dunpoo @Wiki ■談合06Ⅳ

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

■談合06Ⅳ
■談合06Ⅲ から
■談合06Ⅴ へ
最新の情報は、■談合 へ


071 東京地検、前田建設・NGOなど捜索 水谷建設脱税 [朝日]

2006年07月10日15時15分
 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は9、10の両日、準大手ゼネコン「前田建設工業」(東京都千代田区)の本社や、北朝鮮支援の非政府組織(NGO)、水谷建設が架空コンサルタント料を支払ったとされる出版社などを法人税法違反(脱税)容疑の関係先として捜索した。いずれも幹部らが同建設の実質的経営者の水谷功・元会長(61)と親交があるという。捜索範囲は多方面にわたっており、地方企業の脱税事件としては異例の展開を見せている。

 捜索先となった前田建設工業は、福島県内のダム工事など、水谷建設に多数の工事を下請け発注しており、業務上の関係が深い。

 また、特捜部の捜索を受けた、福島県の佐藤栄佐久知事の実弟が経営する縫製会社「郡山三東スーツ」に対し、前田建設工業は子会社とともに計4億円を融資していた。水谷建設は02年にこの縫製会社から郡山市内の土地を約8億円で購入。縫製会社はその直後に前田建設工業側への借入金を返済した。

 さらに、水谷建設が、名古屋国税局から架空のコンサルタント料を払ったなどと指摘された東京電力福島第二原発の残土処理事業では、前田建設工業が東京電力から受注した後、水谷建設を下請けに入れていた。

 一方、特捜部の捜索では、NGO「レインボーブリッヂ」(東京都中央区)や出版社「行政問題研究所」(同千代田区)も対象とされた。

 レインボーブリッヂは00年4月、北朝鮮などへの支援活動を目的に設立された。03年7月には、事務局長の小坂浩彰氏が北朝鮮を訪れ、拉致被害者の子どもたちに面会。計6人の子どもたちと写真を撮影したうえ、それぞれ日本の肉親への手紙を持ち帰ったことから注目を浴びた。

 このNGOや関係者によると、小坂氏が三重県出身だったことが縁で、水谷建設との付き合いが始まった。同建設からは、支援品として数億円分の中古トラック、ダンプカーなどの寄付を受けたほか、これらを北朝鮮に送る費用などを負担してもらったという。

 捜索を受けたレインボーブリッヂ事務局は「水谷建設とは古い付き合いだが、ここ1、2年は疎遠になっていた。向こうは商業ベースで、国交正常化すれば、こちらから紹介できるという話だった」と説明した。

 一方、行政問題研究所は、東京電力福島第二原発の残土処理事業をめぐり、水谷建設から架空コンサルタント料1億円余を受け取った、と名古屋国税局に指摘された。

 同研究所の代表(72)は政財界に人脈を持ち、政治関連の月刊誌などを発行していた。

 民間調査会社などによると、代表は福島県出身で、現在も同県と東京を頻繁に行き来している。代表は「(水谷建設の役員らが逮捕された)今回の事件はまったく身に覚えがない」と関係者に話しているという。

 前田建設工業広報グループは「水谷建設の事件の関連先として捜索を受けた。詳細はコメントできない」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200607100180.html

0615 施設庁談合85人処分、防衛庁関係で過去最多 [読売]

 防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件を受け、防衛庁は15日、83人を自衛隊法に基づく懲戒や、訓令に基づく注意などとする処分を発表した。

 競売入札妨害罪で起訴され、懲戒免職となった前技術審議官ら2人を含めると、処分者は計85人で、防衛庁を巡る不祥事では過去最多となった。

 一方、施設庁の調査では、2000~05年度の6年間だけでも、1594件、約5888億円分の発注工事で談合が行われた可能性が高いという。

 処分を受けたうち、談合に直接関与し、昨年11月に談合疑惑が報道された直後に関係資料の破棄を指示した前建設部長(56)(15日付で依願退職)は、課長級へ2階級降格とされた。配分表を直接作成するなど主導的な役割を果たした建設企画課長や同課企画官(いずれも当時)ら10人が停職3~5日、6人が減給1か月(5分の1~15分の1)。このほか戒告が33人、訓令に基づく訓戒や注意が33人。

 北原巌男防衛施設庁長官は戒告、守屋武昌防衛次官は訓戒とされた。額賀防衛長官は大臣報酬の1か月分を国庫に自主返納する。北原施設庁長官も給与1か月(5分の1)を自主返納する。

(2006年6月15日22時5分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060615it13.htm

0615 防衛施設庁、官製談合でOBに賠償請求へ [読売]

 防衛施設庁発注の官製談合事件を受け、談合によって落札額が不当につり上げられた契約について、同庁が官製談合防止法に基づき、談合に関与した歴代の建設部幹部OBや現職幹部に対する損害賠償請求を検討していることが分かった。

 中央省庁で、発注者が談合に関与した職員らに損害賠償請求するのは、極めて異例。請求額の確定には1~2年はかかる見通しだが、同庁は、歴代幹部OBに対し、先行して、退職金相当額ないしは一部を国庫に返納するよう求める方針だ。

 同庁は、今年1月下旬に談合問題の内部調査委員会を設置し、OBや現職約300人から聞き取りを行うなどして、全容解明を進めてきた。その結果、談合は約20年前から、技術審議官、建設部長、建設企画課長、同課企画官の4ポストに就いていた者が調整にあたり、全体像を把握していたことが判明した。ただ賠償請求の対象は、公正取引委員会が談合を認定する期間の4ポスト経験者が中心となる可能性が高い。

 2003年1月施行の官製談合防止法では、公取委から是正勧告された発注機関は、談合に関与した職員への損害賠償請求などを検討するよう定めているが、これまで同法が適用された北海道岩見沢市、新潟市、旧日本道路公団のいずれも、職員への請求は行っていない。

 施設庁は現在、公取委が進めている審査で談合の規模が認定されるのを待ち、損害額を確定させる方針。具体的な損害額の算出方法も今後、検討するが、談合があったと認定された工事について、契約時の特約条項に基づき、落札企業に契約金額の10%の違約金を請求し、損害額から違約金を差し引いた額を、OBらへの請求額とする見通しだ。同事件の公判で検察側は、03~04年度に少なくとも259件、1449億円分の工事で官製談合が行われていたと指摘した。この場合、公取委の推計値で計算すると、談合がなかった場合と比べ、損害額は2年間で270億円に上ることになる。

         ◇

 同庁は15日午後、官製談合問題の最終報告書をとりまとめて公表するとともに、停職や減給などの懲戒約40人を含む、職員の大量処分を行う。

(2006年6月15日14時31分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060615it06.htm

0615 施設庁談合、天下り先確保で20年以上繰り返す [読売]

 過去6年間だけで約1600件、5888億円分の工事で談合の疑い――。

 防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が15日に公表した調査報告書で、20年以上もの長きにわたり、官主導で不正な入札が繰り返され、莫大(ばくだい)な額の公費が天下り先確保のために浪費されていた実態が明らかになった。

 同庁は今年1月末以降、OBや現職職員約300人に聞き取りを行い、調査報告書をまとめた。

 それによると、同庁の官製談合が始まったのは1980年代。建設系キャリア技官や、防衛庁OBの天下り先を確保する見返りとして、受け入れ企業に発注工事を配分することが、組織的・構造的に続けられたという。

 工事の配分は、受け入れたOBの退職時の肩書や年齢ごとに決められた。例えば04年度は、60歳までの部長級以上の技官OB1人につき年11億円、課長級の事務官OB1人につき年6億円。同庁建設企画課企画官らが年度はじめに配分表を作成し、発注業務を行う出先の施設局の担当課長や、建設業界内の談合調整の連絡役に伝えていた。

 この仕組みについて、同庁は「悪質かつ組織的な行為で、法令順守の意識や自浄能力はなかった。建設部の閉鎖的な体質でもたらされたものだが、看過した施設庁全体として責めを負うべき」と総括している。

 同庁発注工事の入札は、軒並み高い落札率だったことが判明しているが、同庁では、「予定価格の漏えいは1件しか確認できなかった」などとしており、内部調査の限界もうかがわせた。

 同庁の北原巌男長官は記者会見で、「本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げて陳謝。現在、公正取引委員会が進めている審査の結果を待って、談合による損害額を確定させ、関与したOBや現職職員に損害賠償を求めていく方針を表明した。

(2006年6月15日23時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060615it16.htm

0612 県立病院医師ら7人、競売入札妨害容疑で逮捕 山形 [朝日]

2006年06月12日10時14分
 山形県立新庄病院(同県新庄市)の医療機器納入をめぐり談合があったとして、県警捜査2課は12日未明、同病院手術部長の医師天笠澄夫容疑者(52)ら7人を競売入札妨害の疑いで逮捕した。7人は容疑を認めているという。

 他に逮捕されたのは、同病院医事経営課長奥山久雄(56)、同課職員加賀弘二(43)、前同課職員前田剛(28)の3容疑者と、シバタインテック山形支店営業課長三浦靖容疑者(33)ら医療機器会社2社の3人。

 調べによると、天笠容疑者らは04年12月、同病院であった麻酔器の指名競争入札で、同支店が有利な価格で落札できるよう、病院内で談合した疑い。

 麻酔器の落札額は610万円で、入札には4社が参加した。天笠容疑者らは、事前に落札額を決め、ほかの3社に対し、より高い金額で入札するよう働きかけたとされる。

 県警は容疑を裏付けるため、病院や県庁などを家宅捜索した。

 同病院は52年設立。内科や外科、小児科、循環器科、脳神経外科など15の診療科があり、ベッド数は465床。常勤医師49人、看護師330人など500人を超えるスタッフが勤務している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200606120080.html

0609 清水建設などに「再発防止」の審決…新潟市官製談合 [読売]

 新潟市発注の土木・建築工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は9日、大手ゼネコンの清水建設(東京都港区)と、株木建設(豊島区)に対し、再発防止策を講じるよう命じる審決を出した。

 両社はこれまで談合への関与を否定し、公取委の審判で争っていたが、先月末、一転して談合を認める申し出を行った。

 同事件では2004年11月、談合を否認する86社の審判が始まっていたが、今年4月以降、鹿島(港区)や大成建設(新宿区)など大手・中堅ゼネコンが次々と同意。今後は、残る71社で審判が続けられる。

(2006年6月9日22時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609ic25.htm

0531 課徴金減免制度、談合など自主申告延べ26社 [読売]

 公正取引委員会は31日、今年1月から導入された「課徴金減免制度」に基づき、価格カルテルや入札談合を自主申告してきた企業が、3月末までで延べ26社に上ったことを明らかにした。

 公取委は、この数字について「制度が順調に滑り出したものと評価できる」としている。

 この制度は、公取委の立ち入り検査前などに不正を申告した場合、先着の3社に限って課徴金を30~100%減額するというもので、1月に施行された改正独占禁止法の目玉とされる。公取委は3月、水門工事を巡る談合疑惑で立ち入り検査を行ったが、企業からの申告は、これを含む2件の立ち入り検査のきっかけにもなっており、早くも効果が表れた形だ。

 同様の制度は、米国や欧州ですでに導入されているが、米国で現行制度が導入された1993年当時の申告件数は「月に1、2件」だったという。

 また、昨年度の課徴金納付命令の確定額は約188億7000万円に上り、90年度の約125億6000万円を抜いて過去最高となった。うち約119億6000万円は鋼鉄製橋梁(きょうりょう)談合事件に関するものだった。

(2006年5月31日23時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060531ic23.htm

0523 荏原製作所など7社の担当者7人を逮捕 汚泥談合事件 [朝日]

2006年05月23日19時50分
 各地の自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は23日、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発した大手プラントメーカー11社のうち、談合組織の幹事会社を務めるなどした7社の部長級担当社員7人を同容疑で逮捕した。いずれも「入札前に各社間で談合し、受注会社を決めていた」などと容疑を認めているという。特捜部は、長年にわたり各施設の工事価格を不当につり上げてきたとされるプラントメーカー業界の談合の実態解明を目指す。

 今年1月の改正独禁法施行により、同法違反事件の捜査や起訴が全国の地検でも可能になって以降、初めての適用となった。

 特捜部は告発された11社のうち、実態解明のためには談合組織の幹事を交代で務めた荏原製作所、栗田工業(いずれも東京)、アタカ工業(大阪市)、クボタ(同)の4社と、談合への関与が強いと疑われるJFEエンジニアリング、西原環境テクノロジー(いずれも東京)、日立造船(大阪市)の3社の担当者の逮捕は不可欠と判断した。

 調べでは、7人は04年12月上旬~05年7月、ほかの4社(住友重機械工業、三菱重工業、三井造船、タクマ)の担当社員と共謀。大阪府阪南市や山口県下関市などが発注した8カ所のし尿処理施設工事について、都内の日立造船東京本社などで入札前に受注会社や各社の応札額などを決める「受注調整」をし、不当に取引を制限した疑い。

 8工事の落札総額は229億6000万円で、予定価格に占める落札価格の割合を示す「落札率」は91.2~98.2%(熊本県内の1工事は未公表)と高率だった。

 受注調整の場では、メーカーの独自技術などを盛り込む「発注仕様書」の作成を請け負ったコンサルタント業者に対し、どれだけ協力したかが受注を成功させる大きな目安になっていた。この「汗かき度」が高い社の間で話し合いがあり、最終的に受注会社を決めていたとされる。

 一部の工事では、コンサル側が受注会社を「逆指名」したり、設計情報を事前提供する見返りとしてメーカー側から「裏金」を受け取ったりしたケースもあったといい、特捜部はコンサル業者の談合への関与についても調べを進める。

 特捜部は4月18日以降、阪南市の施設工事入札で談合したとして、入札に参加した荏原製作所など8社を競売入札妨害容疑で家宅捜索し、各担当者を任意で一斉聴取。全員から談合を認める供述を得ていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0523/OSK200605230058.html

0502 新潟市の官製談合、中堅ゼネコン2社も認める [読売]

 新潟市発注の土木・建築工事を巡る官製談合事件で、談合への関与を否定して公正取引委員会の審判で争っていた中堅ゼネコンの鉄建(東京都千代田区)と東亜建設工業(同)が、一転して談合を認める申出書を公取委に提出したことが1日、わかった。

 この事件では先月、大手ゼネコンの鹿島(港区)など2社も談合を認め、公取委の審決を受けており、これに追随する初めての動きとなった。

 公取委によると、1999年4月~2003年9月、鉄建は同市発注の下水管設置工事と一般建築工事で、東亜建設工業は下水管設置工事で談合を繰り返した。

 この事件では04年7月、113社に排除勧告が出され、両社を含む86社が応諾を拒否、審判が開始されたが、その後、地元業者を中心に8社が談合を認めていた。今回、新たに2社が談合を認めたことで、今後、76社で審判が続けられることになる。

 鉄建と東亜建設工業は、防衛施設庁発注の建設工事を巡る官製談合事件にも関与したとして、担当者が今年3月、競売入札妨害(談合)の罪で略式起訴されたほか、両社を筆頭会社とする2共同企業体(JV)が、同庁から違約金として計約5億7500万円の支払い請求を受けている。

(2006年5月2日3時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060502ic01.htm

0427 総合評価方式拡大へ数値目標、公共工事の入札改善策 [読売]

 政府は27日、内閣府で、公共工事をめぐる談合事件の再発防止を目指す「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会」の幹事会を開き、公共工事の入札改善策をまとめた。

 落札業者を決める際、価格以外に技術力などの要素も考慮する「総合評価方式」の拡大について、各省庁ごとに今年度の目標を定めた。国土交通省は発注金額ベースで8割以上をこの方式によることとし、農水省と内閣府は、5割以上との目標を掲げた。

 契約方式は、指名競争入札より一般競争入札を拡大する。国交、農水、環境など9省は今年度から、必ず一般競争入札で行う工事の予定価格を「7億3000万円以上」から「2億円以上」に引き下げた。

 各省庁は現在、公益法人などと結んでいる随意契約すべてを緊急点検しており、その結果は6月にまとめる方針だ。

 政府は今年2月、公共工事の適正化に関する指針を作成し、総合評価方式の導入や一般競争入札の拡大などを決めていた。

(2006年4月27日21時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060427i113.htm

0427 防衛庁所管5法人の業務、大半を一般競争入札へ [読売]

 防衛庁が所管する22公益法人のうち、防衛弘済会など五つの財団法人が、2005年度だけで計約23億3900万円の随意契約を同庁と結び、このうち2法人が約1億2100万円分の受注業務を別の企業などに再委託していたことがわかった。

 同庁は06年度から、5法人が受注していた業務の大半を一般競争入札に切り替えるなど、契約方法を見直す方針で、該当する契約は金額ベースで5法人全体の約9割となる見通し。

 見直しの対象となるのは、防衛弘済会のほか、自衛隊援護協会、防衛調達基盤整備協会、防衛技術協会、防衛施設周辺整備協会との契約。05年度には、基盤整備協会が同庁と随意契約した約3200万円分の業務のうち約2100万円分が、また、周辺整備協会が随意契約した約2億5000万円分の業務のうち約1億円分が、別の企業などへ下請けに出されていた。

 同庁では、情報誌の発行や調査研究業務などは「随意契約の必然性がない」と判断。06年度以降は、保安上の関係でやむを得ないものを除いて、一般競争入札に切り替える。

 一方、3法人に天下った同庁のOB6人について、2年間勤めた後、民間企業に再び就職していたことも判明した。同庁では「民間企業への再就職規制を逃れる目的だった可能性がある」として、今後は、公益法人に再就職した場合は、病気などを除き5年以内に退職しないよう求める。

(2006年4月27日3時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060427i201.htm