dunpoo @Wiki ●日韓関係06Ⅰ

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●日韓関係 ラインナップ

0630 日韓共同で7月に調査 植民地時代の遺骨処理 [朝日]

2006年06月30日22時02分
 植民地時代に日本に残された朝鮮半島出身者の遺骨処理に関する日韓当局者協議が6月29、30の2日間、東京で開かれ、遺骨が保管されている寺院などの実地調査を日韓共同で7月にすることで合意した。また、昨年9月の協議以降、地方自治体や寺院から新たに801人分の遺骨情報が寄せられ、現時点で所在が判明した遺骨は1669人分に上ることが分かった。

 協議で韓国側から身元特定のため厚生年金や供託金名簿の提供要請があり、日本側は前向きに検討する考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0630/010.html

0614 韓国「7月に竹島海流調査」 強行なら日韓緊張の可能性 [朝日]

2006年06月14日21時23分
 韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は14日の記者会見で、韓国が7月に予定している竹島(韓国名・独島)周辺での海流調査計画について「我が水域内での海流調査は我々の正当な権利で、日本側が中止を求めることはできない」と述べ、予定通り実施する考えを明らかにした。

 日韓両国は13日まで東京で6年ぶりに排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉をもったばかり。14日付の韓国紙、朝鮮日報は、日本側は非公式接触の場で「韓国が海流調査を実施するなら(周辺海域に)巡視船を出動させる」との方針を示したと報じた。韓国政府が海流調査を強行すれば、日韓の緊張が再び高まる可能性がある。

 潘外相はまた、北朝鮮による長距離弾道ミサイル試験発射の兆候について「発射の可能性について深刻に憂慮している。発射準備を中止し、6者協議に即刻、復帰するよう(北朝鮮に)促す」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0614/015.html

0613 日韓EEZ交渉終了 「竹島」進展なし、次回協議9月に [朝日]

2006年06月13日21時13分
 6年ぶりに再開した日本と韓国の排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉は13日、2日間の日程を終え、次回協議を9月にソウルで開くことで合意した。「国際法に従って境界画定の合意を目指す」ことも確認した。しかし、双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に絡んだ主張の溝は埋まらず、具体的な前進はなかった。

 協議は、非公式も含め計10時間行われた。

 韓国側はこれまで、鬱陵島を基点に隠岐諸島との中間線を主張してきたが、今回は基点を竹島に変更。日本外務省によると、変更理由を明確に説明しなかったものの、交渉では「(日本の海上保安庁による竹島周辺海域での)測量調査によって緊張がもたらされた。日本側に非がある」と述べたという。

 また、韓国側はこれまで竹島を、EEZの基点に設定できない「岩礁」としてきたが、今回は「島」と見解を変えた。この理由も明らかにされていないが、こうした韓国側の対応は、竹島を歴史問題と結びつける盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の意向を反映させたものとみられる。

 韓国側は、7月に計画している測量調査を予定通り行うかどうかの言及も避けた。日本側は今後、4月と同様の事態を防ぐため、調査前に相互に通報しあう制度を提案。だが、韓国側は「その問題を協議する権限がない」と述べるにとどまった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0613/008.html

0610 日本漁業関係者、EEZ注視 共同管理水域、韓国が独占 [朝日]

2006年06月10日22時57分
 日本の漁業関係者が日韓の排他的経済水域(EEZ)境界線交渉の行方を注視している。竹島(韓国名・独島)の領有権を争う両国は、境界線画定を棚上げする形で99年、竹島周辺に共同管理の暫定水域を設定し、漁の共存を図ろうとしたが、実際には韓国漁船に締め出されているからだ。

 日本一のベニズワイガニの水揚げを誇る鳥取県境港。「休漁が短い韓国船がとりすぎて、小型のカニばかりになった」とベテラン漁師はこぼす。

 竹島の北東に広がる大和堆(たい)、新隠岐堆など好漁場の大半は、99年に発効した新日韓漁業協定で決められた暫定水域に含まれるので、日韓が仲良く操業できるはずだった。

 だが、民間漁業団体の交渉で日本側が漁場すみ分けを考えようと差し向けても、韓国側は乗ってこない。ルール作りが難航する間に、休漁期間が日本の半分の韓国船は日本船に先んじてかごを設置するようになる。「後から行ってかごをつなぐロープ同士が引っかかれば、上げる手間がかかり、カニが死んでしまう。日本は結局、暫定の外で取るしかなくなった」。日本海かにかご漁業協会(境港市)の西野正人会長が明かした。

 約20年前、境港で3万トンを超えたベニズワイの水揚げは、05年は1万1000トン余りに落ち込んだ。島根県のかにかご船は4隻が廃業し残り6隻に。一方、韓国船が設ける1隻あたりのかご数は日本の10倍もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0610/007.html

0605 韓国、竹島基点主張へ EEZ交渉、難航必至 [朝日]

2006年06月05日21時45分
 韓国政府は5日、東京で12、13日開催する日本との排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉で、双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を韓国側EEZの基点として主張する方針を決めた。韓国本土に近い鬱陵島を基点としてきた従来の主張の転換で、交渉の難航は必至だ。

 5日開かれた政府の独島特別対策チームの会合で決定した。

 96年から00年まで続いた前回交渉で韓国は、竹島の約90キロ西方にある鬱陵島を基点に定め、日本の隠岐との中間線を境界とするよう主張した。鬱陵島基点でも竹島は韓国EEZに含まれるため、竹島基点を主張することで国際社会に紛争地の印象を与えることを避ける狙いがあった。

 だが、日本の水路調査計画をめぐる4月の日韓対立を契機に、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の主導で領有権を積極的に主張する方針に転換。政府内には領有権とEEZ問題を分離すべきだとの意見も少なくなかったが、強硬論が上回った。日本はこれまで竹島を基点として竹島と鬱陵島の間の中間線を主張している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0605/004.html

0531 韓国が竹島に不在者投票所、日本政府が抗議 [読売]

 麻生外相は31日の衆院外務委員会で、韓国が不法占拠している竹島に統一地方選挙のための不在者投票所を設置したことについて、「日本の領有権を侵害する行為だ」として韓国に抗議したことを明らかにした。

 外務省によると、ソウルの日本大使館が5月23日、口頭で韓国外交通商省に抗議した。

 韓国の統一地方選挙は31日に投開票された。竹島に不在者投票所が設置されたのは初めて。

 韓国側は「独島(竹島の韓国での呼称)は慶尚北道鬱陵郡に属する」と主張している。25、26両日、ヘリポートに野外投票所を設けて不在者投票を実施した。同島に住んでいる民間人の夫婦、警備隊員ら計55人が投票したという。

 麻生外相は委員会で、「領有権にかかわるこれまでの日本の立場から、容認できるものではない」と強調した。

 竹島を巡っては、4月に日本が周辺海域で海洋調査を計画。韓国側が拿捕(だほ)も辞さない姿勢を示して緊張が高まり、両国の外務次官協議で結論を先送りした。

(2006年5月31日20時14分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060531it12.htm

0524 6月にEEZ交渉再開へ 日韓外相会談で合意 [朝日]

2006年05月24日00時51分
 麻生外相は23日、アジア協力対話(ACD)出席のため訪れたカタール・ドーハで、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相と1時間半にわたり会談した。日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺での日本の海洋調査計画に韓国が反発した問題で、局長級による排他的経済水域(EEZ)の境界線画定交渉を6月12、13の両日に東京で再開することで合意した。麻生氏は中断している首脳会談の開催を呼びかけた。

 日韓外相会談は昨年12月以来。麻生氏や日本側の説明では、小泉首相の靖国神社参拝について潘氏は「これ以上、両国関係の負担にならないように賢明な対応を」と求めた。麻生氏は「日本の立場はこれまで述べている。(自分については)個人の信条と公の立場を踏まえながら適切に判断する」と答えた。また日韓首脳会談が途絶えていることについて「首脳交流がないのはおかしい。会談ができる環境をつくるよう双方で努力したい」と首脳会談を開くよう求めた。

 両外相は、北朝鮮の核、拉致、ミサイル問題について連携を強化していくことを確認した。

 拉致被害者の横田めぐみさんの夫とされる金英男(キム・ヨンナム)氏のDNA鑑定を韓国側が独自に進めていることについて、潘氏は5月中に結果が出されるとの見通しを示した。潘氏は「横田めぐみさんには深い同情を持っている。韓国側のDNA鑑定の結果を見て、どういう部分で協力できるか検討していきたい」と述べた。

 終戦時までに日本企業に徴用・雇用され死亡した朝鮮半島出身者の遺骨収集では、7月に日韓共同で日本国内の実地調査を行うことになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0523/009.html

0523 竹島問題、体制・予算の拡充をと政務官会議 [読売]

 23日の政務官会議で、竹島周辺海域の海洋調査をめぐって日韓両国が対立したことを踏まえ、竹島などの領土問題に取り組む政府の体制や予算の拡充を図るべきだとする声が相次いだ。

 会議では、「北方領土の関連予算は10億7000万円あるのに、竹島関連は1160万円に過ぎない。竹島に関する政府公報や国民啓発にもっと取り組んでいくべきだ」とする意見や、「領土問題にしっかり対応するため、内閣府と外務省の担当を整理し直すべきだ」などの声が出た。

 内閣府の山谷えり子政務官はその後の記者会見で、「7月に韓国が(竹島周辺の)海洋調査を行うという報道もあり、(日本政府も)事前にどのような方針で臨むか考えなければならない」と述べた。

(2006年5月23日22時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060523ia22.htm

0516 韓国大統領、地図描きアナン氏に竹島問題力説 [朝日]

2006年05月16日20時22分
 韓国を訪問したアナン国連事務総長は16日、ソウルの大統領府で盧武鉉(ノ・ム・ヒョン)大統領と会談した。韓国メディアによると、大統領は卓上の紙に日本海と竹島(韓国名・独島)の地図を描きながら竹島問題を詳細に説明。「この問題が日露戦争以来の歴史問題であることを日本の政治家は忘れている」と日本の歴史認識を改めて批判した。

 大統領府の説明によると、アナン氏は「韓国を訪れ、日韓関係がいかに重要であるかを改めて感じた」と述べた。これに対して盧大統領は「今の状況は、日本の一部政治家の認識から始まったもので、根本的な解決が難しい」と訴えた。

 一方、北朝鮮の核問題について、双方とも6者協議の枠組みを支持し、早期再開を求めることで一致した。盧大統領は拉致問題など人権問題に関連して「南北間での信頼を構築しながら、同時に国民の同意を受けることには困難がある」と吐露し、南北関係の特殊性に理解を求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0516/011.html

0512 竹島問題:日本の答弁書に韓国外交通商省が反論 [毎日]

 【ソウル堀山明子】韓国外交通商省は12日、日本政府が竹島問題で閣議決定した答弁書について、「納得できない」と反論する報道官論評を発表した。論評は「『遅くとも17世紀半ばには日本が領有権を確立していた』との答弁書の部分は、日本側作成の歴史文献を見てもまったく事実ではない」と指摘、「独島(竹島の韓国名)が不当に強奪された歴史的事実を日本政府は直視すべきだ」と述べた。


0513 韓国が「不法占拠」、竹島問題で政府が答弁書 [読売]

 政府は12日の閣議で、韓国による竹島の占拠について、「不法占拠」だとする答弁書を決定した。

 答弁書では、「わが国は、遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治38年(1905年)の閣議決定に基づき、島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認したうえで、実効支配してきた」と説明。

 その上で、1954年以降の韓国による竹島の占拠は、「不法占拠であり、韓国政府に対して、累次にわたり抗議を行うとともに、竹島の領有権に関するわが国の立場を申し入れている」とした。

 鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。

(2006年5月12日20時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060512i112.htm

0505 麻生外相:韓国政府に抗議 竹島周辺海域での資源調査に [毎日]

 ベルギー訪問中の麻生太郎外相は4日、韓国政府による竹島周辺海域での資源調査について「EEZ(排他的経済水域)交渉を控えたこの時期に建設的でない計画を発表するのは甚だ遺憾」と述べ、4日午後に韓国政府に正式に抗議したことを明らかにした。(ブリュッセル共同)


0503 韓国統一相、拉致問題で「日本は北朝鮮を過小評価」 [朝日]

2006年05月03日22時43分
 韓国の李鍾●(イ・ジョンソク)統一相は3日、北朝鮮の拉致問題について「金正日(キム・ジョンイル)総書記が拉致の告白までして(解決へ向けて)アプローチしたことについて、日本では評価がやや過小化されているのではないか」と述べ、北朝鮮への圧力強化策だけでなく、北朝鮮側の事情も考慮したうえで粘り強く解決を探るべきだ、との考えを示した。

 統一相は、横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者、金英男(キム・ヨンナム)さんの家族に会うため訪韓を計画している横田滋さんについて「会う必要があるとは思わない」と述べ、面会しない考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0503/021.html

0504 竹島支配強化に41億円 韓国政府が5カ年計画 [共同]

2006年 5月 4日 (木) 12:06
 【ソウル4日共同】韓国政府は4日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の実効支配強化に向け、竹島周辺の環境保全などに今後5年間で約342億ウォン(約41億円)を投じる計画を発表した。

韓国政府は今年初めごろに同計画を作成していたが、先月の日本の海上保安庁による調査計画を受けて再検討。盧武鉉大統領が対日強硬方針を示した4月25日の特別談話の方針に従い、領有権主張に向けて、より強固な姿勢を示す計画に見直したとみられる。

計画は、竹島と竹島周辺の自然環境保護保全に約78億ウォン、竹島の水産資源の合理的な利用に約69億ウォン、島内施設の管理・運用に約99億ウォンなど。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060504/20060504a3890.html

0426 韓国は竹島を「不法占拠」…外務省が表現を徹底 [読売]

 外務省は26日、竹島問題について「韓国が竹島を『実効支配』しているとの表現がよく使われているが、韓国側の不法占拠を是認している印象を与えかねない」(幹部)として、今後、「不法占拠」との表現を徹底する方針を決めた。

(2006年4月26日23時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426ia22.htm

0425 「理解できない」「世論意識」と日本側 韓国大統領談話 [朝日]

2006年04月25日12時04分
 韓国の盧武鉉大統領が演説で、竹島(韓国名・独島)問題について「日本が歴史を美化し権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しない」と指摘したことについて、日本政府内では「国内世論を意識したもの」(政府関係者)と分析している。一方で、「もともと日韓では立場が違うのに、それをもって友好関係が成立しないというのは理解できない」(外務省幹部)と困惑する声も出ている。

 日韓両政府は22日の外務次官会談で、排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉を5月にも再開することで合意した。盧大統領の言葉は、竹島が日本の領土であるという立場に基づいて主張することを認めない、という意味にも受け取れる。

 これについて外務省関係者は「韓国政府の立場から見れば、EEZの主張は法的には問題ない。ただ韓国は従来の方針を完全に変えた。これまで領有権を主張しながらも漁業協定や経済交流、文化交流をしてきたが、すべて領土問題に組み入れたことは注目すべきだ」と懸念をみせる。

 一方、別の政府関係者は「演説の言葉遣いは激しいが、竹島問題での外務次官会談の内容をひっくり返すものではない」と指摘。「盧政権は竹島問題での日本への対応について、国内で批判がある。弱腰を見せられないため、このような反応は予想していた」と冷静にみている。

 安倍官房長官は25日午前の記者会見で「談話を詳細にまず読んで、分析をしてみたい」と述べるにとどまった。外務省幹部は「領土問題は、解決しなければいけないこともお互い知っている。粘り強く冷静に対応していきたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0425/003.html

0425 韓国大統領が対日談話 竹島問題、歴史とからめ強く批判 [朝日]

2006年04月25日11時19分
 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日、対日政策に関する特別談話を発表した。大統領は竹島(韓国名・独島)の領有権を改めて主張したうえで、同島周辺での日本の海洋調査の動きを植民地支配の歴史と絡めて強く批判。「どんな経済的利害関係も文化的交流もこの壁を溶かすことはできない」と述べた。竹島周辺の海底地名の韓国名への変更も「当然の権利」と主張し、日本が調査を再開する場合、断固とした対応をとる考えを明らかにした。

 日本に向けた談話は、昨年3月に大統領府ホームページに掲載されたメッセージ以来。大統領が直接話すのは初めて。盧大統領が竹島問題を歴史認識の問題だとみなす談話を発表したことで、5月中にも予定されている排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉のみならず、今後の日韓関係に影を落とすのは必至だ。日本政府内では「国内世論を意識したもの」との見方も出ている。

 大統領は竹島について「日本が朝鮮半島の侵略で最初に奪い去った歴史の土地だ」と厳しく非難した。さらに、日韓間のEEZの線引きが確定していないため「日本が海底地名への不当な主張を放棄しない限り、EEZ問題も先送りできない問題になった」と主張。国際紛争に発展することを恐れて韓国政府が「自制的な態度」をとってきたとする「静かな外交」を転換する考えを示した。

 大統領はまた、「独島問題を日本の歴史教科書歪曲(わいきょく)、靖国神社参拝、問題とあわせて、韓日の過去の清算、主権保護のレベルで正面から取り扱っていく」と明言。「(日本の)物理的な挑発に対しては断固対応する。必要なことはすべてする。いかなる費用と犠牲を払っても妥協できない」とも語った。

 日本政府に対しては「新たな謝罪は求めない。これまでに示した謝罪に見合う行動を要求するだけだ」と述べ、靖国神社参拝中止などを改めて求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0425/005.html

0423 竹島問題:衝突回避 土壇場一転決着 [毎日]

 竹島周辺の日本の海洋調査をめぐる日韓の外務事務次官協議は22日夜、決裂の可能性さえ指摘される中、土壇場で合意した。双方が国内に強硬論を抱えながらも外交的解決にこだわったのは、竹島問題が日韓の領土紛争として国際的な注目を浴びるのは得策ではないとの判断が働いたとみられる。ただ、ぎくしゃくする日韓関係が領土問題で「不信」を顕在化させた形でもあり、今回の問題のツケは小さくない。

 ◇火種残し「歩み寄り」

 日韓合意は、韓国が6月の海底地形に関する国際会議で竹島(韓国名・独島)周辺の海底地形に韓国名をつけることを提案しないのと同時に、日本が海洋調査を中止する「痛み分け」の構図だ。だが、22日の協議は一時「決裂」情報が飛び交うほど難航。同日夜、日韓両国はそれぞれ記者会見したが発表内容は自国に都合のいい解釈だった。

 午後7時45分、谷内正太郎外務次官はソウルのホテルで会見し「協議の結果、韓国が韓国名の名称を提唱するかどうかの問題については、6月には行わないという理解に達した」と述べた。その数分後、韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第1次官は同省庁舎で「韓国は我々の正当な権利である海底地名登録を今後必要な準備を経て適切な時期に推進することにした」と発表した。

 海底地形の韓国名の表記提唱について「6月はない」と解釈した日本と、「適切な時期に推進する」と主張した韓国。このあいまいさが急転直下の合意に結びついた。だが、柳次官は日本の海洋調査について「中止という表現だが撤回と同じ意味だ」と指摘。韓国の今後の出方次第で日本が海洋調査に踏み切る可能性もあるのに、一方的にそれを排除するなど「火種」は残ったままだ。

 今回の協議は、谷内次官が「国際法にのっとった科学的な海洋調査」との立場を崩さず、「過去の侵略の正当化」と反発する韓国側との間で平行線をたどった。韓国にとっても盧武鉉(ノムヒョン)大統領が「静かな外交」を再考する姿勢を示す中、柔軟姿勢への転換は難しい情勢だった。

 双方が主張を譲らないまま結論を先送りする手段として浮上したのが、00年から中断している排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉を再開し、その中で積み残した協議を続けるという方法だった。これによって「交渉の場」が確保されたことになり、決裂という最悪の結果は避けられた。日本側はこれまでもEEZ交渉を働きかけてきた経緯があり政府内には「大成功」の声もある。

 だが、柳次官は「今回の事態はEEZが画定していないために発生した」と発言しており、5月に再開するEEZ画定に関する局長協議では、竹島周辺海域を韓国側だと認めさせるよう攻勢をかけるとみられる。

 外務省幹部は22日夜、次官協議の妥結を「目の前にある危機をとりあえず回避しただけ。お互いにいったん頭を冷やして本質的な話をしましょうということだ」と自ちょう気味に評価した。海洋調査などをめぐる今回の対立点の協議は5月に再開するEEZの境界画定交渉に委ねられたが、双方が歩み寄る見通しはないのが現状だ。【大貫智子、ソウル・堀山明子】

 ◇日韓の不安定さ露呈

 今回の海洋調査問題は、竹島の領有権や過去の歴史認識をめぐる日韓の対立が東アジアの不安定要因であることを国際社会に印象づけた。特に日本政府は東シナ海のガス田開発や靖国神社問題で中国とも激しい非難の応酬を繰り広げ、米国や東南アジア諸国から懸念の目を向けられている。その中で、友好国だったはずの韓国との関係を「衝突」寸前まで悪化させたことは、東アジアのリーダーを名乗る資格を疑わせかねない。

 「米国から圧力がかかった。このことは首相官邸にも伝わっている」

 谷内正太郎外務事務次官のソウル派遣が決まった20日、政府筋はこう語り、米政府が日韓対立への懸念を非公式に伝えてきたことを認めた。東アジアは中国の台頭と北朝鮮の核開発という不安定要因を抱えており、「米国の同盟国同士でけんかするのはまかりならぬということだ」と別の政府関係者は分析する。

 日本側は「EEZの海洋調査は国際法にのっとった当然の権利」と主張し、調査に踏み切る場合も海上保安庁の武装した巡視船は同行させず丸腰の測量船だけを派遣して「衝突」を回避する方針だった。海洋調査を「過去の侵略を正当化する歴史問題」と位置づけて「拿捕(だ)も辞さない」とした韓国政府の強硬路線が国際的に「過剰反応」と映るだろうとの計算があった。最後は外交的解決で折り合ったが、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の下で相互不信が深刻化している現実を露呈した。【平田崇浩】


0422 竹島問題:日韓交渉妥結 海洋調査中止、韓国名提起せず [毎日]

【ソウル堀山明子】訪韓中の谷内正太郎外務次官は22日、ソウル市内のホテルで韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第1次官と2日目の会談を断続的に行い、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺での日本の海洋調査計画をめぐる外交交渉が妥結した。日本側が今回予定していた調査を取りやめ、韓国側は6月の国際水路機関(IHO)の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提起しないことで合意した。鳥取県境港沖で待機していた海上保安庁の測量船が竹島周辺海域で韓国警備艇とにらみ合い、偶発的な衝突に至る事態は回避された。

 交渉妥結後、谷内次官は「不測の事態が避けられて良かった」と述べた。同次官が記者団に明らかにしたところによると、韓国側は海底地形の韓国名を提起する考えを放棄したわけではなく、「今後、必要な準備を進めて適切な時期に推進する」立場だという。柳次官は21日、韓国名の提起を「6月にすると発表したことはない」と語っており、韓国側は合意内容が「譲歩ではない」と主張できる形だ。

 また、谷内次官によると、日韓双方は両国の排他的経済水域(EEZ)の境界線を決めるための交渉を5月中にも局長レベルで再開することで合意した。この交渉は00年以来中断しており、境界線が未画定であることが今回のような問題が発生する背景になっている事情を考慮したものだ。

 日本側は会談の中で、日韓のEEZの主張が重なる海域で科学調査を実施する際には事前に連絡を取り合う事前通報制度の創設を提案していたが、韓国側は拒否したという。

 対立点について日韓の発表には微妙な相違があるが、これを双方が黙認することで最後の妥協が成立した。日本側の発表には、韓国が海底地形の韓国名提起を「6月には行わない」という表現があるが、韓国側の発表にはなく、海底地名の登録について「我々の正当な権利」と述べている。

 外交交渉妥結を受け、韓国海洋警察庁は22日、竹島周辺における警備艇の非常配備の解除を命じた。

 両次官は会談1日目の21日、深夜まで長時間の協議を続けたが、海洋調査計画を「EEZに関する問題」とする日本側と「独島の領有権と歴史認識にかかわる問題」とする韓国側の基本認識の違いは埋まらなかった。22日には一時、「会談決裂」の情報も流れるほど厳しい交渉になったが、2日間の交渉の末、双方が当面の危機回避を優先した形だ。基本認識での食い違いは残ったものとみられる。

毎日新聞 2006年4月22日 21時06分 (最終更新時間 4月23日 1時13分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060423k0000m010088000c.html

0421 「発言に注意を」…竹島問題で首相、閣僚に指示 [読売]

 小泉首相は21日午前の閣僚懇談会で、竹島周辺での海洋調査に関連し、「冷静に韓国政府と外交交渉をしていく。マスコミなどから質問されても、挑発されず、冷静に対応するように」と述べ、韓国側を刺激するような発言は控えるよう各閣僚に指示した。

(2006年4月21日11時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060421ia02.htm

0421 日韓、円満解決探るもハードルなお高く 竹島問題 [朝日]

2006年04月21日07時11分
 竹島(韓国名・独島(トクト))周辺海域の海洋調査問題で、外務省の谷内正太郎事務次官が訪韓することになったのは「円満な解決が望ましい」(安倍官房長官)とする日本政府の外交姿勢を示すものだ。韓国側も調査の即時撤回を条件に、6月の国際会議での提案見送りを示唆した。ただ、「円満解決」を探る双方が妥協点にたどり着くまでのハードルはなお高い。

 「円満に話し合いで解決するためです」。20日夜、小泉首相は谷内氏派遣の理由について首相官邸で記者団にこう語った。谷内氏の訪韓は同日午後、急きょ決まったという。

 日本政府は、日本側がまず調査計画の撤回を表明すれば、韓国式名称の提案時期を延期することもあり得るとの考えを示唆した潘基文(パン・ギムン)・外交通商相の発言に注目している。谷内氏自身が17日、羅鍾一(ラ・ジョンイル)駐日韓国大使に、地名変更提案を見送れば、調査を延期するなどとした妥協案を示した経緯もあるからだ。

 また、海上保安庁幹部は「韓国側の(地形)データがもらえるなら、(日本の調査実施と)結果は一緒だ」との別の妥協案を語る。韓国側から海底地形に関するデータが提供されれば、日本側が調査に踏み切る必要も薄れるというわけだ。

 ただ、韓国大統領府関係者は「なぜ材料を日本に渡さなければいけないのか。論理的にあり得ない」と否定的だ。韓国側は過去4回にわたる調査の度に日本側からデータ提供を求められたが、応じていない。

 韓国大統領府関係者の中には「直ちに解決に向かうことは難しいのではないか」との見方もある。韓国も日本も相手側の「即時撤回」を、妥協の前提条件にしているためだ。日韓外交筋は「韓国側は、双方が同時に譲歩するという解決方法は受け入れられないという立場だ」と説明する。

 日本側の測量には1週間、分析に数週間あれば作業が完了する見通しだ。海底地名に関する国際会議は6月21日から開かれるため、海上保安庁幹部は「しばらく待つことはできる」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0421/003.html

0421 外務次官が訪韓へ 日韓、歩み寄る動き 竹島周辺調査 [朝日]

2006年04月21日03時06分
 日韓両政府が領有権を主張する竹島(韓国名・独島(トクト))周辺を含む排他的経済水域(EEZ)で日本が海洋測量調査を計画している問題で、日本政府は20日、外務省の谷内正太郎事務次官らを21日に韓国へ派遣し、交渉を続けることを決めた。韓国側は調査の即時撤回を、日本側は6月の国際会議での海底地名変更提案の撤回を、それぞれ条件に歩み寄る姿勢を示している。海上保安庁の測量船2隻は外交折衝の結果が出るまで鳥取県の境港付近で待機する。

 谷内氏の訪韓は20日午後、日本政府が韓国側に申し入れた。谷内氏は21日から22日にかけてソウルを訪れ、外交通商省の柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官らと協議する見通しだ。外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らも同行する。

 20日午前に行われた潘基文(パン・ギムン)・外交通商相と大島正太郎駐韓大使との会談で、韓国側が6月の国際会議で韓国式の名称を提案するのをやめれば、調査をやめる用意があると日本側が提案。これに対し潘外相は日本側がまず調査計画の撤回を表明すれば、韓国式名称の提案時期を延期することもあり得る、との考えを示唆した。

 谷内氏は、こうした交渉を踏まえて韓国側と妥協点を探るものとみられる。ただ、韓国側は「あくまでも日本側が先に譲歩することが条件だ」としており、交渉がなお難航する可能性もある。

 韓国外交通商省は20日夜、谷内氏の訪韓受け入れの前提として「外交交渉が続いている間は調査はしない」との条件を付けたことを公表した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0420/008.html

0421 米政府、不介入を強調 中国も「話し合いを」 竹島問題 [朝日]

2006年04月20日20時48分
 竹島周辺での海洋測量調査をめぐり日韓両国の対立が深まっている問題で、米政府高官は19日、「行動を抑制し、平和的解決を図るよう両国政府に呼びかけている」と述べた。アジアの重要な同盟国である日韓の対立は米国の国益に反するとの考えが背景にある。

 高官は「領域をめぐる問題には介入しないとの方針を示してきた」とも述べ、米国として積極的な仲介に動く考えはないとした。

 一方、中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は20日の会見で、「韓国と日本が話し合いを通じて両国間に存在する問題について適切に処理することを希望する」と述べた。韓国記者が日中間の尖閣諸島の領有権問題を例示して中国側の見解を求めたが、「中国は釣魚島(尖閣諸島)に対して争う余地のない主権を持っている」との公式見解を繰り返すにとどめた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0420/009.html

0419 竹島周辺調査、20日にも開始 海保測量船 [朝日]

2006年04月19日18時39分
 政府は、海上保安庁の測量船による竹島(韓国名・独島)付近を含む排他的経済水域(EEZ)の調査を20日にも開始する方向で準備に入った。東京・築地の海保海洋情報部所属の測量船2隻が東京港を出港し、19日、鳥取県の境港に入港した。ただ、韓国政府が強く反発しているため、政府内には実施時期については「適切に判断すべきだ」(政府関係者)との意見もあり、状況を見ながら最終判断する。
境港に停泊中の測量船「海洋」(右)と「明洋」=鳥取県境港市で


 外務省幹部は19日朝、「調査は粛々と行う」と述べた。ただ、韓国政府側では日本が調査に踏み切った場合には船舶を拿捕(だほ)すべきだとの強硬意見も出るなど反発を強めていることから、政府は実際に調査を行うかどうかは慎重に判断する構えだ。

 安倍官房長官は同日の記者会見で「個々の行動については一切答えるのを差し控えたい」と調査開始の時期などに関して明言を避け、「国際法にのっとってお互いに冷静に対応することが大切だ」と述べた。

 小泉首相は18日、石川裕己海上保安庁長官に冷静に対応するよう指示していた。政府関係者は「調査する前に韓国側に通告した方がよい」と語った。

 関係者によると、海保は20日から5日間程度の調査を予定。竹島北側から若狭湾にかけての海域の水深などを調べ、新たな海図を作製する。

 6月21~23日にドイツで海底地形の名称に関する国際会議が予定されている。海保は、日本海の呼称をやめて「東海」にすべきだなどとする韓国側の主張に対抗するため、新たな海図の作製を急いでいる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0419/003.html

0419 竹島:海洋調査めぐり緊張 強硬韓国…「靖国と連動」 [毎日]

 日本と韓国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)周辺で海上保安庁が海洋調査を計画していることに対し、韓国政府は19日、「挑発的行為」と計画の撤回を求めた。日本政府はなぜ今、海洋調査をしようとしているのか。「(日本)政府船舶の拿捕(だほ)も可能」という韓国の強硬姿勢の真意はどこにあるのか。鳥取県境港に停泊していた海保の測量船2隻は同日夕に出港、日韓両国間で緊張感が高まっている。

 「(拿捕に関する)法的検討はすべてやった。(日本の)政府船舶が品格と節度を超えた場合には、それなりの対応は避けられない」。韓国青瓦台(大統領官邸)の宋旻淳(ソンミンスン)統一外交安保政策室長は19日のラジオ番組で、日本の調査船を拿捕しても「法的問題はない」とする政府見解を明確にした。

 前日の18日夕、盧武鉉(ノムヒョン)大統領は与野党幹部との会議で「国防責任者は命令さえあれば任務を完了する自信があると答えた」と臨戦態勢にあることを表明した。青瓦台関係者によると、この会議で盧大統領はこれまでの「静かな外交」を転換する「決断の時ではないか」と参加者に意見を求め、「いかなる状況にも備えるべきだ」との強硬姿勢で一致したという。

 韓国がここまで強硬姿勢を見せるのは、今回の調査計画を靖国、教科書問題と連動した歴史認識問題と位置づけているためだ。韓国では、日本の治外法権を認めた1876年の江華島条約が、日本の海洋調査をめぐる武力衝突事件がきっかけだったという歴史的教訓が浸透している。青瓦台報道官も19日、靖国問題を含む「一連の問題に包括的に対処する」と述べ、海洋調査だけの問題ではないとの認識を示した。

 ただ韓国外交当局は、強硬策は回避したいのが本音。潘基文(バンギムン)外交通商相は19日の会見で、調査には韓国の許可が必要との立場を強調、日本が提案している「事前通報システム」に議論の余地が残っていることを示唆した。【ソウル堀山明子】

 ◇冷静日本「粛々と作業」

 日本政府が韓国の反発を承知で海洋調査に踏み切ろうとしているのは、竹島周辺の海底地形に韓国名をつける動きを阻止するためだ。19日も外交当局間で接触を続け、「名称提案をやめれば海洋調査を中止する」と働きかけたが、韓国が応じなければ20日にも調査に着手する。ただ、韓国警備艇と衝突する「不測の事態」を避けるため武器を装備した巡視船を同行させず、調査船には警備艇が近づいたら退避するよう指示している。

 「わが国のEEZ(排他的経済水域)内で科学的な調査を行うことは国際法上、問題ない。国際法にのっとり冷静に対応することが大切で粛々と作業を進めていく」。安倍晋三官房長官は19日の記者会見で、国際法にのっとった調査であることを強調しつつ韓国側に冷静な対応を繰り返し呼びかけた。

 ただ、韓国の強硬姿勢には、鹿取克章外務報道官が「(政府の所有する)公船の拿捕、臨検は国際法上認められない」と批判。「韓国は5月31日に統一地方選がある。盧武鉉大統領が反日ムードをあおって支持率を上げようとしているんじゃないか」(政府筋)との反発も出ている。

 日本政府内には、日本は過去30年間調査していないのに韓国が日本の抗議を無視する形で今年まで4年間調査を続け、海底地形の韓国名の既成事実化を狙っていることへの不満がある。ただ、日本も韓国との「衝突」を避けたいのが本音で、調査船への退避指示には「韓国の妨害で調査できなかったと国際会議で主張できる」(外務省幹部)という計算も働いている。【大貫智子】

 ◇海保の海底測量、最新の海図作成

 海上保安庁の測量船「明洋」と(621トン)「海洋」(605トン)が調査予定としているのは、竹島の北東にある約7万5000平方キロメートルの海域。この海域での調査は約30年ぶりで、「(かつて作製した)海図が正しいかどうか確かめたい」と目的を説明する。

 だが、国際機関「国際水路機関」(IHO)が6月にドイツで開く「海底地形名称に関する小委員会」の存在を指摘する声もある。この会議で韓国側が、竹島周辺の海山などに韓国名を付ける提案をするとみられている。日本側も対抗するため、最新の調査をした上で、日本名が付いていない地形について名称を付ける必要があるという。

 調査に向けて、海保は周辺を航行する船舶に注意を呼びかける「水路通報」を今月14日に発表した。韓国側の反発は「ある程度は予測していた」と言い、期間を短縮するため2隻の測量船を使い、1週間以内には終わらせるという。音波を使って、海図の「標高」を確認する調査という。

 海保などによると、海底地形の命名には国際的な取り決めがある。日本周辺の海域については、海保が命名。さらにIHOとユネスコの「政府間海洋学委員会」(IOC)が推進する「GEBCO」(ジェブコ、大洋水深総図)事業の中で決定される。決定を受けて「IHO/IOC海底地形名集」に掲載され、国際的に周知されるという。【長谷川豊】

 ◇竹島…韓国が実効支配

 竹島は島根県隠岐諸島の北西157キロの日本海に位置し、東島、西島と呼ばれる2島と数十の岩礁からなる。日韓両国が領有権を争っているが、現在は韓国が警備隊を常駐させ、実効支配を続けている。昨年3月には、島根県議会が領有権の早期確立を掲げた「竹島の日」条例を制定。これに韓国側が強く反発、日韓関係が急速に悪化するなど両国間の「トゲ」となっている。

 各国は国連海洋法条約に基づき沿岸から200カイリ(約370キロ)以内を水産物や鉱物など海洋資源の管轄権を持つ排他的経済水域(EEZ)に設定できるが、竹島周辺では日韓双方の主張するEEZが重なっている。

 このため、日韓両政府は99年、領有権問題を棚上げした新漁業協定を締結、竹島周辺に共同管理する「暫定水域」を設定した。同水域内では、韓国船が主に操業しており、日本側の水揚げは減少しているのが現状。日韓両国政府によるEEZの境界画定交渉は00年以降中断している。

毎日新聞 2006年4月19日 23時57分 (最終更新時間 4月20日 7時54分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060420k0000m010147000c.html

0418 「過去の侵略正当化」 竹島調査計画で韓国大統領批判 [朝日]

2006年04月18日21時27分
 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)周辺を含む排他的経済水域(EEZ)で日本が水路調査を計画していることについて「過去の侵略を正当化する行為だ」と強く批判した。大統領は「対応を抑制する『静かな外交』を続けるかどうか、決定すべき時期に来ている」とも述べ、日本が調査を実施する場合、厳しい対抗策をとる可能性を示唆した。

 韓国政府の対応について各党からの意見聴取を兼ねた夕食会で述べた。

 大統領府によると、盧大統領は水路調査について「(小泉首相の)靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」と言及。今回の事態について「ただのEEZ紛争と見るのは難しい」と反発した。

 盧大統領は「独島を紛争地域にしようとの日本の意図に巻き込まれないよう静かな外交をしてきたが、日本が状況を変えた。日本は攻勢的に挑発している」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0418/004.html

0417 排他的経済水域:東シナ海と日本海 日中、日韓緊張高まる [毎日]

 東シナ海と日本海で日中、日韓間の排他的経済水域(EEZ)をめぐり新たな難題が持ち上がっている。東シナ海では、中国が日中中間線をまたぐ海域で一般船舶の航行を禁止する「航行警報」を出し、日本側が反発。日本海では、日本の海上保安庁が竹島(韓国名・独島)周辺の海洋調査を計画し、韓国側が拿捕(だほ)などの強硬措置をとると警告している。

 中国の警報は、日中中間線の北側にある平湖ガス田の拡張工事を理由に、同ガス田から南へ約200キロ、東西約3.6キロの細長い海域を航行禁止にし、3月1日から9月30日まで海底パイプラインやケーブルの敷設などを行うと予告していたもの。日本政府に連絡はなく、日本側が気づいて周辺の船舶に注意喚起したのは4月13日だった。

 海上保安庁によると、海上作業や軍事訓練の際、船舶の安全のため港湾内など狭い海域の航行禁止警報を出すことはよくあるが、「大洋の真ん中にこれだけ広範囲、長期間の航行禁止海域を設定するのは異例」という。政府は、対象海域が日中中間線をまたいで日本側に大きく張り出している点を問題視している。

 周辺では、日中両国がガス田開発の権益争いを展開中。安倍晋三官房長官は17日の記者会見で「わが国の主権的権利を侵害し(沿岸国の権利などを定めた)国連海洋法条約の関連規定にも反しうる」と、権益侵害の観点から中国を批判した。外務省は14日と16日、日本側の懸念を中国に伝え、事実関係を照会したが、回答待ちの状況だ。

 一方、海上保安庁が14日に通報した海洋調査の対象海域は、日韓の主張するEEZが重なる竹島周辺。6月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議で、韓国側が名称提案の動きをみせているのに対抗し、「対案を提出するためのデータ収集」が目的だ。

 韓国側は、竹島を紛争地域化する「計算された挑発だ」(外交通商省報道官談話)と反発。14、17日と関係閣僚会議を開き、韓国の許可なく調査が実施された場合は停船・臨検・拿捕などの強硬措置をとると確認した。

 海保は20日にも調査船を出す構え。外務省の谷内正太郎事務次官は17日、韓国の羅鍾一駐日大使と東京都内で会談し、「韓国は過去4年間、わが国の抗議にもかかわらず調査を行ってきた」と反論するとともに、「不測の事態」を回避するため事前通報の制度化を提案した。

【ソウル堀山明子、中田卓二、大貫智子】

毎日新聞 2006年4月17日 23時33分 (最終更新時間 4月18日 0時21分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060418k0000m010136000c.html

0417 竹島付近調査計画に韓国反発 安倍氏、冷静対応求める [朝日]

2006年04月17日22時35分
 日本の海上保安庁が竹島(韓国名・独島)付近を含む排他的経済水域(EEZ)の調査を計画し、韓国が反発している問題で、安倍官房長官は17日の記者会見で「互いに冷静に考え、国際法にのっとって対応することが望ましい」と述べ、韓国側に冷静な対応を求めた。一方、韓国政府は同日、関係閣僚・幹部会議を招集し、日本に計画を撤回するよう外交圧力を高めることを確認。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も18日、与野党幹部と「超党派的な対処」を話し合う。
海上保安庁が公表した調査予定海域


 外務省によると、6月21~23日にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議で、韓国側が日本海の海底、地形などをめぐって「東海」という呼称を主張する動きがある。

 これに関連し、外務省の谷内正太郎事務次官は17日の記者会見で「(国際会議で)対案を提出することも念頭におき、必要なデータを収集する」と述べ、調査は予定通り実施されるとの見通しを示した。さらに「日本は過去30年間、日韓でEEZの主張が重複している海域で調査をしていないが、韓国は少なくとも過去4年間、毎年、我が国の抗議にもかかわらず調査してきた」と明らかにした。

 日韓間では、これらの海域で科学的調査を行う場合、日中間のように事前通報する制度がない。谷内氏は「日韓で事前通報の枠組みをつくることが望ましい」と語った。

 韓国政府内には、日本が調査を強行した場合、船舶を拿捕(だほ)したり、軍艦まで出動させて周辺を固めたりする案も出ているが、竹島を実効支配している現状を考えて、国際的に領土紛争の印象を与えかねない過激な行為には慎重論の方が根強い。

 外交通商省幹部は17日、報道陣に「EEZ問題は領有権問題とは別個に扱う方針」と語り、焦点を国際法上の「無断調査」に絞る考えを示したうえで「(日韓間で中断したままの)EEZの境界を定める協議再開を検討してみてもいいのではないか」と、交渉の余地があることを示唆した。

 ただ、政党などの反発は強く、同日、与党・開かれたウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長(党首)は「日本は1875年、江華島沿岸に海路測量の名目で雲揚号が入ってきて、江華島条約を結んで植民地支配の足場を築いた」などとして、政府に強硬な対策を求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0417/009.html

0415 韓国、竹島周辺の海保調査中止を要請 [朝日]

2006年04月15日01時34分
 韓国外交通商省は14日、大島正太郎・駐韓大使を呼び、日本の海上保安庁が日本海の竹島(韓国名・独島)周辺で実施する予定の海洋調査について「韓国の排他的経済水域(EEZ)への無断進入だ」として取りやめを求めるとともに、「日本が強行すれば、あらゆる手段を使って阻止する」と伝えた。大島大使は「日本のEEZ内で実施される調査であり、国際法上、正当な権利。我が国の公船に韓国が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と反発した。

 竹島は日韓とも領有権を主張しているため、周辺海域も双方が自国のEEZだとしている。海上保安庁によると、調査は水深のデータを更新して新たな海図を作るのが目的。測量船2隻を使って6月30日までに5日程度の作業を行う予定だ。航行する船舶などに注意を呼びかける「水路通報」を14日、インターネット上などに公表した。

 日韓関係筋によると、竹島周辺での日本の公船の調査計画は国交正常化後、例がないという。竹島沿岸40キロ程度まで近づく予定だという。

 これに対して小泉首相は14日、首相官邸で記者団に、「日本のEEZだと聞いていますので、冷静にお互い対応した方がいいですね」と述べた。安倍官房長官は同日の記者会見で「日韓間ではEEZ境界が画定しておらず、我が国と韓国が主張するEEZが重複する海域が存在する。海保が水路通報を行った区域はそうした海域の一部を含んでいる」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0415/001.html

0407 外務省から流出?の情勢報告書に韓国政府が抗議書 [朝日]

2006年04月07日21時56分
 韓国有力紙が「日本外務省が作成した韓国情勢報告書」だとして「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はレームダック(死に体)を避けるため任期中、反日強硬論を放棄しない」などの内容を暴露した問題で、韓国外交通商省は7日、日本大使館の武藤正敏公使を呼び、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長あての抗議書簡を渡した。

 日本政府は流出したとされる内部文書の存在自体について確認を避けているが、韓国政府は「外務省内で作成された情勢分析文書」と判断。抗議文は「事実が報道の通りであれば、韓日関係を相当にねじ曲げ、韓国の国内政治を勝手に分析したものだ。この程度の考えで隣国と和解し共存する意思があるのかどうか疑問だ」と強い遺憾の意を表している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0407/009.html

0405 日本政府資料に「盧政権は反日利用」記述…韓国紙報道 [読売]

 【ソウル=福島恭二】韓国紙「中央日報」は5日付で、韓国政府の対日外交政策に関する日本政府の内部報告書を入手したと報じた。

 報告書は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が国民の支持を得るために反日を利用しているとの内容で、韓国政府は潘基文(パン・ギムン)外交通商相が「事実なら憤怒を禁じえない」と述べるなど反発している。

 同紙によると、報告書は外務省の情勢分析資料「朝鮮半島をめぐる動き」(1月25日付)で、対外秘資料。韓国では反日が政権の支持率を高める効果があり、「盧大統領はレームダック(死に体)を避けるためにも反日強硬論を捨てない」と分析しているという。
(2006年4月5日23時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060405i115.htm

0317 ソウルで福田氏「日中韓の連携必要」 [朝日]

2006年03月17日17時27分
 韓国訪問中の福田康夫元官房長官は17日、ソウルで開かれた日韓・韓日協力委員会の合同総会で講演し、「アジア共同体構想」について「主導的役割をどこがとるかは難しいが、少なくとも日本、韓国、中国の連携は必要だ」と述べ、3国間の関係改善が不可欠だとの考えを強調した。アジア外交の立て直しで積極的な発言をし始めた福田氏の動きは、今秋の自民党総裁選に向けて党内の駆け引きに微妙な影響を与えそうだ。

 福田氏は「韓国内には、日韓協力を議論する段階にはないとの指摘がある。同感する部分もあるが、それでも関係改善を進めていかなくてはならない」と述べた。一方で、「昨年来、歴史認識を巡り、日韓関係は政治的には膠着(こうちゃく)状態にある。互いに悪いイメージが増殖し、若い世代で互いへの関心が非常に減っている」との懸念を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0317/008.html

0316 日韓改善「小泉後」にらむ 福田元官房長官と大統領会談 [朝日]

2006年03月16日21時33分
 韓国を訪問中の福田康夫元官房長官、中曽根康弘元首相らは16日、大統領府で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談し、日韓関係の改善に努力することで一致した。福田氏は「上部関係が革命的に進展しなくてはならない」と述べ、首脳会談が途絶え冷却化した関係を打開すべきだとの立場を鮮明にした。大統領は、靖国神社の展示施設「遊就館」について「周りに止められたが、実際に行ってみたいと思っている。日本側が承知してくれれば行きたい」と述べるとともに、小泉首相の靖国参拝を改めて批判した。

 福田、中曽根両氏らは、両国の交流・親善を目的とする日韓・韓日協力委員会の合同総会に出席するため、ソウル入りした。韓国側が、「ポスト小泉」候補のひとりの福田氏に関係改善のメッセージを強く打ち出すなど、双方とも「小泉後」を意識した会談となった。

 日本側の説明によると、大統領は「日韓関係で難しい問題はあるが、合理的に解決する必要がある。上で解決できないならば、民間の力で解決できるようにしてもらえればいい」と民間交流などを通じて関係改善を図るべきだとの考えを示した。

 これに対し、福田氏は「日本では『大統領は日本に厳しい』という印象を持っているが、だいぶ印象は違う。日本に来て、多くの国民に直接語りかけてはどうか」と、早期訪日を呼びかけた。

 また大統領は、首相の靖国参拝について「社会的、経済的発展の阻害要因になっている」と批判。「一国が他国を圧倒する、あるいは支配する覇権主義があってはならない。歴史について一方的な立場を取るのはよくない」とも述べた。

 「大東亜戦争」を「自存自衛のため」とする展示物などが陳列してある「遊就館」について、大統領は会談の最後に触れた。実際に訪問することになれば両国関係はさらに悪化することが予想されるため、首相への牽制(けんせい)とみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0316/008.html

0314 山崎氏、金大中氏らと会談「日韓関係改善で意見交換」 [読売]

 自民党の山崎拓・前副総裁は13日、日帰りで韓国を訪問し、ソウルで金大中・前大統領、与党ウリ党の鄭東泳議長、野党ハンナラ党の李相得・元事務総長と個別に会談した。

 金・前大統領は近く北朝鮮を訪問する計画を持っているとされる。山崎氏は、小泉首相の靖国神社参拝問題などでぎくしゃくしている日韓関係の改善や、北朝鮮の核問題の打開策などについて、意見交換したと見られる。

 山崎氏は帰国後、都内で記者団に、「日韓関係の将来と現状について若干の意見交換をした。(小泉首相に事前の連絡は)していない」と語った。

(2006年3月14日0時23分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060313ia21.htm

0302 韓国、未来志向全くない…大統領演説に政府・与党不満 [読売]

 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が1日に行った「3・1独立運動」87周年記念式典での演説について、政府・与党内からは「未来志向が全くなく、戦後60年の日本の歩みへ言及や評価がない」(外務省幹部)など不満の声があがっている。

 小泉首相は1日夜、演説で大統領が首相の靖国神社参拝を重ねて批判したことについて、「戦没者を追悼することは、どこの国でも当然のことだ」と記者団に述べ、批判はあたらないとの考えを改めて示した。

 また、大統領が「日本が『普通の国』『世界の指導的国家』になろうとすれば、法を変えて軍備を強化することではなく、国際社会の信頼を確保すべきだ」と述べたことを、政府・与党は憲法改正の動きをけん制したものと受け止め、激しく反発している。

 安倍官房長官は1日の記者会見で「我が国の憲法だから、我々日本人の手で決めていくことであり、まさに内政問題だ」と強い不快感を表明した。安倍長官は、憲法改正論議について「(平和主義という)基本方針を根本から覆すような議論は全くされてない。大統領の指摘はあたっていない」とした。自民党憲法調査会顧問の保岡興治元法相も「(憲法改正は)日本の新しい姿、形に理想を求めていくことで、今の段階で論評した(大統領の)真意をつかみかねる」と述べた。

 公明党の神崎代表は、「憲法改正は、外国に影響されないでしっかり議論していくことが大事だ」とする一方、「軍事面で近隣諸国の脅威になるような改正でないようにしなければならない」とも語った。

(2006年3月2日0時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060301it15.htm

0301 秀吉軍撃退の碑、「故郷」北朝鮮に戻る [朝日]

2006年03月01日21時53分
 朝鮮半島から持ち去られて靖国神社にあったが昨年、韓国に返還された豊臣秀吉軍撃退の記念碑、「北関大捷碑(プックァンテチョプピ)」が1日、「故郷」の北朝鮮に引き渡された。今後、元の所在地である北東部・咸鏡北道(ハムギョンプクト)吉州(キルチュ)で約100年ぶりに復元されるという。

 この碑は、秀吉の朝鮮出兵(16世紀)の軍を地元義勇兵が打ち負かしたことを記念して1708年に建てられたが、日露戦争直後の1905年、日本軍関係者が日本に持ち込んだとされる。

 70年代に靖国神社にあることが確認され、現代史の見直しを進める盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権になって返還運動が具体化。昨年10月に韓国に移された。

 南北は韓国側で補修、国民向けに一時展示した後、北朝鮮に引き渡すことで合意しており、碑は1日午前、北朝鮮・開城に運ばれ、南北の関係者が集まって返還式が開かれた。韓国政府は引き渡し後も韓国民が見学できるよう求める方針だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0301/011.html

0301 韓国大統領:小泉首相の靖国神社参拝を改めて批判 [毎日]

廬武鉉韓国大統領 【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は1日、日本による植民地支配に抵抗する「3・1独立運動」の記念式典で演説し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を改めて批判した。また、「法を変えて軍備強化するのではなく、まず国際社会の信頼を確保すべきだ」と述べ、日本の憲法改正の動きをけん制した。

 盧大統領は、小泉首相が昨年10月に靖国神社を参拝したことに反発、年2回程度の相互訪問を目指した首脳間の「シャトル外交」を中断している。今回の演説は、日本が靖国問題を解決して誠意を示さなければシャトル外交は再開しないとの意思を示したものとみられる。

 演説で盧大統領は、日韓関係が悪化した昨年3月からこの1年を振り返り、「(靖国)神社参拝、歴史教科書わい曲、独島(日本名・竹島)問題で(日本に)大きな変化はない」と指摘。「韓国国民の立場からすれば、日本がまだ侵略と支配の歴史を正当化しているとの危惧(きぐ)を持つのは当然だ」と語った。そのうえで「周辺国の懐疑心に根拠がないと言うだけでなく、疑いが持たれる行動を自制すべきだ」と述べた。一方、「日本国民の良心を信じ、粘り強く説得していく」と述べ、対話の努力は続ける考えも明らかにした。

毎日新聞 2006年3月1日 11時43分 (最終更新時間 3月1日 13時45分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060301k0000e030054000c.html

0222 初の「竹島の日」、島根で集い…韓国に対話呼びかけ [読売]

 島根県が条例で定めた初の「竹島の日」の22日、澄田信義知事は松江市内で開いた「竹島の日の集い」で、韓国側に「冷静な対話」を呼びかけた。

 昨年3月の条例制定で韓国側が猛反発、県内外で日韓交流が中断したが、この日、同県安来市が4月から職員の相互派遣再開を宣言するなど、関係修復の動きも生まれ始めている。

 またこの日は、抗議活動も予想されたため、県警は「集い」の会場を中心に250人態勢で警戒。

 昨年3月、抗議文を書くためカッターナイフで指を切ろうとしたソウル市議(50)が、県議会前で「竹島の領有権は韓国に属している」との抗議文を読み上げるなどの行動があったが、大きな混乱はなかった。

(2006年2月22日20時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060222i214.htm

0219 竹島に韓国人夫婦が上陸、生活始める [朝日]

2006年02月19日23時15分
 韓国のYTNテレビによると、民間人が皆無だった竹島(韓国名・独島)に19日、60代の韓国人夫婦らが漁船で上陸し、漁業関係者の避難用施設で生活を始めた。夫婦は91年に島に住民登録し、他の島と行き来していたが、台風で破損した施設が修復され、約10年ぶりに戻ったという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0219/010.html

韓国人の短期滞在、ビザ免除を恒久化 政府決定 [朝日]

2006年02月06日22時36分

 政府は6日、韓国人に対する90日以内の観光、商用などの短期滞在査証(ビザ)を、恒久的に免除することを決めた。麻生外相が記者会見で明らかにした。

 韓国人へのビザ免除は昨年の愛知万博の期間に限定していたが、韓国政府が恒久化を要望。今年2月末まで延長していたが、そのまま続けることにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0206/010.html

日韓財務対話:通貨スワップ協定枠の拡大で合意 初会合 [毎日]

日韓財務対話の冒頭で握手する谷垣禎一財務相(左)と韓国の韓悳洙副首相兼財政経済相=財務省で4日、馬場理沙写す 昨年11月に定期的な開催で合意した「日韓財務対話」の大臣級の初会合が4日、東京・霞が関の財務省で開かれ、谷垣禎一財務相と韓国の韓悳洙(ハンドクス)副首相兼財政経済相が会談した。

 会談では、金融危機などの緊急時に外貨を融通する「通貨スワップ(交換)」協定の枠を拡大することで合意した。これまでは、日本から韓国に70億ドルを融通する内容だったが、拡大後は日本から100億ドル、韓国から50億ドルの総額150億ドルを融通し合う枠組みに改める。少子高齢化など両国共通の課題について情報交換することでも一致した。次回は来年ソウルで開催する。

 小泉純一郎首相による靖国神社参拝問題で両国の外交関係は冷えているが、韓副首相は会合後の共同会見で「歴史と関係した克服しがたい問題は存在するが、それで経済協力、文化交流などが阻害されてはならない」と指摘。谷垣財務相も「対話自体は実務的なものだが、より良い関係につながっていけばいい」と述べ、対話による相互理解の重要性を強調した。【吉田慎一】

毎日新聞 2006年2月4日 18時41分 (最終更新時間 2月4日 23時17分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20060205k0000m020040000c.html

韓国製DRAMに相殺関税発動へ 韓国はWTO提訴方針 [朝日]

2006年01月20日18時57分
 関税・外国為替等審議会(谷垣財務相の諮問機関)は20日、韓国の半導体メーカー、ハイニックス製のDRAMが不当廉売にあたるとして、相殺関税27.2%を上乗せすることを了承した。政府は27日にも初の相殺関税の発動を閣議決定し、実施する。これを不服として韓国政府は、世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を固めており、WTOを舞台に発動の是非が争われる見通しだ。

 経営危機に陥ったハイニックスには、韓国の政府系金融機関などから低利融資や出資が行われたが、同審議会はこれが事実上の補助金に当たり、同社製品が不当に安い価格で輸出されていると判断した。日本のエルピーダメモリなど2社からの申し立てを受け、財務・経産両省が調べていた。

 ハイニックスへの相殺関税の発動は、米国や欧州連合が実施済み。韓国はともにWTOに提訴したが、いずれも退けられている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0120/142.html

条例制定後初の「竹島の日」行事内容決定 [読売]

 「竹島の日を定める条例」を制定した島根県は12日、初の「竹島の日」(2月22日)の催しの内容を発表した。

 記念式典「竹島の日の集い」と「竹島を考えるフォーラム」を松江市で開くほか、県庁に1か月間、専用コーナーを設け、約100年前の県知事視察時に連れ帰ったニホンアシカ3頭のはく製を展示する。

 集いでは、澄田信義知事らが条例制定の意義などを語る。フォーラムでは、有識者による竹島問題研究会(座長=下條正男・拓殖大教授)の委員が竹島を巡る日韓両国の主張などを解説、参加者の質問に答える。

 条例は、竹島の領有権を早期に確立するのが狙い。澄田知事はこの日、「日韓両国が歴史を正しく検証し、理性的な議論を進めるのが重要」と改めて韓国側に対話を呼びかけた。

(2006年1月12日22時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060112i415.htm

日韓首脳:「シャトル外交」暗礁に 韓国が靖国参拝に反発 [毎日]

 日韓両国の首脳が年2回程度、相互訪問して会談を行う「シャトル外交」が暗礁に乗り上げている。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領が反発し、昨年12月に予定されていた大統領の訪日は見送られた。政府は、辛うじてつながっている外相レベルの対話を続けながら大統領訪日を模索する考えだが、06年も再開の見通しは立っていない。

 シャトル外交は04年7月、両首脳が韓国・済州島での会談で合意。05年は6月に小泉首相が訪韓し、次は12月に盧大統領が訪日する順番だったが、10月に首相が靖国神社に参拝。盧大統領は、首相の参拝について「6月に直接説明したにもかかわらず、分かってもらえなかった」(韓国政府筋)との思いが強いという。翌11月の釜山でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では会談が実現したものの、両首脳とも訪日については触れずじまいだった。

 小泉首相は4日の年頭会見でも、「外国政府が心の問題にまで介入して外交問題にしようとする姿勢は理解できない」と韓国や中国の対応を強く批判。韓国政府が早速反発し、事態好転の兆しはないままだ。

 06年の大統領訪日について、韓国政府筋は「小泉首相が何も変わっていないのに、春になったら会うということはない」と述べる。日本政府内には「中国と違い、首脳会談をやらなければいけない大きな問題はないし、焦ってやるものでもない」(外務省幹部)との指摘もあり、9月までの小泉首相の任期中は実現不可能との見方も出ている。

 麻生太郎外相は昨年12月27日の記者会見で「日中と日韓は違う。韓国は共通の価値観を有している」と述べるなど、韓国に理解を求めるメッセージをたびたび送っている。韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相は関係修復に前向きとされることから、「とにかく外相会談を続けていくしかない」(政府関係者)のが実情だ。【大貫智子】


「正確な歴史認識を」 韓国外相、年頭の首相発言に反発 [朝日]

2006年01月04日13時03分

 韓国の潘基文(パン・ギ・ムン)・外交通商相は4日の定例記者会見で、小泉首相が年頭会見で靖国神社参拝に対する中国と韓国の批判を「理解できない」などと発言したことについて「日本政府の指導者が周辺国の考えに真摯(しんし)に耳を傾けて正確な歴史認識を持つように願う」と反発した。

 潘外交通商相は、発言の具体的内容は把握していないとしたうえで「日本政府は歴史認識に対する正しい立場を持って関係国の信頼を受ける努力が必要だ」とした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0104/007.html

日韓外相急きょ会談…韓国側「ともに困難克服したい」 [読売]

 【クアラルンプール=尾山宏】麻生外相は10日午前、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相とクアラルンプール市内のホテルで約45分間会談した。

 潘外相は、日韓関係について「(今回の)会談を通じて、ともに困難を克服したい」と語った。ただ、「日本の指導者の発言により、外交責任者の自分が困った状況に置かれていることを理解して欲しい」とも述べ、小泉首相の靖国神社参拝や、その後の参拝を正当化する首相や麻生外相の発言を暗に批判した。

 麻生外相は「(歴史問題では)韓国国民の心情を重く受け止め、真剣に対応したい。未来志向の関係構築に努力し、対話を継続したい」と応じた。

 潘外相は、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の年内来日の見通しが立たないことや、12日の東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)首脳会議の機会に日中韓首脳会談が行われないことに言及し、「残念だ」と語った。

 また、第2期の日韓歴史共同研究委員会を年内にも始めたいとの意向を示した。

 両外相は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議について、早期再開が必要との認識で一致した。潘外相は「日朝間の協議が続くことは朝鮮半島全体の雰囲気に資する」と強調した。

 日韓外相会談は、当初は予定されておらず、急きょセットされた。

(2005年12月10日13時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051210i206.htm

麻生外相:「過去を巡る心情を重く受け止める」韓国に書簡 [毎日]

 麻生太郎外相が今月1日、韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相に「韓国国民の過去をめぐる心情を重く受け止める」と、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり冷え込んだ日韓関係の修復を目指す書簡を送っていたことが5日、外務省幹部の話で明らかになった。ただ首相の靖国参拝には直接、言及していない。

 書簡は、釜山で先月、開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)でのもてなしに感謝する趣旨で送られた。同会議にあわせて行われた日韓外相会談を評価し、今月中旬にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議などでの再会を楽しみにしていると記している。
毎日新聞 2005年12月6日 0時54分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051206k0000m010163000c.html

韓国、旧麻生鉱業の資料提出要求 徴用朝鮮人遺骨協議 [朝日]

2005年11月29日09時29分
 戦時中などに日本企業に徴用・雇用されて死亡した朝鮮半島出身者の遺骨の収集や返還をめぐる第3回日韓当局者協議が28日、ソウルであり、関係者によると韓国側は、1万人を超える徴用をした旧麻生鉱業(福岡県)の関係資料がこれまで出ていないとして、資料の提出を求めた。同鉱業は麻生外相の父、故太賀吉・元衆院議員が経営していた。

 交渉窓口の外務省のトップに強制動員の企業経営者の系譜を引く麻生氏が就いたにもかかわらず、調査が進まないことへの不満の表れとみられる。日本側が次回協議までに何らかの回答をすることになった。

 麻生外相自身も同鉱業の後身の麻生セメント社長を務めた。日本の旧労働省や福岡県の資料によると、植民地当時、全国最多の1万623人が鉱山に徴用され、多数の死亡者が出ている。

 日本側は9月の前回協議で、全国で868人分の遺骨が確認できたことを韓国側に伝えたが、韓国側は被害申告に比べて件数が少ないとして追加調査を希望していた。

 一方、韓国外交通商省は28日、麻生外相が26日に「靖国神社の話をするのは世界中で中国と韓国だけ」などと発言したことに対し、「誤った歴史認識に基づいており、靖国神社参拝に近隣国と国際社会が示してきた深い憂慮に耳を傾けない無分別な振る舞いだ」とする論評を出した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1129/004.html

韓国外通省:麻生外相発言に遺憾表明 初の名指し批判 [毎日]

 【ソウル堀山明子】韓国外交通商省は28日、麻生太郎外相が26日に小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関して「靖国の話をするのは中国と韓国だけ」などと発言したとして、「強い遺憾の意を表明する」と非難する報道官名の論評を発表した。外相就任後の麻生氏の発言を韓国政府が公式に非難したのは初めて。

 論評は、「誤った歴史認識に基づくもので、靖国参拝に対する近隣国と国際社会の深い憂慮に耳を傾けていない分別のない行動」と批判した。
毎日新聞 2005年11月29日 0時45分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051129k0000m030149000c.html

靖国参拝は「韓国への挑戦」 日韓首脳会談、溝埋まらず [朝日]

2005年11月18日23時11分
 小泉首相は18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪れた釜山で韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談した。大統領は、首相が10月に靖国神社に参拝したことに「韓国に対する挑戦でもある」と反発。首相は「戦争の美化、正当化では決してなく誤解だ」と持論を説いたが、双方の溝は埋まらなかった。慣例化している半年に1度の相互訪問について首相は大統領に年末の訪日要請はできず、会談開催も合意できなかった。

 小泉首相は同日夜、大統領訪日の見通しについて「それは分からない。大統領が判断することだ」と記者団に語った。

 首脳会談は6月のソウル以来。約30分間の会談の半分を歴史問題に費やした。日本側の説明では、盧大統領は「首相の靖国参拝や最近の多数の政治家による参拝は韓国に対する挑戦でもあり、日本が過去に戻るのではないかとの懸念がある」と強い調子で批判した。

 これに対して、首相は「(日本の)敗戦から今日に至るまでの平和の歩みを誇りに思っている」としたうえで、「参拝は二度と戦争をしないという決意と同時に戦没者に対する哀悼の念からだ」と説明。さらに、日韓関係について「自由と民主主義、市場経済などの共通の価値観を持っている。両国とも米国と同盟関係にある。こういう国は世界であまりない」と重要性を強調した。


 これに関連して、小泉首相は16日の日米首脳会談後の記者会見で「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国との良好な関係を築ける」と話していた。

 大統領は、前回の首脳会談で新たな追悼施設建設の検討を進めるよう要請したが、今回はこの話題に触れなかった。逆に前回会談で言及しなかった竹島(韓国名・独島(トクト))領有権問題を、靖国参拝や歴史教育問題とともに取り上げた。韓国側の説明では、大統領はこの3点について「いくら小泉首相の考えを善意に解釈しようとしても、韓国国民は絶対に受け入れることはできないだろう」と述べた。

 北朝鮮問題について首相は、日米韓3カ国の一層の協力の重要性を強調。大統領は「核問題に上手に協力して対応していきたい」と応じた。


 首相は、拉致問題について18日、タイのタクシン首相と立ち話をしたことを取り上げ、「タイでも拉致された人の話が出ており、タイとも協力していこうと話した」と説明。大統領は「実務者の間でうまく処理し、解決されることを期待している」と応じた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1118/015.html

日韓外相が会談 韓国側、靖国参拝「残念に思う」 [朝日]

2005年11月14日22時52分
 麻生外相は14日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪れた釜山で、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相と約1時間会談し、その後夕食をともにした。潘氏は会談の冒頭、「韓日関係は大事だ」と述べた一方で、「最近になって歴史認識の問題で困難に直面し、残念に思う」とも語り、10月に小泉首相が靖国神社に参拝したことに遺憾の意を示した。

 麻生外相の説明によると、潘氏は歴史認識や靖国問題について「(10月下旬の来日時に)小泉首相にすでに話をしているので、特に多くを語るつもりはない。ただ、わだかまっていることもある」と述べた。

 麻生氏は「それはよくわかる」と答えたうえで、二度と戦争をしないために参拝すると説明している小泉首相の考え方に、理解を求めた。

 また12月に予定されている盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の訪日について、麻生氏は「訪日を心から歓迎する」と伝えた。韓国側の説明では、潘氏は答えなかったとしている。潘氏は10月に来日した際、当時の町村外相との会談で、大統領の訪日について「現状では厳しい雰囲気だ」と述べていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/012.html

靖国問題など「慎重に対処」 盧大統領が森氏らに

2005年11月10日22時04分
 日韓議員連盟の森喜朗会長(前首相)ら与野党議員約30人が10日、韓国側議連との定期合同総会のため訪韓。森氏ら議連幹部が盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を表敬訪問した。

 日本側の説明によると、盧大統領は靖国参拝問題など日韓摩擦に積極的に言及。「両国間には敏感で困難な問題があるが、感情的な対立の増幅は避けたい。問題提起や要求はするが控えめにしたい」と今後、慎重に対処する考えを示した。

 また、日本の憲法改正の動きについて「日本が軍隊を持つことなどに懸念はあるものの、我々が反対できる問題ではない」と述べる一方、小泉首相の靖国参拝は「別問題であり、受け入れがたい」と語った。森首相が盧大統領に、年内の訪日と首脳会談を要請したのに対しては、言及はなかったという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1110/003.html

韓国メディア、安倍・麻生氏の起用を強く批判 [朝日]

2005年10月31日20時41分
 31日の内閣改造について、海外メディアの反応は安倍官房長官と麻生外相の起用に集中した。特に韓国メディアは両氏の起用に異例とも思えるほどの批判を浴びせた。中国メディアは、両氏が小泉首相の靖国神社参拝を支持している、と紹介した。

 韓国の通信社・聯合ニュースは「新内閣の特徴は、ポスト小泉候補を前面に配置し、アジア周辺国に神経を使わない強硬基調を維持した点だ」と要約。「強硬派で『妄言専門家』として知られる麻生氏と『超強硬派』の安倍氏の要職起用は、韓日関係の改善を難しくするだろう」と解説した。

 同ニュースは、麻生氏の靖国神社参拝問題への態度や歴史認識を問題視し、かつて麻生氏が植民地統治下での創氏改名を「朝鮮人が希望してしたこと」と述べて物議を醸したことを紹介。「植民地時代、父親(故麻生太賀吉・元衆院議員)が1万余人の朝鮮人を炭鉱に徴用した会社を継いだ人物だ」とも言及した。

 また中国の国営新華社通信は、安倍氏と麻生氏の起用をそれぞれ英文配信の「至急電」として速報し、関心の高さを示した。中国語の配信では、安倍氏について「一貫して対外強硬姿勢を主張、小泉首相の靖国神社参拝を支持してきた若手」と紹介。麻生氏についても「同様に靖国参拝を支持している」と指摘した。

 一方、入閣しなかった福田康夫元官房長官にも触れ、入閣の可能性が取りざたされていた「穏健派」で、起用が見送られたことに「人々が注目した」と伝えた。

 またAP通信も「小泉首相は、遠慮なくものを言う保守派を主要な地位につけた」とした上で、「右寄り」の安倍氏と麻生氏の名前を挙げた。ロイター通信は「(官房長官任命によって)人気の高い安倍氏の首相後継候補としての立場が強まった」と伝えた。

 AFP通信は、「靖国神社に参拝する保守派の麻生氏が外相に任命された」「麻生氏は、10月17日の小泉首相の靖国参拝を強く擁護した」と報じた。

 このほか英BBCのウェブサイトは「安倍氏の官房長官任命は、小泉首相が来年9月に退任した場合に後任となるのにいい位置につけたことを意味する」と伝えた。

 ラヂオプレスによると、31日のモスクワ放送は、今回の内閣改造は「小泉首相の後継者準備のための重要な段階と見なされている」として、安倍氏、麻生氏、谷垣財務相が有力候補と考えられていると報じた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/008.html

韓国外相が小泉首相と会談 靖国参拝に遺憾の意伝える [朝日]

2005年10月28日19時52分
 小泉首相は28日、首相官邸で韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相と30分余り会談した。潘氏が小泉首相の靖国神社参拝について遺憾の意を伝えたのに対し、首相は「戦没者への哀悼の意を込めて参拝している」などと、従来の主張を改めて述べた。また、潘氏が新たな戦没者の追悼施設の検討状況を尋ねたのに対し、首相は「国民の間にいろいろな意見がある。世論を見極めながら検討したい」と述べるにとどめた。

 靖国問題をめぐり、潘氏は会談の冒頭、首相に「日本に重い気持ちで訪問し、個人的に遺憾に思う」と述べた。外務省によると、潘氏は「東アジアの未来や共同の繁栄、協力関係からみて、(参拝は)望ましいことではない、と韓国側はみている」と伝えた。

 これに対し、首相は「一つの問題について意見や立場の違いがあっても、対話を進めて友好関係を発展させることが大事だ」と述べた。潘氏もこの点には同意した。


 首相は11月に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の成功に向け、盧武鉉大統領と「積極的に協力したい」と表明。APECでの首脳会談や12月の盧大統領の訪日を改めて求めた。潘氏は「大統領に報告したい」と答えるにとどめたが、APECの場での首脳会談については「議長としての立場や日程を踏まえて検討したい」と応じた。

 一方、ハンセン病療養所に入所させられた韓国人が、同病補償法の補償対象に含まれるかどうかをめぐる訴訟で、原告が敗訴したことについて、首相は潘氏に「同情すべきことが多いと思う。互いによいと思える解決策が見いだせるように期待している」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/009.html

韓国外相訪日を発表 見送りから転換、「対話を維持」 [朝日]

2005年10月24日20時45分
 韓国外交通商省は24日、潘基文(パン・ギムン)・外交通商相が27日から29日まで日本を公式訪問し、町村外相らと会談すると発表した。韓国政府は小泉首相の靖国神社参拝に反発し、潘外相の訪日をいったん見送る姿勢をみせていたが、「参拝による関係悪化とは別途に日韓の外交責任者間の対話ルートは開いておくのが望ましい」(同省当局者)との理由で一転、訪日を決めた。

 外相会談では、11月上旬に開催予定の北朝鮮の核問題をめぐる第5回6者協議や、11月中旬に韓国・釜山であるアジア太平洋経済協力会議(APEC)への対応について日本側と話し合う。日本外務省によると、潘外相は小泉首相とも会う予定だ。

 外交通商省当局者は「この機に小泉首相の靖国神社参拝に対する韓国政府の明確な立場を明らかにし、正しい歴史認識とその実践を通じてのみ韓日関係が未来志向的に発展できることを強調する」と述べ、靖国神社に代わる新たな追悼施設建設などについて改めて日本側に積極的な対応を促す考えを明らかにした。

 韓国政府は、潘外相の訪日で靖国参拝問題を巡る日本側の出方を探ったうえで、12月開催で調整していた盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の訪日と小泉首相との日韓首脳会談への対応について態度を決める意向と見られる。

 首相が参拝した2日後の19日、潘外相は自身の訪日について「今のような状況で訪日を推進するのは雰囲気が適切でないのではないか」と述べ、見送る方針を表明した。だが、韓国政府内には、政府間交流を止めるより、対話を続けながら韓国側の見解を日本に伝えた方が得策との意見もあり、24日朝に訪日を最終決定した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/008.html

韓国大統領、年末に訪日の見通し 日韓首脳が電話会談 [朝日]

2005年09月22日21時55分

 小泉首相は22日夜、年内に予定されている韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との首脳会談について、記者団に「12月になるんじゃないですかね。年末に」と述べ、大統領が12月後半に訪日するとの見通しを示した。日韓首脳のシャトル外交は半年に1度、相互訪問の形が慣例となっており、今年は6月にソウルで開かれている。

 また、首相と大統領は22日昼、電話で約10分間協議。大統領は共同声明を採択した6者協議や、再開が合意された日朝政府間交渉について「6者協議や日朝対話の進展は有意義であり、北東アジアの平和と安定、共同繁栄のための新たな出発点ともなる」と評価した。首相は「北朝鮮問題が日韓両国にとって最重要問題であり、米国との協力も踏まえて対処していく」と応じた。

 外務省によると、電話は大統領側から、総選挙結果に祝意を伝えたいとしてかけてきたという。
TITLE:asahi.com: 韓国大統領、年末に訪日の見通し 日韓首脳が電話会談 - 政治
DATE:2005/09/23 19:02
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/009.html


日韓文書公開で韓国メディア、冷静に肯定的評価 [朝日]

2005年08月27日19時12分
 韓国政府が日韓正常化交渉の外交文書を26日に全面公開したことについて韓国各紙は27日、文書内容を一斉に詳報、論評を加えた。「歴史論争解消の端緒にし、落ち着いて過去を見よう」(韓国日報社説)など、公開に踏み切った政府と史料内容を肯定的に評価する見方が大勢を占めた。

 今年1月に交渉終盤の一部が公開された際は、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権が植民地支配の責任追及や個人補償を軽んじたとして批判が集まった。今回、14年間の曲折や政治決着した「金・大平メモ」の経緯が明らかになったことで、日韓の激しいやりとりを冷静に分析する姿勢に傾いたようだ。

 東亜日報は社説で「我が国が戦勝国の資格がなかったため賠償を導けなかったという根本的な限界を明白に示す」とし、対日交渉をめぐる「自虐史観」からの脱却を訴えた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権を厳しく批判する最大手紙・朝鮮日報は「当時としては国益のために最善を尽くした」との識者の見方を大きく掲載。現政府が「親日派」と攻撃している朴政権を擁護した。

 親政府紙のハンギョレは、会談の議題に含まれなかった慰安婦問題など個人の被害救済について、日本から正当な賠償を受けられるように韓国政府が積極的に働きかけるべきだと主張した。

 主要テレビは論評抜きで報道。その中でYTNは、慰安婦問題について小泉首相が「法的責任はない」と述べたことを繰り返し報じ、26日に法的責任を指摘した韓国政府と今後、摩擦を生む可能性を指摘した。
TITLE:asahi.com:日韓文書公開で韓国メディア、冷静に肯定的評価 - 国際
DATE:2005/08/28 13:06
URL:http://www.asahi.com/international/update/0827/009.html


日本、請求権問題「解決済み」 [産経]

 谷口智彦外務副報道官は26日午後の記者会見で、韓国が慰安婦問題について「日本に法的責任が残っている」としたことに対し「日韓間の財産・請求権の問題は国交正常化の際の協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と述べ、法的責任はないとする従来の政府の立場を重ねて強調した。

 その上で「国際法上もこれ以外の立場をとることはできないので今後も立場に変わりはない」と述べ、韓国側からの賠償請求などには応じられないとの姿勢を示した。

 谷口氏は「個別の問題については人道的観点から取り組みを行っている」と述べ、政府の法的責任とは別に、アジア女性基金が元慰安婦に一人当たり200万円の「償い金」の支給事業を行っていることに理解を求めた。(共同)
(08/27 00:17)
TITLE:Sankei Web 政治 日本、請求権問題「解決済み」(08/27 00:17)
DATE:2005/08/27 15:19
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050827/sei002.htm


「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表  [産経]


 【ソウル=久保田るり子】日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府は26日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、日本に対し、外交的な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新たな外交摩擦に発展する可能性がある。同日、李海●首相主催で開いた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決めた。

 方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、日本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。そのうえで、慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的不法行為」として、請求権交渉で解決したとみることはできないとの立場を示した。さらに、日韓交渉で除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人原爆被害者に関しても、日本政府の責任を追及する-としている。

 一方、韓国政府には日本からの無償資金のうち相当の金額を、強制連行被害者の救済に使わねばならない道義的責任があるとの姿勢も示した。


 ■日韓条約 日本と韓国の国交正常化を規定した日韓基本条約のほか、日韓請求権経済協力協定、日韓漁業協定、在日韓国人の法的地位協定、文化財協定の4協定などを含めた総称。1965年6月22日に調印され、今年は条約締結40周年に当たる。条約締結のための日韓会談は51年の予備会談で始まり、52年からの本会談は幾度もの中断を重ねながら計7回に及んだ。争点となった韓国の日本に対する請求権問題は62年、当時の大平正芳外相と金鍾泌中央情報部(KCIA)部長との会談で決着。日本から韓国には最終的に無償3億ドル、有償2億ドル、民間協力資金3億ドルが提供された。日本側は日朝国交正常化交渉に影響を与える可能性を懸念し、交渉文書の全面公開に否定的な立場とされる。(ソウル 時事)
●=王ヘンに贊
【2005/08/26 大阪夕刊から】
(08/26 15:33)
TITLE:Sankei Web 国際 「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表(08/26 15:33)
DATE:2005/08/27 15:22
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050826/kok054.htm


日韓首脳会談:修復の道のり険しく 歴史認識の溝際立つ

 日韓国交正常化から22日で40周年を迎えるのを前に、歴史認識で関係が険悪化する中で行われた20日の日韓首脳会談。焦点の靖国参拝問題をめぐっては、韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領が「歴史問題の核心」と指摘したのに対し、小泉純一郎首相は「不戦の誓い」を強調するのみで根本的な対立はとけなかった。日本側が「国立追悼施設の建設検討」と「歴史教科書の共同研究」という歴史カードを切って関係改善の布石を打ったが、韓国側の態度は硬く、修復の道のりは険しい。【ソウル高山祐、堀山明子】

 ◇日本 歴史カード効かず

 盧大統領「小泉首相は新たな追悼施設の建設に対し、日本の国民世論などを考慮して検討していくと約束した。失礼した。(事前に外交ルートで)調整された文章では『検討する』だった。私は『約束』という言葉を間違えて言ってしまった。修正する」

 首脳会談後の共同記者発表。盧大統領は日本側の切り札である「新たな追悼施設の建設検討」について、自らの発言を取り消すことで日本側への不信感をのぞかせた。

 これに対し、小泉首相は「韓国国民の過去をめぐる心情を重く受け止める。日本が過去の問題で反省すべきは反省し、未来に向けて率直に対話することが極めて重要だ」と抽象的な言葉で未来志向を強調した。

 韓国側の要請により両国の対立が浮き彫りにならないよう、記者からの質問を受けない方式で行われた異例の共同発表は、両首脳のズレが浮き彫りになる形で約25分間で終了。この後、1人で日本人記者団の質問に答えた首相は「追悼施設の建設検討」は事前に外交ルートで合意を確認していたため、会談では一切出なかったと説明した。

 外務省は事前の調整で「『日中』のように会談で激しい口論になれば日韓関係は完全に終わってしまう」(政府筋)と危機感を抱き、韓国外交通商省と打開案を探ってきた。その結果、苦肉の策として見いだしたのが、「無宗教の国立追悼施設の建設の検討表明」と「日韓歴史共同研究での両国歴史教科書の記述の研究」を打ち出すことで、「盧大統領の批判を極力抑える」(政府筋)ことだった。

 韓国側は会談で盧大統領の求めに応じて小泉首相が追悼施設建設検討を表明したことを評価するというシナリオも、ほぼ出来上がっていた。

 だが、小泉首相は訪韓前の17日、「いかなる施設を作っても靖国に代わる施設はない」と述べ、追悼施設は靖国神社の代替施設になり得ないとの考えを強調した。「追悼施設建設の検討」=「靖国神社参拝見送り」ではないのはもちろんのこと、施設建設そのものでさえ自民党内の反対が強く、来年9月の首相の任期切れまでに着手できるメドは立っていない。

 検討が約束として実行されず、靖国参拝と切り離されている状況では、靖国問題の抜本的解決にはほど遠いのが実情だ。事前のシナリオとは裏腹に共同発表での両首脳の発言は、歴史認識の溝の深さを改めて示した。

 ◇韓国 世論背に強硬姿勢

 「低い水準の二つの合意があった」

 小泉首相との共同会見で盧大統領は、いかにも不満そうにそう述べた。日本側が関係修復のカードとして用意した国立追悼施設の建設検討など2項目は、高い評価に値しないという意味だ。「歴史認識問題で合意したものはない」という大統領の言葉も、「責任は日本側にある」という韓国国民へのメッセージの性格を持つと言えよう。

 伏線は、10日の米韓首脳会談にあった。外交通商省筋によると、盧大統領はブッシュ大統領に「小泉首相に裏切られた思いだ」と訴えたという。

 昨年7月の日韓首脳会談で「自分の任期中は歴史問題は提起しない」と誠意を示したのに、小泉首相は相応の対処をしなかった。島根県議会の「竹島の日」条例制定を阻止せず、靖国神社参拝問題でも譲歩しない。むしろ誤った歴史を美化しているではないか--。これが盧大統領の論理だ。

 「短期的に解決できる次元の不信ではない」

 外交通商省筋はそう語る。この不信を背景に盧大統領は3月下旬、「外交戦争」という強い言葉まで使って日本側の歴史認識を批判した。世代交代もあって観念論に傾きがちな韓国世論は、大統領の強硬姿勢への懸念より声援に流れた。最近の対日政策は、この世論を追い風にしている。

 教科書検定も靖国参拝も、そして竹島(韓国名・独島)領有権紛争も、韓国側の視点からは「歴史認識」問題として集約される。もちろん、日本側の認識が誤っているという前提がある。

 青瓦台(大統領官邸)高官によると、盧大統領は小泉首相に「我々が頻繁に会って写真を撮り、両国間の協力について論議しても、歴史認識の根本問題が解決できなければ相互不信は解消されない」と述べた。

 各国の歴史認識は必ずしも一致しないという日本側の立場とは、食い違いが大きすぎる。

 ◇日米と韓 距離微妙

 20日の小泉純一郎首相と韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領との日韓首脳会談で、歴史認識や教科書検定問題に次いで焦点となったのが北朝鮮の核問題への対応だった。会談で両首脳は6カ国協議の早期再開に向け日米韓3カ国が連携を維持することで一致したが、歴史認識問題での日韓のぎくしゃくぶりの陰に日米韓連携は隠れてしまった格好となった。

 盧大統領「平和的な解決の原則と、そのための外交的努力の継続についても確認した。韓日米の連携の原則に合意した」

 小泉首相「6カ国協議の早期再開と、日米韓3カ国の緊密な連携を継続していこうという点でも一致した」

 会談後の共同記者発表で、両首脳が北朝鮮の核問題に言及したのはわずかこれだけだった。会談でも同様のやり取りがあっただけで、時間切れで終わったという。

 日本側には21日からの南北閣僚級会談を控え、南北交流を進める韓国が、北朝鮮に対し融和的な姿勢を強めることへの警戒感が強かった。17日に平壌で行われた北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記と韓国の鄭東泳(チョンドンヨン)統一相との会談で、金総書記が7月中にも6カ国協議に復帰する意向を示したことについても、日本政府内からは「韓国側を引き込み、日米韓の連携体制にくさびを打ち込むことを狙ったもの」(外務省幹部)との慎重な見方が出ている。

 このため今回の首脳会談では、歴史認識をめぐる日韓の対立を修復軌道に乗せることで、北朝鮮が日米韓連携に付け入るスキを与えないようメッセージを送ることを目指した。中には「日韓関係よりも北朝鮮問題に比重が移れば、会談は前向きなトーンに変わるかもしれない」(外務省幹部)との期待感も出ていたが、靖国神社参拝をはじめとする歴史認識問題の対立の厳しさにかき消されてしまった。

 北朝鮮が6カ国協議に復帰しない場合の「他の選択肢」の協議も避けられ、日米両国と韓国の距離が広がったことを印象付けた。【高山祐】

 ◆日本側説明による20日の日韓首脳会談の要旨は次の通り。ただし歴史問題に関する盧大統領の発言については、韓国側説明が詳細にわたるため、別途掲載した。

 ◇日本側説明による20日の日韓首脳会談の要旨は次の通り。

 【歴史問題】

 盧武鉉大統領 北東アジアの平和と共存の秩序構築のためには日韓の信頼が何よりも重要。日本が過去の不幸な歴史を反省し、歴史が繰り返されないことが確信できるよう行動で示すことが両国間の信頼の基礎。日本の要人の信頼を崩すような言動が繰り返されてはならない。

 小泉純一郎首相 韓国国民の過去をめぐる心情を重く受け止め、過去の問題への姿勢を実践で示す。一時期の意見の違いはあっても大局的見地から両国関係を元の軌道に戻し、未来志向で前に進めたい。わが国は戦後60年間、一貫して平和国家として専守防衛に徹し国際紛争を助長せず、国際平和と安定に最大限寄与した。

 盧大統領 戦後の日本の歩みは理解している。歴史問題をめぐって信頼関係を回復するための努力が重要。よい関係が進展しても一時の感情の高まりで損なわれてしまう。

 【靖国参拝問題】

 盧大統領 この問題が日韓関係の歴史問題の核心である。

 首相 二度と戦争を繰り返してはならないという不戦の誓いから参拝した。

 【過去の問題】

 首相 朝鮮半島出身者の遺骨の調査・返還、在韓被爆者、在サハリン韓国人への支援は可能な限り進める。

 盧大統領 日本側の対応を評価する。さらなる進展を期待する。

▼以下は合意、確認事項

 【追悼施設】

 日本側による国立追悼施設の建設検討を確認。

 【歴史共同研究】

 第2次日韓歴史共同研究で教科書記述を研究する委員会設置で合意。研究成果の周知を徹底し共通の認識に達した部分が教科書編集の参考になるよう、両国の教科書制度の枠内で努力することで合意。

 【羽田・金浦便】

 8月1日から羽田-金浦間の航空便を現行の4便から8便への増便合意。

 【北朝鮮の核問題】

 6カ国協議が平和解決のための最善の枠組みであり、協議の早期開催に向けた協力が重要で日米韓3カ国の結束が大事ということを確認。

 【次回首脳会談】

 今年中に日本で開催で合意。

 ◇韓国側説明による日韓首脳会談での盧大統領の歴史認識に関する発言内容は次の通り。

 【靖国問題】

 首相の説明を聞いても、私と国民にはやはり、過去を正当化するものに聞こえる。これが客観的現実だ。過去の戦争を美化して学んでいる国が隣にいて、その国が強い経済力と軍事力を持っていれば、何度も苦痛を受けた国民にとっては不安を感じざるをえない。小泉首相のように決断力のある指導者がいる時に、日中韓の北東アジアの秩序をどうやってつくるのか、我々が決断しなければならない。

 【歴史認識】

 小泉首相と頻繁に会って写真を撮り、両国間の協力について議論をしても、歴史認識に対する根本的な問題が解決されなければ、相互不信は解消されない。最近の北東アジアを見れば、はっきりと対立がある。我々の心の底に対決が残っている限り、未来の平和を達成するのは困難だ。

 【教科書問題】

 扶桑社教科書の採択率は、01年は低かったが、今年は与党・自民党の核心勢力が採択率を上げるため支援しているのではないかという報道が出ており、関心を持っている。初等、中等教育は国家が責任を持って教えるものだ。日本の教科書制度に政府が関与できないという説明は、我々には到底理解できない。

 【閣僚問題発言】

 日本の与党の閣僚と核心指導者たちが、韓国国民の歴史認識と違う言葉をし、国民感情を刺激している。与党幹部や指導部の発言は格別に注意してもらいたい。【ソウル支局】

毎日新聞 2005年6月21日 2時28分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/06/21 16:03
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050621k0000m010167000c.html