dunpoo @Wiki ●自由・人権05Ⅳ

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早大でビラまき逮捕 建造物侵入容疑で [朝日]

2005年12月29日08時53分
 早稲田大のキャンパスでビラをまいていたアルバイトの男性(22)が建造物侵入の疑いで逮捕、勾留(こうりゅう)されていたことがわかった。東京地裁で28日、勾留理由開示の法廷が開かれ、坂田正史裁判官は「証拠を隠滅する可能性がある」などと勾留の理由を述べた。

 警視庁の調べなどによると、男性は20日昼、東京都新宿区の文学部がある戸山キャンパスで、学生会館移転問題に絡むビラをまいた。学校側がキャンパスの外に出るように求めたが従わなかったため身柄確保(私人による逮捕)をし、警察に通報して引き渡した。調べに対し、男性は黙秘しているという。

 男性の弁護人は「大学当局による政治的な弾圧だ。罪証隠滅のおそれも逃亡のおそれもない」と即時釈放を求めた。

 早大などによると、今回のビラは、01年に学生会館が移転する際、繰り返し反対運動をしていた大学OBら3人を構内への立ち入り禁止とした処分の撤回などを求める内容だった。大学側は今月に入り、再三にわたり注意をしていたという。早大広報室は「学生証の提示を求めたが応じなかった。不審者として通報した」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200512280427.html

警察の匿名発表「容認できない」、雑誌協会が声明 [読売]

 日本雑誌協会(白石勝理事長)は28日、政府の犯罪被害者基本計画に、被害者を匿名・実名どちらで発表するかの権限を事実上、警察に委ねる条項が盛り込まれたことを「容認できない」とする緊急声明を発表した。
(2005年12月28日21時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051228i516.htm

被害者側、おおむね「評価」 犯罪被害者等基本計画 [朝日]

2005年12月27日19時40分

 閣議決定した犯罪被害者等基本計画に対し、被害者側も27日、記者会見した。計画全体についておおむね評価する一方、被害者名の公表をめぐっては「実名発表」「匿名発表」それぞれの弊害を訴える意見があった。

 東京・霞が関で記者会見した「全国犯罪被害者の会」の岡村勲代表幹事は、計画が「刑事司法は犯罪被害者等のためにもある」と言及している点について、「画期的だ。これまで刑事司法は、社会の秩序維持のためとされ、被害者は証拠品として扱われてきた」と高く評価した。

 「地下鉄サリン事件被害者の会」の高橋シズヱ代表世話人も会見し、経済的な支援策の導入が検討課題になったことを「心残り」としながらも「いままでなかった施策をつくっていただき、感謝している」と語った。

 実名・匿名については、考え方が分かれた。


 「警察が判断する」という項目が計画に入ったことに、岡村代表幹事は「少なくとも無条件に名前を公表されることがなくなり、進歩だ」と肯定的。「実名発表だと、過熱取材で外にも出られない。マスコミは『知る権利』というが、こちらは『生きる権利』を阻害されている」と訴えた。

 高橋代表世話人は「実名発表されたからこそ、夫が搬送された病院に駆けつけることができた。匿名では『被害者はどういう人なのか』と周囲の人に取材され、ダメージがかえって大きくなるのでは」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200512270409.html

日本新聞協会と民放連が共同声明 犯罪被害者等基本計画 [朝日]

2005年12月27日19時29分

 犯罪被害者等基本計画が閣議決定された27日、日本新聞協会と日本民間放送連盟は、共同声明を発表した。被害者を実名発表するか、匿名にするかは「警察が個別に適切に判断する」という項目が計画に入った点について、「極めて残念。この項目が恣意(しい)的に運用されることのないよう厳しく監視したい」としている。

 声明は、基本計画そのものについては「被害者のための総合的施策のスタート台となり、評価する」と述べた。ただし、警察が事件を発表する場合、「正確で客観的な取材、検証、報道で国民の知る権利に応えるという使命を果たすため、被害者は実名でなければならない」と主張する。

 東京都内で記者会見した新聞協会の藤原健・編集小委員会委員長(毎日新聞東京本社編集局総務)は「今後も、警察側と協議を続け、犯罪被害者の方たちとも話し合いたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200512270405.html

「抜本的改正が必要」 鳥取人権条例に批判続出 [産経]

 差別や虐待からの救済を掲げる鳥取県人権侵害救済条例について、鳥取県は28日、県弁護士会の弁護士や学識経験者ら計11人に問題点を聞く意見交換会を鳥取市内で開き、市民約20人が傍聴した。

 会合で安田寿朗(やすだ・としろう)弁護士は「知事は『運用面で工夫すればいい』と人権侵害救済推進委員会に弁護士の参加を求めているが、運用する人によって変わるような制度はおかしい」と抜本的改正を求めた。

 岡山大の岡田雅夫(おかだ・まさお)副学長は「救済は必要だが、思想的な問題をはらむ場合、法的介入は避けるべきだ。思想を法律で変えることはできないし、間違っている」と指摘。

 調査に協力しないと過料を科されたり、勧告に従わないと名前を公表されることについても「行き過ぎだ」との批判が出たが、県の磯田教子(いそだ・きょうこ)人権局長は「強制力がないと調査に応じてもらえず、被害者は泣き寝入りすることになる」と説明した。

 片山善博(かたやま・よしひろ)知事は条例の改正も検討する考えを示している。県は年明けにも同様の会合を開く。


傷害致死:外相元秘書の長男逮捕、公表せず 福岡県警 [毎日]

 麻生太郎外相(衆院福岡8区選出)の元秘書だった父親(80)を押し倒して死なせたとして、福岡県飯塚市の長男を、福岡県警飯塚署が傷害致死容疑で逮捕していたことが分かった。長男は既に起訴されているが、同署は逮捕を公表していなかった。

 逮捕されたのは同市柏の森、音楽講師、山内恵介被告(52)。調べでは、山内被告は11月13日午後5時55分ごろ、同居していた父晧平さんの胸を揺さぶって押し倒し、晧平さんはそのショックで約3時間後に搬送先の病院で死亡した。山内被告は「父が酒に酔って帰宅し、ささいなことからカッとなった」と認めているという。

 同署は14日に山内被告を傷害致死容疑で逮捕し、福岡地検飯塚支部が今月6日に起訴した。逮捕を公表しなかったことについて同署は「当時は容疑を一部否認しており、共犯の関与も視野に捜査したため、公表しなかった。決して、麻生氏の関係者だから公表を控えたのではない」と話している。【小畑英介】

毎日新聞 2005年12月27日 12時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051227k0000e040071000c.html

「報道の死命制する」 BRCが声明 [共同]

 放送による人権侵害の救済に当たる「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC、飽戸弘委員長)は27日、政府の犯罪被害者等基本計画が被害者を実名で発表するか否かを警察の判断に委ねたことについて「報道の死命を制しかねない重大な問題で、早急に改めるよう強く要望する」との声明を出した。
 声明は、犯罪被害者の氏名は「取材の出発点」であり、今回の措置は「情報の流れを警察当局が封鎖することに等しく、人々がメディアを通じて情報を受け取る自由を制約する」と指摘。NHKと民放が設立したBRCの役割を「軽視するものと言わざるを得ない」と批判している。
 被害者の氏名の取り扱いについては「報道関係者が被害者と信頼関係を築きながら、自主的に解決すべきだ」としている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005122701002052

個人情報過剰保護「暮らしにくい」6割…読売調査 [読売]

 読売新聞社が行った個人情報保護法に関する全国世論調査(面接方式)で、国民の6割が個人情報の漏えいを懸念するとともに、個人情報の過剰保護によって、暮らしにくく不便な社会になるとの不安を感じる人も、6割近くに達していることがわかった。

 今年4月に全面施行された同法については、個人情報保護を理由に、役所などが情報を隠したり、出し渋るケースが出ており、国民の多くが、こうした対応に不信を持ち、顔の見えない「匿名社会」の進行に不安を抱いていることが明らかになった。

 調査は今月10、11の両日に実施。役所などが個人情報を過度に保護することで、「暮らしにくく不便な社会になる」との不安を「感じる」は計57%で、「感じない」計39%を大幅に上回った。また、個人情報保護法の「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という趣旨に沿って、同法が適正に運用されていると「思わない」が計61%で、「思う」は計25%だった。

 役所や学校、警察などで相次いでいる個人情報の出し渋りの具体的事例六つについて、おかしいと思うかどうかを聞いたところ、すべてで「おかしいと思う」が「思わない」を上回った。

 「おかしい」と思う人が最も多かったのは、「地方自治体が、災害時に助けが必要な一人暮らしのお年寄りなどの情報を、地域の世話役である民生委員に教えなくなった」で、84%。続いて、「病院などが、事件や事故でけがをした人の容体や、容疑者の入院の有無について、警察の問い合わせに応じなくなった」「中央官庁や地方自治体が、懲戒処分の職員の氏名や、退職者の天下り先を公表しなくなった」各78%、「学校が、児童・生徒の緊急連絡網を廃止した」75%――などの順だった。

(2005年12月27日0時8分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051226it16.htm

犯罪被害者支援、基本計画案を了承 27日閣議決定 [朝日]

2005年12月26日12時31分
 犯罪被害者等施策推進会議(会長・安倍官房長官)が26日午前、首相官邸で開かれ、下部組織の検討会がまとめた犯罪被害者等基本計画の案を了承した。27日の閣議で正式決定される。犯罪被害者を支援する政府の総合的な対策は初めて。

 犯罪被害者の団体と支援組織からの要望に、関係省庁が「できる限り」応える形で、218の施策をまとめた。

 このうち、被害者を実名で発表するか匿名にするかは、警察が個別に判断するという方針についても、原案通りに了承された。この方針には、日本新聞協会などが「匿名発表が増え、事実の検証が困難になる」と反対していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200512260156.html

立川反戦ビラ配布 市民運動3人に逆転有罪 [東京]

 自衛隊イラク派遣反対のビラを配るため、東京都立川市の防衛庁宿舎に無断で立ち入ったとして住居侵入罪に問われ、東京地裁八王子支部で無罪判決(求刑懲役六月)を受けた市民団体のメンバー大洞俊之(48)、高田幸美(32)、大西章寛(32)の三被告に対する控訴審判決が九日、東京高裁であった。中川武隆裁判長は「ビラによる政治的意見の表明が言論の自由で保障されるとしても、宿舎の管理権者の意思に反して立ち入ることはできない」と述べ、一審の無罪判決を破棄し、大洞、高田両被告に二十万円、大西被告に十万円の罰金刑を言い渡した。三被告は判決を不服として上告した。 

 中川裁判長は、宿舎に関係者以外立ち入り禁止の表示がありながら、三被告がビラの投かんを繰り返したと指摘。

 「被害の程度が軽微だったとはいえず、罰することができる違法性がないとはいえない。表現の自由が尊重されても、他人の権利を侵害して良いことにはならない」と述べた。

 一審判決は「立ち入り行為は住居侵入罪の行為に該当するが、刑事罰に処するほどの違法性は認められない。ビラ投かんは憲法の保障する政治的表現活動」として、三被告に無罪を言い渡した。

 検察側は控訴審で「居住者はビラで不安感や不快感を抱いていた。思想を外部に発表する手段でも、他人の権利を害することは許されない」と主張した。弁護側は「三人の起訴は公訴権の乱用」と無罪を求めた。

 判決によると、三被告は昨年一月、自衛隊宿舎の敷地に入り、各戸の新聞受けにビラを投かんした。大洞、高田両被告は同年二月にも投かんした。

 立川のビラ配布事件以降、警視庁管内では少なくとも六人が、政治的なビラを配布して住居侵入容疑などで逮捕されている。
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051209/eve_____sya_____000.shtml

「被害者は実名発表に」ジャーナリストら緊急提言 [読売]

 政府の犯罪被害者基本計画案に、被害者を実名・匿名のどちらで発表するかの判断を警察に委ねる内容が盛り込まれる見通しとなっていることに対し、事件や事故の報道に携わるテレビキャスターやジャーナリストらが8日、この点を削除・修正するよう求める緊急提言を発表した。

 提言した21人のうち、田原総一朗さん、筑紫哲也さん、鳥越俊太郎さん、井田由美さん、田丸美寿々さん、木村太郎さんの6人が、東京・赤坂のホテルで会見。埼玉県桶川市の女子大生ストーカー殺人事件で、警察の不祥事を追及した鳥越さんの経験も踏まえ、<1>実名発表でないと、犯罪の背景や事実の検証、調査が困難になり、国民に真実が伝わらない<2>原因究明に支障が生じ、事件の再発防止に影響を与える<3>警察の捜査ミスや怠慢隠しに匿名発表が恣意(しい)的に使われる可能性がある――と理由を述べた。

 提言では、「根底に被害者側への集団的過熱報道があることも認識している」とした上で、「各報道機関とも名誉、プライバシーに十分配慮するようガイドラインの整備など努力しており、国民の知る権利をはく奪しないよう更なる議論、熟考を求める」と訴えた。

(2005年12月8日19時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051208i512.htm

メディア規制に反対 作家、学者らが会を結成 [産経]

 メディア規制反対や不戦を訴えようと、作家やジャーナリストらが中心になり、太平洋戦争開戦日に当たる8日、「主権在民!共同アピールの会」を結成した。

 改憲問題の是非を問う立場などから、20人以上が参加。作家の吉岡忍(よしおか・しのぶ)さんは記者会見で「小泉(純一郎)首相の参拝で(靖国神社にまつられる)死者たちが一つの色に塗り込められている。一人一人の死の意味を問いたい」と述べた。

 太平洋戦争は1941年12月8日、日本軍による奇襲攻撃で開戦。同会はこの日を選んだ理由について「アジア全域が戦火となった契機」と説明している。

 参加した作家の吉田司(よしだ・つかさ)さんは「このままいけば日本の言論は封殺される。明治時代の新聞弾圧と同じようなものだ」と語り、アジアプレス・インターナショナル代表の野中章弘(のなか・あきひろ)さんも「戦争に傾斜する現状に強い懸念を抱く。メディア規制に反対し、言論の自由を守りたい」と話した。(共同)


同性婚法、英で施行 E・ジョンさんら挙式へ [共同]

 【ロンドン5日共同】英国で5日、事実上の同性婚を認める「同性市民パートナー法」が施行された。パートナーとしての登録が始まるのは今月後半からで、人気歌手のエルトン・ジョンさん(58)やジョージ・マイケルさん(42)らが“結婚式”を挙げる計画を立てている。
 「市民パートナー」として登録した同性カップルには、パートナーの遺産相続での優遇税制など、異性の夫婦とほぼ同等の権利が認められる。政府は、2010年までに最多で2万2000人が市民パートナーに登録するとみている。
 市民パートナーは、親子など一定の関係以外の16歳以上の同性であれば、友人同士などでの登録も可能。英政府は、異性同士の結婚とは異なる法的関係としている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005120501000376

匿名情報の使用基準明示 AP通信が取材と報道指針  [産経]

 米国のAP通信社は30日、取材と報道の包括的指針となる「ニュースの価値と原則についての声明」を発表、匿名情報の扱いについて基準を明示した。

 AP通信は声明で、匿名の取材源から得た情報の使用を認めるのは(1)意見や憶測ではなく、記事に不可欠(2)その情報は匿名でなければ得られないこと(3)取材源が信頼でき、間違いのない情報を得られる立場にいること―の三条件を満たした場合に限るとした。

 また匿名取材源からの情報を扱う記者には、上司に情報源の身元を説明し、記事中で匿名の理由を説明するよう義務付けた。

 声明は、21世紀になり、ニュースはウェブサイトなどこれまでなかった手段でも伝えられるようになっているが、どの媒体を通じて報道する場合でも、常に清廉さと道徳的な行動について最も高い基準が必要と自戒している。(共同)


会社有利の誓約書迫る企業続出…情報漏らすと賠償など [読売]

 「個人情報保護」を名目に、会社に関する情報を外部に漏らした際の賠償責任を負わせる一方、従業員や家族の情報は会社が自由に利用できるとする「誓約書」や「同意書」の提出を従業員に迫る企業が、4月以降に続出していることが分かった。

 同月の個人情報保護法の全面施行後、過剰反応や拡大解釈が相次いでいるため、運用見直しを視野に、30日再開された内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で、連合側の委員が報告した。連合は「責任を末端に押しつけ、内部告発も封じる」と批判している。

 連合の調査は7~8月に行われ、1056の労組から回答があった。

 個人情報保護を理由に、従業員の全部または一部に誓約書を提出させた企業は34%。その6割強に、「企業秘密の保護義務」や漏えいした際の「一切の損害賠償」を約束させる内容が含まれ、競合する他社への転職や起業禁止も約2割あった。何が「企業秘密」に当たるのか具体的に明示せず、会社に関係する情報ならすべて秘密と誤解される内容も多かったという。

 一方、従業員や家族の個人情報については、会社が自由に第三者に提供できるよう同意させる内容を含むものが、2割あった。

 個人情報保護に関する研修、教育をしないまま同意を迫る例や、労使協議を経ない例、保護法対象外の小規模事業者なのに誓約書を出させるケースも目立ったという。

 この日の部会では、過剰反応に対し、委員から「常識的な判断に基づいた明確な指針を部会が示すべきだ。解決できなければ法の改正も考えなければならない」などの意見が出された。

(2005年11月30日22時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051130i416.htm

犯罪被害者らが大会、警察の実名発表など話し合う [読売]

 昨年12月1日の犯罪被害者基本法制定から1年を迎えるのを前に、制定を記念した大会が27日、東京・丸の内で開かれ、被害者自身の団体や支援団体から約350人が参加、近く閣議決定される政府の犯罪被害者基本計画などについて話し合った。

 パネリストの1人で、大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件で長女を失った酒井肇さん(43)は、「我々は事件直後から、警察や検察から必要な情報提供など支援を受けられたが、これが特別ではなく、標準的な支援に押し上げていくことが大切だ」と訴えた。

 また、政府の基本計画案に盛り込まれている、被害者の実名・匿名発表を警察に判断を委ねる問題については、「実名は1人の人間としての象徴で、実名で発表されても被害者の権利が損なわれないようにするべきだ」と話した。

 一方、東京・文京区の女児殺害事件で被害者遺族を支援した志賀こず江弁護士は、「質の高い支援を受けられるのが当たり前にならないといけないが、法律家だけでは対応できない」と、支援者育成の重要性を語った。

(2005年11月27日21時31分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051127i314.htm

内閣府の幹部略歴、公開請求に非開示決定 [読売]

 内閣府は、幹部の略歴開示を求めた情報公開請求に対し、生年月日、最終学歴と卒業年次、本籍・出身地の都道府県名を非公開とすることを決定した。

 今春まで報道発表していた内容だが、7月の幹部人事発表の際に非公開としたため、読売新聞記者が情報公開制度に基づき、請求していた。

 非公開によって、研究者や一般市民が、重要な施策決定に携わる省庁幹部の年齢や最終学歴を知ることができなくなり、人事上の偏りなど官僚機構のチェックが困難になる。個人情報保護法を所管する内閣府の決定だけに、他省庁の判断に影響する可能性もある。

 請求に対し、内閣府は、7月に非開示とした上級職かどうかなど採用区分は公開したが、「年齢や学歴、本籍・出身地は職務に関係がない」として、生年も公開しなかった。

(2005年11月19日3時6分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051119i301.htm

ウッドワード氏が謝罪 CIA工作員の取材隠す [共同]

 【ワシントン16日共同】米中央情報局(CIA)工作員名漏えい事件で、ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード編集局次長は16日、政府高官から工作員に関する情報を2003年6月中旬に聞いていながら、2年以上も黙っていたことを同紙のダウニー編集主幹に謝罪した。
 同紙(電子版)によると、ウッドワード氏は、事件を捜査するフィッツジェラルド特別検察官に召喚されるのを恐れて、取材していたことを明かさなかったという。
 ブッシュ政権を揺るがす問題となる中、ウォーターゲート事件のスクープや「ブッシュの戦争」などの著書で知られるウッドワード氏が長い間、口を閉ざしていたことには、批判の声が出そうだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005111701000398

宮内庁の取材自粛要請無視、NHKが御所上空から中継 [読売]

 宮内庁は15日、NHKが放送した紀宮さまの御所出発の生中継が、同庁の取材自粛要請を無視したものだとして、二人の記者会見にNHK記者が出席を遠慮するよう申し入れた。事実上の出席拒否で、要請に従ってNHK記者は出席しなかった。

 同庁などによると、NHKは同日午前10時ごろ、紀宮さまが御所を出て車に乗り込み、同庁職員らの見送りを受ける場面を上空のヘリから生中継で放送した。

 同庁は御所を出発する場面の取材自粛を宮内記者会に求めており、「一定のルールが守られなかった。慶事における気分の問題で、出席を遠慮していただいた」と説明した。

 会見は、NHK記者を除く宮内記者会加盟18社、日本雑誌協会や外国特派員協会の代表が出席して行われた。

 NHK経営広報部の話「警視庁が設定した飛行自粛要請区域の外側からの取材は可能だと判断した。宮内庁の自粛要請に沿わない形になり、関係者の方々にご迷惑をおかけしました」
(2005年11月15日22時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051115i314.htm

首相秘書官名誉棄損で週刊新潮側に330万賠償命令 [読売]

 「福田康夫官房長官(当時)の年金未納情報をリークした」と週刊新潮に報じられ名誉を傷つけられたとして、飯島勲・首相秘書官(60)が新潮社に損害賠償と謝罪文の掲載を求めた訴訟で、東京地裁は11日、330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 滝沢泉裁判長は「取材が極めて不十分で、記事は真実とは認められない」と述べた。

 問題となったのは「首相秘書官の謀略リークに敗れた福田」と題する同誌2004年5月20日号の記事。飯島秘書官が福田氏を追い落とすため、同氏の年金未納問題について週刊文春に情報提供したと報じた。

 新潮側は「飯島秘書官から未納情報を聞き、週刊文春に伝えたというジャーナリストAに取材した」と主張したが、判決は「ジャーナリストAの存在が疑われる」と指摘した。

(2005年11月11日22時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051111i412.htm

NYタイムズのミラー記者、事実上の解雇 [読売]

 【ニューヨーク=大塚隆一】米中央情報局(CIA)工作員情報漏えい事件をめぐり、社内外で批判にさらされていた米紙ニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者(57)が9日付で退職した。

 かつての花形記者は名門紙での28年のキャリアを事実上の解雇という形で終えた。

 同紙は当初、取材源開示を拒んで収監されたミラー記者を全面支持した。しかし、情報源との不明朗な関係などが露呈すると、一転して批判記事を載せ始めていた。会長兼発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏だけはミラー記者をかばい、編集局復帰の可能性も探った。しかし、編集幹部や現場記者の反発は大きく、切り捨てざるをえなくなった形だ。

 ミラー記者は10日付の同紙投稿欄に「別れの言葉」を寄せ、「私自身がニュースになったために辞めることを選んだ」と説明。退職後ただちに独自のホームページも開設し、批判記事などに反論した。

(2005年11月10日19時16分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051110i412.htm

犯罪被害者:実名発表、警察判断で 「匿名社会」に懸念も--計画案盛り込み決定 [毎日]

 ◇政府検討会

 政府の犯罪被害者等基本計画検討会(座長・宮澤浩一慶応大名誉教授)は25日、事件・事故の被害者名を発表する際の実名・匿名の判断を事実上警察に委ねる文言を、犯罪被害者等基本計画案の項目に盛り込むことを決めた。検討会が7月に公表した同項目案に対し、日本弁護士連合会などが反対を表明し、日本新聞協会は「実名発表は正確、客観的な取材・報道に欠かせない」として今月21日に項目の削除を求める意見書を提出していた。

 検討会の決定を受け、政府が12月に閣議決定する基本計画には「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表の要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表となるよう配慮していく」との項目が入る見通しだ。

 この日の検討会にはメンバー14人が出席。「被害者の実名は広く国民生活にかかわる情報で、一行政機関の判断に委ねるのは問題だ。匿名社会につながることが懸念される」「取材の自由は民主主義の根幹であり、実名発表を原則とすべきだ」と、同項目の削除や修正を求める意見も出た。しかし「被害者が同意した時だけ実名発表すべきだ」「これまで警察が発表してきたことと変わらない」などの意見が大勢を占め、項目はほぼ原案通り了承された。【森本英彦】

 ◇遺族の心も変わる--85年の日航機墜落事故で二男を亡くした「8・12連絡会」事務局長の美谷島邦子さんの話

 実名・匿名発表の判断を警察に委ねてしまうのは危険だと思う。当初は匿名を望んだ遺族も時間の経過とともに実名で発言したくなるなど気持ちは変わりやすい。遺族の気持ちにきめ細かく対応できるのは「遺族会」などの民間団体であり、警察は事実を発表すればいい。民間団体が「実名を望む」「取材お断り」など遺族の意向を聞きながら、メディアと調整するのがいいのではないか。こうした項目が盛り込まれる背景にはメディアが被害者取材で自主的な規制が十分できなかったとの指摘もあるからだと思う。遺族に負担を与えない取材システムをメディア界全体でつくるとともに、実名報道がなぜ必要なのか社会に理解を求める努力をもっとすべきだ。

 ◇捜査の検証、困難に--服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 政府の検討会の議論は、警察は誤ることがないことを前提にしているように映る。警察自身が犯罪を犯すこともあるなどメディアを通じて市民社会のチェックを受ける存在だ。基本計画案は捜査や発表の正しさについてメディアの検証を困難にし、市民社会の知る権利を侵害することにつながる。実名・匿名発表の判断を警察に委ねることはメディアと被害者とが分断される恐れがある。

 ■解説

 ◇「情報操作」防ぐ取材機会を奪う

 検討会の決定は、警察による被害者の匿名発表がなし崩し的に増えている現状に「お墨付き」を与えるだけでなく、さらに拍車をかける可能性がある。警察発表のあり方が初めて政府の閣議決定で方向づけられることになるためだ。

 25日の検討会の議論でも「実名・匿名の判断はこれまでも警察がやってきたことだ」との意見があった。確かに警察側は「発表することの公益と、個人のプライバシーや捜査上の支障などの不利益を比較して各都道府県警が実名・匿名を判断している」との見解を表明している。しかし、取材現場では報道側が日常的に実名発表を警察側に要請している。取材・報道は事実に基づかなければならず、その根幹が実名だからだ。

 昨年以降、熊本県警や山梨県警が「被害者保護」を理由に、加害者と被害者の間柄や被害者の年齢について虚偽の発表をしていたことが明らかになった。こうした「情報操作」を防ぐためにも被害者への取材が欠かせない。匿名発表はその機会を奪うものだ。

 日本新聞協会は意見書で「発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうかは全く別の問題だ」とし、プライバシー侵害や2次被害のおそれがある場合は匿名で報道すると表明している。実名報道に伴う責任は当然、メディア側が負っている。【伊藤正志】

 ■ことば

 ◇犯罪被害者等基本計画検討会

 学者、弁護士、犯罪被害者団体代表、新聞社の元幹部、関係省庁幹部ら15人で構成。4月に施行された犯罪被害者等基本法に基づき、政府が12月に決定する犯罪被害者等基本計画案の作成を進めている。

毎日新聞 2005年10月26日 東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051026ddm041040088000c.html