dunpoo @Wiki ●日露関係

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●日露関係 ラインナップ

1118 日露外相会談:共通課題の「戦略対話」設置で合意 [毎日]

 【ハノイ尾中香尚里】麻生太郎外相は18日午前、ロシアのラブロフ外相とハノイ市内のホテルで会談し、北朝鮮やイランの核問題など両国共通の国際的課題に対処するため、次官級による「日露戦略対話」を設置することに合意した。

 北方領土問題については、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための努力をさらに続けることで一致。また、先の千島列島での地震、津波発生を受け、北方四島を含む北太平洋地域の防災分野で両国が協力することを確認した。

 麻生外相は8月の日本漁船銃撃事件に関し、ロシア側に拿捕(だほ)された船体の引き渡しを改めて要求。ラブロフ外相は「すでに国境警備当局に伝えてある」と述べるにとどまった。

毎日新聞 2006年11月18日 18時22分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061119k0000m010026000c.html

1003 銃撃・拿捕事件の坂下船長、根室港に帰還 [読売]

 北方領土海域で起きたロシア国境警備隊による北海道根室市の漁船「第31吉進丸」の銃撃・拿捕(だほ)事件で、領海侵犯と密漁の罪で罰金などの有罪判決を受けた坂下登船長(59)が3日午前、国後島古釜布沖の洋上で解放され、ビザなし交流の日本船「ロサルゴサ号」で同日午後2時2分、根室港に帰還した。

 坂下船長の解放は8月16日の拿捕以来、約1か月半ぶり。

 うつむき加減に船を降りる坂下船長は、青いヤッケ姿で、痛む腰をかばうような足取り。出迎えた漁協幹部に「ご苦労さん」と声をかけられ、「世話になった」と疲れた表情で応じていた。

(2006年10月3日14時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061003it05.htm

0906 サハリンのガス田、露が国際開発の停止求め提訴 [読売]

 【モスクワ=金子亨】国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事によるロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン2プロジェクト」について、ロシア天然資源監督局は5日、「環境保全措置を怠っている」として、事業主体である「サハリン・エナジー」社に対する事業許可の取り消しを求める訴えをモスクワ市の裁判所に起こした。

 タス通信によると、同局は環境保全措置を繰り返し勧告したものの、「サハリン・エナジー」はこれに従わなかったとしている。

 訴えが認められれば、環境保護違反が是正されるまでは「サハリン2」の開発、生産活動は禁止されることになる。

 ただ、同プロジェクトについては、ロシア政府系ガス企業「ガスプロム」が以前から参画を求めており、当地の外交筋の間では、「ロシア企業を開発事業に加えるためのロシア政府の揺さぶりではないか」との見方も出ている。ロシアのプーチン政権は昨年から、「天然資源の国家管理」という考えを強く打ち出している。

 天然資源監督局は露天然資源省の管轄機関で、露国内の環境破壊を取り締まる権限を持っている。今回の訴訟に先立って、ロシア国内では「サハリン2の環境対策が不十分」とする報道が相次ぎ、当局の動きが注目されていた。

(2006年9月6日0時38分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060905it15.htm

0904 坂下船長を起訴、国境侵犯と密漁の罪で [読売]

 【モスクワ=金子亨】北方領土海域で起きたロシア国境警備隊による北海道根室市の漁船「第31吉進丸」の銃撃・拿捕事件で、露検察当局は4日、坂下登船長(59)を国境侵犯と密漁の罪で国後島の南クリル地区裁判所に起訴した。

 タス通信が伝えた。

 坂下船長は近く、同裁判所に出廷し露国内法に基づいて裁かれる見通しだ。

 船長はこれまでの調べに対し、ロシア側が主張する領海を侵犯し、操業したことを認めているとされている。裁判では罰金刑が言い渡される見通しで、船長は判決が確定するまで拘束されると見られる。外交筋は「公判は1~2回で終わるのではないか」としている。

 露刑法によると、国境侵犯罪は最高で20万ルーブル(約88万円)、密漁罪は同50万ルーブル(約220万円)の罰金が科される。

 日本政府は「我が国固有の領土である北方領土で、ロシアによる事件の捜査や裁判を認めることはできない」との基本的立場から、起訴を含む司法手続きには関与せず、引き続き、坂下船長の早期解放と漁船の返還をロシア側に求めていく方針だ。

(2006年9月4日20時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060904it12.htm

0830 漁船39隻の領海侵犯は「事実誤認」 ロシア外相認める [朝日]

2006年08月30日21時58分
 ロシアのラブロフ外相は30日、モスクワで金田勝年外務副大臣と会談し、日本漁船39隻が27日朝に北方領土周辺海域で「ロシア領海を侵犯した」と日本側に抗議したことについて、「事実誤認だった」と認めた。会談後、金田氏が明らかにした。

 抗議を受けた日本側は、漁船はロシア側との合意に基づいて、歯舞諸島の貝殻島でコンブ漁をしていたと主張。事実関係を確認するようロシア側に求めていた。

 ロシアのテレビ、新聞はこの件について「日本漁船が大挙して、ロシア国境警備局による漁船への銃撃、拿捕(だほ)事件に対する海上抗議デモを行った」などと報じている。

 金田副大臣は、勾留(こうりゅう)が続く坂下登船長についても早期に解放するようラブロフ外相に求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0830/019.html

0827 ロシア、漁船銃撃 鎌田慧さんに聞く [朝日]

2006年08月27日
 拿捕、銃撃、密漁……。豊かな水産資源に恵まれた北方領土海域は戦後61年、常に緊張と危険をはらんでいた。犠牲になるのは、行き場を失った根室の漁民だった。今回狙われたのは、納沙布岬沖の貝殻島付近で操業していたカニかご漁船だ。かつてロシア国境警備局を北方領土で取材したことがあるルポライター鎌田慧さん(68)に、漁船銃撃事件への思いを聞いた。
(稚内支局・小泉信一)

 冷戦下の1956年10月、歯舞諸島の一つ、水晶島付近で陸上からソ連国境警備隊に銃撃され、漁民が死亡した。北方四島の海域で銃撃による死者が出たのは、50年ぶりである。あの頃と今、何が変わったのだろうか。何も変わっていないのではないか。


 政府は「北方領土は日本固有の領土」と主張するだけだ。「国境」に制約された狭い海域で操業せざるをえない根室の漁民の苦境を救おうとはしない。


 いきおい、越境操業や密漁で生計を立てざるを得なく、「警察や海上保安部は怖くはない」と公言する漁民もいる。「領土」という建前よりも、本音は「生活」なのだ。あいかわらず、「越境」と「拿捕(だ・ほ)」のいたちごっこが続けられているのが現状である。


 遺体が根室港に返ってきたとき、マスコミの論調が比較的冷静だったのをみて、私はホッとする思いだった。北朝鮮によるテポドン発射、小泉首相の靖国参拝、そして今回のロシア国境警備局の銃撃事件と続けば、世論のナショナリズムへの傾斜がさらに強まりそうだったので心配だった。


 銃撃はこれまでなかったわけではない。私は95年、銃撃・拿捕され、国後島の警察署の留置場にいた漁民2人と一緒にサハリンから帰ってきたことがあるし、色丹島の国境警備隊で、砲撃した隊員たちを取材したこともある。当時のロシアの司令官は「日本漁船の領海侵犯は年間約7千件。友好関係を育てることは非常に難しい」と話していた。日本とロシアは「隣人同士」。顔の見えるくらいの距離に暮らしていながら、残念なことである。


 政府はこれまでもロシアに対して強く抗議し、「(拿捕した)漁民を早く返せ」と要求してきた。しかしその一方で、根室の漁民に対しては、「漁業の宝庫」の前まで行くな、と規制するだけだ。


 私は、神々を侮辱したため永久に飢渇に苦しんだというギリシャ神話「タンタロスの苦しみ」を思い起こす。漁民の苦しみをいつまでも放置せず、日ロ漁場の開発協力や安全操業協定の拡大など積極的に打開する姿勢を今こそ示すべきだ。
URL:http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000608280009

0816 漁船拿捕:露警備艇が銃撃、乗組員1人死亡 貝殻島付近 [毎日]

北方領土・貝殻島付近の海域で16日未明、北海道根室市の根室湾中部漁協所属のカニかご漁船「第31吉進(きっしん)丸」=坂下登船長(59)、4.9トン=が、ロシア国境警備庁の警備艇に銃撃され、乗組員4人のうち根室市千島町、甲板員、盛田光広さん(35)が頭を撃たれ死亡した。他にもけが人がいる模様。吉進丸は拿捕(だほ)され、国後島古釜布(ふるかまっぷ)港に正午前に入港。ロシア極東サハリン州の検察当局は、坂下船長らの取り調べを始めた。

 海上保安庁によると、ロシア側の警備艇による日本船銃撃は、1950年以降40件目で、00年4月以来。北方領土や根室市沖の海域での銃撃は今回を含め26件を占める。死者が出たのは、56年10月15日に北方領土・水晶島付近で起きて以来、50年ぶり2件目。

 他の乗組員は、いずれも甲板員の同市明治町、川村昭充さん(29)と同市昭和町、紙屋春樹さん(25)で、ロシア側は「船長を捜査終了まで拘束し、2人は日本へ戻す可能性を排除しない」としている。坂下船長は同漁協組合長でもあり、吉進丸は同船長所有。

 ロシア側から在ユジノサハリンスク日本総領事館に入った連絡によると、午前3時45分ごろ、歯舞諸島の秋勇留(あきゆり)島付近(北緯43度24分3秒、東経145度50分27秒)で、ロシア警備艇が水晶島方向に航行する吉進丸を発見。貝殻島と根室半島・納沙布岬間の「中間ライン」が設定されている水域で、警備艇が無線で呼び掛けたが回答がなく、ゴムボートを降ろして接近した。国旗がなく明かりもつけておらず、停船を求める信号弾を発射したが、船が危険な操船をしたため、船の前後とマスト方向に警告射撃をしたという。

 一方「ロシア警備艇が中間ラインを越えて日本側海域に回り込み、待ち伏せして銃撃した」との情報が、現場近くを航行していたロシアの水産物運搬船乗組員から、根室市の水産関係者に寄せられた。この乗組員は、レーダーと目視で吉進丸と警備艇の2隻の動向を追っていたという。

 北海道水産林務部によると、北方四島周辺では日露間で4種類の漁業協定が結ばれているが、カニかご漁の操業は認められていない。また、10日にロシア国境警備庁が道に対し「日本の漁船が頻繁に(中間ラインを)越境している」と口頭で連絡。道は根室支庁を通じて翌11日、各漁協に注意を促す文書を出していた。吉進丸が道の規則に違反した操業をしていたかどうかは不明という。
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060816k0000e040018000c.html

0615 北方領土:未認知問題、超党派議連が秋の臨時国会で提案へ [毎日]

 終戦前後の約3年8カ月間に北方四島で生まれた902人が元島民として認知されていない問題で、超党派の国会議員で構成する「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」(武部勤会長、73人)は14日の総会で、秋の臨時国会に未認知元島民を認定するための法律改正案を提出することを決めた。

 同議連の宮腰光寛事務局長は、総括の中で「秋の臨時国会で議員提案の形で出していく方向で関係者と議論を進めていく」とし、各党が了承した。

 終戦の半年前の1945年2月16日から最後の引き揚げが行われた48年10月5日までの約3年8カ月の間に北方四島で生まれた902人が、元島民や旧漁業権者の融資資格などを定める「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」の対象に含まれず、不利益を被っている問題。5月に千島歯舞諸島居住者連盟(小泉敏夫理事長)が内閣府などに改善を要請し、小池百合子沖縄・北方担当相が「法改正の議員立法を働きかける」と前向きな姿勢を示していた。

 同法による元島民の数は1万7291人。戦後61年目を迎え、すでに過半数の53.3%が亡くなったが、新たに902人の元島民が加われば、5.2%増加し、73.5歳と高齢化している平均年齢も若干若返ることになる。昨年11月の日露首脳会談であきらめムードも漂う返還運動の再出発への機運を盛り上げる効果も期待されている。

【本間浩昭】


0327 プーチン大統領、領土問題解決に前向き姿勢 [朝日]

2006年03月27日20時24分
 ロシアのプーチン大統領は27日、森前首相や奥田碩・日本経団連会長ら日ロ両国の政治家や経済人でつくる「日ロ賢人会議」に出席した。大統領は北方領土問題を念頭に「ロシアは日本との間にあるすべての問題の解決をめざしている」と述べ、解決に向け努力を続ける姿勢を強調した。「両国が二国間関係を構築しようとしている時に(領土問題が未解決のため)平和条約がないことが残念だ」とも述べた。

 賢人会議後の大統領は森氏と会談。森氏は東シベリア―太平洋岸間のパイプライン構想のアムール州以東の第2段階の建設について「日本の公的な資金が必要になる。7月の主要国首脳会議(G8サミット)かその前に日ロ両政府が強力にこの構想を進めるという合意書を取り交わすことが望ましい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0327/006.html

0223 外務省「指摘全くあたらず」 外相発言巡りロシアに反論 [朝日]

2006年02月23日19時18分
 外務省は23日、ロシア外務省が麻生外相の日ロ関係などに関する発言を「ロシアへの内政干渉と解釈できる」と批判したことについて、「『内政干渉と解されうる発言』との指摘は全くあたらず、受け入れられない」との立場をロシア側に伝えた。

 八木毅欧州局審議官が、ガルージン駐日ロシア公使に電話で申し入れたもので、「発言の趣旨は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するためには、北方四島の住民を含め日ロ間の信頼醸成と相互理解を深めることが重要だということだ」などとした。

 これに関連し、塩崎恭久外務副大臣も同日の記者会見で「(発言は)北方四島の住民との間で互いに理解を深めていこうということが主目的だった」と説明した。

 麻生外相は18日のタウンミーティングで「島に住んでいる人たちにとって、日本に行った方が生活水準いいぞ、と(思わせると良い)」と述べ、北方四島で日本のテレビを視聴できるようにしてはどうかと発言していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0223/006.html

北方領土問題で「ヤルタ協定」言及 プーチン大統領 [朝日]

2006年02月01日08時03分
 プーチン大統領は31日の記者会見で、北方領土問題について「ロ日両国は、ヤルタ協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約という国際的な合意を損なうことなく問題解決の道を探り始めた」と述べた。

 旧ソ連の対日参戦を条件に南樺太、千島列島の旧ソ連への引き渡しを米英ソ3カ国が申し合わせた1945年2月のヤルタ協定について、協議に参加していない日本政府は効力を認めておらず、拘束されないとの立場をロシア側に表明してきた。にもかかわらず、大統領が両国が順守すべき国際約束としてヤルタ協定を挙げたことは、北方四島領有を正当化する狙いがあると見られる。

 従来プーチン大統領が問題解決の基礎として強調してきた歯舞・色丹2島の日本への引き渡しを定めた56年の日ソ共同宣言には言及せず、立場が後退していることをうかがわせた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0201/001.html

露、領空侵犯認める 「船舶追跡中の国境警備局輸送機」  [産経]


 防衛庁の守屋武昌事務次官は26日午後の記者会見で、25日夜に北海道・礼文島沖で発生した領空侵犯事案について、ロシア連邦保安庁国境警備局が領空侵犯を認め、日本側に連絡してきたことを明らかにした。

 国境警備局が26日、サハリン州の在ユジノサハリンスク日本総領事館に同局所属の大型輸送機アントノフ72が領空侵犯したことを認めた。

 外務省などによると、事前に国境警備局はロシア国内法違反容疑のロシア船舶を追跡していると海上保安庁に連絡。保安庁側は領空侵犯しないよう要請していたという。

 外務省幹部は「旧ソ連時代は絶対に(領空侵犯を)認めなかったが、今回は認めたので何か意図があったというより単純なミスだった気がする」との見方を示した。

 守屋氏は「外務省を通じてロシア側に事実関係の詳細な調査と再発防止措置を要請する」と強調した。(共同)


「北方領土の領有継続すべきだ」73%…露世論調査 [読売]

 【モスクワ=五十嵐弘一】ロシアの世論調査機関、全露世論調査センターは21日、プーチン大統領訪日に合わせて行った日露関係に関する世論調査の結果を公表した。

 北方領土を「ロシアが領有を継続すべきだ」とする回答は73%と、1991年当時(32%)の2倍以上に上っており、返還反対世論の高まりを改めて示した。これに対し、「日本が4島すべてを領有すべきだ」とする回答は、91年の6%から2%に下落し、「日露の共同管理を導入すべきだ」との回答者の比率も18%から10%に減少した。

 北方領土の価値については、49%が周辺海域に「豊富な水産資源がある」と指摘、41%が「ロシアの前線基地だ」と回答し、安全保障面を重視する見方が広まっていることを示した。

 また、仮にプーチン大統領が日本への北方領土引き渡しを決定したら、64%が「大統領への見方は悪化する」と答え、大統領への支持が激減する可能性を示唆している。

 調査は15、16の両日、ロシア各地で1500人余りを対象に行われた。

(2005年11月22日10時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051122i102.htm

北方領土進展なし ロシア大統領、過去の合意触れず [朝日]

2005年11月21日22時29分
 小泉首相は21日、来日中のロシアのプーチン大統領と首相官邸で約2時間半会談した。北方領土問題に具体的な進展はなく、共同声明も見送られた。首相は会談後の共同記者会見で「(日ロの)立場には相当開きがある」と認めた。首相は会談で93年の「東京宣言」など過去の両国間の合意や文書に基づいて協議を続ける必要があると主張したが、大統領は明言を避けた。両首脳は日ロ間の経済協力の重要性を強調し、着実に進展させることで一致した。


 領土問題を巡っては、北方四島の帰属問題の解決を優先させる「東京宣言」を重視する日本側と、同宣言を前面に出さず、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すとする56年の「日ソ共同宣言」を軸にするロシア側とが対立状態にある。今回の会談では共同声明の発表が見送られ、交渉の厳しさが改めて浮き彫りになった。

 日本外務省によると、大統領は会談で領土問題は第2次世界大戦の結果を受けたものだと主張。「一つ見直せば他にも波及して、見直しの連鎖になる」と述べたという。

 首相は会見で「共に受け入れられる解決の方策を見いだすことで一致した」と強調。大統領も「双方に善意さえあれば、ロシアと日本の国益に合致する解決策を見いだせる」と応じた。

 一方、両首脳とも経済関係の進展を強調し、特に北方四島での両国の共同事業については今後、外相間などで協議する意向を示した。日ロ関係の現状について首相は会見で「かつてない良好な関係」と指摘した。

 東シベリアから太平洋までを結ぶ石油パイプラインの建設計画についても、日本からの資金援助など協力の具体的な内容を早期に詰めることで合意した。

 両首脳は東アジア情勢についても協議。首相が、8月に初めて実施された中ロ両国の軍事演習に触れ、透明性を高めることや、ロシアの対中武器輸出について慎重な対処を求めた。大統領は「透明性を与えることは賛成だ。武器輸出は自分たちの責任を十分感じている」と応じた。

 今回の大統領の訪日は、日ロ両国の国交が始まった1855年の日ロ通好条約締結から150周年を記念し、日本政府が招いていたが、実現が遅れていた。今回の会談で大統領は来年の首相の訪ロを招請した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1121/011.html

日ロ両政府、テロ対策など12の成果文書に署名 [朝日]

2005年11月21日20時43分
 プーチン・ロシア大統領の訪日に合わせ、日ロ両政府は21日、テロ対策の「行動プログラム」やエネルギー、情報通信分野など12の成果文書に署名した。基本的に03年の日ロ行動計画に沿った内容で、幅広い分野での日ロ協力を確認した。

 テロ対策に関する行動プログラムでは、テロ対策に関する両国の情報交換や実務者の交流促進、テロ防止のための二国間協力などを盛り込んだ。

 東シベリアと太平洋を結ぶパイプライン計画への建設支援をめぐる政府間の枠組みについて「来年のできるだけ早い時期までに相互了解に達することを目指す」とする共同文書にも署名。ロシア側が将来、相当量の石油などが太平洋岸から輸出されることを表明した。同計画ではロシア側が中国向けの建設を優先する姿勢を示し、日本が望む太平洋岸までの建設が危ぶまれていた。

 このほか、情報通信分野の協力プログラムや極東ロシアでの5隻の原潜解体に関する取り決めなどにも署名した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1121/009.html

日露外相会談で北方領土共同開発を協議…日本側が提起 [読売]

 韓国・釜山で16日に開かれた日露外相会談で、北方領土の共同開発を協議していたことが分かった。外務省幹部が17日、明らかにした。

 麻生外相が共同開発問題を提起したのに対し、ロシアのラブロフ外相は即答せず、本国で検討したうえで改めて回答する考えを示したという。北方領土問題を巡る交渉が手詰まりになる中で、状況を打開する糸口を得る狙いがあると見られる。

 具体的には、北方4島周辺の水産資源開発などが対象に浮上している。ただ、国境線の画定の前に共同開発を先行させることには日本政府内に慎重論もある。

 小泉首相は17日、共同開発の可能性について「これからの話し合いだ」と記者団に述べた。

 北方領土に関しては、1998年に日露両政府が設置した共同経済活動委員会で、養殖事業などでの協力が議論された経緯がある。

(2005年11月18日3時8分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051118i101.htm

日ロ首脳会談 共同声明見送りへ 「領土問題で困難」 [朝日]

2005年11月17日01時02分
 麻生外相は16日、ロシアのラブロフ外相と、釜山のホテルで昼食を交えて1時間余り会談した。日本外務省の説明では、21日に東京で開かれる日ロ首脳会談で合意を目指していた共同声明の作成について、両外相は「領土問題に対する双方の原則的立場が隔たっているために困難だ」という認識で一致。共同声明の発表は見送られる方向となった。

 日本は、領土や平和条約交渉の進め方を記す共同声明の中に、平和条約締結の前に北方四島の帰属問題を解決するとした93年の「東京宣言」を明記するよう求めたが、ロシアは拒否していた。

 ただ麻生外相が「東京宣言」や、同宣言が明記された03年の「日ロ行動計画」などを挙げて「これまでの(日ロ間の)すべての文書は有効だ」と述べたのに対し、ラブロフ外相も、これらの文書が「有効である」とは確認したという。

 21日の首脳会談では、ロシア原潜の解体や経済面での協力など約10種類の文書をまとめる方向で調整を進めている。だが、首脳の公式訪問の場で政治文書の合意が見送られるのは異例だ。

 一方、ラブロフ外相は東シベリアから石油を太平洋まで運ぶパイプラインの建設計画について「日本の利益を考慮するというロシア側の立場を、日本側は疑う必要はない。必ず太平洋まで敷設される」と強調した。

 また麻生外相は、11月3日に国後島沖でロシア当局に拿捕(だほ)された、北海道羅臼町の漁船「第78栄幸丸」の船員の即時釈放と船体の返還を要求した。ラブロフ外相は「必ず釈放に向けて努力する。今日にもモスクワと話したい」と答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1117/002.html

露原潜解体、新たに5隻支援…日露首脳会談で合意へ [読売]

 政府は7日、ロシア極東地域に放置されている退役原子力潜水艦約40隻のうち、新たに5隻の解体事業を支援する方針を決めた。

 ロシアのプーチン大統領が11月下旬に来日して小泉首相と会談する際、合意文書を取りまとめる。早ければ年内にも解体に着手する見通しだ。

 解体事業費は数十億円を見込んでいる。ロシアの核兵器解体を進めるための国際機関「日露非核化協力委員会」に日本政府が拠出した基金を充てる。

 解体作業はロシアが現地で実施する。軍事機密などの問題があるため、日本の支援事業の対象に原子炉部分を含めるかどうかについては、日露間で調整する。

 ロシアの退役原潜は老朽化が進み、放射能漏れの危険が指摘されている。1993年には、老朽化した原潜の使用済み核燃料が日本海に流出する事故が発覚。海洋環境への悪影響が懸念されている。

 政府は環境保全や非核化促進の観点から、ロシア退役原潜の解体を支援してきた。昨年末に最初の1隻を終え、今回が第2弾の解体作業となる。
(2005年10月8日3時14分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051008i301.htm

国後、択捉両島で露が基盤整備計画…極東全権代表 [読売]

 【モスクワ=五十嵐弘一】ロシアのコンスタンチン・プリコフスキー極東管区大統領全権代表は4日、インターファクス通信との会見で、「クリル(千島)社会経済発展計画」の一部として北方領土の国後、択捉両島で社会基盤を整備する計画を示した。

 計画は、11月のプーチン大統領訪日を前に両島の返還意思がないことを日本側に改めて示す狙いがあると見られる。

(2005年10月5日1時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051004i115.htm

北方4島でロシア、姿勢硬化 「帰属確認が前提」 [朝日]

2005年10月01日06時43分
11月に予定されているプーチン大統領の訪日を前にロシア政府は、北方領土問題で、4島がロシアに帰属することを確認する平和条約を結ばなければ、56年の日ソ共同宣言で約束した歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)2島の日本への引き渡し交渉に応じないとの方針を固めた。ロシア外務省高官が30日、明らかにした。

 プーチン大統領は27日のテレビ番組で「4島はロシアの主権下に置かれている。この点について議論する用意はまったくない」と発言していた。これについて、同高官は30日、朝日新聞記者に「まず4島の主権がロシアにあることを平和条約で確定させる。その後、初めて2島引き渡しの交渉を始める。これが、ロシア政府として正式に確認した方針だ」と述べた。

 プーチン大統領は11月に訪日し、小泉首相と北方領土問題も議論する見通しだ。日本への2島引き渡しで領土問題を解決するというのが従来のプーチン政権の姿勢だった。その2島引き渡しの前提となる平和条約締結の条件として、4島のロシアへの帰属の確認を求める方針が明らかになったのは初めて。

 こうした姿勢は、平和条約で4島の日本への帰属を確認し、日ロ間の最終的な国境線を画定するという日本側の方針とかけ離れており、交渉は難航が予想される。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1001/002.html

日露、東半分を具体化へ パイプライン「太平洋ルート」 [産経]


 日本、ロシア両政府は26日までに、東シベリア産原油を極東に運ぶパイプライン「太平洋ルート」建設計画のうち、具体化が遅れている東側半分約2000キロについて、専門家による協議を9月にも本格化させることで一致した。日露交渉筋が明らかにした。

 日本政府は、プーチン大統領来日が予定されている11月20日までに一定の成果を挙げ、北方領土交渉を前進させる弾みとしたい考えだ。

 今回は、太平洋ルートを完成させることを前提に(1)東シベリアの原油埋蔵量を確認するための調査(2)パイプライン建設が環境に及ぼす影響や経済性の調査(3)日本側の資金協力の在り方―などについて、両国専門家で意見交換する見通し。

 太平洋ルートの建設をめぐっては、4月下旬に東京で開かれた日露貿易経済政府間委員会で、実現のための具体的な協力について専門家協議を継続することを確認したが、その後開かれていなかった。

 同計画は昨年末、イルクーツク州タイシェトから、日本海側ナホトカ付近のペレボズナヤまで約4000キロを結ぶルートが決定。今年4月にはロシア政府から、第1段階として中間点のスコボロジノまでの西側半分を2008年後半までに建設する命令が出された。

 第2段階の東側半分の建設については、プーチン大統領が7月の記者会見で、東シベリアの新たな油田開発を進めながら、検討する考えを示している。(共同)

 ■太平洋ルート ロシア・東シベリア産原油を太平洋岸へ運び、アジア太平洋市場に供給するパイプライン建設計画。ロシア政府は昨年12月末、先行した中国ルートに代わり、日本が求めてきたイルクーツク州タイシェトからペレボズナヤまで約4000キロを結ぶ計画を発表した。フリステンコ産業エネルギー相は今年4月下旬、第1段階として西側半分の建設を命令。ロシア政府は第1段階の送油能力は年間3000万トンで、太平洋ルート全体では同5000万トンとしている。(共同)
(08/26 19:40)
TITLE:Sankei Web 政治 日露、東半分を具体化へ パイプライン「太平洋ルート」(08/26 19:40)
DATE:2005/08/27 15:20
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050826/sei069.htm


安保理改革:日本の常任理入り遠ざかる 中露共同声明 [毎日]

 【モスクワ町田幸彦】ロシアと中国が3日、国連安保理常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジル4カ国(G4)の「枠組み決議案」に事実上反対する共同声明を出したことで、日本の安保理常任理事国入りの展望はさらに遠ざかった。中国の反対に加え、ロシアも安保理拡大に消極的姿勢を示したことは日本にとって大きな衝撃だ。日本は、安保理常任理事国入りに向けた国際世論形成の取り組みの仕切り直しを強いられよう。

 中露共同声明は、胡錦濤・中国国家主席が1日、モスクワでプーチン露大統領と会談したことを踏まえ、発表された。この会談で両首脳は国連改革について「幅広い合意形成」の重要性を強調し、G4決議案の採択に慎重な姿勢を示していた。

 日本の安保理常任理事国入りに関して、中国の反対は自明のことだが、ロシアが中国との共同声明で公式に安保理拡大協議に消極的な姿勢を示したことは初めてだ。プーチン大統領は先月、訪露した森喜朗前首相に「日本の常任理事国入りを支持する」と表明したばかりだった。もっとも、大統領はG4決議案には「対応を検討する」と明言を避けていた。

 国連改革問題でロシアが中国と連携する傾向を感じさせる中露共同声明は、日本にとって9月の国連総会を前にして大きな痛手になる。今回の中露共同声明は明確な表現でG4枠組み決議案を拒否する文面ではないが、国連安保理常任理事国の中露両国が待ったをかけたことで、他国への説得力を大幅にそぎ取ってしまった。

 ロシアは日本とドイツに対して常任理事国入りを表向き「賛成する」と伝えてきたが、「本音は安保理拡大には反対」(外交筋)とみられていた。焦点になったG4決議案の扱いをめぐて、採択の可能性が極めて低いと読んだうえで、ロシアは日独よりも中国に歩み寄り、外交的な貸しをつくる方が得策と考えたはずだ。とりわけ、英グレンイーグルズで6日から開催される主要国首脳会議(G8)を前に、中露の共同歩調を明示することはプーチン大統領にとって米日欧首脳らにロシアの存在感を誇示できると考えたはずだ。

毎日新聞 2005年7月3日 22時37分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/07/04 12:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050704k0000m010118000c.html


大統領の11月来日を確認 日ロ外相が会談

 【ブリュッセル22日共同】町村信孝外相は22日夜(日本時間23日未明)、ブリュッセルでロシアのラブロフ外相と会談し、プーチン大統領の日本訪問を11月中旬の韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の直前か直後に実現することを正式に確認した。
 外務省筋によると、7月の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)の際に小泉純一郎首相とプーチン大統領が会談し、具体的な日程を確定させる可能性もある。
 両外相は大統領来日に向け準備を加速することで一致。日ロ間で主張に大きな隔たりのある北方領土問題については、大統領来日時の首脳会談で合意、署名する政治文書にどう表現するか調整を急ぐことになった。

大統領の11月来日を確認
 22日、ブリュッセルで日ロ外相会談のため顔を合わせた町村外相(右)とロシアのラブロフ外相(中央)(AP=共同)
TITLE:高知新聞:FLASH24:政治
DATE:2005/06/22 11:32
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005062301000365