dunpoo @Wiki ■談合06Ⅱ

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0223 施設庁元審議官ら3人再逮捕、151億円談合主導か [読売]

 防衛施設庁が発注した在日米軍岩国基地(山口県)と佐世保基地(長崎県)の土木工事で談合を主導したとして、東京地検特捜部は21日、同庁元技術審議官・生沢(いけざわ)守被告(57)(空調設備の談合で起訴)ら3人を競売入札妨害(談合)容疑で再逮捕した。

 立件された5件の工事の発注規模は計約151億円に上る。関係者の供述などから、同庁が主導する官製談合は約30年前から続いていたことも新たに判明。特捜部はゼネコン各社が関与した建築、土木ルートの全容解明を進める。

 ほかに再逮捕されたのは、前技術審議官・河野(かわの)孝義(57)、前総務部施設調査官・松田隆繁(53)の両被告。3人は容疑を認めている。

 調べによると、生沢被告ら3人は、ゼネコン各社に天下った同庁OBなどと共謀し、広島防衛施設局が2004年1~3月に入札を実施した岩国基地の滑走路移設関連工事3件と、福岡防衛施設局が同年3月に入札を実施した佐世保基地の岸壁整備工事2件で、受注予定業者を事前に決めていた疑いが持たれている。

 岩国基地の工事は、鹿島(東京都港区)、東亜建設工業(千代田区)、鉄建(同)をそれぞれ中心とする共同企業体(JV)が、約20億~47億円で落札。佐世保基地の工事は、五洋建設(文京区)、りんかい日産建設(港区)をそれぞれ中心とするJVが、約16億~26億円で落札していた。

 生沢被告らは当時、受注予定業者の配分表を決定。工事の配分は、同庁OBの天下り先に受注機会を与える目的で代々続けられており、OBの受け入れ状況やOBの年収などに応じて割り振られていた。

(2006年2月22日1時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060221it14.htm

0221 防衛施設庁談合、元審議官ら3人起訴…土木も詰め捜査 [読売]

 防衛施設庁発注の空調設備工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は20日、同庁元技術審議官・生沢(いけざわ)守(57)、前技術審議官・河野孝義(57)、前総務部施設調査官・松田隆繁(53)の3容疑者を、競売入札妨害(談合)の罪で東京地裁に起訴した。

 3人は起訴事実を認めているという。特捜部は、生沢容疑者らが同庁発注の建築、土木工事でも官製談合を主導したと見ており、再逮捕に向けた詰めの捜査を続けている。

 また、特捜部は同日、談合で工事を受注していた大気社(東京都新宿区)、新菱冷熱工業(同区)、三機工業(中央区)の営業担当者3人と、大気社に天下り、受注調整の連絡役を務めていた同庁OB(63)(20日付で取締役を辞任)の計4人を同罪で東京簡裁に略式起訴。東京簡裁は同日、それぞれ罰金50万円の略式命令を出した。

 起訴状などによると、生沢容疑者らは、同庁が2004年11月15日と25日に一般競争入札を実施した陸上自衛隊三宿駐屯地(世田谷区)内の自衛隊中央病院新設空調工事2件と、05年3月3日に指名競争入札を実施した防衛庁市ヶ谷庁舎新設空調工事について、受注予定業者を決定。それぞれ大気社、新菱冷熱工業、三機工業が中心となった共同企業体(JV)に落札させた。生沢容疑者らは、当時、入札前に同庁に談合情報が寄せられたため、受注予定業者を入れ替えさせたケースもあったという。

(2006年2月20日21時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060220i414.htm

0220 防衛施設庁元審議官ら再逮捕へ 岩国基地めぐる談合容疑 [朝日]

2006年02月20日03時01分
 防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で、東京地検特捜部は新たに土木・建築工事でも施設庁主導の不正な受注調整が行われた疑いが強まったとして、元技術審議官の生沢守容疑者(57)らを競売入札妨害の疑いで20日にも再逮捕する見通しだ。04年度に発注された岩国基地(山口県岩国市)の滑走路沖合移設工事などが容疑の対象となるとみられる。元技術審議官らは天下りOBの受け入れ実績に応じて工事を配分したとされ、特捜部の捜査は巨額の国家事業を舞台にした施設庁とゼネコンによる「官業癒着」の解明に移る。

 特捜部は、空調設備工事をめぐる官製談合事件で逮捕した生沢元技術審議官や前技術審議官の河野孝義容疑者(57)ら3人を勾留(こうりゅう)期限の20日に起訴し、岩国基地などの官製談合について本格捜査に乗り出す方針だ。

 広島防衛施設局が発注する岩国基地の滑走路沖合移設工事は総事業費が約2400億円に上り、施設庁始まって以来の大規模プロジェクト。04年度発注の高額工事は、岩国飛行場滑走路移設中央地区地盤改良工事(契約金額35億1750万円)▽同中央地区埋め立て工事(同27億3000万円)▽同北地区地盤改良工事(同20億5800万円)――など。

 施設庁が04年度に発注した主要な土木・建築工事はすべて官製談合であらかじめ受注企業が決まっていた疑いが強く、特捜部は米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)の護岸整備工事など、その他の04年度発注工事についても施設庁に資料の提出を求めるなどして調べている。

 生沢元技術審議官らは、役職の高い幹部の天下りを受け入れた企業に高額工事を受注させるなどOBの天下り実績に応じて発注工事を割り振り、配分表を作っていたとされる。中堅ゼネコンの幹部で談合の仕切り役を務めていた有力OBが配分表に基づいて受注調整結果をゼネコン側に伝達。技術審議官経験者で公益法人「防衛施設技術協会」の前理事長も受注調整にかかわっていたという。特捜部はこうした有力OBの関与についても調べており、天下り先の確保と工事配分を結びつけた官製談合システムの解明を目指す。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200602190234.html

防衛施設庁談合:OB隠れみのに談合システムを温存 [毎日]

 官製談合事件の舞台となった防衛施設庁が02年夏、建設・土木業界の首脳と直接会って受注調整する従来の方式を、退職した元技術審議官を業界との連絡役に使う手法に改めていたことが分かった。関与職員への損害賠償請求などが規定された官製談合防止法の施行(03年1月)を前にした方針転換で、大物OBを隠れみのに使って談合システムの温存を図っていた。連絡役を務めた歴代の審議官は東京地検特捜部の調べに、こうした経緯を認めている模様だ。

 面談を避けて大手総合建設会社(ゼネコン)などをコントロールする「間接方式」への転換が明らかになったのは初めて。法律さえないがしろにする施設庁の根深い談合体質が鮮明になった。特捜部は元審議官、生沢(いけざわ)守(57)、前審議官、河野(かわの)孝義(57)=競売入札妨害容疑で逮捕=両容疑者らを追及し、逮捕容疑の空調工事と並行して、建設・土木工事の官製談合についても解明を進めている。

 関係者によると、施設庁幹部は従来、業界の仕切り役を務める「鹿島」や「大成建設」の首脳らと直接会って受注調整を行ってきた。

 ところが、官製談合防止法が国会で成立した02年7月ごろ、当時の審議官らは対応を協議。防止法に関与職員への賠償請求や懲戒処分が規定されていることから「このままではまずい」との意見が大勢を占めた。結局、仕切り役との面会を避けて、審議官OBを施設庁と業界の連絡役として使う手法への変更が決まったという。

 歴代審議官は調べに対し、談合の隠ぺいを目的とした方針転換だったことを認めたうえで「業者と会えば目立つが、OBなら庁舎内でも、世間話をするふりをして受注調整ができる」と供述しているとされる。

 その後は、業界と施設庁間の連絡の大半を審議官OBが行った。03年3月に発注された自衛隊中央病院(東京都世田谷区)と市ケ谷庁舎(防衛庁庁舎、新宿区)の新設工事では、大成建設の首脳が連絡役の審議官OBに「従来通りのシェア割りでいいかどうかを施設庁に聞いてほしい」と依頼。これが施設庁側に伝えられ、受注調整の発端になったという。

 <官製談合防止法>

 国や自治体、国などが50%以上出資する法人が対象で、北海道岩見沢市(03年)、新潟市(04年)、旧日本道路公団(05年)に適用された。(1)談合させる(2)落札業者を事前に指名する(3)予定価格などの秘密を漏らす--などを禁じ、適用を受けた発注者は、改善措置の策定や関与職員への賠償請求などを義務付けられる。これまで談合に関与した公務員は、業者との共謀やほう助犯として罰せられてきたが、自民党の独占禁止法調査会は「懲役5年以下または250万円以下の罰金」を新設する改正案を決定した。


官製談合関与なら5年以下の懲役刑、与党が改正案合意 [読売]

 官製談合防止法改正を検討する与党ワーキングチーム(座長・町村信孝前外相)は9日、官製談合に関与した公務員らに対する懲役5年以下の刑罰を創設することや「談合関与行為」の範囲を拡大するなど、改正案の骨格について大筋合意した。

 罰金の額などを来週改めて調整の上、今月中に法案の形にまとめ、議員提案により今国会での成立を目指す。

 新たな談合関与行為としては〈1〉職員OBから落札予定業者の配分表提示を受け了承する不作為や、OBの求めによる分割発注など〈2〉談合が行われていることを知りつつ落札予定業者を指名する行為――を加える。談合に関与した職員に損害賠償を求める要件は、現行の「故意または重過失」の規定を維持するとした。

(2006年2月9日21時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060209ia21.htm

施設庁談合:歴代の審議官から一斉聴取 東京地検特捜部 [毎日]

 防衛施設庁の官製談合事件で逮捕された元技術審議官、生沢(いけざわ)守容疑者(57)らが、東京地検特捜部の調べに対し「入札の直前、受注予定だった共同企業体(JV)の構成企業を差し替えるよう指示した」と供述していることが分かった。JV内部で応札価格の算出に向けた準備が必要な時期に、構成企業を組み替えることは、通常はないとされる。特捜部は、予定価格など入札情報の漏えいによって差し替えが可能になったとみて、歴代審議官からの一斉聴取に乗り出した模様だ。

 ◇「企業体組み替え」追及

 差し替えは業界側の「仕切り役」から強い要請を受けたための措置。生沢容疑者や前技術審議官、河野(かわの)孝義容疑者(57)らの逮捕容疑となった空調工事に加え、大手総合建設会社(ゼネコン)や海洋土木工事会社(マリコン)が参加する建設・土木工事でも行われていた。

 関係者によると、入札の直前、業界側から「工事場所と工場の距離が近いA社に受注予定社を変更してほしい」「経営状態が悪いB社に早く工事を回せないか」などという要望がたびたび寄せられた。生沢容疑者らは、業界の「仕切り役」らを介してこうした意向をくみ上げ、JVの構成企業の一部を変更するよう指示したという。

 この仕切り役は、空調工事では「大気社」に天下りした施設庁OB、建設・土木工事では「鹿島」や「大成建設」の首脳らで、生沢容疑者らは、意向を受けて発注予定工事名や落札予定JV名などを列挙した「配分表」を作成。これに沿って業界が談合を繰り返していたことが判明している。

 ただ、業界の要請で一つの工事の受注業者を変更すると、通年の受注量も変動してしまうため、生沢容疑者らは、例年通りのシェア割りが維持できるよう、後続工事の配分表を作り替える複雑な作業を行っていた。

 空調工事を巡っては、OBの天下り先でのポストや給与などを数値化した独自の「計算式」を策定。各社のシェアと、この計算式を組み合わせて工事を割り振っていたことが分かっている。


WTO政府調達協定対象の191件、平均落札率98% [読売]

 防衛施設庁が1998年度以降に発注した土木・建築工事のうち、世界貿易機関(WTO)政府調達協定の対象となる一般競争入札191件の平均落札率が97・99%だったことがわかった。

 6日の衆院予算委員会で、民主党の前原代表が、同庁から提出された内部資料を基に算出した。同代表によると、191件のうち17件は、落札率が100%だったという。

(2006年2月7日0時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060206ic23.htm

施設庁談合で全職員アンケート、OBからも聞き取りへ [読売]

 防衛施設庁発注工事の談合事件を受け、原因究明にあたる同庁の調査委員会(委員長・北原巌男長官)は5日、組織内の問題点を明らかにするため、約3100人の全職員を対象にアンケート調査を行う方針を決めた。

 調査委では、アンケートのほか、建設部系職員やOBを対象にヒアリングも実施する予定。「官製談合」が同庁で長年行われてきたとみられることから、過去約20年間にさかのぼり、技官系キャリアの最高ポストの技術審議官経験者全員からヒアリングを実施する。

 調査委は同日、全国八つの防衛施設局の総務部長や3支局の支局長らも出席して、2回目の会合を開催。「全容を解明して報告書をまとめることが、真の自浄作用を示す唯一の方法」との方針を再確認、北原長官が「(OBらにも)遠慮は無用」と訓示した。

(2006年2月5日21時3分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060205i313.htm

防衛施設庁談合:建設・土木、空調、重電 66億円無駄に [毎日]

防衛施設庁発注の空調工事を巡る官製談合事件の舞台となった「自衛隊中央病院」(東京都世田谷区)と「市ケ谷庁舎」(防衛庁庁舎、新宿区)の各新設工事で、建設・土木、空調、重電各社が計19件の工事で談合を繰り返していたことが新たに分かった。官製談合は、既に判明していた8件を加えた全27件に及び、発注総額は367億円余。適正な入札が実施されていた場合との差額は約66億円と推計され、官・業が「二大プロジェクト」を食い物にした実態が鮮明になった。

 東京地検特捜部は、元技術審議官、生沢(いけざわ)守容疑者(57)らの逮捕容疑となった空調工事と並行して、建設・土木、重電の2分野についても、競売入札妨害容疑で解明を進めている模様だ。

 自衛隊中央病院の発注工事は、1956年に建設され老朽化した既存施設の建て替えで、07年10月開院予定。一方、市ケ谷庁舎分は、収集情報の管理を行う通称「新情報棟」の新設工事で、07年度完成予定。業界関係者は「この10年で最大の案件。入札の数年前から情報収集合戦になっていた」と語る。

 中でも建設・土木、空調、重電の3分野は発注額が大きく、全27件(うち11件は随意契約)の発注総額367億円余は、総工費約565億円の6割強を占める。

 27件の入札(随意契約を含む)は03年3月~05年10月にあり、関係者によると、2施設でこれまでに判明していた計8件の入札のほか、残る19件も施設庁幹部が受注予定社を記載した「配分表」を作成するなどした官製談合の疑いが強く、生沢容疑者ら施設庁幹部らは、こうした経緯を認めているという。

 3分野の発注工事の平均落札率(予定価格に占める落札額の割合)は96.81%。最も高かったのは建設・土木分野で、病院分(8件)は98.61%、市ケ谷庁舎分(4件)は99.50%と極めて高率だった。

 27件の受注総額は355億9900万円で、公正取引委員会の推計(04年3月公表)では談合がなければ落札価格は18.6%下落するとされるため、業界側は約66億2141万円の不正利得を得た計算になる。


防衛施設庁談合:審議官が全国に、落札への「便宜」指示 [毎日]

官製談合の構図 防衛施設庁発注の建設・土木工事を巡る官製談合事件で、歴代の技術審議官が土木は鹿島、建設は大成建設の首脳らと相談のうえで、受注予定社を記載した「配分表」を作成し、全国の防衛施設局と施設支局に内容を伝え、落札に便宜を図るよう指示していたことが分かった。こうした防衛庁総ぐるみのシステムは少なくとも元技術審議官、生沢(いけざわ)守容疑者(57)の前任者から始まり、前職の河野(かわの)孝義容疑者(57)まで引き継がれていた。

 施設庁主導で大手総合建設会社(ゼネコン)と海洋土木工事会社(マリコン)が全国で繰り返した官製談合のシステムの全容が判明したのは初めて。全国11の防衛施設局・支局はこうした歴代技術審議官の指示で、落札予定社などに対し、予定価格(上限価格)算出に必要な極秘情報を漏えいし、高額の入札を可能にしていたという。

 刑法の談合(競売入札妨害)容疑の立証には、配分表のようなおおまかな合意だけでなく、個別の入札ごとに受注調整の詳細を解明することが不可欠。このため、東京地検特捜部は業界各社の本社に加え、現地の担当者が所持する文書などを押収するため、各支店への家宅捜索を進めているとみられる。

 関係者によると、生沢容疑者の前任者で中堅ゼネコンに天下りした元技術審議官は02年夏、過去の受注実績に基づき各工事を割り振る「シェア割り」を行うようゼネコン側から打診され了承。土木は鹿島、建設は大成建設といった業界の調整役や、一部は大林組などの首脳と相談し、全国の大型工事とその受注予定社を列挙した「配分表」を作成した。

 元技術審議官は、配分表通りの談合が実現するよう各防衛施設局長らに指示。局長らは、部下の担当課長に便宜を図るよう命じていた。業界側も、施設庁側から配分表の内容を入手し、各支店に伝えていた。

 入札が近づくと、各局の担当課長と落札予定社の支店の営業担当幹部がすり合わせ。その際に、極秘のはずの情報を漏えいされた落札予定社が、予定価格に極めて近い価格で落札したという。

 特捜部は生沢、河野両容疑者らの逮捕容疑となった空調工事を巡る官製談合事件と並行して、建設・土木工事の実態解明を進めている。

毎日新聞 2006年2月4日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060204k0000m040145000c.html

防衛施設庁解体を明言 官製談合事件で額賀長官 [共同]

 額賀福志郎防衛庁長官は1日午前のTBS番組で、防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件に関連し、同庁を解体する考えを明言した。防衛庁との統合を視野に組織見直しを検討する方針だ。
 額賀氏は「解体するつもりでなく、解体して出直しを図る。これだけの事件を起こし、談合は組織ぐるみだと明らかになった。解体は国民の期待でもあるし、私も決断したい」と述べた。
 また逮捕された元技術審議官が理事長を務める公益法人「防衛施設技術協会」について「つぶしていくべきだ」と強調し、施設庁所管の公益法人見直しにも踏み込む考えを示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006020101000336

仕切り役にOB指名、工事配分表を了承…防衛施設庁 [読売]

 防衛施設庁発注の空調設備工事を巡る入札談合事件で、東証1部上場の空調設備大手「大気社」(東京都新宿区)に再就職していた同庁OB(63)が、同庁からの依頼で工事の配分表を作成していたことが、関係者の話でわかった。

 配分表の内容は、同庁側の了承を得た上で、各社に天下った他の同庁OBらに伝えられていた。東京地検特捜部は30日、大気社を競売入札妨害容疑の関連個所として捜索しており、今回の官製談合に、天下りOBが重要な役割を果たしたとみて調べている。

 このOBは、防衛施設庁設備課課長補佐、東京防衛施設局建設調整官などを歴任し、1998年4月に退職、財団法人「防衛施設技術協会」を経て、2001年に大気社に入社した。現在、取締役を務め、業界のまとめ役として知られる。

 関係者によると、同庁前技術審議官の生沢(いけざわ)守容疑者(57)ら3人の逮捕容疑となった陸上自衛隊三宿駐屯地内の病院新設空調工事など3件の工事は、04年11月~05年3月に入札が実施されたが、いずれも発注規模が10億円を超える大規模工事だった。

 このため、同庁の担当者が入札前、このOBに「業界の意向を反映して欲しい」と依頼。受注調整を行う「仕切り役」に指名した。

 このOBは部下を使い、業界内に連絡を取り、各社の要望を聞き出した上で、過去の実績や天下りOBの数などを考慮し、受注するチャンピオンの共同企業体(JV)と、形式的に入札に参加するサクラのJVを決定。それぞれのJVに加わる業者の組み合わせも決め、一覧表にまとめた。

 この配分表は、“原案”として同庁に提出され、当時、技術審議官だった生沢容疑者ら3人の了承を得たという。その後、このOBは再び部下などを通じ、チャンピオンのJVに決まった業者や、サクラに決まったJVの業者に連絡した。

(2006年1月31日3時8分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131i201.htm

談合システム、代々継承…防衛施設庁 [読売]

 防衛施設庁を舞台にした談合事件で、空調設備工事は原則として、同庁側が入札前に自ら受注予定業者を決めていたことが、関係者の話で分かった。

 こうした「天の声」は紙に書かれ、空調設備大手「大気社」(東京都新宿区)に天下りした同庁OB(63)に手渡され、業界側に伝えられていた。

 このシステムは代々継承されており、東京地検特捜部は、競売入札妨害(談合)容疑で逮捕した同庁前技術審議官の生沢(いけざわ)守容疑者(57)ら3人も関与していたとみて調べている。

 関係者によると、同庁発注の通常の空調設備工事では、同庁建設部が天下りOBの数や受注実績を参考に、案件ごとに「チャンピオン」と呼ばれる受注予定業者を決めるのが原則になっていた。同部は受注調整の結果を大気社に天下りしたOBに伝達。このOBはその後、同庁と業者をつなぐ「連絡役」となり、入札に参加する各社に入札額などを指示していた。

 こうした仕組みは長年、維持され、このOBも現役時代、建設部に在籍していた時期などに、受注調整に関与。また、同庁と業者の「連絡役」も、同庁OBの間で引き継がれてきた。

 このOBは1990年以降、同庁建設部の設備課課長補佐や東京防衛施設局建設調整官などを務め、98年に退職。2001年に大気社に就職した。

 特捜部の事情聴取に、在職時に官製談合にかかわったことや、前任者から「連絡役」を継承し、後任者にも引き継いだことを認めているという。

(2006年1月31日14時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131it06.htm