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0329　フランス:空も陸も、電気・ガスも、メディアもスト　[毎日]
　【パリ福井聡】ＣＰＥ撤回を求める２８日のストで、フランス各地で公共交通機関に運休が相次ぐなど市民生活に多大な影響が出た。

　仏運輸省などによると、エールフランスなど航空会社の労働組合員や航空管制官のストにより、空の便は３割が欠航となった。パリでは地下鉄やバスの本数が減り、主要都市の７割で市内交通機関の運行が滞った。

　２７日夜にスト入りした国鉄では職員の３割がストに突入し、高速列車ＴＧＶは３割が運休となった。国民教育省によると、公立校教員の３～４割もストに参加し、国立８４大学中６０校以上で影響が出た。

　この他、郵便、電気・ガス、通信、メディアなどの分野でもストが相次ぎ、パリでは日刊紙が２８日付紙面の販売ができなかった。パリのオペラ座は同日夜の公演を取りやめた。

　抗議運動の激化・拡大を受けシラク大統領は同日、今週の地方視察予定を見合わせ、パリにとどまる方針を明らかにした。

毎日新聞　2006年3月29日　1時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060329k0000m030151000c.html

0328　仏国鉄がスト突入　地下鉄・バスなど同調へ　[朝日]

2006年03月28日10時24分
　フランスの若者向け雇用制度（ＣＰＥ）に反対する仏国鉄の主要労組は、２７日夜（日本時間２８日未明）からストに突入した。２８日にはパリなど主要都市の地下鉄・バス、地方交通網、エールフランス、教職員などが同調する。最新の世論調査では国民の６３％がＣＰＥを支持せず、ドビルパン首相の孤立が深まっている。

　同首相は２７日午後、労組の全国５団体と学生組織に対し、ＣＰＥの運用法を修正するための会合を２９日午後に提案した。だが主要団体は「ＣＰＥ撤回までは協議しない」との原則に従い、会合を拒否した。この硬直状態が続けば、ＣＰＥ撤回までストやデモが波状的に続きかねない情勢だ。

　一方、与党の民衆運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ党首（内相）は、２７日夜の集会で「改革が成功するかどうかは社会的な対話にかかっている」と語り、意固地ともいえるドビルパン首相の姿勢を暗に批判した。

　２８日は交通機関を中心としたストのほか、全国約２００カ所で学生や労組のデモがある。「壊し屋」と呼ばれる若者を排除し、最大級のデモをどれだけ整然とできるかが主催者側の課題だ。午後２時半（日本時間同９時半）に始まるパリのデモでは、地方からの動員組を含む約４０００人の警察官が警備にあたる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0328/003.html

0325　仏の全国スト、不可避の情勢…首相と労組との協議不調　［読売］

　【パリ＝島崎雅夫】フランス政府の若者雇用促進政策「初期雇用契約」（ＣＰＥ）をめぐって２４日に行われたドビルパン首相と主要労組幹部との初協議は不調に終わり、２８日の全国スト・デモは避けられない情勢となった。

　同首相は今後、同契約の修正を軸に、学生や労組と対話を継続する方針だが、「撤回」を強硬に要求する学生らを前に、窮地に立たされている。

　同首相の招きに労組側が応じ首相府で行われた初協議は、両者の立場を際立たせるものとなった。労働総同盟（ＣＧＴ）など主要労組５団体の幹部が「事態打開には契約撤回が不可欠」と相次いで迫ったが、首相は修正の可能性に言及することに終始した。

　首相は今回の協議を「重要な第一歩」として今後も労組と対話する方針を示したが、労組側は次期会談が設定されていないと強調。学生の主要団体も２４日、２５日の協議開催を呼びかけた首相提案を拒否した。

　同契約は、企業が２６歳未満の若者を雇用した場合、試用期間の２年間は理由を提示することなく解雇できる内容。首相は企業の雇用意欲を促進し、高失業率に悩む若者の雇用問題が改善されるとしているが、学生や労組は「解雇の乱発で、雇用が不安定化する」と反発。自分たちの反対に耳を貸さず、強硬突破を図る首相に態度を硬化させた。

　今後、首相は、＜１＞試用期間を２年から１年に短縮＜２＞企業による解雇理由の提示――などを中心に同契約の修正を提案し、収拾を図るものと見られる。抗議行動が拡大する中、ある程度の修正もやむを得ないとの立場に転換したわけだが、学生らは「撤回を交渉の前提条件」にしつつあり、修正で満足するかどうかは不透明だ。

　国会を通過した同契約を撤回、修正すれば、次期大統領選の有力候補とされる首相は政治力を急速に低下させることになり、難しい選択も迫られそうだ。

　同契約に反対の抗議デモでは、これまでに約１４２０人が逮捕され、治安部隊４５３人が負傷した。サルコジ内相は２４日、デモに乗じて破壊、暴力行為に加わる「破壊集団」が急増し出したことを警告しており、２８日の全国スト・デモが一層、混乱する恐れもある。

（2006年3月25日20時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060325i313.htm

0322　スペイン:ＥＴＡ、「恒久的な停戦宣言決定」と声明発表　[毎日]

　【パリ福井聡】スペイン北部バスク地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）は２２日、「２４日からの恒久的な停戦を宣言することを決定した」との声明を発表した。ＥＴＡは過去約４０年にわたり、８５０人以上の犠牲者を出す武装活動を繰り広げてきたが、スペインの社会労働党のサパテロ政権は０４年４月発足以来、同地方の自治権尊重と引き換えにＥＴＡの解散を求めてきた。

　声明は停戦宣言の目的として「バスク国家で民主的な手続きを開始し、そこでバスク市民の発言権が認められる枠組みを作るため」とした。スペインのフェルナンデス・デラベガ第１副首相は「停戦は暴力終結の始まりで喜ばしい」と歓迎表明したが、一方で「この動きを慎重に見守りたい」と付け加えた。

　ＥＴＡは、フランコ政権（１９３９～７５年）によるバスク地方への武力弾圧に対する抵抗運動として１９５９年に創設され、暗殺やテロなどの手段でバスク民族主義に反対する政治家やジャーナリスト、企業家などを襲撃してきた。

　バスク地方はスペイン北部とフランス西部にまたがる四国よりやや狭い地域で、独自の言語・文化を持つ。スペイン側に２７５万人、フランス側に２３万人が住む。製鉄業など早くから工業化が進んだ。

　バスク自治州では憲法の枠を超えた自治権の拡大要求（「スペインとの自由な連合国家」構想）を行っていたが、０５年２月に下院で否決された。

　ＥＴＡは９８年にも停戦声明を出したが、翌年１２月にマドリードなどで武装闘争を再開した経緯がある。しかし、０３年以降死者は出していない。

毎日新聞　2006年3月22日　23時59分　（最終更新時間　3月23日　0時03分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060323k0000m030155000c.html

0322　英総選挙での秘密融資疑惑で窮地に　ブレア首相　[朝日]

2006年03月22日10時23分
　ブレア英首相が昨年５月の総選挙の際、与党労働党の有力支持者らから党に大口融資をしてもらった見返りに、この支持者らを上院（貴族院）議員に推薦していた疑惑が浮上した。首相側は疑惑を全面否定しているが、同党の支持率は落ち、党の全国執行委員会は２１日、融資の透明性を高める新たな規定を設ける意向を表明した。

　労働党によると、実業家ら計１２人から融資を受け、総額は１４００万ポンド（約２８億７０００万円）にのぼる。このうち４人が、ブレア首相と側近議員により上院議員に推薦されていた。この４人は辞退するなどして結局、上院議員にはならなかったが、一連の融資は、党の活動資金を管理する経理局長も、プレスコット副首相やブラウン財務相ら政権中枢も知らされていなかったとされる。首相主導の「秘密選挙資金」ではないかとの見方も出ている。

　英国では０１年、ブレア政権の働きかけで、政党本部への「寄付」については５０００ポンド以上、支部の場合は１０００ポンド以上について公表する義務を課す新たな法律が施行された。だが、政党への融資を規制する法律はなく、公表義務はない。

　ブレア首相は今回の融資を選挙資金に使ったことを認めながらも、「法律違反はない」と強気だ。しかし１９日付のＹｏｕＧｏｖ社の世論調査によると、労働党の支持率は３５％となり、最大野党の保守党より３ポイント下回った。

　上院は世襲貴族や英国国教会のカンタベリー大主教ら宗教指導者のほか、首相の推薦を受ける「一代貴族」で構成される。この推薦をめぐり金銭などを受け取ることは１９２５年に施行された法律で禁止されたが、ＢＢＣによると、適用されたのは過去に１例しかない。このため、ロンドン警視庁は２１日、今回の融資疑惑に関し３件の告発を受けたとして捜査に着手したが、真相究明が進むかどうかは不透明な情勢だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0322/004.html

0322　仏の雇用紛争、全面対決の様相に　首相、制度撤回を拒否　[朝日]

2006年03月22日09時59分
　ドビルパン仏首相は２１日、学生や労働組合が反発している若者向け雇用制度（ＣＰＥ）について、与党の上下両院議員と対応を協議した。首相は制度の撤回、一時停止、大幅な改変を拒否、現行の枠組みで理解を求めていく方針を表明した。労組は２８日に全国規模のストを構えており、首相の硬い姿勢で全面対決の様相が一段と深まった。

　ドビルパン首相は与党議員に「ＣＰＥの撤回はストの最後通告に屈することを意味し、有権者が許さない」と強調した。首相は、産業界が２０日に打診した（１）解雇時に動機を説明する（２）理由なく解雇できる期間を２年から１年に変える、という妥協案にも「雇用創出力が弱まる。試用期間の短縮は労使が合意した場合のみ」と難色を示した。

　これに対し、学生全国組織（ＵＮＥＦ）のジュリアール代表は「政府が国家の危機を理解していないとは仰天するしかない。危険な火遊びだ」と指摘。野党の社会党幹部も「国民の反発が強まるほど首相は自分の殻に閉じこもり、挑発に出ている」と批判した。

　２８日の統一行動では、国鉄の主要労組が２７日夜から３６時間ストを決行する構えで、地下鉄やバスを含む公共交通機関が全国的に混乱する見通し。ＡＦＰ通信によると、エールフランスの最大労組も２８日の２４時間ストを経営側に通告した。

　仏教育省によると、全国８４大学の半分以上が封鎖や休講に見舞われ、高校でも全体の７％にあたる３００校以上の授業に影響が出ている。学生組織は施設占拠などの抗議行動を今週末まで続けるほか、２３日にも全国デモを予定している。

　一方、１８日のパリのデモで機動隊との衝突に巻き込まれた労組員（３９）が意識不明となり、司法当局が捜査を始めた。機動隊の「過剰警備」が原因なら、政府の立場はさらに苦しくなる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0322/002.html

0321　スウェーデン外相が引責辞任　風刺画掲載サイト閉鎖巡り　[朝日]

2006年03月21日20時40分
　スウェーデンからの報道によると、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載した同国の極右政党のウェブサイトを不当に閉鎖した責任をとり、フレイバルス外相が２１日、辞任した。

　同外相に対しては、スマトラ沖大地震と大津波の際に休暇をとり、政府の対応を遅らせたとの批判も出ていた。社会民主労働党を軸とするぺーション政権は９月の総選挙をひかえ、支持回復に躍起になっている。

　０４年末の大津波ではスウェーデン人観光客ら５４０人以上が死亡。ぺーション政権には「大災害への危機意識を欠いていた」との国民の不満が噴出し、支持を落としている。そんな中、極右政党のウェブサイトが２月、国際問題化していた風刺漫画を掲載したとの問題が浮上。外務省がウェブサイトのホスト側に圧力をかけ強引に閉鎖に追い込んだとして、「政府による表現の自由への不当な介入」との批判があがっていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0321/012.html

0317　仏で学生ら２５万人デモ　雇用策に反発、

３００人逮捕　[共同]
　【パリ１７日共同】フランス政府の若者雇用促進策が雇用を不安定にするとして、撤回を求める大学生や高校生らが１６日、各地で再びデモを行い、警察発表で約２５万人が参加した。一部は治安部隊に火炎瓶を投げるなど過激化。治安部隊は催涙ガスやゴム弾、放水銃を使用し、学生ら約３００人を逮捕した。各地の衝突で治安当局側の４６人が負傷した。
　デモ参加者は１４日の約４万人を大幅に上回った。昨年、都市郊外で続いた暴動の参加者がデモに触発されて再び暴力行為を行う可能性を懸念する声も出始めている。１６日付フィガロ紙は「（学生街の）カルティエラタンでの暴力の映像は、不良たちをその気にさせる危険がある」とする治安当局筋の発言を伝えた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006031701000292

0316　ムハンマド風刺漫画、訴追せず…デンマーク検察当局　[読売]

　【ロンドン＝森千春】デンマークからの報道によると、同国検察当局は１５日、ユランズ・ポステン紙がイスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載したことについて、冒とく罪での訴追はしないと発表した。

　イスラム教徒らが同罪で告発したのを受けて捜査していた。

　同罪は、宗教に対する冒とくを犯罪とするものだが、実際に訴追に至った例は、１９７０年代初頭以降はない。

（2006年3月16日10時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060316i302.htm

0316　ブレア政権、保守党の協力で教育改革法案可決　[朝日]

2006年03月16日10時18分
　英国のブレア労働党政権が最重要政策に位置づけている中等教育改革関連法案が英下院で１５日、最大野党保守党の賛成を得て可決された。労働党内には学校間の競争を促し、学校側が生徒を選抜する傾向を強めかねない内容に反発の声があり、５２議員が反対、２５人が棄権し、同党が単独で過半数を獲得できなくなったためだ。ブレア首相の求心力の衰えが改めて浮き彫りになり、首相交代を求める声が高まりそうだ。

　この法案は、英国の国際競争力の基礎となる義務教育を立て直すことを目的に提案された。企業や慈善団体の出資による学校の設立を容認。生徒や親の面接による入学試験を禁止し、生徒の事前選抜に歯止めをかけたものの、「教育の平等」の原則が脅かされると労働党左派や教職員組合から反発があがっていた。

　一方、保守党は、影の内閣で教育・技能相を務めていたキャメロン新党首が指導力を発揮。労働党の分裂を見越して、この法案に対し「不十分」としながらも早々に支持を表明し、選挙で主要な争点となる教育問題で主導権を握る意欲を示していた。

　１５日付の英紙ガーディアンの世論調査では、ブレア首相が後継候補であるブラウン財務相に禅譲した場合、労働党と保守党の支持率は同じ３７％となっている。１６日で党首就任１００日目を迎えるキャメロン氏は、「ブレア後」を視野に攻勢を強める構えだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0316/007.html

0315　プローディ氏優勢、ベルルスコーニ氏弱音…ＴＶ討論　[読売]

　【ローマ＝藤原善晴】４月９～１０日の総選挙投票を前にしたイタリアで１４日、初のテレビ討論が行われた。

　再選を目指す中道右派のベルルスコーニ首相（６９）が、過去５年間の業績列挙にこだわったのに対し、中道左派野党勢力の次期首相候補、プローディ元首相（６６）は余裕の表情で、税制改革や女性の政治参加推進などの公約を手際よく説明した。直後の電話による世論調査では、現首相より７ポイント高い４２・６％がプローディ氏に軍配をあげ、メディアもおおむね同氏優位を伝えた。

　プローディ氏は討論で、首相に「多数派の立場を利用して、議会で自分のための法律ばかり可決したのではないか」と、経済政策の失敗を追及した。

　首相はこれに対し、「経済不振は前政権から引き継いだ巨額の財政赤字などのせいだ」と反撃したが、発言の持ち時間をたびたび超過し、司会者の注意を受けた。普段は自信たっぷりの首相だが、最後に「イタリア人が知りたいことを伝えられなかったのではないかと心配している」と弱音さえ漏らした。

（2006年3月15日23時22分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060315id21.htm

0311　占拠学生数百人、催涙弾で強制排除…仏ソルボンヌ大学　[読売]

　【パリ＝島崎雅夫】フランス政府の若者雇用促進政策に反対する学生数百人がパリのソルボンヌ大学を占拠し、１１日未明、機動隊が催涙弾を発射して学生を強制排除した。

　同政策は、企業が２６歳未満の若者を雇用した場合、最初の２年間は理由を提示することなく解雇できるもので、国会で９日、法案が可決された。

　しかし、雇用が不安定になると労働団体などが各地で抗議活動を行い、同大学でも８日から学生が構内に立てこもっていた。

　ソルボンヌ大学は１９６８年の５月革命で、学生運動の中心となった。大学が占拠されたのは同革命以来となった。

（2006年3月11日21時9分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060311i212.htm

0309　ドイツ、年金支給開始を６７歳に引き上げ　閣議で方針　[朝日]

2006年03月09日21時54分
　ドイツ政府は８日、年金の支給を始める年齢を段階的に引き上げ、２０２９年までに現在の６５歳から６７歳に引き上げる方針を閣議で決めた。引き上げは昨年１１月に大連立政権が発足して内定していたが、高齢化が進んでいるため、２０３５年としていた開始時期を６年前倒しした。年齢引き上げは１２年から段階的に始め、２４年以降にペースを速める。

　少子高齢化が進むドイツでは、景気の低迷を背景に、保険料を支払う企業や就労層から負担軽減を求める声が強まっていた。ミュンテフェリンク副首相兼労働・社会相は記者会見で「年金財政の破綻（はたん）を防ぐためで、高齢層の雇用をさらに活性化しなければならない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0309/016.html

0308　仏全土で学生・労働者ら反政府デモ、首相支持率最低に　[読売]

　【パリ＝島崎雅夫】フランス全土で７日、政府の雇用対策などに反対する学生や教職員、労働者がデモを繰り広げた。

　ドビルパン首相率いる政府は２００５年６月の発足以来の難局に直面、首相の支持率は最低に落ち込んでいる。

　仏政府が直面するのは、昨年秋の暴動で問題化した若者の雇用対策をはじめ、仏ガス公社（ＧＤＦ）と仏エネルギー大手スエズの合併計画、仏東南部での鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染、仏領レユニオン島での伝染病チクングンヤ熱の流行問題など。

　諸問題への対応の批判を受け、ドビルパン首相の支持率は今年１月の４９％から３月初旬、政権発足以来最低の３７％（リベラシオン紙）に落ち込んだ。

　学生らは７日、若者雇用促進を目指す政府案に反対するデモを全国で展開。同案は２６歳未満の若者を企業が雇用する場合、２年間の試用期間なら自由解雇できるとしているため、学生らは安定雇用が保証されなくなると反発した。

　また、仏ガス公社の合併計画では雇用減につながるとして同公社労働者が７日、ストを行った。この動きを公共交通機関労組が支援し、７日午前現在、リヨンやマルセイユなどの空港で計１３０便がキャンセルされた。

（2006年3月8日0時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060307i217.htm

0305　独２大労組がスト拡大　５％の賃上げ要求　公共部門は労働時間延長反対　[赤旗]

　ドイツの二大労組が三月に入って、賃上げ要求や労働時間延長の反対を求める運動を強めています。

　自動車や電機などで働く労働者を組織する金属産業労組（ＩＧメタル、二百四十五万人）では、５％の賃上げを要求し使用者側と二月から交渉。交渉が行き詰まる中でバーデン・ビュルテンベルク州の各職場では一日から時限警告ストに入りました。一日は自動車のダイムラークライスラー社のジンデルフィンゲン工場、自動車部品ボッシュ社のフォイアーバッハ工場、その他の企業のカールスルーエ、マンハイム各工場などで一万人以上が警告ストに参加。二日、三日と時限警告ストは同州各地で続いています。

公正な分配を
　ＩＧメタルは「企業側の業績からして５％の賃上げ要求は当然で、（賃金が５％上がっても）企業コスト全体での負担増は０・８８％にすぎない」（ペーターズ委員長）として、大企業から労働者への公正な分配を求めています。

　ＩＧメタルは他州でも交渉の状況をにらみながら、順次、警告ストに突入するかまえです。

サービスが低下
　一方、ドイツの州や自治体での労働時間延長に反対している統一サービス産業労組（ベルディ、二百五十三万人）は各州でストを継続。二日にブレーメンでストに突入して、これまでストをおこなった州は十となりました。

　今回のストは現在の週労働時間三十八・五時間を四十時間に延長することに反対するもの。ベルディは労働時間延長により、大幅な人員削減がおこなわれ、労働強化と市民サービス低下につながると主張しています。ストに突入した十州の中で唯一、ハンブルクの自治体労使が週労働時間を三十八・八時間にすることで一日に合意しました。

　激しい肉体労働の労働者は例外としてこれまで通り週三十八・五時間を継続することになっています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-05/2006030506_01_0.html

0303　独首相、支持率８０％　政権３カ月、外交に評価　[朝日]

2006年03月03日23時43分
　１１月に大連立政権を発足させたドイツのメルケル首相が、世論調査で高い支持を得ている。「仕事ぶり」への評価を聞いた２月の調査では８０％が肯定する驚異的な数字を記録した。外交で存在感をアピールしたのが成功した。政権１００日を超えた首相は「良いスタートを切った。我が国を最善の道に導こうとする改革姿勢が評価された」と笑顔を見せる。

　公共テレビＡＲＤの世論調査によると、「（首相の）仕事に満足しているか」との質問に「とても満足」または「満足」と答えたのは、昨年１１月２２日の政権発足後は５９％だったが、１月に６７％に上昇、２月には８０％に達した。２日公表された最新調査では７４％とやや下がったが、７年間の在任中で最高が７２％だったシュレーダー前首相を上回る高率を維持している。

　支持の理由は、外交の評価が高い。先月の調査では回答者の８０％が「外交政策が良い」と答えた。メルケル首相は全方位外交を進める一方、ブッシュ米大統領にはテロ容疑者の秘密収容所問題で注文をつけ、ロシアのプーチン大統領にも人権問題で直言した。そうした強い姿勢が世論の好感を呼んだようだ。

　政権の船出が順調だとはいえ、失業者数が１月に５００万人の大台に再び乗るなど、内政面ではまだ目に見える成果が出ていない。首相が率いるキリスト教民主同盟と大連立を組む社会民主党との間で夏までにまとめる予定の健康保険改革も着地点が見えない。

　社民党のプラツェク党首は「今後も協力を惜しまない」と述べつつも、「（高い評価が）今後も続くとは限らない」と対抗意識をにじませる。シュトルック院内総務は先月末の記者会見で「次の首相候補はプラツェク氏だ」と述べるなど、メルケル氏のもとで社民党が埋没しかねないとの焦燥感を隠さなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0303/015.html

仏が移民「選別」へ、有能な人材受け入れ優遇　[読売]

　【パリ＝島崎雅夫】フランス政府が、移民政策の大幅見直しに乗り出した。

　国家にとって利益になるかどうかを基準に、移民の選別受け入れを打ち出したのが特徴だ。仏閣議に９日、移民政策見直し法案を提出したサルコジ内相は、仏紙に対し、「有能な移民が米国に、技量のない移民が欧州に流入する現状は放置できない」と語った。

　移民政策の見直し機運は、昨年秋、移民系若者らによる暴動が仏各地で頻発したのを機に高まった。

　同法案の規定によると、優遇して受け入れるのは、「仏経済の競争力向上や、仏の影響力拡大に寄与する」移民だ。科学者や技師、芸術家、スポーツ選手、学者らを想定しており、こうした移民の滞在許可証の期限は、従来の１年間から３年間に延ばす。また、大学院修了後、半年以内に就職した人には自動的に滞在許可証を与える。

　一方で、法案は、熟練度が低く、収入が少ない移民には、厳格な条件を課す方針も強調している。仏国内で働く移民が家族を呼び寄せる場合、財政的裏付けを証明するよう要求。これまでは、１０年以上滞在すれば自動的に滞在許可証が得られたが、これを認めない。

　また、１０年間の滞在許可証を得た外国人には、仏語習得や、自由、平等、博愛などの尊重をうたう共和国理念の順守を求める。

　法案は近く、国会で審議されるが、最大野党の社会党や人権団体は、「国に必要か否かを基準に選別することは移民の人権を侵害する」などとして反対する立場を表明している。

（2006年2月13日22時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060213id26.htm

風刺画問題、反発拡大の背景にイスラム・ネットワーク　[朝日]

2006年02月12日12時36分
　デンマークの新聞が９月に掲載した漫画を発端にして、各国のイスラム教徒の間に欧州メディアによる預言者ムハンマドの風刺に対する反発が広がった背景に、同国のイスラム組織による各国への働きかけがあったことが関係者の話などでわかった。組織代表らは昨年１２月、エジプト、シリア、レバノンを相次いで訪問した。その後、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の首脳会議が非難声明を出し、暴動の動きが各地に飛び火。問題の国際化にイスラムネットワークが重要なカギとなっていた。

　デンマークの組織は「預言者を敬う欧州委員会」。国内の２７のイスラム団体の連帯組織で、同国の保守系代表紙ユランズ・ポステンが昨年９月末に漫画を掲載したのをきっかけに発足したという。スポークスマンの宗教者、アフメド・アッカリ師（２８）は１０日、朝日新聞記者の電話取材に対し、「デンマークの政府やメディアが我々の訴えを無視したのが問題を大きくした」と語った。

　ユランズ・ポステン紙の漫画掲載に抗議するため、同組織は１０月、１万７０００人分の署名を集め政府に提出。文化相や同紙編集長と会談して謝罪を求めたが、拒否された。コペンハーゲン駐在のイスラム諸国大使らとラスムセン首相との会談も促したが、首相側の反対で実現しなかった。

　アッカリ師らは１２月初めカイロ入りし、イスラム教の高位の宗教者やアブルゲイト外相、アラブ連盟のムーサ事務局長と会談した。

　その後の同月７、８両日、サウジアラビアのメッカで開かれたＯＩＣ首脳会議は、漫画の掲載を非難する声明を発表。これを受け、アッカリ師らは再び中東に飛び、後にデンマーク大使館などの焼き打ちの現場となったレバノンとシリアでイスラム教シーア派の有力者らと会談し、抗議活動への支援を求めたという。

　この問題に詳しいデンマークのポリティケン紙のトムセン記者は「首相の会談拒否が転換点だった。イスラム組織側は対話をあきらめ過激化し、エジプト大使館経由で海外の支援を求めた」とみる。

　トムセン記者は、エジプト政府が国内の議会選でイスラム政治組織「ムスリム同胞団」が伸長するのに神経をとがらせ、国民のガス抜きをねらってアッカリ師らイスラム指導者と海外の有力者らの橋渡しをした、と指摘する。

　アッカリ師は「我々は暴力を扇動したことはない」と語った。

　ラスムセン首相は９日、米ワシントン・ポスト紙などと会見し、「国際社会の圧力を受けているシリアとイランが、騒ぎを利用している」と言及した。レバノンのハリリ元首相の暗殺事件への関与を疑われるシリア、核開発疑惑に揺れるイランの暗躍を指摘。「安全が確保できない」としてダマスカスのデンマーク大使館が一時的に閉鎖されることになった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0212/003.html

伊議会解散、４月総選挙へ　右派と左派が１０年ぶり対決　[朝日]

2006年02月11日23時41分
　イタリアのチャンピ大統領は１１日、議会解散令に署名、上下両院を解散した。これを受けて、政府は総選挙の日程を４月９、１０日と正式に決めた。ベルルスコーニ首相（６９）率いる与党の中道右派連合と、プロディ元首相（６６）率いる野党の中道左派連合との全面対決となる。中道左派が５年ぶりの政権交代を実現させるか、中道右派が０１年に続いて再び勝利するかが焦点だ。

　長引く景気低迷やイラク政策などで、ベルルスコーニ政権に対する国民の不満は高まっている。世論調査では、今のところ野党が５ポイントほどリードしている。

　ベルルスコーニ首相は解散前からテレビやラジオに次々と出演し、劣勢の巻き返しに躍起だ。１０日もトリノ冬季五輪開会式への出席を見合わせ、同夜のテレビ討論番組に出演した。

　議会は昨年末、選挙制度改革法案を可決。小選挙区制と比例代表制を組み合わせた制度が変わり、今度の総選挙は完全な比例代表制のもとで行われる。選挙制度の変更は、与党に有利に働くとみられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0211/009.html

フランス：全土で２２万人デモ　若者雇用で首相に試練　[毎日]

　フランスのドビルパン首相が打ち出した若者の雇用促進策に対し、解雇が容易になり雇用が不安定になるとして学生らが猛反発、７日に全国で約２２万人（警察発表）がデモを行った。来年の大統領選に向け、雇用改善を立候補の足掛かりにしたい意向とみられるドビルパン氏は試練を迎えている。

　ドビルパン氏が掲げた雇用促進策は２６歳未満の雇用について２年間の試用期間を設け、この間は解雇を容易にすることで企業の採用増を促す内容。７日から国民議会（下院）で審議が始まった。反対する学生組織や労働組合は７日、約１９０カ所でデモを行い、主催者側の発表では約４０万人が参加した。（パリ共同）

毎日新聞　2006年2月8日　22時13分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060209k0000m030119000c.html

ドイツ各州政府、国籍取得テスト検討　イスラム教徒反発　[朝日]

2006年02月09日01時30分
　ドイツの自治体で、国籍取得を求める外国人にテストを実施する動きが進んでいる。その内容が、イスラム教徒を念頭に思想・信条を問うものとなっており、事実上、選別を図るものだ。イスラム教徒団体は「イスラム教に対する侮辱だ」と反発を強めている。

　口火を切ったのは外国人労働者が多い南西部バーデン・ビュルテンベルク州で、今年初めに導入された。民主主義に対する宣誓を求めるのが目的とされるが、実際は筆記テストの形式。「米同時多発テロやスペイン列車爆破テロの犯人をテロリストと考えるか、自由を求めて戦う人とみるか」「不貞を防ぐため、妻や娘を軟禁状態にするような男性を許容するか」など計３０項目について見解を求める。大半はイスラム関連と言えるもので、州当局が疑問に思えば面接して調べる。

　担当者は「テストは社会への適応性をみるのに必要。イスラム教徒への侮辱や人権侵害ではない」と説明している。

　同様の動きは、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画問題の激化で広がりつつある。中部ヘッセン州は今月末にもテストの具体的内容を決めると決定。南部バイエルン州のシュトイバー首相は５日付の独紙で「ドイツ人になるにはドイツの文化や価値観を共有しなければならない」と、導入の意向を表明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0209/001.html