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インド、短距離弾道ミサイル発射実験に成功　[読売]

　【ニューデリー＝林英彰】インドは２８日、東部オリッサ州沖のベンガル湾で、核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「ダヌシュ」（射程２５０キロ）の発射実験を行い、成功した。

　ダヌシュは艦対艦ミサイルで、国産の地対地ミサイル「プリトビ」を海軍仕様に改良したもの。発射実験は２０００年に始まり、今回は、駆逐艦に固定式発射台を設置して行われた。

（2005年12月29日0時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051228i519.htm

米核戦略で何が起きているか　国際問題研究家新原昭治さんに聞く　[赤旗]

　核兵器の廃絶を求めた国連総会第一号決議採択（一九四六年一月二十四日）から六十周年の今年、新しい国際署名運動など、核兵器廃絶への新たな取り組みが始まっています。いまブッシュ政権下の米核戦略で何が起きているか。核問題に詳しい国際問題研究家の新原昭治さんに話を聞きました。（菅原厚）

　　昨年五月のニューヨークでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が失敗した最大の原因は、核兵器のない世界の実現に抵抗する米政府の態度にありました。では、そのブッシュ政権の核戦略はどうなっているのか。

■『統合核作戦ドクトリン』

　さまざまの事実から、核先制攻撃戦略がきわめて危険な新段階へと踏み込みつつあることが裏づけられます。核使用政策に重点を移した二〇〇二年の「核態勢見直し」（ＮＰＲ）の結論を実戦態勢化しつつあるのです。

　典型例は、核兵器作戦に関する米軍の指導文書が十年ぶりに書きかえられ、旧版にはなかった核先制使用の想定事例が、八通りにわたって生々しく描き出されたことです。『統合核作戦ドクトリン』の新版（最終調整版）です。

　『前衛』（昨年八月号）でその分析をしましたが、秋には、米国でワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズが報じました。ノーベル賞受賞者を含む米国の多数の学者が抗議声明を発表したり、民主党有力議員らが政府に再考を申し入れる動きが出ています。

　ブッシュ核戦略のこうした動きに向けられた内外の批判は、他国には核拡散防止を強調しつつ、米国自身の核兵器の先制使用をたくらんでいるブッシュ政権の理不尽さに集中しています。

　問題の『ドクトリン』は昨年八月完成予定とされていましたが、統合参謀本部は早々にホームページからこの文書を抹消し、沈黙を守っています。今後はすべて水面下で処理するのではないかとの見方もあるほどです。

　現に十一月後半、核・非核双方の戦力による先制攻撃の遂行に責任をもつ「統合宇宙・全地球作戦」司令部が、米戦略軍（ネブラスカ州）の傘下で作戦活動を開始。その直前には、「全地球電撃」（グローバル・ライトニング）演習と称して、北朝鮮との核戦争を想定した図上演習を行いました（核問題専門家ハンス・クリステンセン氏による）。

　米国の一学者は、核兵器使用政策をめぐり、核兵器が長崎以後使われなかったのは、核兵器を嫌悪する国際社会の事実上の制約（タブー）のせいだとする研究論文を、昨年発表しました（ブラウン大学ニーナ・タンネンウォルド氏）。

　米政府の解禁文書の分析から、この国際的制約づくりに最も貢献したのは、核兵器反対の諸国民の運動であり国際世論であると結論づけました。同時に、大量破壊兵器の「拡散対抗戦略」などとして覇権追求のためブッシュ政権が核使用戦略をとるのは、核兵器使用をはばんできた国際的制約を破ることになると危機感を表明しています。

　昨秋の訪米時に私は、『統合核作戦ドクトリン』の詳細な分析を発表したクリステンセン氏に会いましたが、「核使用計画にいっそう大きな役割を与えつつある米核戦略に、日本の世論もマスコミも批判の目を向けてほしい」と語っていました。

　かつて朝鮮戦争中、峠三吉がトルーマン大統領の原爆使用言明に接し、病身にむち打ちながら『原爆詩集』を書いたように、この危険な動きに、被爆国日本の国民として厳しい理性の声をあげるべき時だと考えます。

■核兵器開発の大改編を狙う

　一国の核戦略の実体を知りたい場合、国の政府の公式声明からは実像はほとんどつかめません。米国の核専門家らは、核戦略を現実に形成するのは、多くが秘匿された核兵器の三政策―(1)使用政策(2)取得政策(3)配備政策―だと指摘しています。

　ブッシュ政権の新型核兵器開発の動きは、米議会内で抵抗を受けてきました。核兵器の「取得政策」は、計画の一端をなすエネルギー省の核兵器予算が議会に提出されるため、議論の対象になりやすいのです。

　昨秋、米議会は地下貫通核兵器の開発予算を二年続きで削りました。米国の反核運動の一部は「勝利」と評価しますが、事態はそんなに甘くないと専門筋の多くは指摘します。

　ディフェンス・デイリー紙によると、国防総省は地下貫通核兵器の開発をあきらめておらず、空軍当局は「核弾頭がないなら地下貫通兵器は魅力がない」と公言しました。エネルギー省の枠外で国防総省が変則的に開発を続けるとも報じています。

　他方、核兵器の開発・実験・製造など核兵器づくりの全工程を、新発想のもとに転換し、「新世代核兵器」の一大体系をつくる動きが水面下で活発化しています。新年度予算には「信頼できる交代用核兵器」（ＲＲＷ）計画の名で予算措置が計上されました。

　思惑は入り乱れていますが、低コスト、高い耐久性、増産可能、核実験不要などを目標とした「新世代核兵器」システム開発につながり、“核兵器よ永遠なれ”の不吉な叫びに従うことになるとの警告の声が聞かれます。

■変わり始めた海外核配備

　核戦略の展開で厳しく秘匿されているのは、核使用計画と密接にからむ核兵器の海外配備です。特に日本を含むアジア・太平洋方面への核兵器配備は、最も厚い秘密政策のカーテンで覆われており、目立たない形で核戦力の配備が強化されています。

　代表例は、戦略核攻撃戦力として破壊能力が抜群の戦略原子力潜水艦の世界的配置が、ごく最近、太平洋超重点へと変わったことです。大西洋の五隻に対し、太平洋が九隻になりました。半年前までは七隻対七隻。その前は大西洋が重点配備でした。同原潜用の堅固標的破壊用の新型核弾頭Ｗ８８も、太平洋に優先配備されました。

■日本と米国の新しい動き

　ほかにも新しい動きがあります。

　▽昨年春以来、十六発の核爆弾を同時に積む、核・非核両用攻撃機能をもつＢ２ステルス爆撃機部隊が、グアム・アンダーセン基地に初めて長期配備されました。

　▽ブッシュ政権下でグアム・アプラ港を母港にした攻撃型原子力潜水艦は、昨年三隻目の配備を完了しました。攻撃型原子力潜水艦の一部の艦には、核攻撃資格の「認証」が与えられています。攻撃型原潜は最近も核巡航ミサイル・トマホークの発射実験を繰り返しており、〇五年に太平洋水域ではグリーンビル号（五年前に海洋練習船えひめ丸を沈没させた原潜）によって行われました。

　▽攻撃型原子力潜水艦は、わが国の横須賀、佐世保、沖縄のホワイトビーチに寄港を繰り返していますが、９・１１後、寄港日時の事前公表を一方的に中断。そのもとで二〇〇三年末、米国防総省は同型原潜への核巡航ミサイル積載の強化方針を決定しました。

　▽青森県三沢米航空基地に昨年、米本国の核攻撃任務を特に指定されたＦ１６機部隊が五カ月間配備されました。同様の動きが各地で昨年見られ始めました。

　昨秋の米軍再編・日米軍事同盟強化のための日米合意文書は、米国の「核抑止力」を「日本の防衛力を補完する不可欠のもの」「地域の平和と安全に寄与」するとして、核先制攻撃戦略に立つ米核戦力のアジア展開をかつてなく露骨に評価しました。先制核攻撃戦略への日本の加担であり、広島、長崎の惨害を経験したわが国を先制核攻撃戦略の拠点にすることに通じるもので、きわめて重視されます。

■核先制使用の８つの想定事例

■─米『統合核作戦ドクトリン』最終案から

「各地の戦闘軍司令官は次のようなとき、大統領に核使用の承認を要請してよい」

敵が大量破壊兵器を使用、または使用を企てているとき

敵の生物兵器使用が差し迫り、核兵器ならそれを安全に破壊できるとき

地下深くの敵の大量破壊兵器施設やそれを使う敵司令部を攻撃するとき

圧倒的に強力な敵の通常戦力に対抗するとき

米国に有利にすばやく戦争を終わらせようとするとき

米軍の作戦を確実に成功させようとするとき

敵を脅して大量破壊兵器使用を防ぐため米国の核使用の意図と能力を誇示するとき

敵の代理人が大量破壊兵器を使うのに対抗するとき

URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-07/2006010704_04_0.html

イラクに化学物質売却　戦争犯罪加担で禁固１５年判決 　[産経]

　オランダのハーグ地裁は２３日、イラクの旧フセイン政権に１９８０年代に化学兵器の原料を売却し、戦争犯罪に加担した罪に問われたオランダ人、フランツ・ファン・アンラート被告（６３）に禁固１５年（求刑同）の判決を言い渡した。

　オランダからの報道によると、同被告はマスタードガスなど化学兵器の原料となる化学物質を日本や米国で買い付けて旧フセイン政権に売却。判決は、化学兵器が当時、イランと戦争中だったイラクで毒ガス製造に用いられ、クルド人迫害にも使用されることを知りながら化学物質を調達したと指摘した。

　判決は８８年にイラク北部ハラブジャでクルド人虐殺があったとする一方、被告による化学物質売却は虐殺の発生前だったとし、虐殺への責任は問えないとの判断を示した。弁護人によると、被告は控訴する意向。

　公判では、化学物質の購入を手助けした日本のビジネスマンとされる「タナカ」という人物が出廷。「化学物質の買い付け先は、これらの物質がマスタードガスの製造に使用され得ると話していた」などと証言した。

（共同）
(12/24 01:45)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051224/kok010.htm

米核研究機関の運営移管　原爆開発以来、初の試み　[共同]

　【ワシントン２１日共同】ボドマン米エネルギー長官は２１日、機密情報管理などで不祥事が相次いだニューメキシコ州の核開発研究機関、ロスアラモス研究所の運営主体を来年６月以降、これまでのカリフォルニア大学から、同大学や米建設大手ベクテルなど４組織で構成されるグループに移管すると発表した。
　コンピューターやフロッピーディスクの紛失など、ずさんな管理体制が問題になった同研究所をめぐり、ブッシュ政権は２年前に運営主体を競争入札で決める新方針を採用。日本に投下された原爆の開発が１９４３年に始まって以来、初の試みで、注目を集めていた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005122201000936

ウクライナの戦術核２５０発が行方不明?　[読売]

　【モスクワ＝五十嵐弘一】インターファクス通信によると、ウクライナで１９９０年代に大量の兵器が国外に密輸された疑惑を調査している同国議会調査委員会は、９２年から９７年までに３２０億ドル（約３兆６８００億円）相当の兵器が違法に持ち出されたことを明らかにした。

　セルゲイ・シンチェンコ委員長が議会に報告したもので、この中には約２５０発の戦術核弾頭も含まれている。

　旧ソ連崩壊後、ウクライナにあった核兵器はすべてロシアに移送されたといわれる。しかし、ウクライナが引き渡した戦術核の数とロシアが受領した数に２５０発の差があり、これらの弾頭の行方は不明という。

　シンチェンコ委員長によると、旧ソ連崩壊後、ウクライナに残った兵器は合計８９０億ドル（約１０兆２３５０億円）相当で、約３６％が紛失したことになる。委員長は、主要密輸先として、内戦が続いていたボスニア・ヘルツェゴビナやクロアチアを挙げた。

　当時、国家安全保障国防会議書記だったウラジーミル・ゴルブニン氏が密輸の中心人物だった可能性が強く、密輸が最も多かった９６年には１１４の企業も関与していたという。

　ウクライナ検察当局は２００５年３月、核弾頭搭載も可能な同国製ミサイルがクチマ前政権時代に中国とイランへ不正輸出されていたことを認めており、ユシチェンコ大統領は密輸の実態調査を指示していた。

（2005年12月18日18時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051218it11.htm

エルバラダイ氏、核軍縮へ３段階提案　ノーベル賞授賞式　［朝日］

2005年12月10日23時43分
　０５年のノーベル平和賞授賞式が１０日、オスロの市庁舎であり、共同受賞した国連の専門機関の国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）とモハメド・エルバラダイ事務局長（６３）にメダルと賞金１０００万スウェーデンクローナ（約１億５０００万円）が贈られた。同氏は受賞演説で、非核保有国に核燃料の供給を保証する新構想「核燃料バンク」を軸に、段階的に核軍縮を目指す道筋を提案した。

　エルバラダイ氏の提案は、三つの段階を想定。まず、核物質が過激派に渡らぬよう国際的監視網を強化し、ＩＡＥＡによる査察も強める。次に、ウラン濃縮や核燃料の再処理を自粛するなど条件を満たした非核保有国に対し、核燃料の供給を保証する「核燃料バンク」をＩＡＥＡの管理下に創設。さらに、核兵器を保有する国の軍縮に弾みをつけるというもの。同氏は「三つの段階を緊急に導入すれば、（核軍縮は）現実的で到達可能な目標だ」と述べた。

　また、冷戦後の世界について「富める国と貧しい国、南と北に架かる橋を築いていない」と指摘。貧困が核拡散助長の土壌になっていると問いかけた。

　ＩＡＥＡと自身の役割を、母国エジプトにある孤児院とそれを支援している自らの親族に重ね合わせ、「人間の安全保障という同じゴールを異なる道で希求している」と訴えた。同氏は９日の記者会見で、平和賞の賞金をもとに、孤児を支援する基金を設立する考えを明らかにした。

　一方、ノーベル賞委員会のミュース委員長は演説で、平和賞の有力候補と伝えられていた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に言及し、「広島、長崎への原爆投下後、世界は悲劇を二度と繰り返してはならないとの思いを共有した。被団協（の活動）をたたえる」と述べ、核廃絶を求める被団協の取り組みに敬意を表した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1210/012.html

核軍縮決議を採択　新アジェンダ連合案など　国連総会　［赤旗］

　【ワシントン＝山崎伸治】第六十回国連総会は八日の本会議で、軍縮問題を扱う第一委員会に提出された核軍縮に関する決議案を採決しました。非同盟諸国が提案した「核軍縮」、新アジェンダ連合が提案した「核兵器のない世界に向けて、核軍縮の約束実行の加速」、日本が提案した「核兵器全面廃絶に向けた新たな決意」のいずれもが採択されました。

　このうち日本案は五年ぶりに内容を見直したとされます。しかし、十三項目の「核軍縮」措置を掲げているものの、核保有国に対して正面から核兵器廃絶を求めるものは一つとしてありません。

　同案の採決結果は賛成百六十八、反対二（インド、米国）、棄権七（ブータン、中国、キューバ、北朝鮮、イスラエル、ミャンマー、パキスタン）で、賛成は過去最高でした。これは、従来日本案に棄権していた新アジェンダ連合が、今年が被爆六十周年であることなどに配慮して、賛成に回ったためです。

　このほか、非同盟案は前文で、(1)核不拡散条約（ＮＰＴ）二〇〇〇年再検討会議の最終文書に盛り込まれた核兵器全面廃絶に向けた「十三の措置」(2)核軍縮交渉開始を求めた一九九六年七月の国際司法裁判所「勧告的意見」(3)「期限を区切った」核兵器廃絶を求めた二〇〇三年二月の第十三回非同盟諸国首脳会議「最終文書」―などに言及。核保有国に対し、「核兵器廃絶を達成することを目指して有効な軍縮措置をとる」など、具体的な措置の実施を求めています。賛成百十三、反対四十五、棄権二十で採択されました。

　新アジェンダ連合案は、ＮＰＴ二〇〇五年再検討会議が「実質的結果」なしに終わり、国連首脳会議が核軍縮・不拡散問題で合意できなかったことを明記。ＮＰＴ二〇〇〇年再検討会議の最終文書が「核軍縮に向けた組織的で前進的な努力の枠組みを定めている」ことを再確認したうえで、核保有国に対し、「十三の措置」の実施を加速することなどを要求しています。賛成百五十三、反対五（フランス、インド、イスラエル、英国、米国）、棄権二十で採択されました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-10/2005121007_03_3.html

日本の核廃絶決議が成立　国連、過去最多の支持　［共同］

　【ニューヨーク８日共同】国連総会本会議は８日、日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」を賛成１６８、反対２、棄権７で正式に採択、決議は成立した。１９９４年以来、１２年連続の成立だが、今回の支持は過去最多。
　日本政府は今年が広島、長崎の被爆６０年の節目であることを強調するなど決議案の内容を５年ぶりに大幅に見直し、これまで棄権票を投じていた国からも多くの賛成票を取り付けた。
　国連の全加盟国で構成される総会第１委員会（軍縮）は１０月、１６６カ国の賛成で同決議案を採択。本会議出席率は委員会より高いため、賛成が２カ国増えた。１０月と同じく米国とインドが反対、中国、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、キューバ、ブータン、ミャンマーが棄権した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005120901000249

「核の警戒態勢解除を」ＩＡＥＡ事務局長、保有国に提案　[朝日]

2005年11月08日07時14分
　今年度のノーベル平和賞を受賞した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が７日、ワシントン市内で国際会議に出席し、「核抑止」からの脱却に向けて、核報復を想定した警戒態勢の解除などを盛り込んだ核不拡散強化の包括提案をした。

　核軍縮の遅れに対する非核保有国の不満を背景に核保有国側にも具体的な措置を求めたものだ。対テロ戦争で核の使用を検討する一方、イランの核開発などに厳しい措置を求めてきたブッシュ米政権に対する痛烈な批判ともいえそうだ。

　エルバラダイ氏は用意した論文で、核保有国に「核兵器に与えられている戦略的な役割の削減」を要求し、手始めに冷戦時代から維持している「一触即発の核警戒態勢」を解除するよう提案した。

　米ロ、米中間は９０年代に戦略核兵器の照準を外すことに合意したが、提案はミサイルと弾頭の分離など、より明確な警戒解除を求めているとみられる。

　さらにエルバラダイ氏は「核抑止に代わりうる取り組み」を検討し始めるべきだとして、新たな集団的安全保障のシステム開発に向けた「創造的な思考」が必要だと主張。「核兵器のない世界が唯一の選択肢だ」と述べ、核兵器廃絶の必要性を主張した。

　検証措置の強化の中で、未申告施設への査察などを認める「追加議定書」を普遍的な基準に格上げすることも提案した。イランなどを念頭に、深刻な拡散の懸念が生じている場合、「追加的な透明化措置も必要」と述べ、信頼醸成の観点から、疑念を取り払うための追加措置を当該国に求める考えも示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1108/001.html

核廃絶決議案、過去最多の賛成で採択　米とインドは反対　［朝日］

2005年10月27日12時11分
　広島・長崎の被爆６０年にあたって核廃絶を訴える決議案が２６日、軍縮・安全保障問題を協議する国連総会の第１委員会で、賛成１６６、棄権７、反対２で採択された。反対したのは米国とインドだった。

　決議案は日本が提出していた。日本による核廃絶決議案は９４年以来、毎年提出され、採択され続けてきたが、これまでの最多だった昨年の賛成１５１カ国を１５カ国上回った。

　昨年まで決議案を「生ぬるい」と批判して棄権していたブラジル、エジプト、スウェーデン、ニュージーランド、南アフリカなどの核廃絶を求める「新アジェンダ連合」（ＮＡＣ）の７カ国が今年は賛成に回ったほか、やはり昨年は棄権だったイランも賛成した。

　米国の反対は０１年以来連続。棄権したのは中国、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、ブータン、ミャンマー、キューバの７カ国だった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1027/008.html

ブラジル:銃規制への反対派圧勝　国民投票　［毎日］

　銃犯罪が多発しているブラジルで、銃と弾薬の売買を原則的に禁止することの是非を問う国民投票が２３日、行われた。グロボテレビによると、即日開票の結果、開票率９９％で禁止賛成が３４％、反対が６４％で反対派が圧勝、銃規制強化は行われないことになった。

　銃製造業界や保守派の政治家らが「規制は犯罪者を喜ばせるだけ」と危機感をあおったのが反対派の勝因。同国の警察は予算や人員が不足し信頼度が低く、賛成派は「自衛のため銃を持つ権利」を手放すよう国民を説得できなかった。

　８月の世論調査では賛成が８０％程度で圧倒的に優勢で、規制を訴える非政府組織（ＮＧＯ）は、国民投票を「世界初の画期的試み」と評価。大半の大手メディアも賛成の論陣を張った。

　しかし、次第に反対派が巻き返しに成功し、投票では全州で反対が賛成を上回る見通し。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）などによると、銃による同国の死者は１０万人当たり年間２１．７２人で世界２位、昨年の死者数は約３万６０００人で世界最悪だった。大都市のスラムは武装した麻薬密売組織に事実上支配され、銃を使った強盗や殺人が多発している。（共同）

毎日新聞　2005年10月24日　11時17分　（最終更新時間　10月24日　12時07分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051024k0000e030042000c.html

大量破壊兵器の不拡散、公海上で強制捜索も　条約改正案　[朝日]

2005年10月15日17時45分
　ロンドンにある国連の国際海事機関（ＩＭＯ）が１４日、大量破壊兵器（ＷＭＤ）や、その材料となる物資の海上輸送を犯罪とする国際条約の改正を決めた。公海上でも、船舶が属する「旗国」の同意があれば強制捜索できるようにする内容で、０６年２月からの１年間に批准国数が１２カ国に達すれば、９０日後に発効する。米国が０３年から「有志連合」方式で主導してきたＷＭＤ関連物資の「拡散防止構想」（ＰＳＩ）が、法的な強制力を持った国際間の取り決めに広がることになる。

　ＩＭＯは国連の専門機関で、北朝鮮やイランなどを含め約１６０カ国が加盟。ＩＭＯ関係者によると、１４日の外交会議は９６カ国が出席した。５月の法律委員会の改正案採択を受けて討議した。

　改正が決まったのは、「海上航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」（シージャック防止条約）で、「海上テロ行為を防ぐための犯罪条項」と「犯罪防止のため、公海上の外国籍船に対する停船・乗船・捜索規定」を新設した。

　「海上テロ行為」に、船舶を使ったり狙ったりするテロ行為や、ＷＭＤ関連物資の輸送を含めた。「合理的な疑いがあり、旗国の同意を得た」場合に、締約国の海上警察機関は公海上でも対象船舶を停船させ、乗船・捜索し、容疑者を拘束、処罰できるようになった。

　会議では米国が「改正は国際テロ対策の重要な手段になる。テロとの戦いのためには、最大限の措置を取り入れるべきだ」と主張。ＰＳＩの中核メンバーの日英仏独伊などを中心にした諸国が賛同した。一方、インドは「核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟国の権利に支障を及ぼす」として反対を表明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1015/009.html

カンボジアの武器流出、フン・セン首相が初めて認める　[読売]

　【バンコク＝吉形祐司】カンボジアからの報道によると、同国のフン・セン首相は１４日、国連暫定統治下で行われた１９９３年の総選挙の後、野放しとなったカンボジアの武器がアジアの紛争地域に大量流出していたことを初めて認めた。

　国外投資家などを招いた会合で語ったもので、武器は、スリランカの少数派タミル人による武装組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」、フィリピンのイスラム過激主義各派、ミャンマーの少数民族カレン族による「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」といった反政府勢力の手に渡っていたという。

　カンボジアでは、内戦の終結以降、１６万にも及ぶ小銃などの武器が廃棄されてきたが、同国国防省幹部は「所在がわからない武器もある」と認めた。
（2005年10月16日10時21分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051016i202.htm

核兵器、在韓米軍が９１年まで１６か所に配置　［読売］

　【ソウル＝平野真一】韓国与党・ウリ党の崔星（チェ・ソン）議員は９日、在韓米軍が１９５８年から９１年まで、韓国内１６か所に１１種類の核兵器を配置していたと述べた。

　最近公開された米国務省、国防総省の文書で明らかになったという。同議員によれば、核兵器はソウルや江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）などの米軍基地６か所に配置されていたほか、釜山（プサン）や京畿道（キョンギド）議政府（ウィジョンブ）など１０か所に配置されていたと推定され、その種類は核爆弾、地対地ミサイル、核地雷など多岐にわたるという。

　これらの核兵器は、９１年１１月５日に当時のジョージ・ブッシュ米大統領が承認した「国家安保命令６４号」によって米本土に撤収されたという。
（2005年10月9日21時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051009i315.htm

ノーベル平和賞にＩＡＥＡとエルバラダイ事務局長　［朝日］

2005年10月07日21時24分
　ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、０５年のノーベル平和賞を、国連の専門機関である国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）とモハメド・エルバラダイ事務局長（６３）に授与すると発表した。委員会は、核査察など地道な活動を行ってきたＩＡＥＡの活動を高く評価する一方、北朝鮮やイランなど、国際社会に広がる核拡散の動きに警鐘を鳴らした。また、核軍縮に背を向ける核保有国に対して核廃絶に向けた努力を改めて求めた。

　ノーベル賞委員会は授賞理由で、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を管理する立場のＩＡＥＡの活動実績について、「核エネルギーの軍事利用を防ぎ、平和利用を可能なかぎり確実にしてきた」と評価。「軍縮の努力が行き詰まり、核兵器が（核保有を求める）国々やテロリストの手に渡る恐れがある中で、ＩＡＥＡの任務は計り知れないほど重要だ」と、将来、ＩＡＥＡが核拡散防止に果たす役割の重要性も強調した。

　エルバラダイ事務局長については、「（ＮＰＴ体制の）ひるまぬ擁護者」と表現。核査察の強制力を高める「追加議定書」の策定に踏み切るなど、核拡散を防ぐための功績を高く評価した。

　ノーベル賞委員会は、「我々は、（軍縮分野では）核兵器廃絶を視野に入れ、国際政治で核兵器の有用性を減らすための戦いに焦点をあてて選考を行ってきたが、核軍縮の進展はほとんどない。核兵器反対の活動が今日、一層重要になってきている」と授賞の背景を説明している。

　ダンボルト・ミョス委員長は記者団に対し「これは核廃絶のために可能なことをせよという世界の人々へのメッセージだ」と述べた。

　ＩＡＥＡは、原発や核研究施設を対象に査察を実施するほか、平和利用のための研究開発や専門家の訓練などを支援する。査察などの任務遂行の権限を持つ理事会は３５カ国で構成しており、日本の核施設も査察を受けている。

　ノーベル賞委員会は、ノルウェー議会が任命した学識経験者ら５人で構成。今年の平和賞は、全世界から推薦された約２００件の団体、人物の中から選ばれた。

　授賞式は１２月１０日、オスロで開かれる。賞金は１千万スウェーデンクローナ（約１億５千万円）。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1007/009.html

拘束中の元ロシア原子力相、米国に引き渡しへ…スイス　［読売］

　【モスクワ＝五十嵐弘一】インターファクス通信などによると、スイス当局は３日、横領容疑で今年５月から拘束しているエフゲニー・アダモフ元露原子力相の米国への引き渡しを決定した。

　これに対し、露側は「米国の狙いは、アダモフ氏が持つロシアの核機密情報を得ることだ」などと強く反発しており、この問題が米露の火種となる可能性が出てきた。

　アダモフ氏は、米国が核兵器への転用を懸念するイランのブシェール原発建設協力を推進した経緯から、露側では引き渡し阻止を求める声が相次いでいる。
（2005年10月4日22時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051004id21.htm

「ロはＳＴＡＲＴ１違反」　条約義務不履行と米政権　［共同］

　【ワシントン４日共同】ブッシュ米政権が今年８月末、軍備管理・軍縮条約の履行状況についての報告書を議会に提出し、ロシアが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の削減を検証する米査察チームの作業を妨害するなど、米ロ間の核軍縮条約が定めた義務を履行していないと批判していることが、４日までに分かった。プーチン政権の対応は第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の「違反」に該当するとしている。
　米政府は冷戦終結後、旧ソ連諸国の戦略核解体を財政支援する「ナン・ルーガー計画」などに基づき、ロシアの核関連物質の防護強化に巨費を投じてきた。報告書がロシアの「条約違反」を明記したことにより、米議会内で今後、対ロ不信が高まる恐れがある。
　報告書は、国務省がまとめた「軍備管理、不拡散、軍縮合意に対する順守・履行」。
　それによると、ブッシュ政権はＳＴＡＲＴ１に基づき、２００２－０３年に計３０回の核関連施設への現地査察を受け入れるなど、ロシア側に協力してきた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005100501000308

印パ、ミサイル実験の事前通告で合意　協定に初の調印　［朝日］

2005年10月03日23時00分
　インドのシン外相とパキスタンのカスリ外相が３日、イスラマバードで会談し、両国の核兵器に関する信頼醸成措置として、弾道ミサイルの実験を互いに事前通告する協定に調印した。これまでも慣例として事前通告はしてきたが、拘束力を持つ協定ができるのは初めて。昨年来、両国が進めてきた関係改善策のなかで、安全保障分野の最も具体的な成果だ。

　インド外務省筋によると、事前通告協定は、すべての地対地弾道ミサイル実験について、事前に相手国に実験概要を通告する。誤解などにもとづく偶発的な軍事衝突や核戦争を避けるのが目的。会談後、両外相の立ち会いのもとで、両国外務次官が協定に署名した。このほか、両国の海上警備当局間で連絡体制（ホットライン）をつくる覚書も調印された。

　両国は昨年１月、あらゆる懸案を話し合う「包括対話」を再開させて以来、次々と緊張緩和、関係の改善・強化の方策に合意してきた。カシミール地方の停戦ライン越しのバス運行やクリケット代表戦などが実現し、ムンバイ（インド）とカラチ（パキスタン）の領事館再開も準備が進む。

　対立の核心であるカシミール地方の領有問題には進展はないが、インドのシン首相、パキスタンのムシャラフ大統領は人の往来と経済関係の強化を優先し、核心をあえて避けて「外堀」を埋めてきた。

　シン首相は７月、米ＣＮＮのインタビューで「（ムシャラフ大統領を）信頼している。だが、パキスタン国内にはテロリストの基盤が残っている」と語った。インド側には、ムシャラフ大統領が権力の座にある間に、両国の緊張を回避するメカニズムをつくりたい、という思惑がある。大統領にも、対テロ戦争で成果を上げ、対印関係を安定させることで「穏健イスラム国家」としての認知を定着させたい意向があるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1003/014.html

６者協議合意歓迎の決議採択　ＩＡＥＡ総会閉幕　［朝日］

2005年10月01日10時48分
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会は最終日の３０日、北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議で合意された共同声明について「強く歓迎する」とする決議を全会一致で採択して閉幕した。

　決議では、北朝鮮に対し、ＩＡＥＡの包括的保障措置（核査察）協定への協力を求め、ＩＡＥＡが今後もこの問題にかかわっていくとしている。昨年採択した決議は、北朝鮮が核計画を完全に即時放棄し、査察を受け入れるよう求める内容だったが、６者協議での進展を受け、非難色を弱めた。

　決議案は日米韓など７カ国が共同提案した。中国は、６者協議の共同声明に盛られた「軽水炉提供」問題への言及をこの決議にも盛り込もうとしたが、米国が反対。そのため中国は共同提案国に加わらなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1001/007.html

核燃料を生産放棄国に供給、米が新構想 ［読売］

　【ウィーン＝石黒穣】原発用核燃料の国内生産を放棄した国に対し、核燃料供給を保証する米国の構想の内容が、３０日明らかになった。

　核兵器廃棄の際などに出る余剰の高濃縮ウランを原発用に希釈して備蓄し、市場の混乱などで核燃料を調達できない国に適正価格で引き渡すことを柱としている。

　米国は、新たな枠組みを自ら提示し、核燃料供給体制作りの主導権を確保する狙いと見られる。

　米国は、各国政府向けに説明資料を作成。本紙が入手した同資料の構想によると、手始めに高濃縮ウラン１７トンを活用。これは、通常の原発（軽水炉）を１０年間稼働させられる量に相当するが、希釈や備蓄にかかる費用約１億ドルは米国が負担し、使用済み燃料は返還を求める。一連の工程を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証下に置き、透明性を確保する。

　核燃料は２００９年から供給できるとしており、「原資」となる高濃縮ウランは軍事用の余剰在庫から将来も追加していくという。また、核燃料を生産できる国にも同様の備蓄体制を整えるよう呼びかけ、ＩＡＥＡに全体的な需給の調整役を担わせるという内容だ。

（2005年10月1日3時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051001i301.htm