■地球温暖化09Ⅰ - dunpoo @Wiki

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0330　温暖化交渉、米が「復帰」宣言　国連作業部会始まる　[朝日]

2009年3月30日12時8分
　【ボン（ドイツ）＝山口智久、金井和之】温暖化対策の新たな国際枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約の作業部会が２９日、１１日間の日程で始まった。米国は温暖化対策に積極的なオバマ政権発足後、初めての交渉となり、「復帰」を宣言。各国からは歓迎の声があがった。

　「戻って来られてうれしい。失われた時間を取り戻したい」。約１８０カ国の代表が一堂に会した初日の全体会合で、米国のスターン気候変動問題担当特使が演説を切り出すと、会場から拍手がわいた。

　温暖化交渉は９７年の第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で、民主党のクリントン政権当時の米国が主導して京都議定書が採択されたが、議会の批准が得られなかった。０１年に共和党のブッシュ政権が発足すると議定書を離脱。交渉に後ろ向きな姿勢を続けた。

　スターン特使は「低炭素経済に移行することで世界的な経済成長を刺激でき、持続可能な開発に導くことができる」と指摘、オバマ政権が進めるグリーン・ニューディール政策を紹介して積極的な姿勢をアピールした。一方で「自国の国民に受け入れられる合意を目指さなければならない」と述べ、先進国に厳しすぎる合意をめざす主張を牽制（けんせい）した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0330/TKY200903300106.html

0328　「１０００円高速」本格スタート　[読売]

　「どこまで行っても１０００円」の触れ込みで注目を集めたＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）装着車への新料金割引が本格スタートした２８日、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）や地方の行楽地は、いつもの週末を上回る人出でにぎわった。ただ、予想された「大型連休並み」のにぎわいはなく、肩すかしを食った関係者も多かった。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090328-OYT1T01059.htm

0327　「温室ガス減らすと失業者増える」政府検討委が試算結果　[読売]

　温室効果ガスの大幅削減を目指すと日本は失業者であふれかえる――。政府は２７日午後の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）で、そんな試算結果を示した。

　京都議定書（２００８～１２年）に続く１３年以降、どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。

　この試算は、２０年までの温室効果ガスの目標を１９９０年に比べ４％増～２５％減とする四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。最も厳しい「２５％減」を目指す場合、「４％増」に比べて失業者数（１０～２０年の平均）が最大で１２０万人増え、家計の可処分所得（２０年時点）は年間で最大７７万円押し下げられるとした。

　中期目標を巡っては、日本経団連などが今月１７日、ガスの大幅削減は国民の多大な負担を招くとする意見広告を全国紙に掲載。これを斉藤環境相が「一方的な意見」と批判するなど、経済界を中心とした「経済派」と環境省・環境ＮＧＯなどの「環境派」との対立が表面化しつつある。

（2009年3月27日13時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090327-OYT1T00595.htm

0327　温室ガス削減の中期目標試算、ＧＤＰ最大年０．５％下げ　[朝日]

2009年3月27日13時26分
　日本が２０２０年までに減らす温室効果ガスの国家目標を検討している中期目標検討委員会（座長＝福井俊彦前日銀総裁）で、削減目標ごとに経済に与える影響を政府系研究機関が試算した結果が２７日、明らかになった。国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる効果は、最大で現時点から２０年までの累積で６％、年平均約０．５％という結果になった。

　２７日午後に開かれた委員会で示された。政府はこの試算結果に基づき、６月までに日本の中期目標を決める。

　選択肢は、産業界が自主的に定めた二酸化炭素（ＣＯ２）抑制策をそのまま進めた「努力継続ケース（９０年比４％増）」から、温暖化対策をめぐる国際交渉で途上国が強く求めている先進国の削減目標の下限（同２５％減）までの６案。ＧＤＰへの影響では、２５％削減でも、研究機関によっては累積で３．２％減にとどまるとされた。

　７％削減ではＧＤＰは累積０．５～０．６％減、１５％削減で同０．８～２．１％減。世帯当たりの可処分所得を押し下げる効果（２０年時点）は７％削減で４万～１５万円、２５％削減で２２万～７７万円という。

　試算は、産業構造が現状のまま推移するとの仮定に基づく。政府内でも検討している「グリーン・ニューディール」政策など低炭素社会に向けて経済・社会構造をどこまで変えられるかという点は加味していない。政府は試算を参考に国民からの意見を聴いた上で、今後１０年間の温暖化対策の目標値を定める。

　検討委では、これまで主に化石燃料の燃焼に伴って排出されるＣＯ２を対象に分析していたが、今回は代替フロンなど京都議定書で定められている温室効果ガスすべてを試算に含めた。その結果、削減幅は約２％分大きく見込むことになった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY200903270220.html

0321　代替フロン漏れ、想定の２倍　国、温室ガスの排出量修正　[朝日]

2009年3月21日3時5分
　空調機などの冷媒として使う代替フロンが見積もりより２倍多く大気中に漏れていることが、経済産業省の調査でわかった。漏れは、家庭用エアコンで３倍、業務用冷凍空調機器で５倍もあった。代替フロンは温室効果が大きいため、京都議定書の基準年である９０年度と比べた日本の温室効果ガスの総排出量は、０７年度では０．５ポイント上方修正され、９．２％増になる。６％削減が日本の目標だが、達成は一層厳しくなった。

　これを受けて政府は４月、修正値を過去にさかのぼって国連気候変動枠組み条約事務局に報告する。これほど大きな修正は前例がないという。これまで代替フロンは、計画以上に削減が進む「優等生」と期待されていた。

　政府は温室効果ガスの排出量を計算するに当たり、日本冷凍空調工業会が示した想定値をそのまま使っていた。しかし、空調機などに使われた代替フロンの量と回収量から判断して、温室効果に影響する漏れの量が少なく見積もられていないか、と疑問の声が出ていた。経産省と工業会が昨年、各種機器について２６万件のサンプル調査を実施して実態が判明した。

　見積もりが誤っていた原因として、（１）通常の使用時に機器から自然に漏れ出す量を少なく見積もった（２）機器の故障・修理の際に放出される量を十分考慮しなかった（３）適切な回収作業が行われなかった――などが考えられるという。

　代替フロンを二酸化炭素に換算した排出量は０７年度で、６５０万トンが１３２０万トンに修正される。

　今回上乗せされた温室効果ガスは、ガソリン１リットルで１０キロ走る車２８０万台が年間１万キロ走った時に出す二酸化炭素の量にあたる。

　政府は、代替フロンの温室効果はきめ細かい管理や回収の徹底で防げるとの方針をとってきた。経産省地球温暖化防止対策小委員会のメンバーで、産業技術総合研究所の中西準子研究部門長は「代替フロンの漏洩（ろうえい）率がこれほど実態とかけ離れていたのは驚きだ。検証せずに業界のデータをそのまま使ったのが原因。回収で管理できるという国の政策を見直し、温室効果のない新たな冷媒の開発が迫られる」と話している。（編集委員・竹内敬二、坪谷英紀）

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　代替フロン　フロンに代わり、オゾン層を破壊しない冷媒として９０年代から使われ始めた。その一つで、最も一般的なハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類は家庭用や車のエアコン、業務用の冷凍機器などに使われ、使用済み機器からの回収が義務づけられている。ＨＦＣ類は二酸化炭素のおおむね１千倍を超える温室効果があり、少量でも影響が大きい。京都議定書で規制の対象になっている。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0320/TKY200903200258_01.html

0319　温室効果ガス３０００万トン排出枠、ウクライナから購入へ　[読売]

　政府は１８日、京都議定書の削減目標を達成するため、ウクライナから３０００万トンの温室効果ガスの排出枠を購入すると発表した。

　京都議定書で削減義務を負った国家間で排出量の過不足分を売買する排出量取引で、日本が排出枠を取得するのは初めて。

　排出枠は、他国でのガス削減分を、自国の削減分にあてることができる。購入費用は公表されていないが、排出枠の国際相場から取得費用は数百億円とみられている。ウクライナは排出枠の売却で得た資金を、省エネや大気汚染防止などの環境投資にあてることになる。

　日本が京都議定書の目標達成のため海外から調達を計画している排出枠は計１億トン。これまで約２３００万トンを取得しているが、すべてインドや中国など途上国の削減事業で生じたもの。

　旧ソ連・東欧は重工業の低迷などで、京都議定書の目標を大幅に下まわる排出量となる見通し。このため日本政府の担当者が大量の排出枠を抱えた旧ソ連・東欧地域で交渉を続けていた。

（2009年3月19日00時08分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090319-OYT1T00008.htm

0316　北海道の稲作２０年後ピンチ…温暖化で雪解け早まり水枯れ　［読売］

　地球温暖化の影響で春の雪解けが早く始まり、北海道内の積雪寒冷地にある農業用ダムへの融雪水の流入が、約２０年後には今よりも半月程度早まることが、寒地土木研究所（札幌市）の中村和正上席研究員らの研究グループによる試算で明らかになった。

　米の栽培期間中に渇水の頻度が高まることを示す結果だ。今後はダムの貯水管理方法を見直すなど、対策を検討する必要がありそうだ。

　研究グループが試算の対象としたのは、空知支庁管内にある農業用ダム。農業用ダムは、融雪や降水で流れる水を一時的にためて、米の栽培に必要な水を順次、流していく機能を持つ。国土交通省北海道開発局によると、道内にはこうした農業用ダムが５３か所ある。

　研究グループは、同地方でのこれまでの気温や降水量、河川流量の観測結果を基に、２０３１～５０年の２０年間について、ダムへの水の流入量などを予測した。

　その結果、この２０年間では気温が現在よりも１～２度上昇し、融雪が２月頃から始まる年が多くなることがわかった。流入する水の量は年間で１割以上増えるものの、３月末にはダムの貯水量が満杯になり、ためきれない水を無駄に放流しなければならなくなるという。その場合、最も水が必要とされる代かきが行われる５月上旬には、融雪水が枯渇し、水が十分流れず、農作業に支障をきたす恐れがある。

　また、水田へ供給すべき水量について調べたところ、転作がなされず作付け率１００％で推移した場合、２０年間のうち１５年は水不足に陥ることもわかった。中村上席研究員は「寒冷地の稲作にとって雪は貴重な水資源。道内全域の実情を詳しく調べる必要がある」と話している。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090316-OYT1T00120.htm

0220　温暖化で氷河崩壊、降雨の頻度も増える　[読売]

　南極半島北部のダンコ海岸。客船の目前に迫る切り立った氷河の末端部が続けざまに崩壊し、ごう音とともに巨大な水しぶきが上がった。

　海岸の一角にあるチリのビデラ基地。ペンギンの営巣地に囲まれた小屋で、海軍所属のガブリエル・ヌニェス中尉（２９）は氷河を見つめ、「崩壊の頻度が増えている」と語った。中尉によると、１０年前、真夏の１月でも週２～３回程度だった崩壊が今は１日２～３回。このところ、雪ではなく雨が降る頻度も増えている。

　南極半島には、湾に沿って氷床が海に向かって大きくせり出す巨大な「棚氷」がいくつもある。半島を挟み、ビデラ基地の反対側にある「ラルセン棚氷」は９５年と０２年に大崩壊。０２年には３０００平方キロ超の広大な棚氷が砕け、無数の氷山や氷片に分裂した。ずっと南のウィルキンス棚氷でも昨年３月、大崩壊が起きた。

　英国南極局（ＢＡＳ）の報告書によると、半島西岸の３００余りの氷河の流出率は過去１０年余りで１２％増えた。過去５０年に消失した棚氷の面積は、四国の１・３倍に相当する２万５０００平方キロに達する。

　南緯６５度にあるブース島。日差しを浴びて、氷河の末端から雪解け水が噴き出す。氷河の表面は、赤や緑の雪氷藻類に覆われていた。

　南極半島以外の南極大陸を覆う氷床は減少していないとの見方が一般的だが、長期的に安泰である保証はない。ＢＡＳの報告書は、半島の棚氷は１万年もの間、存在し続けてきたとし、こう指摘する。

　「半島で起きている棚氷の崩壊や温暖化は単なる自然のサイクルでは説明がつかない。その変化は今後、南極全体で生じる気候変動の影響を探るカギを握っている」（連載「南極異景」２回目＝科学部　佐藤淳）

（2009年2月20日19時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090220-OYT1T00820.htm

0214　１００か所以上で２月の最高気温更新、７月並みも　[読売]

　日本列島は１４日、全国的に季節外れの暖かさとなり、２５度以上の夏日や、７月上旬並みの気温となったところもあった。

　１００か所以上の観測地点で２月の観測史上最高気温を更新した。

　気象庁によると、南から流れ込んだ暖気の影響で１３日夜に気温が下がらず、１４日の好天でさらに気温が上昇した。

　最高気温は静岡市清水区で２６・８度、神奈川県小田原市で２６・１度など。

　静岡市では、砂浜に遊びに来た子供たちが水をかけ合って大はしゃぎ。東京・銀座でも、夫婦で買い物に訪れた静岡県伊豆市の酒井敏春さん（５９）が「あまりの暑さに昼からビールを飲んだ」と汗をぬぐっていた。

（2009年2月14日20時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090214-OYT1T00742.htm

0212　温室ガス削減中期目標「２５％減～６％増」の６案…政府懇談会　[読売]

　政府の「第７回地球温暖化問題に関する懇談会」（奥田碩座長）が１２日開かれ、日本が２０２０年までにどの程度の温室効果ガス削減を目指すかの中期目標について、６案が示された。

　１９９０年比で「２５％減」「６％増」などと幅広い数値となり、「高い目標が必要」とする環境重視派と、「実現可能な目標」を主張する産業界などとの意見の隔たりが表れた形だ。政府は６月までに、６案の中から目標を決める方針だが、調整は難航も予想される。

　懇談会では、懇談会の下に昨秋設置された「中期目標検討委員会」で議論してきた選択肢のうち、この６案を本格検討することを決めた。９７年の京都議定書の目標策定では密室協議との批判も出たため、今回はこの６案を基に、必要な対策や影響などの分析を加えたものを４月上旬までに公表して、国民から意見を募る。

　６案のうち、６％増（表中の選択肢１）と４％減（選択肢３）は、経済産業省が昨年、省エネを進めた場合のエネルギー需給や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を予測した「長期エネルギー需給見通し」に基づくもの。欧州連合（ＥＵ）や米国が掲げる中期目標と同等の費用で対策を進めた場合（選択肢２）に「２％減～７％増」となったのは、研究機関によって分析が異なるためで、今後、幅を絞り込む。

　残る３案は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が温暖化影響を低減するための最も厳しいシナリオの一つとして示した「先進国が２５～４０％減」を基に、先進国全体で２５％減とするケースを想定。省エネの進んだ日本は削減に費用がかかるため、各国のＣＯ２１トンあたりの削減費用をそろえるなどした。

（2009年2月12日23時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090212-OYT1T00994.htm

0209　豪州の山火事死者１３０人超す　被害最悪、焼失の町も　[朝日]

2009年2月9日20時19分
　【メルボルン（オーストラリア南東部）＝矢野英基、シンガポール＝杉井昭仁】夏を迎えている南半球のオーストラリア南東部で大規模な山火事が発生し、９日夜も延焼を続けている。ビクトリア州の警察当局は、同日夜までに１３５人の死亡が確認されたと発表。同州などで７５人が犠牲になり「灰の水曜日」と呼ばれた１９８３年２月１６日の火災を上回り、同国史上最悪の被害となった。

　約８０人が州都メルボルン市内の病院などに運ばれ、少なくとも９人がやけどで重体となっており、犠牲者はさらに増える可能性がある。

　豪ＡＢＣ放送などによると、メルボルンの北方を中心に被害地域は東京都の約１．５倍の約３３万ヘクタールに達し、住宅のほか学校や公共施設など計約７５０棟以上が焼失した。被災地の中には、町がほぼ丸ごと焼失したところもあるという。

　メルボルン北方の国立公園内の複数の山林で、猛暑や極度の乾燥により自然発火したのが原因とみられている。ただ、州警察のニクソン長官は９日の記者会見で「一部の火災には放火の疑いがある」と指摘し、捜査を開始したことを明らかにした。

　豪州南東部は夏本番を迎えた１月下旬から「１００年に１度」とも言われる記録的な猛暑に見舞われ、メルボルンでは７日に観測史上最高の４６．４度を記録するなど、最高気温が４０度を超える日が続いた。雨もほとんど降らず、空気が極度に乾燥。これに強風が加わり、火の回りの早さに拍車をかけたとみられる。

　住民らは逃げ場を失い、多くの犠牲者が自宅や避難中の車の中で発見された。地元報道によると、被災者からは「地元に消防士がいなかった」「避難勧告がなかった」など、対応が後手に回ったことを指摘する声も出ている。ビクトリア州のブランビー首相は地元ラジオに「山火事への対策や対応を見直す必要がある」と語った。

　８日に現地入りしたラッド首相は、被災者への見舞金など１千万豪ドル（約６億２千万円）の救援策を発表。首相の指示で連邦陸軍が出動し、９日から消火や復旧支援活動を始めた。

　メルボルン周辺は８日朝に雨が降り、気温も２０度台に下がり火勢も一時衰えたが、鎮火にはまだ数日かかるとみられる。隣のニューサウスウェールズ州でも５０カ所以上で山火事が発生している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0209/TKY200902090028.html

0208　ＣＯ２これだけ出ます　スーパーで表示商品を実験販売　[朝日]

2009年2月8日9時4分
「カーボンフットプリント（ＣＦ）」ってご存じ？　生活協同組合さいたまコープの店舗で、ＣＦの認知度などを探る実験が行われている。ＣＦは、商品が店頭に並んでから廃棄されるまでに出る二酸化炭素（ＣＯ２）の総量を表示するもので、まさに「炭素の足跡」。客の反応を調べて、環境に配慮した流通システムを探るのが狙い。採用する企業も増えつつある。（奈良有祐）

　さいたま市南区根岸２丁目のさいたまコープ南浦和店。「ＣＯ２排出量表示商品」と書かれた看板脇に、食品用ラップやノート、ポテトチップス、ウインナーソーセージなどが並ぶ。客が手にとっては、見慣れないラベルの表示を読んでいた。

　ラップ（２０メートル）の場合、ＣＯ２排出量は「４８８グラム」と表示されている。内訳として、合成樹脂などの原料調達で６４％、製造で１３％、流通・販売で９％、廃棄・リサイクルで１５％と算定している。同様に、ポテトチップスは１袋あたり「２３２グラム」、ソーセージは「２４８グラム」といった具合だ。

　同店では８日までの５日間、５品目を対象にして、ＣＦの認知度や環境への意識などを客から聞き取り調査中だ。同コープなど８都県生協が加盟するコープネット事業連合が、環境エネルギー総合研究所（東京都墨田区）と共同で取り組む。

　反応は様々。３０歳の主婦は「普段あまり気にしないことなので、環境問題を意識するには良い。排出量によって値段がどうなるのか気になります」。７０歳の女性は「比べる対象がないので、数字だけ見てもピンとこない。表示はもっと大きい方がいい」。

　ＣＦが普及すれば、消費者は地球温暖化防止の視点から商品を選択でき、メーカー側も製品の差別化につなげられるなどの利点があるとされる。スーパーのジャスコも今年１月、県内を含む全国１０店舗で統一マーク付きの自主企画商品を試験販売した。サッポロビールも今月からＣＦ付きの缶ビールを北海道で発売し、市場調査する予定だ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200902080032_01.html

0207　「ＣＯ２は汚染物質」　米当局、排ガス規制手続き開始　[朝日]

2009年2月7日19時19分
　【ワシントン＝勝田敏彦】米環境保護局（ＥＰＡ）は６日、カリフォルニア州の自動車排ガスの独自規制の許可に向けた手続きを始めた。オバマ大統領が指示していたもので、排ガスに含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを大気汚染物質とみなして規制する。同様の規制は他の１３州にもあり、事実上の全米標準として広がっていく可能性がある。

　この規制は、世界で初めて排ガス中の温室効果ガスを大気汚染物質とみなし、１６年までに約３割削減する義務を自動車メーカーに課す。大気汚染物質の規制は連邦の大気浄化法で行われるが、同法は大気汚染のひどいカリフォルニア州が独自に規制することを例外的に認めている。ただし実施にはＥＰＡの許可が必要で、自動車業界が反対していることもあり、旧ブッシュ政権下のＥＰＡは許可してこなかった。

　しかし、オバマ大統領は１月２６日の演説で「連邦政府は温室効果ガスを削減するために州政府とともに取り組まなければいけない」と述べ、見直しを指示。ＥＰＡは６日、パブリックコメント募集と公聴会開催を決めた。

　ＥＰＡは発表で「カリフォルニア州の規制を許可しなかったことには大きな問題がある」とし、「排ガスからの地球温暖化対策」に踏み出す方針を強くにじませた。

　同州の規制がいったん許可されると、他の州もカリフォルニア州と同様の独自規制を行う選択が認められる。導入を検討している州も含めると、車の登録台数は全米のほぼ半数を占める。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0207/TKY200902070207.html

0207　中国北部、干ばつ深刻　４００万人の飲み水不足　[朝日]

2009年2月7日0時33分
　【北京＝峯村健司】中国北部や内陸部が、数十年ぶりともいわれる深刻な干ばつに見舞われている。４００万人近くが極端な飲み水不足に直面し、小麦耕作地の約４３％が被害を受けている。胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は４日、対策を急ぐよう各部門に指示。昨年８月の北京五輪でも活躍した人工降雨作戦を各地で展開する。

　中国農業省によると、河北、河南、山西、安徽など７省にまたがる地域では昨年１１月からまとまった雨が降っておらず、降水量は例年の１割程度。被害面積は約９４０万ヘクタールに達している。前年同期のほぼ倍で、「被害の広さと深刻さは歴史上まれ」（中国気象局・鄭国光局長）という。

　一帯は小麦の産地で、河南、安徽両省では、６０％以上の畑が被害を受けた。孫政才農相は３日開かれた全国干ばつ対策会議で「３カ月以上降水がなく、急激な気温低下も重なって成長に重大な影響が出ている」と危機感をあらわにした。約２００万頭の家畜にも影響が出ている。２月は干ばつが一段と進むと予想され、食糧供給に影響が出るのは必至だ。

　北京も昨年１０月下旬以降の降水量は１．１ミリと例年の１０分の１以下で、３８年ぶりの少なさだ。夏に向けて水資源の枯渇が心配され、市当局は近く人工雨を降らせる予定だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY200902050342.html

0206　省エネ家電促進を命令　オバマ大統領、環境対策を強化　[朝日]

2009年2月6日12時7分
　【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は５日、環境と省エネルギー対策を強化するため、家電製品などの省エネを徹底させるようエネルギー省に命令した。ブッシュ前政権よりも取り組みを積極化させ、電子レンジなどの新たな省エネ基準を段階的に設定し、まずは８月までに実施するよう求めた。

　環境対策と中東原油への依存度を下げることなどを公約していたオバマ大統領は同日、取り組みの強化をアピールするためにエネルギー省を訪問。命令した省エネ対策で「消費者は節約でき、さまざまな技術革新も刺激され、おびただしい量のエネルギーが大切に使われることになる」と説明した。

　電灯や皿洗い機、エアコンなどが対象で「関連法令に沿って可能な限り、迅速に効率基準を確定すること」を命じた。今後３０年間で全米の石炭火力発電所の発電量の２年分に相当するエネルギーが節約され、総額約５千億ドル（約４５兆円）の電気料金が浮く勘定という。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY200902060132.html

0127　米、気候変動問題特使にスターン氏…ポスト京都議定書へ　[読売]

　【ワシントン＝本間圭一】クリントン米国務長官は２６日、気候変動問題の担当特使として、京都議定書の交渉を担当したトッド・スターン氏を任命したと発表した。

　クリントン氏は「米国は気候変動への取り組みで先頭に立つ」と述べており、政府を代表して国際交渉にあたる特使を活用し、ポスト京都議定書の議論をリードする姿勢を示した。

　特使の任務は、〈１〉気候変動に関する国際的な対策や戦略で長官らに助言〈２〉国連での交渉や２国間交渉を主導――で、最終的には地球温暖化対策で拘束力のある国際的な合意を目指す。

　スターン氏はクリントン政権時代の１９９７～９９年、気候変動対策を担当し、京都議定書の交渉担当者だった。現在はワシントンで法律事務所の共同経営にあたる。今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への交渉が、当面の任務となる。

（2009年1月27日11時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090127-OYT1T00391.htm

0124　公明・太田代表、温暖化対策基本法制定など首相に求める　[読売]

　公明党の太田代表は２３日、麻生首相と首相官邸で会談し、〈１〉２０２０～３０年ごろまでの温室効果ガス削減目標（中期目標）を４月までに公表する〈２〉中・長期目標を達成手段などとともに盛り込んだ「地球温暖化対策基本法」（仮称）を制定する――ことなどを求めた。

　首相は「環境問題は経済の制約ではない。今の時代は環境がビジネスになる」などと語っただけで、申し入れに対する見解は明確にしなかった。

（2009年1月23日19時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090123-OYT1T00790.htm

0118　風力発電、近所で頭痛・不眠　環境省、風車の騒音調査　[朝日]

2009年1月18日8時58分
　新エネルギーとして期待されている風力発電所の近くで、頭痛やめまい、不眠などの体調不良を訴える住民が増えている。原因は解明されていないが、風車から出る音が関係していると考えられており、環境省が調査に乗り出した。背景には、風車が人家近くに設置されるケースが増えつつあるという事情もありそうだ。

　愛知県田原市の久美原風力発電所から３５０メートル離れた場所に住む大河剛さん（４０）や家族が体に異変を感じたのは０７年１月、風車が動き始めてすぐだった。体がしびれ、頭が揺すられるような症状が続いて眠れない。風車から遠く離れると楽になり、家に戻ると苦しくなった。

　騒音を測ってもらうと、低周波音で家が振動しているのが分かった。「健康には影響がない」と言われたが、一家はアパートを借り、夜になると避難している。地元では「風車病」と呼ぶ人もいる。

　低周波音とは、周波数が１００ヘルツ以下の音のことで、人には聞き取りづらい。工場のボイラーや冷暖房機などからも発生するため、以前から近隣住民が体調不良を訴えるケースが報告されていた。

　大河さんのような訴えは、田原市のほか、愛媛県伊方町、静岡県東伊豆町、愛知県豊橋市、兵庫県南あわじ市で少なくとも約７０人に上る。豊橋市では、別の事業者が稼働させている１基のほかに、中部電力（名古屋市）が１３基の新設を打ち出すと「人家に近い」と反対運動が起きた。中電は「低周波音被害に対する安全基準値がなく、住民の理解が得られない」と計画を凍結中だ。

　日本で風力発電所の建設が本格的に始まったのは９０年代末だが、地球温暖化問題が注目されるにつれて増え、０７年度末で１４０９基に。当初は北海道や東北の海沿いなどだったが、ここ数年は適地が少ないこともあって、人家の近くに建ち始めている。静岡県の伊豆半島に約８０基を設置する計画があるほどだ。ある風力発電事業者は「風がよく吹き、住宅のない場所があっても国立公園内だったりして、適地探しが大変だ」と話す。

　低周波音問題への社会的な関心の高まりに「低周波音問題対応の手引書」（０４年）を作成していた環境省は、豊橋市のケースなどを踏まえて、風車と体調不良の関係をめぐる海外情報の収集を開始。風車の一部で低周波音の測定を始めるなどしているが、大気生活環境室の志々目友博室長は「科学的に未解明で、まだ対策目標値が示せない」と言っている。（編集委員・武田剛）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY200901170205.html

0108　家電製品の「待機電力」減らせ　「省エネ回路」各社競う　[朝日]

2009年1月8日5時59分
　家電製品を使用していない時に必要な「待機電力」を減らす技術開発が進んでいる。待機電力の大半は、心臓部である半導体のＬＳＩ（大規模集積回路）の記憶を残すために使われている。そこで電機各社は、電源を切ってもデータを残す技術を開発。省エネへの貢献を目指している。

　家電の待機電力は、平均的な家庭の消費電力全体の５～１０％を占める。従来のＬＳＩは記憶したデータは電源を切ると消えてしまうため、常に微量の電力を流しておく必要があった。例えば、電源を切ったテレビやレコーダーも、リモコン操作や予約動作に瞬時に対応できるようデータをＬＳＩに一時記憶している。

　ＮＥＣは、「ＭＲＡＭ」と呼ばれる半導体メモリーの技術を応用して、電源を切っても回路上にデータが残る技術を開発した。ロームや日立製作所なども、同様の効果を持つＬＳＩの開発に成功。ＮＥＣの見積もりによると、小型パソコンの待機状態ではディスプレーが消費する電力を除けば、ほぼ消費電力をゼロにできる、という。（湯地正裕）
URL:http://www.asahi.com/business/update/0104/TKY200901040150.html

0107　「緑の雇用」環境相が提案　温暖化対策で１００万人　[朝日]

2009年1月7日3時1分
　斉藤環境相は６日、米国のオバマ次期大統領が提唱する「グリーン・ニューディール（緑の内需）」政策の日本版として、地球温暖化対策への投資を広げることで新たに１００万人規模の雇用を創出する構想の策定に乗り出す考えを明らかにした。麻生首相に同日報告し、了解を得た。３月までに具体策をまとめる。

　環境ビジネスの市場規模は０６年には７０兆円にのぼり、１４０万人の雇用を生み出している。環境相は、これを２０１５年までに１００兆円、２２０万人に拡大させようと、省エネ設備を導入する企業への無利子融資制度の創設や、公共施設への太陽光発電の導入などを行っていく案を首相に説明した。

　これに対し、首相は「日本の社会のあり方を根底から変えるような提案をすべきだ」と構想を広げるよう指示。今後、森林や自然エネルギー、水資源などを所管する他省庁の意見を踏まえて、雇用効果を上積みし、具体策を詰めることにした。国民からもアイデアを募るという。

　環境相は記者会見し、「現在の経済危機の克服と、人類が生き残っていくための低炭素社会づくりを一緒にやるチャンスになる」と強調した。

　温暖化対策を景気回復の起爆剤とするグリーン・ニューディール政策を巡っては、オバマ氏が今後１０年間で再生可能エネルギーなどに１５００億ドルを投資し、５００万人の新規雇用を創出する政策を掲げている。国内でも、民主党が２５０万人の雇用創出、公明党が今後３年間で１０兆円規模の環境エネルギー投資を掲げるなど、同様の構想を打ち出す動きが相次いでいる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200901060337.html

0105　東京都、環境減税導入へ　中小企業対象５年で２５０億円　[朝日]

2009年1月5日11時55分
　東京都は、省エネ設備を導入した中小企業に法人事業税などを減免する「環境減税」を０９年度から導入する方針を固めた。５年間で４万社を対象に計約２５０億円の減税を見込んでいる。企業に設備投資を促す狙いもあり、都によると全国の自治体で初の取り組みという。

　空調や照明設備、工作機械の動力源となるボイラーなど、都環境局が推奨する省エネ設備を導入した中小企業が対象。法人事業税や自営業者の個人事業税から、設備投資額の半額を免除する。上限は法人事業税の半額になる。

　都は、大規模事業所を対象に二酸化炭素排出量の削減を義務づける条例を設けており、中小企業を対象にした環境政策を模索していた。都内の中小企業は約５０万社ある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050114.html