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140517 インド、10年ぶり政権交代へ 総選挙、経済に重点 [朝日]

 インドで16日、総選挙(下院、公選議席543)の開票があり、野党インド人民党(BJP)が過半数を獲得し、10年ぶりに政権を奪回することが確実となった。新首相には、BJPの首相候補である西部グジャラート州首相、ナレンドラ・モディ氏(63)が就く予定だ。

 インドで単独政党が過半数を取るのは、1984年以来となる。モディ氏は16日、地元グジャラート州で支持者に「『みんなで、みんなのための発展を』が私の内閣のモットーだ。全12億人が力を合わせれば、インドは12億歩分進むことができる」とあいさつした。

 日本時間17日午前0時半現在の選管の中間集計では、BJPは226議席を獲得し、開票中の56議席で優勢。前回の116議席から大幅に議席を増やし、過半数を獲得する勢いだ。

 モディ氏は排外的な思想を持つヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団(RSS)」出身。BJP幹部を経て、2001年からグジャラート州首相となった。州内のインフラ整備と企業誘致を進め、州経済を10年連続で2ケタ成長させた。

 インドは00年代前半に8~10%前後の経済成長を続けたが、この2年は5%ほどに落ち込んでいた。そこでBJPは「グジャラート・モデルを全国に」とモディ氏の手腕を売り込み、支持を広げた。

 一方でモディ氏は02年にグジャラート州でヒンドゥー教徒がイスラム教徒を襲い約1千人が死亡した暴動で、州首相として適切な防止手段を取らなかったのではないかとの批判がある。

 現在の連立政権を率いる国民会議派は40議席台の見通しで、前回の206議席から激減した。初代首相ネールのひ孫にあたるラフル・ガンジー副総裁(43)を看板に貧困対策などを訴えたが、経済の停滞に加えて汚職疑惑が次々と浮上し、痛手となった。

 汚職一掃を掲げた新党の庶民党は、4議席にとどまった。

 8億人を超える有権者を抱え、投票は全土を9分割して4月7日から5月12日にかけて行われた。(ニューデリー=貫洞欣寛)

130111  爆弾テロで100人超死亡 パキスタン、過激派が犯行声明 [東京]

 【イスラマバード共同】パキスタン南西部バルチスタン州クエッタや北西部スワト地区ミンゴラで10日、爆弾テロが相次ぎ、地元当局者によると少なくとも計115人が死亡、216人が負傷した。パキスタンで起きたテロの1日の死者数としては、過去数年で最悪の規模となった。
 クエッタのビリヤード場で起きた連続爆弾テロでは81人が死亡。イスラム教スンニ派の過激派組織「ラシュカレジャングビ」が犯行を認める声明を出した。国内少数派のシーア派住民を狙ったとみられる。

110815 ネパール首相が辞任 新憲法できぬまま、3人目の退陣 [朝日]

 ネパールのカナル首相は14日、ヤダブ大統領に辞表を提出した。ネパールでは王制廃止後の新憲法を作るため、制憲議会が2008年に発足したが、成案を得られないまま、辞任した首相はこれで3人目となる。

 制憲議会では、かつて武装勢力だったネパール共産党毛沢東主義派(毛派)の旧ゲリラ兵の国軍への統合問題や、連邦制の区割りなど主要課題をめぐって、政党間の対立が続いている。

 前首相のマダブ・ネパール氏が昨年6月に辞任した後、カナル首相は今年2月、17回目の投票でようやく過半数を得て選ばれた経緯がある。選出までの約7カ月間も正式な政権が不在の異常事態が続いていた。

1103 国連、パキスタン北西部から外国人職員撤退 治安悪化で [朝日]

2009年11月3日7時15分
 【カブール=四倉幹木】国連は2日、爆破テロが相次いで治安の悪化が著しいパキスタン北西辺境州と部族地域から、安全上の懸念のため外国人職員を撤収する、と発表した。パキスタン軍による反政府武装勢力の掃討作戦で部族地域からは約20万人の避難民が出ており、国連の避難民支援に支障が出る恐れがある。

1102 アフガン大統領選、カルザイ氏再選と選管宣言 決選中止 [朝日]

2009年11月2日22時45分
 【カブール=四倉幹木】アフガニスタンの選挙管理委員会は2日、7日に予定されていた大統領選の決選投票を中止し、第1回投票で1位となったカルザイ現大統領(51)の再選が確定したと発表した。カルザイ氏と決選投票を争うはずだった2位のアブドラ前外相の不参加表明を受け、選管が対応を協議していた。カルザイ政権は2期目に入るが、選挙をめぐる一連の混乱で火だねを抱えたままのスタートになる。

 選管は2日の会見で、2人の候補のうち1人が不参加を表明した中での決選投票の実施は憲法にそぐわず、社会に与える影響や治安状況なども考慮して中止を決めたと表明し、8月20日の第1回投票で1位となったカルザイ氏を当選者とするとした。第1回投票の確定結果はカルザイ氏の得票率が49.67%、アブドラ氏は30.59%だった。

 大統領選では、カルザイ氏が第1回投票の暫定結果で過半数を制したが、国連主導の不正調査の結果、過半数を割り込み、上位2人による決選投票の実施が決まった。しかし、2位のアブドラ氏が1日に「公正さや透明性が期待できない」として不参加を表明していた。

 投票から2カ月余りが過ぎた大統領選は、最終的にカルザイ氏の「不戦勝」で決着した形だが、この間の混乱が残した負の遺産は大きい。

 その一つは、政権の正統性をめぐる問題だ。米国や国連などは、決選投票の実施を受け入れるようカルザイ氏を説得した。不正にまみれた印象を与えた第1回投票で当選者が決まった場合、次期政権の正統性に疑問符がつきかねないとの懸念からだった。

 決選投票の実施でクリアされるかに見えたが、今度はアブドラ氏が公正さへの疑問を訴えてボイコット。アブドラ陣営の幹部はカルザイ氏の当選確定後、朝日新聞に「選管は中立でない。選管の今回の決定が違法でないか調べている」と述べ、今後も選挙の不当性を訴えていく意向だ。

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が2日、急きょカブール入りしてカルザイ、アブドラ両氏と会談したが、大統領選をめぐる混乱をこれ以上広げないために、両者に協力を求めたとみられる。

 また、選挙を乗り切るためにカルザイ氏が取り込んだ旧軍閥の有力者たちが、次期政権の火だねになると懸念する声もある。カルザイ氏は前回04年の大統領選では米国の全面支援を受けたが、米国は今回、汚職体質への懸念などからてこ入れを差し控えた。危機感を抱いたカルザイ氏は出身である最大民族パシュトゥンの支持を固める一方、アブドラ氏の支持基盤である第2勢力のタジク人や他民族の切り崩しにやっきになった。

 その結果、副大統領候補にタジク人軍閥であるファヒム元国防相とハザラ人のハリリ副大統領を指名し、ハザラ人のモハゲク元計画相の一派へも閣僚ポスト提供を約束。さらに、米国の反対を押し切ってウズベク人のドスタム将軍の帰国まで実現させた。

 カルザイ氏は「国民統合の実現」と自賛するが、次期政権は旧ソ連軍撤退後に各地に割拠して内戦に明け暮れ、イスラム原理主義勢力タリバーンによる政権奪取を招いた旧軍閥に頼らざるを得なくなるのが実情だ。

 特に、タリバーンとの戦闘を繰り広げた旧北部同盟の軍閥を身内に抱えたことは、2期目の最重要課題に掲げるタリバーンとの和平への障害になるのは確実で、治安がさらに悪化する恐れがある。

 タリバーンの最高幹部の一人はカルザイ氏の再選について朝日新聞の電話取材に「選挙が茶番劇に過ぎなかった証拠だ」と語り、今後も政府への攻撃を続ける意思を明らかにした。

     ◇

 ハミド・カルザイ氏 57年、パシュトゥン人有力部族の跡取りとして南部カンダハル近郊で生まれる。79年にソ連軍がアフガンに侵攻すると、ムジャヒディン(イスラム戦士)として参戦。92~94年、ラバニ政権で外務次官を務める。イスラム原理主義勢力タリバーン政権が米英軍の攻撃で崩壊した後の01年12月に、暫定行政機構の議長に就任。移行政権の大統領を経て、04年10月に実施されたアフガン初の大統領選で当選した。

1020 アフガン大統領選、11月7日に決選投票 [朝日]

2009年10月20日23時10分
 【カブール=四倉幹木】アフガニスタンの選挙管理委員会は20日、8月20日に投票があった大統領選の決選投票を11月7日に実施することを決めた。暫定1位のカルザイ現大統領の得票率が不正調査の結果、決選投票を待たずに当選できる過半数を割り込んだためだ。大規模な不正が顕在化するなか、国際社会は「新政権の正統性の担保につながる」と歓迎しているが、課題も山積している。

 選管によると、カルザイ氏は暫定結果で54.6%を得票していたが、不正票を差し引いた結果、最終的に49.67%と過半数に届かなかった。決選投票は、暫定結果で27.8%と2位につけたアブドラ前外相との間で争われる。

 カルザイ氏は20日、カブールで記者会見し、「1回目の投票は不正の汚名を受けた。選挙の合法性を確保するため、決選投票に進まなければならない」と述べて受け入れる考えを表明。アブドラ氏側も歓迎の意向を示した。同国初の大統領選となった04年の前回選挙ではカルザイ氏が第1回投票で当選しており、決選投票が行われるのは初めてとなる。

 大規模な不正が指摘されるなかでカルザイ氏がそのまま当選を決めれば、新政権の正統性に疑問符がつきかねないうえ、反カルザイ派の反発による混乱も懸念されることから、欧米諸国などは決選投票の受け入れをカルザイ氏に働きかけてきた。国連アフガニスタン支援団の関係者も「正統性への疑問を引きずらないためにも大歓迎」と話す。

 だが、決選投票の実施には多くの難題がある。アフガンでは早ければ今月末にも雪が降り始め、国土の多くを覆う山道を閉ざす恐れがある。投票できない人が続出する可能性もあり、正統性への疑問につながりかねない。

 また、タリバーンなど反政府武装勢力による妨害行為も懸念されている。8月の投票の際には投票所にロケット弾が撃ち込まれたり、選管職員が殺害されたりした。

0826 アフガンのテロ、犠牲40人以上 日系建設会社が狙いか [朝日]

2009年8月26日10時56分
 【カブール=四倉幹木】アフガニスタン南部のカンダハル市で25日夜に起きた大きな爆発による死者は、地元テレビによると少なくとも40人に達した。テロと見られる爆発が起きた現場は日系建設会社の事務所の前で、この事務所も大きな被害を受けたが、在アフガン日本大使館によると、日本人の被害は出ていない模様だ。

 アフガンのカルザイ大統領の実弟でカンダハル州議会議長のアフマド・ワリ・カルザイ氏は同夜、同市中心部の建設会社事務所前でタンクローリーが爆発、周囲1キロの住宅が倒壊するなどした、と述べた。犠牲者の大半は女性や子どもを含む市民で、64人がけがをしたという。地元警察は建設会社が主な標的とみているが、近くには国連などの国際援助機関の施設が複数あり、これらが狙われた可能性もあるという。

 建設関係者によると、事務所は日本の建設会社の現地下請けで、今年5月ごろ、カンダハルを拠点に首都カブールと同市を結ぶ道路を完成させたが、現地に日本人スタッフはいなかったという。

 カンダハルでは反政府勢力タリバーンのテロが相次いでおり、20日の大統領選投票日にもロケット弾多数が撃ち込まれて死者が出ていた。

0820 タリバーン、大統領選の投票所「攻撃する」 アフガン [朝日]

2009年8月20日3時46分
 【カブール=四倉幹木】アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンの報道担当者カリ・ユスフ・アハマディ氏は20日の大統領選投票日に投票所などを攻撃する考えを示した。17日、朝日新聞の電話取材に答えた。

 同氏は大統領選を「米国に都合のいい人物を選ぶ、まやかしの選挙だ」としたうえで、「我々は国民に、投票所、特に外国軍や政府軍が守る所は危険だから行かないよう求めている。攻撃方法は当日、明らかになる」と選挙妨害を計画していることを明らかにした。

 また、選挙後にタリバーンとの対話を本格化させるとするカルザイ大統領の方針について「すべての外国軍が撤退した後でなければ対話には応じられない」と、これまでの主張を繰り返した。「アフガンの問題はすべて外国が持ち込んでいる。彼らがこの国を占領し、戦争を強いている。外国がアフガンの問題を解決したいなら、まず自らが去るべきだ」とも語った。

0721 米、インドに2原発供与へ 兵器輸出協定も合意 [朝日]

2009年7月21日10時1分
 【ニューデリー=武石英史郎】インド訪問中のクリントン米国務長官とインドのクリシュナ外相は20日、ニューデリーで共同記者会見し、米企業がインドに二つの原子力発電所を建設すると発表した。米国の先端兵器の輸出に道を開く協定の締結でも合意し、両国の戦略的関係の強化を印象付けた。

 核不拡散条約(NPT)の例外を認める形で昨年10月に米印原子力協定が発効してから、米国の協力による原発建設が具体的に決まったのは初めて。クリントン長官は「米国に数十億ドルの輸出を生み出し、両国に雇用を、インド国民に電力をもたらす」と相互利益を強調した。21日付の地元紙は、インド西部グジャラート州と南部アンドラプラデシュ州が用地として選ばれたと報じた。

 兵器輸出に関する協定は、米国製兵器の第三国への機密流出を防ぐための監視制度を定めたもので、米国が武器輸出する前提条件となる。ロイター通信は、インドが今後5年間で300億ドル(約2兆8千億円)以上の支出を見込んでおり、ロシアが中心だったインドの戦闘機調達に米国勢が参入するだろうと報じた。

 さらに会談では、インドのシン首相が今年11月に訪米することで一致。気候変動問題や軍事協力などを話し合う戦略対話の定期開催や、宇宙開発の協力など幅広い分野の関係強化で合意した。

0623 アルカイダ幹部「パキスタンの核兵器奪い米国に使う」 [朝日]

2009年6月23日0時25分
 【カイロ=田井中雅人】ロイター通信によると、国際テロ組織アルカイダのアフガニスタン地域のムスタファ・アブ・ヤジド幹部は21日、パキスタンが保有する核兵器を奪い、米国に使用するとの意向を表明した。中東の衛星テレビ・アルジャジーラのインタビューで語った。

 パキスタンが保有する核兵器がイスラム武装勢力に流出することを懸念する米国が管理を強化しようとしていることについて、同幹部は「核兵器は米国の手には渡らない。ムジャヒディン(イスラム戦士)が入手し、米国人に対して使用する」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY200906220341.html

0418 パキスタン50億ドル支援決まる、治安対策など要望相次ぐ [読売]

 日本政府と世界銀行が主催する「パキスタン支援国会合」が17日、都内のホテルで開かれた。経済危機が続くパキスタンの貧困の改善や保健、教育分野に向けた同国政府の取り組みを後押しするため、今後2年間で総額50億ドル(約5000億円)超を拠出することを決めた。

 会合は、パキスタンでの貧困とテロの連鎖を絶つのが狙いで、最終的に日本、米国、中国、イランなど31か国、18国際機関が参加した。日本は昨年11月に国際通貨基金(IMF)が策定したプログラムを着実に実行することを前提に、最大10億ドル(約1000億円)の支援を表明。米国も10億ドルを拠出する方針を示した。

 日本政府は今回の会合で、支援総額40億ドル(約4000億円)を目指してきた。しかし、隣国アフガニスタンの治安にも影響を与えるパキスタンへの関心の高さから、中東、アジア諸国も支援を表明し、支援額は当初の想定を上回った。一方、アフガンとの国境地帯を中心とした治安対策や、社会的格差の是正などに取り組むよう、パキスタン政府への要望が相次いだ。

 共同議長を務めた中曽根外相は、終了後の共同記者会見で、「パキスタンが、国際的なテロ撲滅に向けた対応を強化することを望む」と述べた。

 支援国会合に先だち、パキスタンの政治的安定に向けた中期的戦略を協議する「フレンズ(友好国)会合」が行われた。パキスタンの経済改革を支援することを確認した。

(2009年4月18日00時16分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090418-OYT1T00022.htm

0827 「治安悪化を見通せず」 ペシャワール会現地代表が会見 [朝日]

2008年8月27日21時16分
 【バンコク=柴田直治】「ペシャワール会」の伊藤和也さん(31)が拉致され、遺体で発見された事件で、同会の現地代表、中村哲医師が27日、アフガニスタンに向かう途中のバンコクで記者会見した。「政治的背景はないと思う」としたうえで「治安の悪化に対する認識が甘かった」と話した。日本人は早急に撤退させ、現地スタッフで事業を続けるという。

 中村氏は、伊藤さんが活動していたダラエヌールに28日にも入る予定。同日、伊藤さんの葬儀に参加するという。

 アフガンで長年活動を続けてきた同会も、治安悪化を受けて、約20人いたジャララバードの日本人スタッフの半数を4月に帰国させ、残りも年内に出国させることになっていた。「用水路の事業があり、何とか突貫工事でやり遂げようとしていた」という。「以前は日本人なら大丈夫だったが、4月ごろから対日感情も急速に悪化していた。伊藤くんをとどめた私が悪い」と中村氏は悔やんだ。

 伊藤さんについて、中村氏は「砂漠化する農地をなんとかしようと最前線で働いていた。他の人が狙われても彼だけは大丈夫というほど現地になじみ、人々に好かれていた。大勢の村人が捜索に加わり、みんな悲しんでいる」と話した。

 伊藤さんの遺志を継ぐためにも、現地の人たちで事業は継続するという。「ソ連が来た時も、米軍の空爆時も活動を続けた。治安の悪化は武力では解決しない。空腹を満たす環境をつくることが大切だ」と持論を述べ、「アフガンのために働いたのにアフガン人に殺されたと断罪しないで欲しい。ほとんどの人は我々の事業に感謝している」と訴えた。
URL:http://www.asahi.com/special/08019/TKY200808270301.html

0929 NATO、アフガンで米軍1万2千人を指揮下に [朝日]

2006年09月29日10時34分
 アフガニスタンに治安部隊を展開する北大西洋条約機構(NATO)は28日、ポルトロジュで非公式国防相理事会を開き、アフガン東部の約1万2000人の米軍を数週間以内に指揮下に加えることを決めた。アフガン南部で旧政権タリバーン勢力の反攻が激しくなっており、強力な米軍を傘下に入れることで、タリバーンの攻勢に備える。
デホープスヘッフェルNATO事務総長、ロシアのイワノフ国防相とラムズフェルド米国防長官らは、スロベニアでのNATO国防相非公式会合に出席した=AP


 アフガンの国際治安支援部隊(ISAF)には37カ国が約1万8000人を派遣し、NATOが指揮している。このうち約8000人が展開する南部でタリバーンの攻勢が激化し、NATOは2000人規模の兵力増強が必要としたが、加盟国には消極姿勢がめだつ。

 そこで東部の約1万2000人の米軍を指揮下に組み入れることで、兵力増強をはかることにした。米軍のNATO傘下入りは当初、早くても年末とされてきたが、タリバーンの攻勢が予想以上に強く、NATOは計画の前倒しを余儀なくされた。

 ラムズフェルド米国防長官によると、アフガン東部には現在、2万~2万5000人の米軍が展開し、テロ組織掃討作戦や治安維持にあたっている。NATO指揮下に加わるのは主に治安維持・復興支援に携わる部隊。残りの部隊は、引き続きパキスタン国境で対テロ戦を続ける。

 NATOは首都カブールやアフガン北部と西部で治安維持・復興支援にあたり、今年夏には南部にも展開した。東部の米軍を組み入れることで、アフガン全土に活動範囲を広げる。さらにポーランドが約1000人の増派を表明しており、ルーマニアも約200人を追加派遣するとみられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/004.html

0927 米大統領:対テロ戦争でアフガン、パキスタン調整へ [毎日]

 【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は26日、ホワイトハウスでアフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、同国の治安悪化への対応などを協議した。カルザイ大統領は会談後の共同会見で、隣国パキスタンによる国境管理努力に懐疑的な見方を示した。ブッシュ大統領は27日、亀裂が深刻化するアフガンとパキスタンの両大統領を招き、対テロ戦争での足並みを調整する。

 ブッシュ大統領は01年秋のタリバン政権打倒から5年を経てアフガンの治安悪化が深刻化している理由を「タリバンや(国際テロ組織)アルカイダの残党が民主化プロセスを脅威とみなしているからだ」と説明。アフガン国内に米国の再建支援への「決意」を疑う声があることを認識しているとした上で、「米国はアフガンの自由な人々を支援していく」と約束した。

 米国では、アフガン情勢悪化の原因として、イラク戦争に重心を移したブッシュ政権が国家再建面で十分な対応を怠ったと批判する声が強い。

 一方、カルザイ大統領はパキスタン軍が先にアフガンとの国境地帯に位置する北ワジリスタン管区で地元部族と結んだ「和平協定」について「最も重要なことはテロリストのアフガンへの越境を許さないことだ。合意が履行されるか見守るしかない」と述べた。

 カルザイ大統領はワジリスタン地方がアルカイダなどの避難所となっていることが治安悪化の要因だと繰り返し指摘し、テロ対策をめぐる非難合戦でパキスタンのムシャラフ大統領との関係が悪化している。

 ブッシュ大統領は27日夜、対テロ戦争の重要なパートナーであるカルザイ、ムシャラフ両大統領をホワイトハウスに招き、「仲裁」を試みる。

毎日新聞 2006年9月27日 11時12分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060927k0000e030034000c.html

0904 アフガニスタン:掃討作戦強める国際治安支援部隊 [毎日]

 【テヘラン春日孝之】アフガニスタン南部に駐留する北大西洋条約機構(NATO)軍指揮下の国際治安支援部隊(ISAF)が武装勢力に対する掃討作戦を一段と強めている。一方で旧政権タリバンとみられる武装勢力側のゲリラ・自爆攻撃も多発し、再組織化が進んでいるとの見方が強い。アフガン南部を中心に治安が悪化し「イラク化」への懸念も出始めているが、双方の戦果などには情報戦の側面もあり、実情把握は容易でない。

 ISAFは3日、南部中心都市カンダハル郊外のパンジュワイ地区での掃討作戦で200人以上の武装勢力を殺害したと発表した。NATOが7月末に米軍から南部での指揮権を引き継いで以来、最大の戦果だという。AP通信はNATO筋の情報として、武装勢力が攻勢を本格化させた今年5月以来、1800人以上を殺害したという。

 一方、8月だけに限ってもカンダハル郊外とヘルマンド州の州都ラシュカルガの市場で自爆とみられる爆弾テロ事件が発生。南部各地で治安組織などを狙ったゲリラ攻撃が相次いだ。

 ISAFは200人以上を殺害したという3日の作戦で「事前に地区住民に避難を呼び掛け、民間の犠牲はない」と発表したが、アフガン国防省は「民間も多数死亡」と発表。タリバン関係者を名乗る人物はロイター通信に「我々は誰も死んでいない」と反論した。タリバンは身なりは一般住民と変わらない。住民への事前避難の呼び掛けは、武装勢力側に攻撃予定を知らせることに等しく、ISAFの発表内容には疑問符が付く。死者の確認も上空からの「偵察」などによるという。

 武装勢力の再組織化が進んでいることは確実だが、いつも外国メディアに「タリバン」を名乗り声明を寄せる人物の特定はされていないようだ。タリバンは9・11以前は自爆攻撃をしたことがなく、現在の武装勢力がタリバン残存勢力を主体としていれば組織の変質は明らかだ。合流した可能性のある国際テロ組織「アルカイダ」メンバーの組織的優位に加え、多数の民間人を犠牲にした外国駐留部隊の掃討作戦やアフガン新政権に反発する住民が新たに参加し、支援ネットワークが広がっている可能性もある。

 米国はアフガンを対テロ戦争の「成功例」と位置づけてきたが、危うい状況になりつつあることは間違いなさそうだ。

毎日新聞 2006年9月4日 19時53分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060905k0000m030071000c.html

0904 アフガンで掃討作戦、タリバン兵200人殺害 [読売]

 【イスラマバード=佐藤昌宏】AFP通信によると、北大西洋条約機構(NATO)主導のアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)筋は3日、南部カンダハル州で2日から開始した旧支配勢力タリバンの掃討作戦で、タリバン兵200人以上を殺害したことを明らかにした。

 ISAFに参加しているカナダ軍の兵士3人も交戦で死亡した。

 作戦は、タリバンが拠点にしている同州パンジュワイ地区を集中的に攻撃、タリバン兵を一掃するのが狙い。ISAFが7月末に南部6州の治安維持指揮権を米軍主導の多国籍軍から引き継いで以降、初の大規模な作戦で、ISAFやアフガン国軍の計約2000人が参加した。

(2006年9月4日2時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060903id25.htm

0820 タリバーン兵ら80人死亡 アフガンで戦闘激化 [朝日]

2006年08月20日19時31分
 アフガニスタン南部を中心に19~20日にかけて、治安部隊側と旧政権タリバーン勢力の激しい戦闘が相次ぎ、タリバーン兵を中心に約80人が死亡した。南部では7月31日、北大西洋条約機構(NATO)が駐留米軍側から指揮権を引き継いだが、それ以降で最大規模の戦闘となった。

 AP通信によると、南部カンダハル州の村が19日夜、タリバーン勢力に襲撃された。NATO軍の支援を受けたアフガン警察が応戦、20日未明まで戦闘が続いた。地元当局者は同通信に対し、タリバーン勢力71人、警官4人、アフガン兵1人が死亡したと語った。

 一方、東部クナール州では19日、米軍などが展開するタリバーン・アルカイダ掃討作戦で、米兵3人がタリバーンの攻撃を受けて死亡した。

 さらに中部ウルズガン州でも、アフガン国軍を育成するために派遣された米軍チーム側が100人ほどのタリバーン勢力に襲撃され、米兵1人とアフガン兵1人が死亡した。

 19日はアフガンの独立記念日。タリバーンはこの日に一斉攻撃に出ることで、組織の存在感を改めてアピールする狙いがあるとみられる。タリバーンの攻勢は5月以降強まっており、ロイター通信によると、今年になってすでに90人以上の外国軍兵士が死亡した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0820/012.html

0126 パキスタン テロ・戦闘の死者、08年は倍増8千人 [朝日]

2009年1月26日23時43分
 【イスラマバード=小暮哲夫】パキスタン国内で08年に起きたテロ事件や治安部隊とイスラム過激派の戦闘などによる死者が、8千人近くに達したことが、同国のシンクタンク、パキスタン平和研究所の調べでわかった。07年の2倍以上に増えており、治安の急速な悪化を裏付けている。

 同研究所は報道や独自の現地調査などをもとに集計。テロの死者は2267人、負傷者は4558人だった。治安部隊と過激派の戦闘では3182人が死亡、2267人が負傷をした。テロによる死者数は、調査を始めた05年は216人で、3年で10倍増したことになる。

 地域別では、アフガニスタンとの国境に近い北西部や西部が深刻だ。同研究所は「アフガン当局と国際部隊の協力が必要だ。米軍がアフガンに部隊を増派すれば、さらに多くの過激派がパキスタン側に越境する」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0126/TKY200901260273.html