dunpoo @Wiki ●自由・人権05Ⅱ

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性教育への都教委介入 七生養護学校事件裁判支援で全国の会結成集会 [赤旗]

 東京都立七生養護学校(日野市)で「不適切」な性教育を行ったとして、都教委が教職員を処分し、教材を没収した「七生養護学校事件」をめぐり、裁判をたたかっている教員らを支援する「『こころとからだの学習』裁判を支援する全国連絡会」が八日、都内で結成されました。「教育への不当介入から学校の自由を守り、憲法と教育基本法を守る」たたかいとして、全国へ支援の輪を広げていきます。

 同日、都内で開いた結成集会には教員や父母ら約百六十人が参加。代表委員の一人、浅井春夫・立教大教授は、教育行政が逆流するなかでの不当攻撃であり、「教育のあり方そのものが問われる裁判だ」とのべました。

 父母の一人は、同校の性教育は障害児が「自分や人を大切にし、社会で自立するために大切な教育だと歓迎していた。なぜ『不適切』なのかまったく理解できない」。処分されたある教員は「『不適切』と一方的に決めつけられた」と悔しさをにじませ、語りました。

 ジャーナリストの斎藤貴男氏が講演。東京だけでなく日本中が「差別と戦争が日常となる国づくり」へと暴走するなかで起きた事件であり、「全体像を見据えた運動が必要だ」とのべました。

 ▼七生養護学校事件 二〇〇三年七月、自民党の古賀俊昭都議や民主党の土屋敬之都議らが都教委や産経新聞記者を伴い同校を視察。都議らは教員を恫喝(どうかつ)し、教材の一部を持ち帰りました。「産経」は翌日、「まるでアダルトショップ」などと事実をゆがめて報道。都教委はその後、教材を没収し、同校の教員を厳重注意などとしました。教員、保護者二十七人は今年五月、都と都教委などを相手取り、教材二百三十五点の返還と慰謝料の支払いを求め提訴。十一月二日には第二回口頭弁論が開かれます。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-09/2005100914_01_2.html

「共謀罪」が招くスパイ横行社会 [赤旗]

 小泉内閣は、特別国会に「共謀罪」新設法案を再提出しました。二〇〇三年通常国会への初提出以来、市民団体や日本弁護士連合会などの強い反対で二度も廃案になった法案をあくまで成立させようというのです。「共謀罪」とは、どんな法律なのか――。改めて法案の問題点をまとめました。(橋本 伸)

■犯罪行為なくても犯罪

 現行の刑法は、実際に犯罪行為が行われた場合に処罰するのを原則としています。

 ところが、共謀罪はこの大原則を覆し、明白な犯罪行為がなくても、犯罪について話し合い、合意しただけで、まだ準備にもとりかかっていないのに、犯罪とされます。

 たしかに「犯罪の合意」があれば、それは悪いことです。しかし、合意といっても、その場かぎりで、“やっつけてしまえ”と気炎をあげたが、だれも本気で犯罪などする気はなかったとか、いったんは本気で合意したが、思い直して止めようということもあるでしょう。今回の共謀罪では、そういう場合まで、犯罪とされてしまう危険が大変大きいのです。

■捜査口実に盗聴・監視も

 「共謀」はほとんど当事者だけが知ることです。ですから、その捜査のためには、どうしても協力者(スパイ)を使ったり、盗聴を行ったりすることになります。

 そうなると、室内会話、電話、携帯電話、FAX、電子メールが捜査対象になります。

 その結果、盗聴への歯止めがなくなり、スパイが横行する監視社会、警察国家になるのではと危ぐされています。

 実際、警察庁出身の弁護士、村上泰氏は、共謀罪の実効的な捜査のためには「通信傍受等の新たな捜査手法を必要とする」(NHK「BSディベート」〇五年九月の出演者とその主張から)とのべています。

 さらに共謀罪は犯罪の実行着手前に、自首したときは刑が減免されることになっています。このため組織のなかに、警察の協力者(スパイ)をつくりだし、犯罪をもちかけ、犯罪の合意を得たような形をつくった上で「自首」して、関係者を罪に陥れることも起こされる危険があります。

■あらゆる団体が対象

 共謀罪は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の批准にともなう国内法整備を名目に新設するものです。

 本来は、テロ組織など国際的に活動する「組織的犯罪集団」の犯罪防止のための法律です。

 ところが、政府・法務省が提出した法案には「国際的かつ組織的犯罪集団」という限定がありません。市民団体や労働組合、宗教団体など、あらゆる団体の活動が対象になるのです。

 しかも、法案は四年以上の禁固の刑罰を定めたすべての犯罪について共謀罪を新設するため、道路交通法違反や税法違反など六百以上の犯罪が対象になるようつくられています。このため、「犯罪を実行しなくても、警察が『共謀があった』と認定すれば、主観的に取り締まりや組織弾圧を行うことが十分可能になる」(足立昌勝関東学院大教授)と、批判が高まっています。

 先の国会では与党議員からも「共謀罪の規定は条約と範囲が違うのでは」と危ぐする声が出ているほどです。テロや組織犯罪の防止を口実に、警察や検察の権限を大幅に強化、市民の人権を侵害する最悪の悪法――。それが法案の内容です。

 ▼「共謀罪」新設法案 法案の正式名称は「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」。4年以上の刑を定める犯罪についての共謀は懲役2年以下、死刑または無期もしくは10年を超える刑を定める犯罪についての共謀は懲役5年以下の刑とされています。政府は前国会で廃案になったのと同じ法案を四日に閣議決定、特別国会に提出しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-09/2005100903_01_2.html

アガリクス本監修の名誉教授ら2人を書類送検 警視庁 [朝日]

2005年10月07日11時06分
 アガリクス商品の広告をめぐる「史輝(しき)出版」(東京都港区)と健康食品会社「ミサワ化学」(新宿区)による薬事法違反事件で、警視庁は7日、事件の対象となった史輝出版の2冊の書籍を監修した東海大学の師岡孝次名誉教授(75)=東京都小金井市=と執筆したフリーライターの男(44)=葛飾区=を同法違反容疑(承認前医薬品等の広告禁止)で書類送検した。

 師岡名誉教授は「本の中で効能効果をうたっており、薬事法違反との認識はあった」と話しており、2人とも容疑を認めているという。

 また、薬事法違反容疑で逮捕していた史輝出版元取締役でミサワ化学社長の三沢豊容疑者(58)ら6人を同日、送検した。

 生活環境課の調べでは、アガリクスの効能をうたった史輝出版発行の「即効性アガリクスで末期ガン消滅!」「徹底検証!末期ガンに一番効くアガリクスは何か」の2冊で、師岡名誉教授は監修者として巻末に紹介されており、フリーライターは本の中で紹介されているがん患者らの体験談を創作したとされる。

 師岡名誉教授は1冊につき20万~30万円、ライターは1冊70万円の報酬を得ていた、という。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200510070137.html

「がんに効く」アガリクス本で出版社役員ら6人逮捕 [読売]

 東京都内の出版社などが「アガリクスで末期ガンが消滅する」などとうたった書籍を出版し、キノコの一種のアガリクスから作った健康食品を販売していた事件で、警視庁生活環境課は5日、出版元の役員ら5人と健康食品販売会社の社長の計6人を薬事法違反(未承認医薬品の広告禁止、無許可販売)の容疑で逮捕した。

 書籍で紹介された「ガンが消えた」などという体験談は、大半がねつ造だった。書籍を広告ととらえた薬事法違反容疑で逮捕者が出たのは初めて。

 逮捕されたのは、出版社「史輝出版」(港区南青山)役員木村真木(49)(町田市金井町)、健康食品販売会社「ミサワ化学」(新宿区四谷)社長三沢豊(58)(小金井市東町)両容疑者ら。

 同課は、病気で入院中の史輝出版社長(52)が主犯格だったとみており、近く同容疑で立件する方針。また、書籍の監修者だった私立大学の名誉教授(75)や書籍の執筆者についても、同容疑で書類送検する。

 調べによると、木村容疑者らは、2001年と02年に出版した「即効性アガリクスで末期ガン消滅!」などと題した書籍2冊の中で、医薬品として国の承認を受けていない健康食品「即効性アガリクスS」について、「ガン抑制率100%」などと効能効果をうたって広告した疑い。

 また、03年7月から今年4月にかけて、書籍を購入したがん患者や家族ら14人に、同商品計205箱を計約639万円で無許可販売した疑い。

 これらの書籍には、巻末のページや、挟み込んだしおりに、問い合わせ先として「アガリクス研究センター」と称する電話番号を掲載していたが、この番号に電話すると、同商品を販売しているミサワ化学につながり、商品の注文を受け付ける仕組みになっていた。

 ミサワ化学は01年12月~今年3月に、同商品を約20億円も売り上げていた。

 史輝出版が発行する書籍には、商品を服用した人が「ガンが消えた」などと語った体験談が多く掲載され、同商品の購入者の中には、体験談を読んで信じたという人も多かった。書籍の執筆者は同課の調べに対し、「以前に出版されたものを参考にしたり、図書館で調べたりして書いた」と、大半がねつ造だったことを認めている。

(2005年10月5日14時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051005i206.htm

「共謀罪」創設を閣議決定 3回目の提出へ [朝日]

2005年10月04日20時37分
 犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案(共謀罪・サイバー取り締まり法案)が4日、閣議決定され、国会に提出された。政府が共謀罪の創設を提案するのは、03年、04年に次いで3回目。実質審議入りした先の通常国会では「適用される犯罪が多すぎる」などと野党の反発が強く、廃案になった。だが総選挙の結果、野党は議席を大幅に減らしており、政府・与党は今の特別国会での成立を目指す。早ければ今週末にも審議入りする予定だ。

 法案は二つの柱からなる。一つが共謀罪の創設。「団体の活動として組織により行われる」犯罪を、誰も実行しなくても、共謀しただけで罪となる。もとの犯罪が極めて重い場合は懲役・禁固5年以下、それ以外の場合は2年以下とされる。

 もう一つの柱はインターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化だ。令状なしにプロバイダーなどにメールなどの通信履歴(ログ)の保全を要請できる制度などを創設する。

 共謀罪について、7月の衆院法務委では、与党からも「一般の市民団体や会社なども共謀罪の対象になるのでは」と、法案の修正を求める声があった。

 法務省は今回、提案段階での修正は加えなかった。ただ、3度目の提出とあって、同省は今国会での成立を強く目指しており、修正要求には柔軟に応じる構えも示している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200510040421.html

地方公務員の選挙運動に罰則も…首相、官公労けん制か [読売]

 小泉首相は4日の参院予算委員会で、地方公務員が政治目的の寄付金を集めるなどの政治的行為について、「公務員である限りは選挙運動をしてはいけない。した場合には国家公務員並みの罰則を設けるよう、きちんと対応しなければいけない」と指摘した。

 政治的行為を禁じながら、罰則規定のない地方公務員法などの改正を検討する意向を示したものだ。

 首相は「生徒を預かっている学校の教職員が、親の所に行って選挙運動をしたらどうなるのか。だから公務員は、してはいけないことになっている。公務員の中立性をはっきりさせるためにも、国会で大いに議論すべきだ」と語った。

 国家公務員の政治的行為については、国家公務員法と人事院規則が「3年以下の懲役」などの規定を設けている。しかし、地方公務員法や教育公務員特例法には罰則がない。

 昨年には、山梨県教職員組合などが作る政治団体が、参院選に立候補する民主党候補のために寄付を集めていたことが発覚した。これを機に、自民党は今年5月、地方公務員らの政治目的の寄付金集めなどに罰則を設ける改正案をまとめている。首相の発言は、中断している改正作業を再開させ、民主党を支援する官公労をけん制する狙いがあると見られる。

(2005年10月5日0時3分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051004ia23.htm

ミラー記者が大陪審で証言 ホワイトハウス情報漏洩問題 [朝日]

2005年10月01日10時45分
 米ホワイトハウス高官が中央情報局(CIA)情報員の身元を漏らしたとされる問題で、情報源秘匿を理由に3カ月近く収監されていたニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者が9月30日、ワシントン連邦地裁の大陪審で証言した。最後に残っていたミラー氏の証言を得たことで、捜査に当たっている特別検察官は、高官を訴追するかどうかを近く判断すると見られる。

 大陪審は非公開で行われた。ミラー氏は証言後に記者団の取材を受け、証言受け入れに転じた理由について、(1)情報源から私信と電話で直接証言の許可が得られた(2)証言をこの情報源とのやりとりに限定することで特別検察官の合意を得た――などと説明した。

 ミラー氏は情報源がだれなのかは明言しなかったが、ニューヨーク・タイムズ紙はミラー氏が釈放された29日、チェイニー副大統領の側近ルイス・リビー首席補佐官だと明らかにしている。30日の大陪審でもリビー補佐官への取材内容について証言したことが確実だ。

 収監は報道の自由の観点から大きな注目を集めた。ミラー氏は、収監中も情報源を秘匿し続けたことで「情報源と記者の関係強化につながることを望む」と語った。米国では州ごとに情報源保護(シールド)法が制定されているが、全国的なシールド法整備の必要性も強調した。

 ただ、今回のケースでは、記者による情報源の秘匿が、情報員の身元暴露という法令違反を犯した可能性のある政府高官を守る形になっていた。ミラー氏は政権に近い記者とされ、イラクの大量破壊兵器問題をめぐり、政府や亡命イラク人からもたらされた脅威情報を十分検証せずに報道したこともある。この問題では、取材はしたものの記事は書いておらず、なぜ収監にまで至ったのか不可解な点も残る。

 一方、リビー補佐官の弁護士はAP通信に対して「ミラー氏が証言することについては、1年以上前に認めており、他の情報源を守ろうとしているのかと思っていた」と語った。

 また、収監直前に情報源から許可を得たとして証言に応じた週刊誌タイムの記者も、リビー氏を情報源の1人と証言している。ミラー氏は情報源による直接の確認が重要だったとしているが、米メディアでは、リビー氏との関係で証言を拒否する必要があったのかどうか、疑問視する声も一部で上がっている。

 今回の問題をめぐっては、リビー氏のほか、ブッシュ大統領の側近のカール・ローブ次席補佐官の関与が明らかになっている。9月28日には、下院共和党の重鎮で大統領の右腕として議会運営に当たってきたディレイ議員が別の政治資金法違反で起訴されており、リビー氏やローブ氏まで訴追される事態になれば、ブッシュ政権にとってさらなる打撃となりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1001/002.html

堀越さんの無罪主張 ビラ配布への国公法弾圧事件 弁護側が冒頭陳述 [赤旗]

 休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などを配布した社会保険庁職員の堀越明男さんが、不当に国家公務員法違反の罪に問われている「国公法弾圧事件」の第十六回公判が三十日、東京地裁で開かれ、弁護側が冒頭陳述を行い、公訴棄却や無罪を主張しました。

 このなかで弁護側は、この事件が日本共産党に対する政治的弾圧を意図したものであると指摘。警備公安警察の違法な捜査活動を詳しく明らかにしました。

 とくに、公判で明らかになった、大量の捜査員を投入しての尾行や隠し撮りなどプライバシー侵害の捜査方法について、「通常の刑事事件では到底考えられない公安警察ならではの違法で異常な捜査と批判。憲法上の人権侵害にあたる違法が集積しており、本件公訴自体を違法として棄却すべきだと主張しました。

 さらに弁護側は、ビラの配布は公務員として公務や職場との関連性を推知される可能性のない休日の行為であることなどを明らかにしながら、「公務の中立性や国民のこれへの信頼を損なうおそれがまったくない」と主張。ビラの配布行為は、憲法の保障する「表現の自由」そのものであり、公訴事実は罪とはならないとのべました。

 また、国家公務員法一〇二条や人事院規則14―7が一律に全面的な公務員の政治活動を禁止していることについて「国際的にみて立ち遅れた日本の現状」と強調。一九七九年に日本も批准している「市民的および政治的権利に関する国際規約」に照らせば、本件の起訴は憲法違反であるというだけにとどまらず、国際人権規約の自由権規約に違反したものであると主張しました。

 公判では、堀越さんがビラを配布しているところを最初に発見し、事件の端緒を開いたとされる警視庁月島署の高橋慰之警察官にたいする証人尋問をおこないました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-01/2005100115_02_2.html

残虐ゲーム:埼玉も18歳未満の販売禁止 [毎日]

 埼玉県は20日までに、残虐シーンを多く含み、青少年の粗暴性を著しく助長するとして、カプコン社(大阪市)販売のゲームソフト「グランド・セフト・オート3」を県青少年健全育成条例に基づく有害図書類に指定し、18歳未満への販売禁止を決めた。同ソフトの有害指定は神奈川県に次いで2番目。

 指定により、他のソフトと明確に区別しての陳列が義務づけられ、18歳未満に売ると30万円以下の罰金となる。県の諮問を受け、県青少年健全育成審議会が9日、「有害指定が適当」という答申を出していた。

 上田清司知事は同日の記者会見で「私もソフトを見たが、あまりにも暴力的で群を抜いて有害。表現の自由はあるが、青少年の健全育成も大切なのでやむを得ない」と話した。【斎藤広子】
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/game/gameshow2005/
毎日新聞 2005年9月20日 10時10分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/09/20 10:24
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050920k0000e040016000c.html


木村前青森県知事、控訴断念を公表 週刊誌記事めぐり [朝日]

2005年09月15日00時08分

 週刊誌の記事をめぐる木村守男・前青森県知事の訴えを棄却した東京地裁の判決について、前知事の弁護団は14日、控訴断念を明らかにした。「総合的に判断した」としている。

 記事は木村前知事辞任のきっかけになった。前知事は「虚偽の事実を掲載されて名誉を傷つけられた」として、週刊新潮を発行する新潮社などを相手取り、損害賠償と謝罪広告を求めたが、東京地裁は「記事の内容は真実であるか、真実だと信じた相当の理由がある」などとして請求を退けていた。
TITLE:asahi.com: 木村前青森県知事、控訴断念を公表 週刊誌記事めぐり - 社会
DATE:2005/09/15 08:47
URL:http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY200509140358.html


ビラまき起訴「自由を抑制」 控訴審で弁護側主張 [朝日]

2005年09月15日07時21分
 東京都立川市の防衛庁官舎で、イラク派兵に反対するビラをまいた市民団体のメンバー3人が住居侵入罪で起訴され、一審で全員が無罪となった事件の控訴審第1回公判が14日、東京高裁であった。被告・弁護側は「民主主義社会で重要なのは政府の政策を批判する自由だが、起訴はそうした表現行為を抑制するものだ」として改めて無罪を主張。検察側の控訴を棄却するよう求めた。
TITLE:asahi.com: ビラまき起訴「自由を抑制」 控訴審で弁護側主張 - 社会
DATE:2005/09/15 08:46
URL:http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY200509150078.html


赤旗配布で逮捕の厚労省課長補佐、釈放に 勾留請求却下 [朝日]

2005年09月14日11時29分

 厚生労働省の課長補佐(57)が総選挙の投開票前日の10日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配るために警視庁職員官舎に立ち入ったとして、住居侵入容疑の現行犯で逮捕された事件で、東京地裁は13日、東京地検の勾留(こうりゅう)請求を却下した。地検は準抗告したが、これも棄却した。課長補佐は同日夜、釈放された。

 司法統計によると、04年に勾留請求が認められたのは計15万1204件で、却下されたのは749件。

 課長補佐は10日正午すぎ、東京都世田谷区池尻2丁目の官舎で、郵便受けに号外を入れているところを通報され、住居侵入容疑で現行犯逮捕・送検された。

 その後、同省社会統計課の課長補佐であることが判明。警視庁は12日、国家公務員法違反(政治的行為の制限)の疑いで追送検し、地検が13日に住居侵入と同法違反の二つの容疑で勾留請求していた。

 ビラなどの配布をめぐっては、東京都立川市の自衛隊宿舎で反戦ビラをまいたとして3人が住居侵入罪で起訴されたが、東京地裁八王子支部が昨年12月、「被告のビラ投函(とう・かん)は政治的表現のひとつ。民主主義の根幹を成すものとして商業ビラ投函より優越的な地位が認められ、刑事責任を問うことは疑問」と述べて無罪を言い渡した。

 03年11月の総選挙前にも、やはり「しんぶん赤旗」の号外を配ったとして社会保険庁職員の男性(51)が国家公務員法違反(同)の罪で起訴され、東京地裁で公判中。男性に対しては長期間、尾行、監視、ビデオカメラによる撮影が続けられ、公判で弁護側は「違法捜査のうえでなされた起訴だ」と公訴棄却を求めている。

 東京地裁ではほかに、葛飾区のマンションで共産党のビラをまき、住居侵入罪で起訴された男性の公判も継続中で男性は無罪を主張している。
TITLE:asahi.com: 赤旗配布で逮捕の厚労省課長補佐、釈放に 勾留請求却下 - 社会
DATE:2005/09/15 09:06
URL:http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140146.html


厚労省課長補佐だった…官舎に侵入、赤旗配り逮捕の男 [読売]

 衆院選の選挙期間中に東京都内の警察官舎に侵入、共産党の機関紙の号外を配ったとして住居侵入の現行犯で逮捕された男が、厚生労働省の課長補佐であることがわかり、警視庁公安部は12日、課長補佐を国家公務員法違反(政治活動の禁止)の疑いで追送検した。

 追送検されたのは、同省社会統計課課長補佐、宇治橋真一容疑者(57)(さいたま市中央区上落合2)。

 調べによると、宇治橋容疑者は衆院選の投票日前日の10日午後0時5分ごろ、世田谷区池尻2の警視庁職員官舎の敷地内に無断で立ち入り、1階の集合ポストに「しんぶん赤旗」の号外を投函(とうかん)した。不審に思った住民からの110番通報で駆けつけた世田谷署員が男に氏名や住所などを尋ねたが、宇治橋容疑者が黙秘したことなどから逮捕した。号外には、郵政民営化に反対する共産党の政策などが書かれていた。

 同省の職員を巡っては、昨年3月、同省外局の社会保険庁目黒社会保険事務所の係長(51)が、共産党を支持するビラを都内のマンションで配布したとして、同法違反容疑で逮捕、起訴されている。
(2005年9月12日23時16分 読売新聞)
TITLE:厚労省課長補佐だった…官舎に侵入、赤旗配り逮捕の男 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/13 09:26
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050912i216.htm

「実名原則に」民放連、犯罪被害者等計画案に修正意見 [朝日]

2005年09月07日22時24分

 日本民間放送連盟(会長・日枝久フジテレビ会長)は7日、政府が意見募集していた犯罪被害者等基本計画案(骨子)に対して、「警察の事件発表の際には被害者等も原則実名で」と求める意見を提出したことを明らかにした。

 計画案は、被害者の氏名発表に関し「案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」としているが、「実名原則を踏まえつつ、適切な発表内容となるよう努めていく」とするよう求めた。
TITLE:asahi.com: 「実名原則に」民放連、犯罪被害者等計画案に修正意見 - 社会
DATE:2005/09/08 11:16
URL:http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070329.html


「君が代」不起立教員らの申立を却下 研修参加命令停止 [朝日]

2005年09月05日21時33分
 今春の東京都の公立学校の卒業式と入学式で君が代斉唱時に起立しなかった教員らが都教委に処分され、今月7日以降実施される研修に参加するよう命じられた問題で、東京地裁の三つの部は5日、「どんな損害が発生するか、まだ不明」などとして、計14人が命令の効力を停止するよう求めた申し立てをいずれも却下する決定をした。

 代理人の弁護士らによると、処分をめぐり都教委は7月に「基本研修」、9月に「専門研修」を企画。前者で51人、後者で15人が参加を命じられた。地裁は基本研修についての申し立てを7月に却下。今回は専門研修についての決定だった。

 民事19部の中西茂裁判長は7月の決定に続き、「(研修が)内心の自由に踏み込めば、権利を不当に侵害したと判断される余地がある」などと指摘した。教員側は「却下は残念だが、都側にブレーキをかける内容となったことは評価できる」と話している。
TITLE:asahi.com: 「君が代」不起立教員らの申立を却下 研修参加命令停止 - 社会
DATE:2005/09/06 13:02
URL:http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200509050262.html


前青森県知事の請求を棄却 女性問題巡る記事で東京地裁 [朝日]

2005年08月31日18時42分

 木村守男・前青森県知事が、辞任のきっかけになった週刊新潮の記事をめぐり「虚偽の事実を掲載されて名誉を傷つけられた」として、発行元の新潮社などを相手に計5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。坂井満裁判長は「記事の内容は真実であるか、真実だと信じた相当の理由がある」などとして、前知事の請求をすべて棄却した。

 問題になったのは、03年2月6日号の「横山ノックよりエゲツない!3選を飾った『木村守男』青森県知事の『セクハラ不倫』騒動」と題する記事で、生活保護を受給していた女性と前知事との関係を報じた。

 前知事は記事の一部については真実だと認めつつ、「公務に関係ない」とプライバシー侵害を主張。だが、判決は「県知事はプライバシーが相当程度さらけ出されることを甘受するよう要請されている」と退けた。

 前知事は、新潮社のほかに田名部匡省参院議員(青森選挙区)についても、「対立関係にあった原告を失脚させようと、新潮社に虚偽の情報を提供した」と訴えていた。

 田名部議員について判決は、同議員が関係者を介して女性に新潮社の記者を紹介したと認める一方で、「報道した新潮社の不法行為が成立していないのに法的責任を負うのは不合理」とし、責任はないと判断した。

 記事は前知事が3選を果たした直後に掲載された。前知事は03年2月に提訴したが、県議会が辞職勧告決議案を可決するなど記事を受けての批判が高まり、同年5月に辞職した。
TITLE:asahi.com: 前青森県知事の請求を棄却 女性問題巡る記事で東京地裁 - 社会
DATE:2005/09/01 10:23
URL:http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200508310286.html


朝日記者が虚偽メモ、「新党」記事に…懲戒解雇 [読売]

 田中康夫・長野県知事らによる新党結成に関する報道をめぐり、朝日新聞の長野総局員が田中知事から直接取材したかのような虚偽のメモをねつ造し、同紙がこのメモに基づく記事を掲載していたことが29日、明らかになった。

 朝日新聞は同日、臨時取締役会を開き、この記者を懲戒解雇するとともに、木村伊量(ただかず)東京本社編集局長を更迭するなどの処分を決めた。

 朝日新聞広報部によると、虚偽の取材メモを作成したのは長野総局のN記者(28)。「田中知事と亀井静香・元自民党政調会長が長野県内で会談した」などの情報を、田中知事からの取材で得たとする虚偽のメモを、朝日新聞の長野総局長、長野県政担当記者、東京本社政治部記者に電子メールで送った。

 朝日新聞は、この虚偽情報などをもとに21日朝刊で「『第2新党』が浮上」、22日朝刊で「追跡 政界流動」の記事を掲載した。

 これに対し田中知事が23日の記者会見で、「亀井氏と会ったのは都内であり、長野県ではお目にかかっていない」「この件について朝日新聞記者の確認取材は受けていない」と発言し、記事内容に疑問が生じた。

 朝日新聞が社内調査した結果、N記者が田中知事に対して取材をしておらず、メモの情報も虚偽だったことが判明したという。

 調査に対しN記者は「書いたこと自体悔やまれる」と話す一方、「田中知事からこれぐらい聞けるんだというのを(長野)総局長に見せたかったのかもしれない。あとから考えれば功名心だったかもしれない」と話しているという。

 朝日新聞は29日、田中知事と亀井氏に謝罪するとともに、30日朝刊で、記事のうち計5か所と22日朝刊の見出しを削除するとした「おわび」記事と、虚偽情報に基づく記事を掲載した経緯を掲載する。

 吉田慎一・朝日新聞社常務(編集担当)の話「実際の取材をせずに、あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きてしまいました。記者倫理に反する、決してあってはならないことであり、深く責任を感じています。田中康夫・長野県知事や、亀井静香・元自民党政調会長ら関係者と読者のみなさんにも深くおわびいたします」
TITLE:朝日記者が虚偽メモ、「新党」記事に…懲戒解雇 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/30 10:46
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050829i117.htm



戸籍簿、原則非公開に 個人情報に配慮、法改正へ [朝日]

2005年08月14日06時02分

 法務省は、戸籍簿を原則として非公開にし、本人や親族、公務員、弁護士など以外は謄抄本や記載事項証明書を請求できないように戸籍法を改める方針を固めた。運転免許証などで請求者の身分を確認する。従来の原則公開主義について、政府は「(婚姻のような)身分行為などを予定している人にとっては重要な文書」と説明してきたが、そうした「身分関係の公示」の要請よりも個人情報に対する意識の高まりへの配慮を重視する考えだ。

 法務省は、今秋の法制審議会に諮り、来年の通常国会での改正案提出を目指す。

 現行の戸籍法は、謄抄本や記載事項証明書の交付について「理由を明らかにすれば、だれでも請求をすることができる」と、原則公開主義をとっていた。そのうえで、第三者による離婚歴や出生地の調査・公表など、請求がプライバシーの侵害や差別行為につながる不当な目的の場合は、市町村長は交付を拒めるとしていた。住民基本台帳と違い、閲覧はできない。

 法改正されれば、ふつうの人が結婚前に相手の戸籍をとるようなことはできなくなる。

 今回、例外的に戸籍へのアクセスを認める専門職としては、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、税理士、行政書士などが候補だ。ただ、今年に入って行政書士が戸籍謄本を興信所に不正に横流しする事件が相次いで発覚しており、こうした専門職にも請求理由を書かせるかどうかなどが論点になりそうだ。

 また、今回の改正作業では、婚姻・離婚・養子縁組などの届け出を持参した人に身分確認を義務づけることも併せて検討する。本人に覚えのないうその婚姻届や養子縁組届などが提出され、借金やローンの名義に悪用される偽造事件が全国で相次いだことを受けた検討課題だ。

 戸籍と同様に、氏名や生年月日などの個人情報が記載されている住民基本台帳では、ストーカー行為やダイレクトメール業者への対抗策として、閲覧を条例で制限する市町村が増えており、総務省も閲覧制度の検討会を発足させている。
TITLE:asahi.com: 戸籍簿、原則非公開に 個人情報に配慮、法改正へ - 社会
DATE:2005/08/14 07:51
URL:http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY200508130259.html


朝日への取材自粛通知、弁護士らが自民に撤回要求 [朝日]

 NHKの戦争特集番組改変問題に絡み、自民党が朝日新聞に対して党幹部への取材自粛を求める通知をした問題で、弁護士や学者ら30人が5日、自民党に通知の撤回を求める緊急声明を郵送した。

 声明を出したのは、海渡雄一弁護士やジャーナリストの斎藤貴男さんら。

 自民党は1日、取材内容を記録した朝日新聞の資料が流出し、月刊誌に掲載されたとして、取材自粛を求める通知をした。声明は、これについて、「報道の自由、知る権利への乱暴な挑戦だ」と批判。取材でのやり取りを録音したテープの有無が問題になっていることについては、「社会的に非難される行為について取材をする場合、承諾を得ずに、会話を録音することは許される」と主張した。
(2005年8月5日20時56分 読売新聞)
TITLE:朝日への取材自粛通知、弁護士らが自民に撤回要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/06 15:22
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050805ic23.htm


NHK受信料不払い、117万1千件 歯止めかからず [朝日]

2005年08月03日00時03分

 NHKは2日、7月末時点での受信料支払い拒否・保留件数(速報値)が117万1000件に達したと発表した。昨年7月に発覚した元チーフプロデューサーの番組制作費着服事件から約1年間で、不払い件数は100万件を超えた。

 不払い件数は、1月末時点で39万7000件、3月末で74万7000件、5月末で97万件と増え続けてきた。今回も約20万件増えており、依然、歯止めがかかっていない。NHKは「一時のような拡大傾向はなくなったものの、深刻な状況は変わらない」と分析している。

 NHKによると、不払いが続くと今年度予算に60億円から100億円の影響が出るという。この事態に、NHKは経費削減に引き続き努めるほか、40~50人になる秋の中途採用の中止を決めた。

 NHKの今年度予算は事業収入が6724億円で、前年度比で60億円の減。このうち受信料収入が6478億円で、不払いによる減収額が最悪の100億円に達すれば経営基盤に深刻な影響が出そうだ。

 117万1000件は、3662万件(05年3月末)の契約数の約3.2%。静岡県全体の契約数にも匹敵する。03年度の決算では、契約数の増加は前年度比で15万件にとどまっている。

 これまでに、集金を委託している地域スタッフのほかに約1万2000人の全職員が直接訪問や電話で説得にあたることを決め、アナウンサーや記者も参加した。

 現在、不払いの理由として、一連の不祥事とともに「支払わない人がいるという不公平感」「料金体系への疑問」をあげる視聴者も多いという。
TITLE:asahi.com: NHK受信料不払い、117万1千件 歯止めかからず - 社会
DATE:2005/08/03 10:16
URL:http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY200508020368.html