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●イラク戦争(米国から)05Ⅱ

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●イラク戦争(米国から)05Ⅱ (2)

米イラク公聴会:出口戦略示さず、議員から批判噴出 [毎日]

 【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は19日、上院外交委員会の公聴会に出席、イラク政策について答弁した。米兵死者が2000人に迫る中、ブッシュ政権が一向に米軍の撤退スケジュールを含む明確な「出口戦略」を示さないことに対し議員から批判が噴出した。米軍の早期撤退を求める国内世論の動向が公聴会に波及した形で、ブッシュ政権のイラク政策へのいら立ちが議会でも高まっていることを示した。

 ライス長官はこの日3時間半に渡って議員の質問を受けたが、質問の多くが「出口戦略」と駐留米軍の果たす役割に集中した。ルーガー委員長(共和)は「多くの米国人が出口戦略に注目している。撤退時期の明示がたとえ武装勢力を利することになるとしても、国民には撤退の基準を知る必要がある」と口火を切った。

 「私たちベトナム(戦争)世代が学んだ教訓は、国民に支持されない外交政策は維持できないということだ」(バイデン議員=民主)などの発言が続き、議員は撤退開始の「基準」の明確化を求めた。だが、ライス長官は「(撤退は)イラク軍の能力を向上させ、武装勢力から政治の安定を守れるようになった時」などと答えるにとどまった。

 撤退時期への言及を避けるライス長官に対し、サーベンズ議員(民主)が「質問を簡単にしよう。10年後にはどうなっているか」と尋ねると、同長官は「何年後にどれだけの軍隊が駐留しているかを推測するのは適当でない」と返答。米メディアの中には「米軍 10年後も駐留の可能性」と速報するところもあった。

 共和党議員に欠席が目立つ中で、ケリー議員(民主)は駐留米軍の存在がイラクで反米感情をあおり、事態を悪化させていると指摘、制憲プロセスをめぐるイスラム教シーア派などとスンニ派の「根本的な相違」を解決するのが先決だと追及した。これに対し、ライス長官が「数百年に及ぶ両派の相違を数年間で解決すると考えることは現実的でない」と反論する場面もあった。

 米国では米軍の早期撤退を求める声が高まり、ブッシュ政権は厳しい立場に追い込まれている。CBSテレビの最新の世論調査によると、米国民の64%がイラク戦争は米兵の犠牲に値しないと考え、59%が即時撤退すべきだと答えている。

 ◇19日の米上院外交委公聴会での米議員の主な声は次の通り。

【共和党】

 ▽ルーガー議員 イラクの石油の状況は改善せず、電気も戻らない。米国人は「なぜ我々はイラクにいるのか」と問いかけている。

 ▽チェイフィー議員 ブッシュ大統領は占領を終わらせる5段階の計画を示した。このうち、社会基盤再建、国際支援増強、治安確保の3点は失敗している。

 ▽ボイノビッチ議員 イラクで息子(米兵)を失った父親は手紙で「イラクでの米国の使命が崇高とは思えない。議員が悲劇的な誤りを問いただすよう求める」と語っている。

【民主党】

 ▽ファインゴールド議員 我々がイラクにテロを増殖させる土壌を作ってしまったのは明らかだ。数万人の米軍を無期限に駐留させることは破壊活動を抑えるより、火をつけることになる。

 ▽ボクサー議員 ラムズフェルド国防長官はイラク戦争が「6週間で終わる」と話し、チェイニー副大統領は「我々は解放者として歓迎される」と言った。ブッシュ政権は偽りの期待感を与え、それが(イラク政策不支持の)世論調査結果につながっている。

 ▽ネルソン議員 私は国民の(ベトナム戦争への)支持がない時に米軍の制服を着た。結果は良くなかった。今回、あの時のような結果にならないことを望んでいる。【ワシントン笠原敏彦】

毎日新聞 2005年10月20日 13時13分 (最終更新時間 10月20日 13時15分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051020k0000e030069000c.html

ポーランド軍のイラク駐留「1月まで」 大統領が約束 [朝日]

2005年10月13日12時47分
 ポーランドのクワシニエフスキ大統領は12日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談し、イラク駐留のポーランド軍1700人について来年1月末までの駐留継続を約束した。ポーランドは04年10月に「05年12月までに全面撤退する」と発表していた。

 その後の駐留については「新政府と新大統領が決定する権利を尊重しなければならない」と述べ、後任の大統領に決定をゆだねる考えを示した。

 同国の大統領選は23日に中道右派「市民プラットホーム」(PO)のトゥスク党首と中道右派で保守色の強い「法と正義」(PiS)のカチンスキ・ワルシャワ市長による決選投票が実施される。カチンスキ氏は、米政府がポーランド軍の近代化を支援することを条件に駐留延長に応じる姿勢を示している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1013/009.html

仏の元国連大使を逮捕、イラク支援めぐる疑惑で [朝日]

2005年10月13日09時23分
 イラクの旧フセイン政権下での国連人道支援事業「石油と食糧の交換計画」をめぐる疑惑で、仏司法当局は12日、ジャンベルナール・メリメ元国連大使(68)を収賄などの疑いで逮捕した。

 AFP通信によると、メリメ容疑者は対イラク制裁に反対する謝礼として石油販売権などを得た疑いがもたれているという。仏外務省報道官は同日、イラク戦争に反対したフランスの政策について「国際法に照らした上での決定であり、事件とは関係ない」と述べた。

 メリメ容疑者は91~95年に国連大使を務めた後、駐イタリア大使などを経て、99~02年にアナン国連事務総長の特別顧問を務めた。同容疑者は12日夜、15万ユーロの保釈金を支払って保釈された。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1013/002.html

英国防相:イラクの駐留英軍500人削減 [毎日]

 リード英国防相は10日、イラク駐留英軍の兵員を500人削減し、8000人にすると下院に報告した。PA通信が伝えた。

 イラク治安部隊の訓練業務を権限移譲したことで、南部バスラの二つの小規模基地を閉鎖。また部隊編成も効率化する。

 国防相は、削減は小幅で「仕事が終わるまではイラクにとどまる。大きな編成替えはない」と強調した。(ロンドン共同)

毎日新聞 2005年10月11日 8時17分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051011k0000e030003000c.html

米、シリアで掃討作戦検討 長官反対で見送りと報道

 【ニューヨーク9日共同】10日発売の米誌ニューズウィークは、シリアからイラクに越境して活動をしているとされる武装勢力を掃討するため、米軍がシリア領内での軍事作戦を検討したが、ライス米国務長官が反対し見送られたと報じた。
 新憲法案の是非を問う国民投票を15日に控えたイラクでは、治安悪化を食い止めることが最大の課題。シリアでの作戦検討は、ザルカウィ容疑者率いる「イラク聖戦アルカイダ組織」などの掃討作戦で大きな成果を得られていない米軍のいら立ちを示している。
 ブッシュ米政権はシリアを「テロ支援国家」に指定している。同誌は作戦内容に触れていないが、空爆などを検討している可能性がある。


「5月までにサマワ撤退と予想」 豪州国防軍司令官 [朝日]

2005年09月27日21時06分
 オーストラリアのヒューストン国防軍司令官は26日夜、キャンベラで講演し、自衛隊が駐留するイラク南部サマワの治安維持を担当しているオーストラリア軍部隊について「(サマワのある)ムサンナ州ではすべてうまくいっている。来年5月までに撤退できると予想している」との見通しを話した。AAP通信が伝えた。

 ただ「決めるのは私でなく、政府だ」とも述べ、撤退は決定事項ではないことも示唆した。

 豪州は日本や英国などの要請を受け、今年4月末から1年の予定で約450人をサマワに派遣、治安維持とイラク軍の訓練などにあたっている。

 同司令官は「バグダッドなどイラクのほかの地域に展開する部隊については、来年5月以降も引き続き駐留を続ける」とも述べた。
TITLE:asahi.com:「5月までにサマワ撤退と予想」 豪州国防軍司令官 - 国際
DATE:2005/09/28 13:27
URL:http://www.asahi.com/international/update/0927/018.html

イラク撤退 英国民の過半数が希望 [赤旗]

 【ブライトン=岡崎衆史】英ガーディアン紙二十六日付の世論調査によると、英国民の過半数が政府による英軍のイラク撤退期限の明示と早期撤退を希望していることが明らかになりました。

 ブレア首相は二十五日、英軍が来年五月にも撤退を始める可能性があるとのオブザーバー紙(二十五日付)の報道を否定。「イラク政府が望む限り駐留する」と述べ、撤退期限を明示しない方針を表明しており、同首相が国民世論を無視して駐留を継続していることが浮き彫りになっています。

 調査によると、51%がイラクの治安状況にかかわらず政府が軍撤退の計画を策定することを希望。イラクの状況が改善するまで英軍が駐留する義務があるとの首相の主張を支持する人は41%にとどまりました。

 また、イラクの治安は英軍の駐留にもかかわらず悪化していると考えている人は64%。英軍が治安改善に貢献しているとみている人は、わずか12%でした。

 ブレア首相の首相としての仕事内容についても58%が不満と答えました。先月の同じ調査では満足が47%で、不満の45%を上回っていました。

 調査は世論調査機関ICMが十八歳以上の全英の千九人を対象に二十三日と二十四日に実施しました。
TITLE:イラク撤退/英国民の過半数が希望
DATE:2005/09/27 10:47
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-27/2005092707_03_3.html

英イラク駐留軍「来年5月から撤退」 英紙報道 [朝日]

2005年09月26日01時16分
 25日付の英日曜紙オブザーバーは、イラクに駐留する多国籍軍を支える英米両国が立案した「段階的撤退計画」が来月、イラク議会に提示されると報じた。英国の駐留軍は来年5月からイラク南部に展開する部隊の本格的撤退を始めるとしており、その方針はすでに日本政府に非公式に伝えられているという。

 英軍はオーストラリア軍とともに、陸上自衛隊が駐留する南部サマワの治安を管轄している。両軍はサマワからの撤退を日本政府に非公式に打診していることが今月中旬明らかになっている。

 同紙が伝えた英軍高官の話によると、撤退に向けた第1段階は、今年12月に予定されているイラク総選挙の直後から実施される可能性があるとしている。治安情勢とイラク治安部隊の任務遂行能力を判断し、段階を進めてゆくという。英軍の撤退は約1年かかるとみられる。

 イラク南部の要衝バスラでは地元住民と英軍との衝突が激しさを増しており、英国内では早期撤退を求める世論が強まっている。与党労働党大会が始まった25日、ブレア英首相は南部の治安について「予想以上に悪化している」との認識を示したが、撤退時期については明言しなかった。
TITLE:asahi.com:英イラク駐留軍「来年5月から撤退」 英紙報道 - 国際
DATE:2005/09/26 07:15
URL:http://www.asahi.com/international/update/0926/001.html

イラクで死亡の米兵の母ら連行 ホワイトハウス前の抗議 [朝日]

2005年09月27日09時48分
 米国で「反戦の母」として有名になったシンディー・シーハンさん(48)が26日、ホワイトハウス前での抗議行動中、警備の警察官の指示に従わなかったとして、ほかの参加者とともに警察に連行された。米メディアによると、連行されたのは370人に達するという。

 シーハンさんは、24日にワシントンで開かれた10万人規模の反戦デモに参加。その後もホワイトハウス前で抗議を続行しており、この日は反戦団体のメンバーら数百人とともに座り込みを行っていた。警察は立ち退きを要請、応じなかった参加者を次々に連行した。(時事)
TITLE:asahi.com:イラクで死亡の米兵の母ら連行 ホワイトハウス前の抗議 - 国際
DATE:2005/09/27 10:31
URL:http://www.asahi.com/international/update/0927/003.html


ワシントンの反戦デモ行進、10万人規模に [朝日]

2005年09月26日06時35分
 イラクに駐留する米軍の撤退などを訴えてワシントンで24日に行われたデモ行進は、10万人規模に膨れあがった。ホワイトハウス前で集会をした後、デモ行進が始まると大勢の参加者が繰り出し、一時は身動きがとれないほどだった。

 集会では、イラクで戦死した米兵の母親で、派兵反対の象徴的存在になったシンディ・シーハンさんも登壇。「これ以上1人も死者を出してはいけない」などと呼びかけると、大きな拍手が起きた。

 デモ行進はホワイトハウスのすぐわきを通る形で行われた。参加者数についてロイター通信は主催者の発表として「30万人」と伝えた。イラク派兵を支持する人が道ばたで抗議する姿も散見されたが、大きな混乱はなかった。反戦コンサートも開かれた。

 ブッシュ大統領はこの日、米南部に上陸したハリケーン「リタ」の被災状況を視察するため、コロラドとテキサス両州を訪れており、ホワイトハウスにはいなかった。

   ◇  ◇

 この日はサンフランシスコでも同様のデモがあった。AFP通信によると、参加者は地元警察の推計で10万人以上。イラク派兵だけでなく、ハリケーン「カトリーナ」の対応でもブッシュ大統領が批判された
TITLE:asahi.com:ワシントンの反戦デモ行進、10万人規模に - 国際
DATE:2005/09/26 07:15
URL:http://www.asahi.com/international/update/0926/002.html


イラク反戦集会、世界各地で 東京では400人が行進 [朝日]

2005年09月24日23時42分
 イラクに駐留する米軍などの撤退を求める反戦集会やデモが24日、世界各地であった。時差に従って日本や韓国から始まって欧州に広がり、米国の首都ワシントンへ。03年以来、イラク戦争に反対して同時行動を起こしてきた反戦市民団体などが呼びかけ、戦死米兵の家族らも加わって反戦の輪が広がった。

 東京都心には約400人が集まり、日本橋から日比谷までの約3.6キロを2時間ほどかけて行進した。国内の平和運動50団体の連絡組織ワールド・ピース・ナウ(WPN)の呼びかけ。時折雨の降るなか「終わらせようイラク占領」「石油のために人を殺すな」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、「武力で平和は作れない」と呼びかけた。

 茨城県の中川宗洋さん(35)と妻の葉子さん(32)は、4歳と1歳の息子を連れて参加した。イラクへの関心が薄れないようにとの思いをこめて歩いたという。「これからの戦争で犠牲になるのは子どもたちの世代ですから」

 米英に次ぐ3000人を超す部隊をイラクに派兵している韓国では、ソウル駅前の広場に約1000人が集まった。「イラク占領を中断し、派兵を撤収せよ」などと叫び、警官隊に囲まれながら目抜き通りをデモ行進。学生を含む約350の市民団体代表や野党・民主労働党が参加した。年末に期限が切れる韓国軍の駐留延長への反対を訴え、韓国政府が検討しているテロ防止法も「民主主義への圧迫だ」と反発した。

 英国ではロンドン中心部の国会議事堂前で、イラクに駐留する米英軍などの撤退を求める集会に数千人が参加した。NGOの連合組織「戦争をやめよう連合」がデモを組織。米国で表面化している反戦の動きとともに、予定を前倒しして「100万人規模のデモ」を呼びかけた。イラク南部バスラでは、駐留英軍と地元住民との衝突が激しさを増している。反戦団体や野党は早期撤退への圧力を強めている。

 7月にロンドンで相次いだテロを機に高まった反イスラム感情の広がりを懸念し、イスラム教徒の参加が目立った。そのひとりで、テロで爆破された地下鉄に乗っていたという専門学校生のシタラ・ティリーさん(16)は「テロとの闘いは、あらゆる宗教に寛容な市民社会を守る闘いでもあるのです」と語った。

 米国では午前10時(日本時間午後11時)からホワイトハウス近くの広場で反戦集会が始まった。同時多発テロ後に結成された「ANSWER(戦争中止と人種差別廃止を求める緊急行動)」などの団体が計画。今回は新たに「平和のための戦死者の家族」が加わった。サンフランシスコやロサンゼルスなどでも同様の集会が開かれる。

 このグループは、イラク戦争で息子を亡くし、ブッシュ大統領に面会を求めているシンディ・シーハンさんらが中心となって結成。8月末から全米28州を回り、即時撤兵を訴えてきた。米兵の家族や帰還兵にも同調者が広がり、イラク反戦の象徴的存在になっている。
TITLE:asahi.com: イラク反戦集会、世界各地で 東京では400人が行進 - 社会
DATE:2005/09/26 07:11
URL:http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY200509240183.html

戦死米兵の母、首都に到着 イラク撤兵求めて陳情 [読売]

2005年09月22日11時10分
 イラクで戦死した米兵の母親で、反戦運動の象徴になっているシンディ・シーハンさん(48)が21日、支持者約30人と首都ワシントンに到着した。

 イラクからの即時撤兵を求めるブッシュ大統領あての手紙をホワイトハウス職員に手渡し、「政権に説明責任を果たしてもらいたい。だれも厳しく追及しようとしないから、私たちがやる」と記者団に語り、大統領に面会を求める考えを示した。

 シーハンさんは、大統領が夏休みを取っていたテキサス州の別荘近くで、面会を求めて座り込んだが実現しなかった。8月末から全米を回り、戦争反対を訴えている。

 24日にはホワイトハウスの近くで開かれる反戦集会に出席する予定。9月末までワシントンに滞在してヒラリー・クリントン上院議員(民主党)らと面会し、イラクからの即時撤兵を陳情する。
TITLE:asahi.com:戦死米兵の母、首都に到着 イラク撤兵求めて陳情 - 国際
DATE:2005/09/22 16:06
URL:http://www.asahi.com/international/update/0922/011.html

英軍がイラク撤退棚上げ、近く旅団再配備…英紙 [読売]

 【ロンドン=飯塚恵子】18日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、イラク駐留英軍について、英政府が内部で検討していた大幅撤退案を棚上げし、撤退の期限設定も当面取りやめた、と報じた。イラクが本格的な「内戦状態」に陥りつつあることに対応したものだという。

 さらに、情勢が悪化している地域に来月、最大6000人規模の第7機甲旅団を再配備する方針を固め、近く発表する予定だという。

 7月に漏洩した英国防省の内部文書では、来年半ばまでに駐留兵力を現在の8500人から3000人まで削減する案が盛り込まれており、リード国防相も、イラク軍の治安維持能力向上を前提に「12か月以内の撤退開始は可能」とインタビューで述べていた。
(2005年9月18日20時50分 読売新聞)
TITLE:英軍がイラク撤退棚上げ、近く旅団再配備…英紙 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/19 15:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050918it13.htm


ブッシュ米大統領:イラクのタラバニ大統領と会談 [毎日]

 【ワシントン吉田弘之】ブッシュ米大統領は13日、ホワイトハウスでイラク移行政府のタラバニ大統領と会談し、イラク民主化と治安の安定に向け今後も全面的に支援する意向表明した。

 ブッシュ大統領は会談後の記者会見で、10月15日に予定されているイラク新憲法草案の是非を問う国民投票など、「今後数カ月間にわたる」イラク民主化に向けた戦略を協議したことを明らかにしたうえで「(イラクの民主化で)中東は平和になり、米国や世界はより安全になる」と語った。

 これに対しタラバニ大統領は「新憲法草案は完全ではないが将来的に修正できる」と述べ、国民投票が民主化への重要なステップになるとの認識を示した。

 また、イラク駐留米軍の撤退問題について、タラバニ大統領は「米軍の存在はイラクと中東にとって極めて重要だ」と述べ、「撤退のタイムテーブルは設定しない」と明言。しかし06年末までにイラク軍が治安に責任を持てる力をつけ、米国と治安権限移譲で合意したうえで米軍撤退に道筋を付けたいとの考えを示した。

 ブッシュ大統領はこのほか、シリアから外国人武装勢力がイラク国内に流入している問題について、ニューヨークで開催する国連総会で友好国と協議することを明らかにし、「(このままでは)シリア政府はさらに孤立を深めるだろう」と警告した。

毎日新聞 2005年9月14日 1時17分 (最終更新時間 9月14日 10時05分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際
DATE:2005/09/14 10:08
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050914k0000m030156000c.html


韓国軍、3分の1撤退検討 イラク派遣で政府・与党 [産経]

 韓国の与党関係者は6日、政府と与党が、イラクに派遣している韓国軍部隊約3200人のうち1000人を撤退させ、規模の縮小を検討していることを明らかにした。

 同関係者によると、検討は公式に行っている段階ではなく、今後国防省とも調整し、最終決定には多国籍軍の主体である米国との協議が必要という。

 一方、与党ウリ党の金星坤議員は聯合ニュースに対し「米英など多国籍軍が撤退や派遣人員の縮小を検討し、派遣に対する国民感情の悪化を考慮すると、削減は不可避な状況」とし「政府は適切な削減数を1000人と判断した」と述べた。

 イラク南部サマワで人道復興支援活動を行う陸上自衛隊とともに多国籍軍の一角を占める韓国軍は、イラク北部アルビルで医療・工兵を中心に復興支援に当たっており、派遣規模は米英に次ぐ3番目。

 金議員は「医療・工兵は維持し、(警備などに当たる)戦闘要員を減少させることで検討中」とし「イラクに移行政府が発足し(戦闘要員の)削減に問題はない」と説明した。(共同)
(09/06 12:28)
TITLE:Sankei Web 国際 韓国軍、3分の1撤退検討 イラク派遣で政府・与党(09/06 12:28)
DATE:2005/09/07 16:18
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050906/kok041.htm


米反戦団体「24日を転換点に」と会見 イラク撤兵へデモ [赤旗]

 【ワシントン=浜谷浩司】米国の主要な反戦平和団体が一日、ワシントンで記者会見を開き、イラク占領に反対して二十四日にワシントンで行うデモを、米軍即時撤退を実現する「転換点」にしたいと強調しました。

 デモを共催する「平和と正義のための連合」(UFPJ)と「国際ANSWER(戦争阻止と人種差別停止を今こそ)」が開きました。

 デモにはイラク戦争に派遣された元兵士、ブッシュ米大統領の休暇先で座り込みを続けたシンディ・シーハンさんら兵士家族や、公民権運動、宗教者、女性、労働運動などの団体が参加を表明。

 ニューヨークやボストンなど米東部、テキサス州やフロリダ州など全米各地からバスによる参加の準備が進んでいるといいます。

 UFPJのレズリー・ケーガン全国調整委員は、デモを「米国民の間に強まっている戦争反対の意思を具体的に表明する機会」と指摘。ブッシュ政権への意思表明だけでなく、即時撤退に向けて「米議会が責任を果たすよう求める」と述べました。

 国際ANSWERのブライアン・ベッカー全国調整委員は、「明日ではなく、今日(の撤退)」に向けて、ベトナム戦争反対の流れをつくった一九六七年の大デモに匹敵するものにしたいと語りました。

 ハリケーン「カトリーナ」による米南部の大規模被害が明らかになっており、「人的、財政的資源の投入先を『反テロ戦争』から真の本土防衛に転換する必要がある」(アラブ系アメリカ人組織のムンザ・スレイマン氏)との指摘もありました。
TITLE:米反戦団体/「24日を転換点に」と会見/イラク撤兵へデモ
DATE:2005/09/03 10:37
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-03/2005090306_01_0.html


イラク毎月戦費ベトナム戦争上回る 民間報告書 [赤旗]

 米国のイラク戦争の毎月の費用は一九六〇―七〇年代のベトナム戦争最盛時八年間の平均月額を上回っている―米民間シンクタンク「政策研究所」と「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」は三十一日、「イラクの泥沼化」と題する報告書で指摘しました。

 報告書によると、イラクでの今年の作戦費用は毎月平均五十六億ドル(六千二百億円)、一日当たり一億八千六百万ドルに上り、ベトナムで使われた作戦費用平均月額五十一億ドル(現在のドル価格に換算)より多くなっています。

 米議会は、これまで四度にわたりイラクに総額二千四十四億ドルを注ぎ込むことを承認。さらに近く四百五十三億ドルの追加予算を認めようとしています。

 報告書は、「イラクでの戦費は米国民一人当たり七百二十七ドルになり、イラク戦争は過去六十年間で最も高くつく軍事活動となっている」と指摘しています。
TITLE:イラク毎月戦費/ベトナム戦争上回る/民間報告書 過去60年で最も高価
DATE:2005/09/01 10:41
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-01/2005090107_01_0.html


米大統領、イラク即時撤退否定 「反戦」世論の拡大懸念 [朝日]

2005年08月25日14時46分
 ブッシュ米大統領は24日、アイダホ州ナンパで演説し、イラク駐留米軍について「私が大統領である限り、我々は踏みとどまり、戦い、テロとの戦いに勝利する」と語り、即時撤退論を改めて退けた。イラクで死亡した米兵の母シンディ・シーハンさん(48)が座り込んで撤退を求めるなど、米国内で撤退論が広がりを見せていることを懸念し、強く牽制(けんせい)した。

 イラクの戦後処理が長引き、米兵死傷者が増えるにつれてイラク派兵への評価は下がっている。CNNテレビ、USAトゥデー、ギャラップ社が今月5~7日に実施した世論調査によると、イラク派兵を誤りだったと答えた人が54%に上り、これまでで最高になった。部分撤退を含む撤退論は56%で、増強論の13%を大きく上回り、シーハンさんを支持する世論も広がっている。一方、大統領の支持率は45%で最低水準に落ちている。

 大統領はこうした世論を意識して、会場にアイダホ州兵とその家族を集めて演説し、「一部の人々が訴えるようにイラクや中東から米軍が即時撤退すれば、テロリストを元気づけ、米国や自由主義諸国を攻撃する足場を作り出すだけだ」と批判した。

 さらに「米国のように開かれた社会では、あらゆる脅威に備えることは不可能だ。だから国民を守る唯一の方法はテロリストがいる場所で攻撃することだ」と述べ、米国本土を守るためにもイラク駐留が必要だと強調した。

 大統領は23日、大統領との面会と米軍撤退を求めてテキサス州にある大統領の別荘近くで座り込みを続けるシーハンさんについて「彼女が抗議する権利は認める。彼女の苦痛もわかる。しかし、彼女の考えはこれまで私が会った多くの米兵家族の意見を代表していない」と語っている。

 シーハンさんに対抗するように、大統領側は24日の演説会場に、4人の州兵の息子がイラクに駐留している母タミー・プルートさんを招待した。大統領は演説で、「たとえ息子たちに何が起きても、彼らはこの国にとって正しいと信じたことをしながら世を去ると思う」というプルートさんの発言を紹介。大統領は「こうした家族がいるからこそ米国は自由でいられる」と称賛してみせた。
TITLE:asahi.com:米大統領、イラク即時撤退否定 「反戦」世論の拡大懸念 - 国際
DATE:2005/08/26 09:33
URL:http://www.asahi.com/international/update/0825/006.html
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