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0630　伊政権、早くも亀裂　アフガン政策巡り　[朝日]

2006年06月30日23時55分
　５月に発足したばかりのイタリアのプロディ政権が、アフガニスタン政策をめぐって早くも危機に立たされている。与党の中道左派連合内で、アフガンからの即時撤退を求める急進派の一部が、６月３０日に期限切れとなる駐留部隊の経費予算延長に反対。延長を目指すプロディ首相からの離反を明言した。場合によっては内閣総辞職につながる可能性も出てきている。

　「アフガン政策を変えない限り、議会採決では反対に回る。我々は部隊派遣を延長するために連合に加わったのではない」。上院議員８人が２８日、プロディ首相の提案予定の政令に反対する声明を出した。政令は、イラクやアフガニスタンなど１８カ国、２９ミッションに必要な４億８８００万ユーロ（約７２０億円）の伊部隊予算に関するもので、現行予算が切れる６月３０日以降も延長する内容。６月３０日に閣議で承認されたが、問題は７月半ばに予定されている議会での審議と採決だ。

　イラクについてはすでに部分撤退が始まっており、３０日の閣議でも「秋までの完全撤退」で合意した。しかし、首相はアフガンについて「イラクとは事情が違う」との立場だ。これを問題とする８人は「ベルルスコーニ前政権の政策と変わらない」と批判し、完全撤退を要求している。

　８人が所属するのは、中道左派連合内の急進派の「緑の党」「再建共産党」「イタリア共産主義者党」。数からいえば少数だが、大接戦となった４月の総選挙の結果、上院は与野党の差がわずか２議席しかない。８人が離反すると法案を通すことができなくなる。

　イタリアでは離反議員が出そうな法案を首相が通したい場合、信任投票に打って出る場合が多い。プロディ首相が部隊予算延長でこの手法をとる場合、野党側を切り崩す必要が出てくる。

　親米一辺倒だった前政権が派遣した伊部隊の扱いは、野党から与党へ立場が変わった現政権にとって頭が痛い問題だ。同首相は総選挙前のマニフェストで、アフガン政策について明記しなかった。選挙後に「特にアフガンの治安悪化を懸念している」と述べたが、その後「アフガン派遣は国連決議に基づく国際的な任務だ」として、イラク政策と切り離す姿勢を明示。一部急進派の反発を呼んでいた。

　イタリアは前政権時代の０１年１１月に初めて、米軍主導の対タリバーン攻撃を支援するため、アフガンへ約１４００人の部隊を派遣。その後は多国籍軍部隊に参加し、現在は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）へ部隊を派遣している。

　伊国防省によると、６月５日現在で１３７０人がカブールと西部ヘラートを中心に展開。これまでアフガンで死亡した伊人兵士は５人。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0630/016.html

0629　モンテネグロ、国連加盟承認　１９２カ国目　[朝日]

2006年06月29日14時12分
　国連総会は２８日、モンテネグロ共和国の国連加盟を全会一致で承認し、エリアソン議長が加盟を宣言した。国連への新規加盟は０２年９月のスイスと東ティモール以来。これで国連加盟国は１９２カ国となった。

　総会で、モンテネグロのブヤノビッチ大統領は「国連加盟国として、平和の維持と構築、紛争解決や人道活動に積極的にかかわる責任を自覚していく」と述べた。

　総会後には、国旗掲揚式が行われた。アナン事務総長は旧ユーゴスラビアでの民族紛争の過去に触れ、「民主的な価値と法の支配を順守することが、政治的な目標を達成する最も効率的な方法だと立証した」と平和的に独立を達成したモンテネグロをたたえた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0629/011.html

0627　イタリアの憲法改正案、国民投票で否決　[読売]

　【ローマ＝藤原善晴】首相権限の強化や連邦制導入を含む憲法改正案の是非を問うイタリアの国民投票は２６日夜、開票終了し、反対６１・７％、賛成３８・３％で否決された。

　改憲案は、中道右派のベルルスコーニ前政権が議会で通過させたもので、改憲反対を呼びかけてきた中道左派のプローディ現政権の政権基盤強化につながりそうだ。

　改憲案は、大統領から首相に議会解散権や閣僚任免権を移す内容を含んでいたが、中道左派は「ファシズム独裁への反省から起草された現憲法の根幹を崩す」と非難。保健や教育面での地方分権による連邦制導入についても「南北経済格差を広げる」と反対していた。

（2006年6月27日11時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060627id01.htm

0615　セルビアがモンテネグロ独立承認　[朝日]

2006年06月15日23時24分
　セルビア共和国政府は１５日、国家連合セルビア・モンテネグロを解消して今月３日に独立を宣言したモンテネグロ共和国を独立した主権国家として承認したとの声明を発表した。ＡＰ通信などが伝えた。声明は「独立承認と外交関係の樹立が両国の友好関係の発展に貢献する」とした。

　セルビアのコシュトニツァ首相は独立宣言後も「セルビアが国家連合の継承国となる」と発言するにとどまり、独立承認には消極的な姿勢を示していた。これまでに欧州連合（ＥＵ）、米英、ロシア、中国などがモンテネグロの独立を承認している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0615/026.html

0614　ＥＵ憲法制定、０８年末まで先送り　首脳会議で確認　[朝日]

2006年06月14日21時41分
　欧州連合（ＥＵ）は１５、１６の両日にブリュッセルで首脳会議を開き、批准作業が滞っているＥＵ憲法条約の扱いについて、決定を０８年末まで先送りすることを申し合わせる見通しだ。各国の考え方の隔たりは大きく、今後の道筋は不透明。「欧州統合の深化」を象徴する憲法制定は今後２年半は足踏みが続く。

　ＥＵ憲法条約案は、０５年にフランスとオランダが国民投票で相次いで批准を否決して以来、塩漬け状態にされている。

　シラク仏大統領とメルケル独首相は６日の首脳会談で、ドイツがＥＵ議長国を務める０７年前半に憲法の扱いについての「たたき台」を示して議論を再開し、フランスが議長国になる０８年後半に最終決定することで合意した。ＥＵを引っ張ってきた仏独主導で局面打開をはかる考えだ。

　だが、両首脳の間でさえ考え方は異なる。メルケル首相は「欧州が機能するには憲法条約が必要だ」として、現条約案を生かす立場。一方、シラク大統領は「いまの枠組みの中で、より良く機能する方法をどう見つけるかも検討課題のひとつ」と述べ、憲法制定には必ずしもこだわらない考えを示唆した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0614/016.html

0614　米、モンテネグロ独立を承認　[朝日]

2006年06月14日10時57分
　ライス米国務長官は１３日、今月３日に国家連合セルビア・モンテネグロを解消して独立を宣言したモンテネグロ共和国を独立した主権国家として米国が承認したとの声明を発表した。モンテネグロ国民が５月２１日の国民投票を「平和的かつ民主的に実施した」とたたえ、モンテネグロ側による外交関係樹立に関する提案についても、今後考慮するとしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0614/008.html

0613　ＥＵ、モンテネグロを国家承認…ロシアも独立認める　[読売]

　【ブリュッセル＝林路郎】欧州連合（ＥＵ）は１２日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、セルビア・モンテネグロからの独立を国民投票で決めたモンテネグロについて「国家承認する」との声明を発表した。

　声明は、セルビアとモンテネグロの双方に対して早急な対話の実施を促したうえで、「ＥＵには対話をいつでも支援する用意がある」としている。

　これにより、ＥＵはモンテネグロに代表部を設置し、モンテネグロのＥＵ加盟に向けた準備交渉を個別に進めることが可能となる。

　ただし、ＥＵ加盟２５か国すべてが個別に国家承認したことにはならず、各国は今後、独自に承認手続きを踏むことになる。

　　　　　　　　　　◇

　【モスクワ＝金子亨】ロシアのプーチン大統領は１２日、モンテネグロ共和国の独立を承認する大統領令に署名した。

　ロシアはポドゴリツァにあるロシア総領事館を大使館とする交渉を、モンテネグロと行う。

（2006年6月13日0時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060612i419.htm

0610　極右ネオナチ、Ｗ杯開催都市で大規模デモ　[読売]

　【ゲルゼンキルヘン（独）＝十郎浩史】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会の開催都市の一つ、北西部のゲルゼンキルヘンで１０日、極右政党のドイツ国家民主党（ＮＰＤ）が大規模なデモを行った。

　地元の警察当局は当初、Ｗ杯期間中のデモを禁じていたが、ドイツ憲法裁判所が一転して、認める判決を下した。「ネオナチ」と呼ばれる極右のデモを許したことで、治安の悪化が懸念される。開幕戦に勝利した喜びから一夜明け、ドイツ国民からは「将来にわたって汚点を残す」と批判も高まっている。

　正午過ぎ、スキンヘッドの若者たちがゲルゼンキルヘン中央駅周辺に集結。防弾チョッキ姿の警察官が多数取り囲む中、「百万長者の利益のためではなく、１００万人の仕事をよこせ」などとデモ行進を始めた。

　道端では市民らが「ノー・ナチス」のプラカードを掲げ、デモ隊に瓶やトマトを投げつける場面もあり、辺りは一時騒然となった。

　ＮＰＤのデモは、「失業対策の批判」が表向きの理由だが、これまでに黒人のドイツ人選手が代表入りすることを批判するなど人種差別をあおるキャンペーンを展開。大統領がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定しているイランの代表チームを支援するなど、Ｗ杯を政治に利用する姿勢を見せていた。

（2006年6月10日21時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060610i113.htm

0608　不法移民の子の「里親運動」　フランスで拡大　[朝日]

2006年06月08日07時01分
　フランスで、滞在資格がない移民家庭の子供の里親になる運動が急速に広がっている。ナチス占領時代に多くの市民がユダヤ人の子供たちをかくまったように、強制送還から守るのが狙い。教え子やわが子の仲良しが送還されるかもしれない現実に危機感を抱いた教師や親たちが、続々と里親登録している。

　不法滞在外国人の強制送還に力を入れる仏政府は昨年１０月、幼稚園や小中高校に通う子供がいる場合は学年末の６月３０日まで送還処分を保留する方針を各県に通知。学年末が近づくにつれて移民社会の間で徐々に不安が高まっていた。

　送還対象になりそうな子供が通う学校では春以降、教師や父母でつくる支援団体が続々と発足した。市民団体「国境なき教育ネットワーク」が里親になったり、送還時に子供をかくまったりする意思がある人を募ったところ約３万人が署名。左派系市長がいる自治体では、里親登録を受け付け始めたところもある。

　パリ郊外に住む作家のモーリス・ライスフュスさん（７８）も子供をかくまう意思を申し出た。１４歳の時、ポーランド出身のユダヤ人で仏国籍がなかった両親は警察に逮捕され、アウシュビッツ収容所に送られたまま戻ってこなかった。

　里親は恵まれない家庭の子をサポートするいわば後見人で、法的に送還を止めることはできない。不法移民をかくまえば、訴追される可能性がある。だが、ライスフュスさんは「命の危険を冒してユダヤ人をかくまった市民のことを考えればささいなこと」という。

　仏議会は、不法移民への規制を強め、国家に役立ちそうな外国人は優先して受け入れる新移民法案を審議中。当初は低調だった同法案への反対論も広がってきた。里親登録をした男性は「子供のクラスメートが送還されるかもしれないと知ってひとごとではなくなった」と話す。

　反対運動の広がりを受けてサルコジ内相は６日、「フランスで生まれ、学校に通い、親の出身国の言語を話さない子供がいる家族は送還しない」と発表した。

　だが、「教育ネットワーク」は「全体の２％の子供しか適用されない」と批判する。ライスフュスさんは「子供が出生地や親の言葉を話すかどうかを決めたわけではない。子供にはなんら責任がない問題で差別するのはおかしい」と話す。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0608/003.html

0607　仏社会党が政権構想　挙党態勢を強調　[朝日]

2006年06月07日22時49分
　フランス社会党は７日未明の執行委員会で、０７年の大統領選挙と国民議会（下院）選挙に向けた政権構想案を採択した。大統領選の有力候補、ロワイヤル元環境相が「右寄り」の独自路線を打ち出していたが、同氏を含む合意で挙党態勢をアピールした。２２日の党員投票で正式決定する。

　「みんなで政権交代を成功させる」と題した政権構想は、１１月の党大会で選ばれる大統領候補の基本路線となる。「左派支持層の結集」に重点を置き、最低賃金を１２年までに現行比２３％増の１５００ユーロ（税込み、約２２万円）に引き上げる、とした。また「議会中心の共和制」を掲げ、大統領が重大な政治的過ちを犯した場合の罷免手続きを検討する、としている。

　党首のオランド第１書記は「候補者にはそれぞれの個性があろうが、誰もがこの構想にしばられる」と強調した。

　大衆人気で先行するロワイヤル氏は、暴動に加わった若者に軍事教練を強いるなどの提案で波紋を広げたばかり。だが、同氏も党内の大勢に従い、執行委（７３人）での採決で反対はなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0607/015.html

0607　ＮＡＴＯ新防衛計画、「小規模作戦」を優先へ　[読売]

　【ブリュッセル＝林路郎】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が８日、ブリュッセルで開く国防相理事会で、平和維持や災害支援など２～３万人規模の兵力による小規模作戦を、同時に６か所で遂行できる態勢の構築を今後、１０～１５年で目指す新防衛計画の指針を採択することがわかった。

　従来の防衛計画指針は、「対応できる能力」としか定めておらず、今回の指針は小規模な作戦を優先する「ＮＡＴＯ刷新」を最終的に具体化させる文書となる。

　ＮＡＴＯ高官によると、指針は加盟２６か国のうちフランス以外の２５か国で組織する防衛計画委員会（ＤＰＣ）の席上で採択する。

　これまで「３か所で遂行できる能力」とされていた大規模作戦については、兵力６万以上の大規模作戦を同時に２か所で遂行できる態勢に縮小させる。

　ＮＡＴＯは、コソボやアフガニスタン、スーダンで活動するほか、米ルイジアナ州を襲ったハリケーン「カトリーナ」やパキスタン大地震など大規模災害にも部隊を派遣した。新指針はＮＡＴＯの任務の実情を反映し、より多様な事態にＮＡＴＯが対応していく決意を示す文書となる。

　また、国防相理事会では、国際テロなど２１世紀の脅威への対処を目指して０３年１０月に発足した「即応部隊」が年内に完全な作戦遂行能力を持ち、運用段階に入ることも確認する。

（2006年6月7日23時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060607id21.htm

0605　モンテネグロが独立宣言、旧ユーゴスラビア完全解体　[読売]

　【ウィーン＝石黒穣】セルビア・モンテネグロのモンテネグロ共和国議会は３日夜（日本時間４日未明）、臨時議会を開き、セルビア共和国との国家連合解消を決めた先月２１日の国民投票の結果に基づいて独立を承認、独立を宣言した。

　これにより、かつて六つの共和国で構成した旧ユーゴスラビアは完全に解体した。

　ランコ・クリボカピッチ議長が議会で宣言文を読み上げ、「モンテネグロ共和国は、国際的かつ法的に完全な正統性を有する独立国家である」と表明した。

　宣言は、民族、文化、宗教の多様性をうたうと共に、欧州連合（ＥＵ）および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への早期加盟を最優先課題として挙げ、セルビア共和国との善隣友好関係構築にも努めていくことを誓約。国連をはじめ国際機関への加盟手続きを即座に開始すると述べている。

　投票管理委員会のリプカ委員長は、臨時議会に先立ち、賛成５５・５％で独立賛成派勝利が確定したことを正式に認定した。

　独立反対派の議員は、臨時議会を欠席した。

（2006年6月5日0時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060604i113.htm

0518　プロディ伊首相、閣僚名簿提出　中道左派内閣発足　[朝日]

2006年05月18日00時08分
　先月のイタリア総選挙で勝利した中道左派連合「ユニオン」を率いるロマノ・プロディ首相は１７日、ナポリターノ大統領に閣僚名簿を提出した。同日夕に宣誓式が行われ、５年ぶりに中道右派から交代した中道左派のプロディ内閣が発足した。同首相は今週中に上院、来週初めに下院で施政方針を演説し、信任投票に臨む予定。

　プロディ首相は北部ボローニャ大学の経済学部教授だった９５年、ベルルスコーニ前首相の右派連合が前年の総選挙で勝利したことを受け、中道から左派まで諸勢力に呼びかけて連合体「オリーブの木」を結成。政党と草の根市民運動を結びつけた新しい連合のモデルとして９６年総選挙で勝利し、９８年１０月まで首相を務めた。９９年から０４年まで欧州委員長をした後、伊政界に復帰した。

　新プロディ内閣は、ユニオンを構成する各政党の幹部らが主要ポストを占めた。最大与党、左翼民主党のダレーマ委員長は外相兼副首相で、総選挙で同党の次に議席を集めたマルゲリタのルテリ代表が文化相兼副首相。新政権の重要課題である経済再建で中心となる経済財務相には、政党出身でない元欧州中央銀行理事のパドアスキオッパ氏が登用されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0517/013.html

0516　ブルガリア・ルーマニアＥＵ加盟、欧州委「来年」に条件　[朝日]

2006年05月16日22時23分
　ブルガリアとルーマニアの欧州連合（ＥＵ）加盟について、バローゾ欧州委員長は１６日、両国の０７年１月の加盟を認める前提として、司法改革の進展などの条件を付けることを加盟国に提案した。０７年加盟容認の可能性をにじませつつ、最終決定を先送りすることで、両国にいっそうの改革を促す狙いだ。背景には、急速なＥＵ膨張で、欧州に「拡大疲れ」が広がっている事情がある。

　加盟の条件として、ブルガリアに対しては、組織犯罪や汚職、資金洗浄（マネーロンダリング）の摘発強化といった司法改革や、ＥＵからの補助金を管理する体制の確立、動物検疫の強化など６項目を挙げた。ルーマニアには、徴税のための情報技術（ＩＴ）の確立や、動物検疫の強化など４項目を指摘した。

　欧州委は改革の進み具合を点検したうえで、１０月までに結論を出す。最終的には０７年加盟が認められるとの見方が強い。

　欧州委が結論を先送りしたのは、ぎりぎりまで両国に改革を促すねらいに加え、ＥＵ拡大で雇用や安全が脅かされるとの警戒感が加盟国に広がっている事情がある。

　ＥＵは０４年５月、中欧など１０カ国を仲間に加え、一気に２５カ国に拡大した。その結果、新規加盟国から安い労働力が流入し、０５年にフランスとオランダで行われたＥＵ憲法条約をめぐる国民投票では、仕事を脅かす象徴として「ポーランドの配管工」問題が挙げられ、両国の否決につながった。

　欧州委が今月発表した世論調査では、「ＥＵ拡大は雇用に悪影響を与える」との答えがＥＵ全体の６３％に達した。ドイツは８０％、フランスは７２％で、原加盟国の拒否反応が目立つ。国境を越えて犯罪組織が入ってくることへの不安も強い。

　ブルガリア、ルーマニアの後には、クロアチアとマケドニア、トルコが加盟候補国として控える。群を抜いて警戒されている人口７０００万人のイスラム教国トルコの加盟も、現実味を帯びてくる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0516/012.html

0514　ブレア英首相、最後の賭け　北アイルランド議会を召集　[朝日]

2006年05月14日20時05分
　来年にも退陣が予想されるブレア英首相が、在任９年間で最大の功績とされる北アイルランド和平の総仕上げを狙い、最後の賭けに出た。０２年１０月に停止された議会を１５日に３年半ぶりに招集し、自治政府の再開に向け協議を本格化させる構えだ。だが、議会の最大勢力は、プロテスタント、カトリック両陣営とも共存に消極的な最強硬派で、水と油の関係にある。現在の英国による直轄統治から自治復活を目指す攻防は、最終期限の今年１１月までもつれ込む公算が大きい。

　「両政府は北アイルランドの人々に選ばれた自治政府を復活させるため全力を尽くす」

　ブレア首相は４月初め、９８年の包括和平合意をまとめた盟友、アハーン・アイルランド首相とともに宣言した。今期限りでブラウン財務相への禅譲を示唆しているブレア氏にとって、包括和平合意の柱でもある自治政府と議会の設置を軌道に乗せるまでの時間は限られている。アハーン氏が来年に総選挙をひかえている事情を考慮し、年内決着に踏み切ったと受け止められている。

　両首相は、１５日から６週間以内に自治政府の首相と副首相を選出するよう要請。１１月２４日を最終期限に定め、自治政府が再開できない場合は議員報酬を打ち切る、と圧力をかけている。

　強硬策の背景には、和平プロセスの最大の障害であるカトリック系過激派のアイルランド共和軍（ＩＲＡ）の武装解除が確実に進展しているとの見立てがある。両政府が設置した独立監視委員会（ＩＭＣ）は４月２６日、昨年７月に武装放棄を宣言したＩＲＡがプロテスタント過激派に比べ順調に武装解除を進めているとの報告を公表した。

　「対話の好機を逃してはならない」

　ＩＲＡの政治組織で議会ではカトリック陣営の最大政党の地位を占めるシンフェイン党のアダムズ党首は今月１０日、宿敵であるプロテスタント強硬派で包括和平合意にも反対してきた民主統一党（ＤＵＰ）のペーズリー党首を自治政府の首相に指名。副首相にはシンフェイン党の最高幹部のマクギネス氏を推した。

　これに対し、ペーズリー党首は首相就任を固辞。議会の副議長を務めるＤＵＰのウェルス議員は「テロリストとの取引は我が党にとって命取り。（英国による）直轄統治と自治政府の中間的な仕組みを検討すべきだ」と、党の意向を代弁した。

　だが、ブレア首相は側近のヘイン・北アイルランド相を盾にして、プロテスタント陣営に揺さぶりをかけ続ける。交渉が決裂した場合、警察権限などをアイルランド政府との「共同管理」にすることを示唆。これはアイルランドへの帰属を目指すシンフェイン党側が望む方向だ。

　北アイルランド情勢に詳しいクイーンズ大学のゲルキ教授は「ＤＵＰ側は、交渉成立後にＩＲＡ側が悪さをしてメンツをつぶされるのをおそれている。最終期限ギリギリに両者が歩み寄る可能性はある」と指摘する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0514/008.html

0514　ドイツ社民党、新党首を正式に選出　[朝日]

2006年05月14日20時12分
　メルケル独首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）などと大連立を組む与党、社会民主党（ＳＰＤ）は１４日、ベルリンで臨時党大会を開き、健康悪化を理由に今年４月に党首辞任を表明したマティアス・プラツェク氏（５２）にかわり暫定党首に就いていた西部ラインラントファルツ州のクルト・ベック州首相（５７）を新党首に選んだ。ベック氏は次期総選挙で社民党の連邦首相最有力候補となる。２０％台後半に低迷する党支持率の回復や連立与党内で党の独自色をどう発揮するかが最大の課題となる。
クルト・ベック氏

　投票前の演説でベック氏は「最近社民党員は減った。何としても増加に転じさせる。連立政権で党の影が薄くなることはない」と強調。約９５％の賛成票を得た。

　ベック氏は電子機械工などをへて７２年に社民党入り。７９年にラインラントファルツ州議になり、９４年から同州首相。今年３月の同州議選を勝利に導いた手腕が党内で高く評価された。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0514/007.html

0512　ドビルパン仏首相が窮地に…政敵失脚画策疑惑などで　[読売]

　【パリ＝島崎雅夫】６月２日で就任１年となるフランスのドビルパン首相が窮地に追い込まれている。

　若者雇用促進策の撤回に続き、政敵・サルコジ内相の失脚を狙ったとされる疑惑が深まっているためだ。首相の支持率は急落、内閣存続に黄信号がともっている。

　仏政界では、７～８日付のル・モンド紙が「シラク大統領が先週末、サルコジ内相と会談、首相就任を要請した」と報じて以来、ドビルパン首相の更迭説が飛び交っている。シラク大統領は１０日、首相に全幅の信頼を置いていることを強調したが、疑惑が大統領にまで波及すれば、首相を更迭し、長年の政敵ながら国民の人気の高いサルコジ内相に内閣を託さざるを得なくなるとの観測も強い。

　ドビルパン首相の不人気は、台湾へのフリゲート艦輸出に関して、２００４年５月に発覚した不正資金疑惑をめぐって高まった。同疑惑は、当時財務相だったサルコジ氏らが同艦輸出の裏金をルクセンブルクの隠し銀行口座で受け取っていたというもの。

　疑惑は偽情報に基づくものだったことがまもなく判明したが、仏各紙は先月末、新たな偽情報が首相周辺から出たとする疑惑や、「ドビルパン氏がシラク大統領の指示でサルコジ氏の調査を命じた」とする情報機関幹部の証言を報じて、首相関与を疑う声が一気に強まった。

　首相は先週、疑惑を再三否定したが、逆風は収まる気配を見せていない。

　ドビルパン内閣は雇用創出を最優先課題に発足した。だが、失業増に不満を抱く移民系若者らによる昨年秋の暴動や、試用２年間は企業が理由の説明なく若者を解雇できる若者雇用促進策の撤回によって人気が急落、今回の疑惑が追い打ちをかける結果となった。

　ドビルパン首相は２００７年の次期大統領選に向けた保守陣営の有力候補として、昨年秋にはサルコジ内相に肉薄したが、最近の支持率は歴代内閣最低レベルの２０％に低下、大統領候補の可能性はほぼ消えた。

　次期大統領選に向けて、仏政界はこれまで保守優位で推移してきたが、今回の疑惑で最大野党・社会党が人気を回復し始めた。最新世論調査では、女性のロワイヤル元環境相が社会党内で５０％を超す支持を得ており、サルコジ氏とのトップ争いが激化しそうだ。
（2006年5月12日0時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060511id21.htm