dunpoo @Wiki ■政治のカネ

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  • 今回の、政治献金規制、問題で民主党は、90%の、
    確率で、政権交代の、チャンスを、国策捜査の横暴
    で、有権者の期待を、地検にむしり取られた。
    今度こそ、有権者の望む、2大政党の期待を、地検に
    壊された、地検も独自の考えで、実行に、踏み切った
    とは、考えられない。
    戦後60年与党に、しがみ続けた、与党の仕業
    としか、考えられない、経済は、1流、政治は
    3流だ。 -- 平成の化石 (2009-03-25 10:10:16)
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1230 民主・石川議員を在宅起訴へ 小沢氏団体の4億円不記載 [朝日]

2009年12月30日5時2分
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地をめぐる問題で、当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員(36)=同党、北海道11区=が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、購入の際、関連政治団体経由などで陸山会に約4億円を集めたことへの関与を認めたことが、関係者の話でわかった。

 この約4億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されていない。検察当局は聴取結果を受け、石川氏を年明けに政治資金規正法違反(不記載)の罪で在宅起訴する方向で検討している模様だ。特捜部は、今後も任意の事情聴取を続け、原資が不明な約4億円の全容解明を進めるとみられる。

 この問題では、陸山会が04年10月29日、東京都世田谷区の宅地を約3億4千万円で購入。その数日前から、原資が不明な総額約4億円が複数の関連政治団体経由などで陸山会の口座に集められ、土地代金に充てられた可能性があることが判明していた。

 石川氏は関係者に「04年秋、陸山会に振り込まれた金をまとめて土地代金の支払いまでやった」「金の出し入れはすべて自分が担当し、口座を動かす一連の作業を処理した」などと話し、この約4億円を土地代金に充てたことを認めたという。石川氏は、特捜部に対しても、こうした内容の供述をした模様だ。

 特捜部は、不記載の額が約4億円と多額に上ることを重大視しているが、石川氏が自身の関与を具体的に認めたことなどを考慮。強制捜査を避け在宅のまま起訴して公判請求する方向で検討しているとみられる。今後、石川氏への再聴取のほか、陸山会の会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)被告(48)=西松建設の違法献金事件で公判中=からも事情を聴き、全容解明を目指す。

 石川氏や大久保秘書ら3人は、土地代金の支出を04年分の収支報告書に記載せず、05年分に支出計上したとして、同法違反容疑で刑事告発されていた。

1219 「西松は天の声求め献金」と検察指摘 小沢氏秘書初公判 [朝日]

2009年12月19日3時7分
 準大手ゼネコン・西松建設(東京都港区)によるダミー政治団体を介した小沢一郎・民主党幹事長側への違法献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた公設第1秘書の大久保隆規(たかのり)被告(48)の初公判が18日、東京地裁(登石郁朗裁判長)であった。大久保秘書は「あくまで政治団体からの寄付であり、西松建設からの寄付だとは思っていなかった」と述べ、起訴内容を否認して無罪を主張した。

 検察側の冒頭陳述によると、小沢事務所は岩手県と秋田県の公共工事で、大手ゼネコン「鹿島」を仕切り役とする談合組織に介入。大久保秘書は2000年ごろから本命業者を決定する「天の声」を出す役割を担い、岩手県のダム工事について「よし分かった。西松にしてやる」と西松建設の受注を了解したという。さらに検察側は、他のゼネコン4社の名前も挙げて、大久保秘書が「天の声」を背景に献金額の増額や選挙支援を求めた様子を詳細に描き、悪質さを強調した。

 西松建設からの違法献金については、小沢事務所は「西松で1300(万円)→内訳 新政治問題研究会 未来産業研究会」などと団体名を記載した内訳表を作成。大久保秘書は、献金主体が西松建設と十分認識しながら癒着実態を隠すためにダミー団体名義で虚偽記載したと指摘した。

 また、大久保秘書が「政治団体は隠れみののダミーで、真実は西松建設側からの献金だと分かっていた」などと供述した捜査段階の調書が証拠採用された。

 一方、弁護側は、この調書の信用性を争うとともに、小沢氏側には受注業者の決定権などなく、前任の元秘書から大久保秘書への引き継ぎも皆無だったと主張。検察側が主張する「天の声」については「大久保秘書がいつ、いかなる行為を行ったのか、具体的な供述は一切ない」とし、「陳情は陳情として承っただけで、『了解』を与えたことはない」とした。

 新政治問題研究会などからの献金については、西松建設の元総務部長から「ちゃんとした」政治団体と説明を受けていたとし、西松建設のダミー献金との認識を否定。本件起訴そのものについても、「裏献金」ではなく表献金の名義人をめぐる虚偽記載が摘発された例はなく「公訴権の乱用」で無効だと主張した。

 公判は来年2月の第6回まで期日指定されており、早ければ来春に判決となる。

 大久保秘書は、会計責任者を務める小沢氏の資金管理団体「陸山会」などを受け皿に西松建設から03~06年に計3500万円の献金を受けたが、政治資金収支報告書には、西松建設OBが代表のダミー団体からの寄付とする虚偽記載をしたとされる。

1126 小沢氏団体パーティー収入 不記載額を分散、帳簿に記号 [朝日]

2009年11月26日3時0分
 民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」(政経研)が政治資金収支報告書で、企業のパーティー券購入額を過少に記載したとされる問題で、記載しなかった金額を小口に分散し、企業名にアルファベットなどの整理記号をつけて会計帳簿に載せていたことが、関係者の話で分かった。帳簿は収支報告書の元となり、偽装工作が裏付けられた形だ。

 小沢氏の資金管理団体などの違法献金事件を捜査した東京地検特捜部も、同様の事実を把握している模様だ。

 さらに、パーティー券を購入した企業関係者は朝日新聞に対し、東北地方での工事受注後に小沢事務所関係者から購入を求められたと証言。工期終了までの数年間買い続けたとし、工事受注と献金に関係があった疑いも浮上した。

 政治資金規正法は、企業が1回に購入できる上限額を150万円とし、企業名と購入金額を収支報告書に記載することを定めている。20万円以下の小口分は報告書に載せる必要がないが、団体内部の会計帳簿には、小口分の購入企業名も記載するよう義務づけている。

 政経研(東京都港区)の収支報告書によると、政経研は00~04年に毎年4回、「小沢一郎政経フォーラム」という政治資金パーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約6億9千万円で、うち小口分は約6億4千万円。政経研側が150万円の上限を超える金額を企業に要求し、購入させていたケースが少なくとも4件あったことが判明している。収支報告書にはこれらの企業についていずれも150万円以下の記載しかなかった。

 関係者によると、政経研側は、上限額を超えて購入した企業について、会計帳簿には購入額と上限額との差額を20万円以下の小口分に分散。小口分ごとに企業名の末尾にABCなどの整理記号をつけた名義で管理していたという。収支報告書には少ない金額を記載しても、帳簿では企業の実際の購入額を確認できるようにしていたとみられる。

 一方、150万円超のパーティー券を購入したとする企業関係者は、東北地方のダム工事を下請け受注した「お礼」の趣旨で購入したと証言。受注後、小沢事務所関係者に呼ばれてパーティー券購入の話になり、「2(千万円)ですか、3ですか」と聞くと、事務所関係者が「3くらいで」と答えたため、その額で応じたとしている。その後、政経研のパーティー開催の約1カ月前に振込用紙、パーティー券が会社に宅配便で送られてきた。工期終了までの数年間買い続け、当初の合意額に近づけるようにしていたという。

 東北地方の大型公共工事と小沢氏側の関係については、西松建設元社長に対する今年7月の東京地裁判決が、ゼネコン談合組織の受注業者の選定などに対する小沢氏側の影響力を認定している。

 小沢氏は今月16日の会見で「私の事務所も私自身も、違法な行為はしていない」とパーティー券の虚偽記載を否定。政経研の当時の会計責任者で、小沢氏の元秘書の石川知裕・民主党衆院議員(36)=北海道11区=は「お答えする必要がない」としている。

1121 金庫カラにし自民下野 機密費、突出の2.5億円支出 [朝日]

2009年11月21日1時41分
 平野博文官房長官は20日の記者会見で、04~09年度の内閣官房報償費(官房機密費)の国庫からの支出記録を公表した。政権交代が決まった衆院選2日後の9月1日、当時の河村建夫官房長官が2億5千万円を内閣府に請求し、引き出していた。約半月後に平野氏が河村氏から引き継ぎを受けたときに、この引き出し分はすべて使われており、官邸内の残高はゼロになっていたという。

 平野氏が公表したのは、機密費を管理する内閣府に歴代の官房長官が支出を請求した日付と金額の一覧。受け取った機密費をいつ何の目的で使ったかについては明らかにしなかった。

 記録によると、自公政権時代には、年度末の調整を除いてほぼ毎月1億円、年間12億円前後が国庫から引き出されていた。ところが今年度は、河村氏が9月1日付で通常の2.5倍にあたる2億5千万円を内閣府に請求していた。8月までは例年同様毎月1億円が引き出されていた。

 平野氏は、河村氏から引き継ぎを受けた9月17日の時点で「事実上、官邸の金庫の中では(残高が)なかった」と説明した。09年度予算で官房機密費は14億6165万円を計上。うち8億5千万円を麻生政権が使った計算だ。政権交代後、平野氏は9月24日と10月14日にそれぞれ6千万円を内閣府に請求していた。

 政権交代前に駆け込みで突出した金額が引き出された理由について、平野氏は「前政権の時の支出だ。私が根掘り葉掘り、これはおかしいということは、前政権のことだから、差し控えたい」と述べた。

 河村前長官は20日、記者団に「使途についてはこれまでも非開示だ。説明する立場にない。引き継ぎはきちんとやらせて頂いた」と語った。

1015 小沢氏の資金管理団体が不明朗処理 04年の土地購入で [朝日]

2009年10月15日15時2分
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」(東京都港区)が、04年に支出した都内の土地の購入代金約3億4千万円を同年分の政治資金収支報告書には記載せず、05年分の支出として計上する不明朗な処理をしていたことが分かった。同会は「04年10月に代金の決済をした。借入金を購入代金に充てた」と説明し、事実関係の詳細については「調査中」としている。

 この土地は世田谷区内の476平方メートルの宅地で、現在は小沢氏の秘書の寮が建てられている。登記簿上、同会側は土地を所有していた都内の不動産会社との間で04年10月5日に売買を予約し、05年1月7日に売買されたこととされていた。同会は法人格がないため一連の契約手続きは小沢氏名義で行ったという。

 同会の04年分の収支報告書では、同年10月29日に4億円の借入金を記載。その後、05年分の収支報告書の事務所費として、土地の購入代3億4264万円の支出を計上したという。同会の説明によると、借入金は金融機関から小沢氏が借り入れた資金を同会がさらに借りたもので、土地購入代金には、この資金を充てたとしている。

 だが、土地を所有していた不動産会社の社長によると、実際には、収支報告書の記載と違い、04年10月29日に同会が不動産会社側に購入代を支払っていた。社長は「陸山会は1円も値切らずに定価で買った。『登記の時期は自由にしてよいですか』と、そのとき先方に言われた」と話す。

 政治資金の収入や支出は、実際に資金が出入りした日付で収支報告書に記載される。同会の収支報告書では、04、05年分を通して見ると、土地購入代の支出に対し、収入などが見合った金額の記載となっている。

 一方、同会の04年分の収支報告書は同年12月末時点の資産として定期性預金4億7150万円などを記載している。同年中に3億円を超える土地購入代金を支出していれば、預金残高などが大きく減っていた可能性が高いが、同会は「詳しい経緯は調査中」としている。

 同会の収支報告書をめぐっては、07年に「事務所費が過大だ」と指摘されたことをきっかけに、小沢氏側が05年分の事務所費の内訳を公表。その際に、「同年に土地を買ったために事務所費が膨らんだ」と説明していた。

0714 西松元社長、国家公安委員長らへの献金は不起訴 [読売]

 西松建設の元社長・国沢幹雄被告(70)が、同社のダミー団体名義で林幹雄・国家公安委員長と藤井孝男・元運輸相の関連政治団体に献金していたとして、作家の宮崎学氏から政治資金規正法違反(他人名義献金)容疑で刑事告発されていた問題で、東京地検特捜部は14日、国沢被告を不起訴(起訴猶予)とした。

 同地検は「国沢被告の刑事責任については(14日の)公判の求刑で十分。あえて起訴する必要はないと判断した」と説明している。

 宮崎氏は、検察審査会に審査を申し立てる意向。
(2009年7月14日21時03分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090714-OYT1T00936.htm

0701 虚偽献金2177万円 鳩山代表「秘書の独断」と説明 [朝日]

2009年7月1日3時14分
 民主党の鳩山代表は30日、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に記された献金者に故人や献金していない人の名義が使われていた問題をめぐる調査結果を発表した。虚偽記載を認める一方、経理を担当した公設秘書の独断だったと結論づけ、代表辞任は否定した。虚偽献金の原資は、鳩山氏本人の資金だと説明した。

 秘書の行為は政治資金規正法違反(虚偽記載)にあたるとして、与党側は政治責任を追及する構えだ。特に原資について鳩山氏の資金であることを証明し、詳細を明らかにするよう求めており、総選挙に向けて民主党は火種を抱え込んだ。

 会見には、鳩山氏が調査を委託した弁護士も同席した。公設秘書は、会計責任者である政策秘書のもとで経理の実務を担当。弁護士の聴取に対し、「05年以前から故人を含め毎年数十件、虚偽の寄付を記載した」と認め、その動機について「本来は直接寄付をお願いすべきだったが怠ったため、事実でない記載を繰り返してしまった」と説明したという。

 公設秘書は、実際には受けとっていない献金を穴埋めするため、政治資金が不足した時などに備えて預かっていた鳩山代表個人の資金を流用。こうした虚偽献金は、年に400万~700万円、05年からの4年間で193件2177万8千円にのぼった。氏名を使われたのは約90人で、複数回使われた人もいた。公設秘書は、この事実を鳩山氏にも政策秘書にも打ち明けていなかったという。

 鳩山氏は「国民に心配、迷惑をかけ、おわびする」と陳謝したうえで、公設秘書を解任し、虚偽献金を鳩山氏からの貸付金と改める収支報告書の修正を届け出たことを明らかにした。自らの責任に関しては「監督責任は当然ある」としたが、「説明責任を果たしていく中で代表としての職責を全うしたい」と語った。

 鳩山氏は秘書の動機については「私に対する個人献金があまりに少ないので、そのことがわかったら大変だとの思いがあったと推測している」と説明。弁護士も「(担当者の)自己保身だと思う」と指摘し、より多くの個人献金を集めたと見せかけるためだったとの見方を示した。

 鳩山氏は30日午後、代表としての定例記者会見を党本部で行ったが、「政治家個人と代表の立場を切り分ける」(幹部)として別途、説明のための会見を同日夕、衆院議員会館の会議室で行った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200906300250.html

0619 小沢事務所、談合に「天の声」 西松建設公判で検察主張 [朝日]

2009年6月19日11時44分
 西松建設から民主党の小沢一郎前代表側への違法献金事件で、政治資金規正法違反などの罪に問われた同社前社長の国沢幹雄被告(70)の初公判が19日午前、東京地裁(山口雅高裁判長)で始まった。国沢前社長は罪状認否で「間違いありません」と述べ、起訴内容を全面的に認めた。検察側は冒頭陳述で、小沢事務所が東北地方でゼネコン談合組織の本命業者の選定に影響力を持ち、西松建設が工事受注のため、小沢氏側の要求に応じて献金していた、と指摘した。

 また、同社元副社長の藤巻恵次被告(68)=外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴=も起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、小沢事務所は80年代ごろから、岩手県内の公共工事について、ゼネコン談合組織の受注調整に介入していたと指摘。小沢事務所の意向が、本命業者の選定に決定的な影響力を及ぼす「天の声」とされたとした。97年ごろには、秋田県内の工事にも影響力を持ったため、西松建設を含めたゼネコン各社は両県内の公共工事で、小沢事務所の「天の声」を得るために、下請け業者などを通じて小沢氏側に献金するようになったとしている。

 西松建設は95年、東北地方での公共工事の受注実績を増やすためには小沢氏側に献金する必要があると判断。小沢事務所から1千万円を超える献金をするよう要求され、応じた。97年には小沢氏側と交渉し、年間2500万円を寄付することになった。

 00年ころには、公設第1秘書の大久保隆規(たかのり)被告(48)=政治資金規正法違反の罪で起訴=が、ゼネコン各社などとの献金交渉や談合における「天の声」を出すことを担当することになったという。西松建設に対しても献金先や金額を指示したほか、岩手県内などの公共工事で、西松建設を本命業者とする「天の声」を出したとしている。96~03年に「天の声」による同社など共同企業体の落札額は計約122億円に上ったという。

 この日の初公判は午後も続き、論告求刑や弁護側の最終弁論を経て即日結審する予定。判決は早ければ7月中旬にも言い渡される見通しだ。

 一方、大久保秘書の初公判の日程のめどは立っていない。大久保秘書は先月26日に保釈された際、「法を犯す意図など毛頭無く、やましいことをした覚えはありません」などのコメントを公表し、起訴内容を争う姿勢を示している。

 東京地検特捜部の調べでは、西松建設は95年以降、同社OBが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を相次いで設立。同社は03~06年にこの二つの政治団体を経由して小沢氏側に計3500万円を違法に献金したとされる。検察側はこの二つの政治団体を同社のダミーと判断。小沢氏側への献金が政治資金規正法で禁じる他人名義の献金や資金管理団体への企業献金に当たるとしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200906190059.html

0617 二階氏側の不起訴「不当」 西松問題で検察審査会 [朝日]

2009年6月17日15時30分
 西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分(嫌疑不十分)としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分(起訴猶予)の同社前社長の国沢幹雄被告(70)=政治資金規正法違反の罪で起訴=については「起訴相当」とした。議決は16日付。

 東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。

 議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。

 5月21日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が2度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになった。「不起訴不当」の場合はそれにはあてはまらない。

 大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーら36人が今月4日、自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当だとして、検審に申し立てていた。

 東京地検の谷川恒太次席検事は「内容を十分に検討し、適切に対処したい」としている。

 今回の審査を申し立てた「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「市民の正義感が反映された判断だ。証拠があるのに、起訴しないのはおかしい」と話した。また「渡した側は起訴相当なのだから、受け取った側だって捜査をすれば起訴できるはずだ」と、二階氏側への捜査を尽くすよう求めた。

■「問題ないと確信」二階派事務局

 二階派の事務局は「政治資金については法令に従って適切に処理しており、法律上何らの問題もないと確信している」とのコメントを出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200906170105.html

0601 二階氏側のパーティ券問題は不起訴 東京地検 [朝日]

2009年6月1日18時31分
 西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は1日、政治資金規正法違反容疑で告発されていた自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを不起訴処分(嫌疑不十分)にしたと発表した。西松建設前社長の国沢幹雄被告(70)も不起訴処分(起訴猶予)とした。

 憲法学者や弁護士ら36人が同容疑で告発していたもので、不起訴処分となったのはその一部の内容。特捜部は、二階経産相側に対する他の告発内容についても引き続き捜査する方針だ。

 告発状などによると、西松建設は04~06年、同社OBが代表を務めていたダミーの政治団体「新政治問題研究会」(06年解散)と「未来産業研究会」(同)を通じて、自民党二階派の政治団体「新しい波」(会長・二階経産相)のパーティー券計838万円を購入したとされる。

 一方、二階経産相側への献金をめぐっては、二階経産相が代表を務める「自民党和歌山県第3選挙区支部」に対し、西松建設が06~07年に社員らの個人名義に仮装して計600万円を献金したとされる疑惑も浮上しており、この問題も告発されている。
URL:http://www.asahi.com/special/09002/TKY200906010305.html


0327 二階氏側に偽装献金 西松建設、個人名義で600万円 [朝日]

2009年3月27日3時1分
 準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博・経済産業相が代表を務める政党支部に対し、個人献金に見せかけて06、07年に計600万円を献金していたことが、西松建設関係者らの話で分かった。社名を表に出さないようにする意図があったとみられる。

 また、同社OBが社長を務める東京都内のコンサルタント会社が、二階経産相の関連政治団体のために大阪市内のマンションを購入したうえで団体に賃貸していたことも判明。西松建設側が様々な形で経産相側に便宜を図っていた疑いが浮上した。

 政治資金規正法は、他人名義での献金を禁じており、西松建設が個人献金に見せかけた献金は、同法に抵触する可能性がある。

 二階経産相が代表の政党支部「自民党和歌山県第三選挙区支部」は、06年と07年の政治資金収支報告書に、寄付者の氏名を記載する必要がない5万円以下の個人献金の総額として各300万円を記載。しかし、西松建設関係者らによると、こうした献金は、実際には同社の資金から出ていた。それを同社は、社員60人が各年に5万円ずつ献金したかのように装ったという。

 一方、西松建設OBが社長を務め、設計業務などで西松建設と連携していた都内のコンサルタント会社は99年、大阪市内のマンションの一室を購入。二階経産相の実弟が関与している後援会関連の政治団体「関西新風会」に対し、この部屋を今年2月ごろまで年間300万円近くで賃貸していたとされる。

 西松建設は、こうした便宜のほかにも、同社OBが代表だったダミーの政治団体「新政治問題研究会」(06年解散)と「未来産業研究会」(同)を迂回(うかい)させる形で、04~06年に自民党二階派(会長・二階経産相)のパーティー券計838万円を購入していたことが判明している。

 西松建設による個人献金を装った献金や事務所問題について、二階経産相は26日、「私の方にはそういう認識はない。政治資金規正法に基づいた対応をきちんとやっているというふうに認識している」と述べている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903260354.html

0321 ゼネコン資金で不動産? 党支部→小沢氏団体4.5億円 [朝日]

2009年3月21日3時6分
 準大手ゼネコン「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、西松建設が下請け業者などを介して迂回(うかい)献金していたとされる同代表の政党支部から陸山会に対し、01年からの7年間で計約4億5千万円の資金が移動していたことがわかった。

 政党支部には、他のゼネコンも下請け業者に献金をさせていたという。陸山会は、東京都内や岩手県内などのマンション、土地など多額の不動産を購入していたとされ、東京地検特捜部は、政党支部から流れた資金の一部が不動産購入に使われていたとみて、資金の流れの解明を進める模様だ。

 西松建設は95年ごろ、小沢事務所側と相談し、年間の資金提供額を2500万円と決め、陸山会のほか、政党支部、小沢代表が最高顧問などを務める岩手県内の政党組織の三つに割り振っていた。このうち政党支部には、ダミーの政治団体▽子会社「松栄不動産」など▽下請け業者――の3ルートで西松建設の資金が流れていたとされる。

 また、大手ゼネコンの「清水建設」「大林組」「大成建設」と準大手の「戸田建設」についても、下請け業者に献金させる手法や、1年分の金額一覧などを記載した資料があったとされる。西松建設を加えた5社分の献金額は1年間で1億円前後となり、下請け分は同代表の政党支部に献金されていたという。

 政党支部の政治資金収支報告書や関係者の話によると、政党支部は01年から陸山会への寄付を始め、7年間の寄付額は少なくとも計約4億5千万円。一方、陸山会の報告書によると、01~07年に事務所費として約7億8千万円を支出していた。

 特捜部は、事務所費の大半は不動産購入費になったとみている模様だ。小沢代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)容疑者(47)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=への調べで、こうした資金の流れの解明を進めているとみられる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY200903200263_01.html

0313 神戸市長後援会、二階氏側に献金 「関西で活躍」理由に [朝日]

2009年3月13日16時48分
 神戸市の矢田立郎市長の後援会「安心で元気な神戸をつくる会」が、二階経済産業相の資金管理団体「新政経研究会」に計400万円の献金をしていたことが12日明らかになった。矢田市長が市議会で答弁した。つくる会からは二階氏以外に特定の政治家側への献金はなく、議会では「なぜ二階氏だけなのか」と問われたが、矢田市長は「政治活動に熱心で関西で活躍しているから」と述べた。

 また官報によると、00年には笹山幸俊・前神戸市長の後援会組織「ささ山幸俊後援会連合会」も100万円を新政研に献金していた。

 つくる会の事務局によると、03年と05年に200万円ずつ献金。事務局が保管している05~07年の収支報告書では、ほかに05年に自民党兵庫県支部連合会に200万円を寄付した以外は、特定の政治家側への献金はないという。

 12日の市議会予算特別委員会では、金沢治美市議(共産)がつくる会の献金について「なぜ二階氏にだけなのか。市民には不可解だ」と質問。矢田市長は「当時、後援会には若干の資金のゆとりがあり、政治活動に熱心で関西で活躍しておられたので、寄付させてもらった。その内容は政治資金規正法に沿って適正に収支報告したと聞いている」と答えた。

 金沢市議は、二階氏が01年と05年の矢田市長の選挙応援に来ていた▽二階氏が06年に開港した神戸空港に理解を示し、開港前の記念式典にも出席していた――などと指摘し、献金の趣旨を尋ねた。矢田市長は「選挙の応援に来てもらったのは間違いない」「式典には他にも多くの関係者が来ている」などと述べた。

 政治資金に詳しい小林良彰・慶応大教授(政治学)は「政治団体間の寄付で合法だが、なぜ首長の後援会が他県の国会議員の資金管理団体に寄付しなければならないのかがわからない。神戸市長は政治家として寄付の合理性を説明する責任がある」と指摘する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0312/OSK200903120140.html

0311 西松に加え4社が迂回献金か 小沢氏側へ1年に計1億円 [朝日]

2009年3月11日3時0分
 準大手ゼネコン「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件に絡んで、同社の他に、大手ゼネコン3社と準大手1社の計4社も小沢代表側に迂回(うかい)献金していた疑いがあることが関係者の話で分かった。5社分を合わせると、1年間に1億円前後だったという。

 大手は「清水建設」「大林組」「大成建設」、準大手は「戸田建設」で、西松建設分とともに各社側から代表側への1年分の献金額の一覧と、下請け業者などを介した手法を示す内容を記載した資料があったとされる。

 資料については、東京地検特捜部も把握しているとみられ、西松建設と同じく4社にも自社名を明らかにしないで小沢代表側に献金する狙いがあったとの見方を強めている模様だ。さらに特捜部は、小沢代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼務する大久保隆規(たかのり)容疑者(47)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=ら小沢事務所関係者が、こうした資料の作成に関与していた疑いも視野に調べを進めているとみられる。

 関係者によると、資料では、ゼネコン5社側からの献金を「下請け」「パーティー券」「その他」の3項目に分類。3項目を合わせた5社側の総額は約1千万円から約2500万円まで幅があったという。

 また、西松建設以外の4社については、下請けとパーティー券の2項目だけに金額が記載されていたうえ、各社の下請けとみられる業者名一覧も付けられていた。東北地方の業者が多かったといい、下請け分は、小沢代表の政党支部に献金されていたとみられる。

 一方、西松建設分には、3項目すべてに金額の記載があり、「その他」には、同社のOBが代表を務めていたダミーの政治団体を経由させた献金であることを示す記載があったという。

 西松建設については、代表側への迂回献金の手法の一つとして、下請け業者に工事代金を水増しして支払ったうえで、水増し分を政党支部に献金させていたことが既に判明。このため、資料の「下請け」分に記載された他のゼネコン4社側の献金もこうした手法を使っていた疑いが浮上している。

 朝日新聞の取材に対し、清水建設広報部は「個別具体的な内容に関しては回答を控える」、大林組広報室は「政治資金規正法に基づいた適正な対応を行っている」、大成建設広報部は「政治資金規正法の範囲内で適法に行っている」、戸田建設広報部は「コメントを控える」としている。
DATE:2009/03/11 12:27
URL:http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY200903100388_01.html

0309 西松建設、上限額超す企業献金が目的か ダミー団体迂回 [朝日]

2009年3月9日3時1分
 西松建設がダミーの政治団体を通じて、民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」に多額の違法献金をしていたとされる事件で、同社がダミー団体を作ったのは、政治資金規正法が定めた企業献金の上限額を超える資金を政治家側に提供するためだった疑いが強いことが分かった。東京地検特捜部もこうした目的について把握。西松建設が社名を出さずに政治家側に迂回(うかい)献金していた動機の一つとみている模様だ。

 ダミー団体から小沢代表側への献金は、二つあるダミー団体のうちの一つが設立された95年から始まっていることも明らかになっており、特捜部は、小沢代表側が当初から西松建設がダミー団体を設立した目的まで把握していた可能性もあるとみて調べを進めている。

 同社OBが代表を務めていた政治団体は「新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)。

 政治資金規正法は、企業が1年間に出せる献金総額の上限を設けている。特定の企業や個人が巨額の資金提供で政策決定や選挙運動をゆがめるのを防ぐためで、西松建設(資本金約235億円)の場合は4500万円となっている。

 関係者によると、西松建設は、東北地方のダムなどの大規模工事の受注を目指して95年に新政治問題研究会を設立。その年の前後から小沢代表側に献金を始めた。ところが、その前から国会議員らや政党に多額の献金をしていたため、小沢代表側への献金が加わると、企業献金としての上限を超えてしまうことになり、ダミー団体の設立に至ったとされる。発案者は、前社長の国沢幹雄容疑者(70)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=だったという。

 その後の法改正で、00年から政党側以外への企業献金が全面的に禁止されると、西松建設はダミー団体を通じた献金の割合を増やすようになったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200903080145.html

0304 西松前社長「献金はダム受注目的」 影響力を期待 [朝日]

2009年3月4日15時4分
 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された準大手ゼネコン「西松建設」前社長の国沢幹雄容疑者(70)らが東京地検特捜部の調べに対し、「小沢代表側への献金はダム工事などを受注するためだった」などと供述していることが関係者の話でわかった。

 実際、西松建設は06年に、国土交通省が発注する岩手県奥州市の「胆沢(いさわ)ダム」工事の一部を約100億円で受注。同社側はこの受注を献金の成果と受け止めていたという。

 特捜部は、西松建設が東北地方のダムなど大規模公共工事の受注で便宜を図ってもらうよう期待して小沢代表側への献金を続けていた疑いが強いとみて、同代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)容疑者(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)容疑で逮捕=らが公共工事の受注に関与していたかどうかなどについて調べを進めるものとみられる。

 調べなどによると、西松建設が陸山会に献金する際、会社名を出さないためのダミーとして使っていたのは、同社OBが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)。他人名義での献金や政党側以外への企業献金は政治資金規正法で禁じられているが、大久保秘書は、西松建設からの政治献金(計2100万円)であることを知りつつ、この献金が両団体からの寄付だったように03~06年の政治資金収支報告書に虚偽記載をした疑いなどが持たれている。

 一方、関係者によると、西松建設は、二つの政治団体の設立当初から、陸山会や小沢代表が代表を務める政党支部へ献金を始めたという。こうした献金を始めた理由について、国沢前社長は「西松建設は東北地方で仕事をとれないため、小沢代表側を頼った」という趣旨の供述をしている模様だ。

 複数のゼネコン関係者によると、小沢事務所は、地元の岩手県など北東北3県を中心に公共工事の受注で強い影響力を持つとされる。この地域での大規模な公共工事の一つとして、西松建設は他の2社との共同企業体(JV)で06年3月、国交省東北地方整備局が発注する「胆沢ダム」建設工事の一部の入札に参加。洪水時に流水をためるなどして安全に下流に流すための施設工事を約100億円(後に約90億円に減額)で落札した。

 関係者によると、国沢前社長や西松建設の営業担当者は、この受注について献金の成果が表れたと評価していたという。

 小沢代表は4日の会見で、「献金に対して私や秘書が便宜を供与した事実はあり得ない」と述べたURL:http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200903040170_01.html

0108 自民232支部、資金報告怠り解散 6千万円余使途不明 [朝日]

2009年1月8日3時10分
 政治資金の収支報告書の提出を2年連続で怠り、事実上の「解散」に追い込まれた自民党の政党支部の数が過去5年間で232に上っていることが朝日新聞の調べで分かった。これにより、一時的にでも収支報告が途絶えた資金の総額は約1億1600万円。このうち、現在も使途がわからないままになっている資金も約6500万円に達している。

 自民党幹事長室は朝日新聞の取材に対し、「指摘の事実があるとすれば直ちに事実関係を精査し、党本部として適切な対応をとりたい」としているが、政治資金の扱いのずさんさと同時に、同党支部の当事者能力の衰えを指摘する声が識者や同党関係者から上がっている。

 政治資金規正法には、「国民の不断の監視」の下に政治資金を置くことで透明性を確保する狙いがある。収支報告書の提出はその前提とされ、総務省や都道府県選挙管理委員会への報告を2年連続で怠ると政治団体としての届け出がないものとみなされ、政治資金の出し入れができなくなる。この時点で事実上、強制的な解散扱いとされ、場合によっては刑事罰や公民権停止の対象にもなる。

 解散扱いとなり、官報や都道府県公報で告示された団体について過去5年分を調べたところ、自民は232支部が該当し、自由連合6▽社民4▽旧保守3▽民主2▽旧自由2、と続く。報告を怠る前の支部の残金は自民が計約1億1600万円。社民約370万円、旧保守45万円、自由連合約12万円。民主と旧自由は残金ゼロだった。総務省によると、自民支部は昨秋の段階で7710あった。

 いずれも報告書を提出しなかった2年間は、外部から収支が全く確認できない状態だった。収支報告を怠っていた支部には自民の市町村支部や地方議員が代表者の支部が目立っている。

 また、自民党支部での使途不明の残金約6500万円のうち約5千万円は、石井道子・元環境庁長官(参院議員を引退)が代表をしていた「自民党埼玉県道友会支部」(埼玉県飯能市)の分だった。報告を怠って05年に支部が解散扱いとされた後の5千万円について、石井氏は「自分で保管している」と言っている。

 こうした実態について、総務省政治資金課は「未提出の状況について全国的に把握していない。総務省所管の団体については個別に注意喚起もしているが、強制的に提出させる権限はない」としている。(西川圭介、香川直樹)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200901070270_01.html