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ハリケーンの混乱なお FEMA前長官、地元に責任転嫁 [朝日]

2005年09月28日12時58分
 米南部を大型ハリケーン「カトリーナ」が襲って29日で1カ月を迎える。米社会では、先週末に上陸した「リタ」の被災もあり、自然災害への当局やメディアの対応ぶりが関心を呼んでいる。米議会では27日、初動を怠ったと非難された米連邦緊急事態管理庁(FEMA)の前長官が、責任を転嫁するような釈明をして反発を呼んだ。メディア報道の検証も目立ち、当初「無法状態」と報じられた避難先のスポーツ施設などでの混乱は「大幅に誇張されていた」と地元紙などが追跡している。

 FEMAのブラウン前長官は、被害が拡大した原因を究明する下院特別委員会の最初の証人として出席。12日の辞任後初めて証言した。自分の誤りとしては、メディアに定期的に状況説明をしなかったことと、ルイジアナ州のブランコ知事とニューオーリンズ市のネーギン市長を説得して2人が立場の違いを超え、協力して働くようにできなかったことを挙げた。

 「ネーギン市長とブランコ知事は強制的な退去命令を出すのが遅かった。もっと早く命令を出すよう2人を説得すべきだった」「私の最大の誤りは(退去命令が出る前日の)土曜日までにルイジアナ州は機能不全だと気づかなかったこと」と述べ、知事と市長の仲の悪さが対応の遅れにつながったとした。

 知事と市長を非難した同氏に対し、ルイジアナ州選出のジェファーソン議員(民主党)は「本当にあきれた」と反論。ハリケーンが上陸する3日前、知事は非常事態宣言を出すように大統領に要請していたことなどを指摘し、FEMAは十分に対応する時間があったと批判した。

 前長官は「FEMAは消防車や救急車、レスキュー隊を持っているわけではない」と述べ、批判の大半はFEMAの能力と任務に対する誤解から生じているともした。FEMAは「調整役であり、公正な仲介業にすぎない」と弁解。ホワイトハウスに電話して、強制的な退去命令を知事や市長に出すように要請したと説明したが、シャイズ議員(共和党)は「それが調整なのか。だからあなたが辞めて、私は幸せだ。仕事をする能力がないことがわかった」とした。

 地元自治体に責任を転嫁するかのような証言への反発は強く、ネーギン市長も真っ向から反論しており、責任問題をめぐる論議は長引きそうだ。

 カトリーナの犠牲者数など、被災の実態も全容がつかみ切れていない。住民の動向を把握しきれず、犠牲者が集中したルイジアナ州ニューオーリンズの排水などが難航しているためだ。死者数は当初「数千人」といわれたが、27日までに確認された犠牲者は約1100人。被災時の状況でも、住民が殺到したニューオーリンズのスポーツ施設スーパードームと国際会議場で何が起きたか不明だったが、メディアの検証も目立ち始めた。

 ドームでは当時「200以上の遺体がある」といううわさが流れ、「暴力やレイプが横行している」とも伝えられた。しかし、地元紙タイムズ・ピカユンは26日、「大幅に誇張されていた」とする記事を掲載。ドームでは6人の遺体が収容されただけで、4人は病死、1人は薬物中毒、1人が自殺とみられる。会議場からは4人を収容。うち1人は殺されたとみられるという。

 「首を切られた7~13歳の女の子の遺体がある」とのうわさが流れたが、同紙は確認できなかったとしている。警察や市当局者も、うわさを追認する形で「子どもがレイプされている」「人々が殺され、死体が転がっている」などの発言をしていたが、裏付けられなかったとしている。

 発砲事件も多発したといわれたが、ドームでは警備中の兵士が誤って自分の足を撃った1件しか確認できなかったという。
TITLE:asahi.com:ハリケーンの混乱なお FEMA前長官、地元に責任転嫁 - 国際
DATE:2005/09/28 13:25
URL:http://www.asahi.com/international/update/0928/007.html


リタの被害「深刻でない」…大規模避難が奏功 [読売]

 【ヒューストン(米テキサス州)=白川義和】米南部テキサス、ルイジアナ両州の州境付近に上陸した大型ハリケーン「リタ」は24日夜(日本時間25日午前)、勢力を弱めて熱帯低気圧になった。

 両州では冠水や家屋損壊の被害が出たほか、約100万世帯の停電が続いているが、25日朝時点で死者が出たとの情報はない。一方、ミシシッピ州ではリタの影響で発生したとみられる竜巻で1人が死亡した。

 連邦緊急事態管理庁(FEMA)のポーリソン長官代行は「被害は恐れていたほど深刻ではない」と述べるとともに、史上空前の300万人規模の事前避難が功を奏したことを強調した。

 ルイジアナ州ではメキシコ湾岸の広い地域が水につかり、木に登って難を逃れていた家族など数百人がボートやヘリコプターで救出された。ブランコ同州知事は「さらに1000人前後を救出する必要があるかもしれない」と述べた。レークチャールズでは空港施設や高速道路が損壊した。

 テキサス州ポートアーサーでは2か所の石油精製施設に損害が出た。

(2005年9月26日0時5分 読売新聞)
TITLE:リタの被害「深刻でない」…大規模避難が奏功 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/27 10:42
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050925i416.htm


災害時、連邦軍活用を…米大統領が法整備要請の意向 [読売]

 【ニューオーリンズ=白川義和】ブッシュ大統領は25日、国内での大規模災害の救援活動に、連邦軍を積極的に活用することを検討すべきだとの考えを示した。

 ハリケーン「リタ」の上陸にあわせ、テキサス、ルイジアナ両州を視察後、テキサス州サンアントニオの空軍基地で、軍当局者から救援活動について説明を受けた際に語った。

 マクレラン大統領報道官によると、大統領は「一定以上の規模の自然災害なら、国防総省が対策の指導、調整役をつとめることがあってもよいのではないか」と述べ、今後、議会に法整備について検討を要請する意向を示した。

 米連邦軍は、国内で治安維持活動を行うことを禁じられており、災害出動にあたっても地元州当局の承認が必要となる。リタに先駆けて上陸したハリケーン「カトリーナ」による救援活動の際は、軍と州当局の調整のもたつきが対策の遅れを招いたと批判された。

 「カトリーナ」被害が表面化して以来、連日のように被害の大きかったメキシコ湾岸地域を訪れている大統領は、当面、被災地訪問を継続する予定。
(2005年9月27日1時25分 読売新聞)
TITLE:災害時、連邦軍活用を…米大統領が法整備要請の意向 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/27 10:38
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050926id26.htm

米ハリケーン:「リタ」上陸前に市民大脱出 ヒューストン [毎日]

 【ヒューストン(米テキサス州)國枝すみれ】ハリケーン「リタ」の上陸前に備え、中心部など一部地域で避難命令が出されたヒューストンから市民の大脱出が始まった。しかし、高速道路は大渋滞し、ほとんどのガソリンスタンドは閉鎖状態。人口200万人の大都市はマヒしつつあり、脱出をあきらめる市民も出てきた。

 ◇脱出あきらめる市民も

 ヒューストン市内から北に向かう高速は大渋滞、5キロ進むのに約2時間かかった。どの車も家族以外に、大きなカバンやペットを乗せている。一刻も早くハリケーン圏内から脱出しようとする避難民たちだ。

 午後4時。空港近くのガソリンスタンドは、手当たりしだいにドリンクや菓子類をつかんで買う人で一杯だった。水はすでに売り切れた。60代の男性は「飛行機は明日の午前中までしか飛ばない。もう乗れないといわれた」と話した。

 「既にウォルマートも閉まっているよ。うちも今晩で閉める」。店員の声がさらにパニックに拍車をかける。うそではなかった。オフィスビルやスーパーはもちろん、レストンラン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドも閉まっていた。

 午後6時。ハイウエーの路肩にガソリンが切れた車がずらっと停車している。オーバーヒートを起こしている車もある。市当局は給水車とガソリン給油車を市内に走らせると約束したが、見当たらない。日没後、幹線道路沿いのホテルの駐車場では、脱出をあきらめた市民が空室待ちをしていた。

 市外への脱出を呼びかけていた市当局は夜になって方針を変え、「これから脱出しようとする市民はあきらめてください」と警告し始めた。ガス欠の車が幹線道路をふさいでは緊急車両も通れなくなるからだ。

毎日新聞 2005年9月23日 18時48分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア
DATE:2005/09/23 18:53
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050924k0000m030022000c.html


ブッシュ大統領「私に責任がある」 被災地で演説 [朝日]

2005年09月16日11時48分
 ブッシュ米大統領は15日夜(日本時間16日午前)、ハリケーン「カトリーナ」で被災したニューオーリンズ市から全米に向けた演説を行った。大統領は「われわれの目標は10月中旬までにすべてのシェルターから避難民を外に出すことだ」と述べ、シェルターから仮住まいアパートなどへの早期移転による避難生活の解消に全力で取り組むことを約束した。

 大統領は、今回のハリケーンが「ふつうのハリケーンではなく、通常の災害救援システムでは対応できなかった」とし、「最初の数日間は省庁間の協力態勢がうまく機能しなかった」と、連邦政府の初期対応のまずさを改めて認め、「大統領としての私に責任がある」と語った。その上で、連邦政府のすべての対応について調査を命じたことを明らかにした。

 今回のハリケーン被害では、すでに約600億ドルを超える補正予算が成立しているが、大統領は今後、被災したルイジアナなど三つの州の被災地を特別地域に指定し、新たな雇用の創出、税制面での優遇措置、被災者の宅地供給などの復旧支援を実施すると述べた。
TITLE:asahi.com:ブッシュ大統領「私に責任がある」 被災地で演説 - 国際
DATE:2005/09/16 18:16
URL:http://www.asahi.com/international/update/0916/007.html


市民15万人、19日にも帰還可能に ニューオーリンズ [朝日]

2005年09月14日12時16分
 米ルイジアナ州ニューオーリンズのネーギン市長は13日、同市の観光地フレンチクオーターのほか、ハリケーン「カトリーナ」で大きな被災を免れた市街地のアップタウンとアルジェズ地区について、早ければ19日にも「住民の帰還を認める」と発表した。「空気や水質の検査で問題がなければ」との条件つきだが、被災後3週間で推定15万人が市に戻る可能性がある。

 生活に必要な環境をつくるため、市中心部の国際会議場を臨時のショッピング街にするという。食料や日用雑貨店などの業務再開が間に合わない恐れがあるためだ。一方、冠水や水没で居住不能になった住宅は16万戸にのぼる、と市当局はAFP通信に伝えた。人口は約48万5000人だったので、かなりの住宅が深刻な被害を受けたことになる。復興に必要な市の財政は破綻(はたん)状態で、様々な支払いにあてる準備金も底をついたという。

 市街地の排水は進んでおり、面積の6割だった冠水地帯は4割に減ったという。10月8日には排水を完了させる計画だ。ハリケーンによる死者はルイジアナ州423人、ミシシッピ州218人などで600人を超えた。

 ニューオーリンズ国際空港では13日、一般の旅客機の発着が再開した。1日あたり180便という通常の状態に戻るのは早くても来年になる見通しだ。港も貨物の扱いを13日に始め、コーヒーなどが到着したという。

 同市は再建計画の策定のため、黒人8人、その他8人による有識者会議をつくる。
TITLE:asahi.com:市民15万人、19日にも帰還可能に ニューオーリンズ - 国際
DATE:2005/09/15 09:14
URL:http://www.asahi.com/international/update/0914/004.html


米緊急事態庁長官が辞任=ハリケーン対応の遅れで引責-代行には消防局長 [時事]


ワシントン12日時事
米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者救援・復旧活動の調整を担当していた連邦緊急事態管理庁(FEMA)のブラウン長官(50)が12日、ブッシュ大統領に辞表を提出、受理された。同長官は救援活動の遅れをめぐり強い批判にさらされており、引責辞任に追い込まれた形だ。ハリケーンへの対応で関連省庁幹部が辞任したのは初めて。ブッシュ大統領は長官代行にFEMAのポーリソン消防局長を任命した。 
TITLE:JIJI PRESS NEWS
DATE:2005/09/13 09:33
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050913082845X356&genre=int


4万人の人材募集 「カトリーナ」救援で米赤十字 [朝日]

2005年09月11日11時12分

 米赤十字は10日、大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者の救援活動で疲弊したスタッフの交代要員として、向こう数週間にさらに4万人のボランティアが必要になると訴えた。

 米赤十字は、全米468カ所の避難所で約9万8000人のハリケーン被災者を救援し、これまでに670万食以上を提供した。現在約3万6000人いるボランティアは疲労がたまっており、来週から順番に休みを取ってもらうために代替要員が必要という。4万人の人材募集は、創設114年の米赤十字にとって最大規模だ。(時事)
TITLE:asahi.com:4万人の人材募集 「カトリーナ」救援で米赤十字 - 国際
DATE:2005/09/12 09:52
URL:http://www.asahi.com/international/update/0911/005.html


ハリケーン復旧の不手際は緊急事態管理庁の人材難? [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】日本政府が「危機管理の手本」と見なす米連邦緊急事態管理庁(FEMA)が、深刻な人材難に直面しており、これがハリケーン「カトリーナ」被害復旧の不手際を招いた可能性があることが、9日分かった。

 9日の米紙ワシントン・ポストによると、ブラウン長官を含むFEMAの最高幹部8人中5人は、災害対応の経験が全くないままポストに就いた。長官は元来、競馬関係団体の理事で、2000年大統領選でブッシュ選対の責任者の1人だったFEMA前長官のツテで、後任に就任。首席補佐官はテレビ記者、次席補佐官は大統領選の遊説担当だった。

 一方で、FEMAが03年に国土安全省の下部組織に格下げされた後、ハリケーンの専門家や、米同時テロの対応なども経験したベテラン職員が、続々と退職。自然災害関連や地域担当部門の大半で、責任者不在の状態が続いている。
(2005年9月10日1時18分 読売新聞)
TITLE:ハリケーン復旧の不手際は緊急事態管理庁の人材難? : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/11 09:48
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050909i313.htm


非難集中の管理局長召還 米政権、現場指揮一新 ハリケーン対応遅れで [東京]

 【ワシントン9日共同】米国土安全保障省のチャートフ長官は9日、超大型ハリケーン「カトリーナ」への初動対応が遅れ、非難が集中している連邦緊急事態管理局(FEMA)トップのブラウン局長を現場指揮の責任者から外しワシントンに召還、代わって沿岸警備隊のアレン中将を起用したと発表した。

 高まる対応遅れへの批判を受け、ブッシュ政権が初めて踏み切った人事で、現場指揮態勢の一新により批判の沈静化を図る狙い。しかし局長は被災地のルイジアナ州からの帰還後も現ポストにとどまることから、野党、民主党から出ている解職要求が強まるのは必至。ブッシュ大統領は依然、窮地に立たされている。

 野党側は、局長が2001年にFEMA入りするまで、災害救助の仕事に従事した経験がほとんどなかったことを踏まえ「もっと経験のある人物を指名すべきだった」(ヒラリー・クリントン上院議員)と人選ミスとの見方を強めている。

 6日には、ブラウン局長がチャートフ長官に大規模な要員派遣要請をしたのがカトリーナの上陸から約5時間も経過した後で、被害状況の把握も不十分だったことが発覚、判断の甘さに対する不信感が高まっていた。

 局長は、ブッシュ大統領の側近を通じて大統領と親しい関係となり、03年に現職に指名された。マクレラン米大統領報道官は九日、大統領は局長に辞任の指示は出していないと述べた。
TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050910/fls_____detail__011.shtml - Microsoft Internet Explorer

ハリケーン被害、復興に1500億ドル超・GDP0.5%下げも [日経]

 【ワシントン=小竹洋之】米国を直撃した大型ハリケーン「カトリーナ」の経済的な影響が予想以上に拡大する可能性が出てきた。米民主党のリード上院院内総務は6日、被災地の復興費用が総額1500億ドル(約16兆4000億円)を超えると指摘。スノー米財務長官も同日、ハリケーンの被害とガソリン価格の高騰が7―9月期以降の米実質経済成長率を年率で0.5%程度押し下げるとの見通しを示した。

 リード氏は6日発表した声明の中で、政府関係者や上院議員と会談した結果、1500億ドル以上の復興費用が必要だと確信していると強調した。被災地の復旧・救援に当たる米連邦緊急事態管理局(FEMA)の活動経費だけで1000億ドルを超えると試算した。

 米リスク評価会社のリスク・マネジメント・ソリューションズによると、被災地の復興費用などを含むハリケーンの経済損失は1000億ドルを超え、2001年9月に発生した米同時テロに匹敵する見通し。リード氏は試算の根拠を明らかにしていないが、民間機関の見通しを上回る経費がかかる恐れも出てきた。
TITLE:NIKKEI NET:特集 米経済の動向
URL:http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt31/20050907AS2M0700V07092005.html

518億ドルの追加補正要請 ハリケーンで米大統領 [朝日]

2005年09月08日12時00分

 ブッシュ米大統領は7日、ハリケーン「カトリーナ」の被災者対策のために、新たに518億ドル(約5兆7000億円)の補正予算の編成を議会に要請した。ハリケーン被害対応では、2日に成立した105億ドル(約1兆1550億円)の補正予算に続くものだ。

 ボルテン行政管理予算局長官は記者会見で「今回の予算は少なくとも今後数週間、連邦緊急事態管理庁などによる救援・復興活動の支出を賄う。補正は今回が最後ではなく、追加が必要だろう」と述べた。米メディアによると、共和党のフリスト上院院内総務は、被災者対策は総額1000億~2000億ドル(約11兆~22兆円)に達するとの見方を示している。

 ボルテン長官は、補正によって06会計年度(05年10月~06年9月)の財政赤字が膨らむとしながら、「中長期的には、財政赤字削減の努力を妨げるとは思わない」と強調した。
TITLE:asahi.com:518億ドルの追加補正要請 ハリケーンで米大統領 - 国際
DATE:2005/09/09 11:53
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/012.html


カトリーナ義援金詐欺、米ネットで横行 [読売]

 【ニューヨーク=大塚隆一】超大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者への義援金をだまし取ろうとする動きがインターネット上で横行し、捜査当局が摘発に乗り出した。

 8日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

 米連邦捜査局(FBI)によると、カトリーナに関する情報提供や被災者への支援を掲げたサイトはすでに約2300あり、今も増え続けている。このうち捜査対象になっている疑惑のサイトは数十にのぼり、昨年12月のインド洋津波の際をはるかに上回るという。

 手口は様々だが、ミズーリ州では白人優越主義者の男が、救援団体への募金を仲介するとした十数のサイトを開設。同州司法当局は7日、この男を資金集めに関する州法違反などの疑いで告発した。

 フロリダ州では、「カトリーナヘルプ・コム」など複数のサイトを開設するとともに、サイトの名前そのものを高値で売り抜けようとしていた男が詐欺容疑で摘発された。

 また、赤十字の名を語ってクレジットカードの情報を打ち込ませようとしたり、「ハリケーン最新ニュース」を提供すると偽ってコンピューターウイルスを侵入させようとしたりするサイトもあるという。
(2005年9月9日10時40分 読売新聞)
TITLE:カトリーナ義援金詐欺、米ネットで横行 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/09 11:56
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050909it02.htm



ニューオーリンズ「復興不可能」56% 世論調査 [産経]

 【ヒューストン=岡田敏一】大型ハリケーン「カトリーナ」で最も大きな被害を受けたニューオーリンズ市について、56%の人が「被害は壊滅的で復興は不可能」と考えていることが、CNNとUSA TODAY紙、米大手調査会社ギャラップが7日までに実施した共同世論調査で分かった。

 調査では回答者の63%が「ニューオーリンズは復興のため努力すべきだ」とする一方、56%は「復興は無理」と答えている。一方、同市では冠水地域に一部住民がとどまっているが、66%が「ニューオーリンズ市民は全員避難すべきだ」と答えた。また、被災地では、政府の救援活動が初動から遅れているとの批判が出ているが、ブッシュ大統領の対応について「悪い」「ひどい」との回答は42%。一方、「よい」「素晴らしい」は35%で、批判する声が若干上回った。

 ハリケーン上陸後、全米規模で大きな問題になっている石油価格の高騰に関しては「石油会社が不当に便乗値上げしている」との回答が79%にも達した。また、回答者の93%が、これまでに米国で発生した自然災害で最大のものは「カトリーナ」と答えた。

 調査は、今月5日から2日間、全米の成人609人を対象に実施された。
【2005/09/08 大阪夕刊から】
(09/08 15:42)
TITLE:Sankei Web 国際 ニューオーリンズ「復興不可能」56% 世論調査(09/08 15:42)
DATE:2005/09/09 12:31
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050908/kok073.htm
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