dunpoo @Wiki ●治安対策06

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1107 治安は回復?悪化? 犯罪白書と学者が論争 [朝日]

2006年11月07日17時11分
 日本の治安は回復に向かっているのかを巡って論争が起きている。法務省は7日、06年版犯罪白書を公表。白書は犯罪認知件数の減少など指標面での好転を認めつつ、なお「治安は改善したとはいえない」と逡巡(しゅんじゅん)する。一方「そもそも治安悪化そのものが幻想だ」との見方も有力で、「治安」の概念自体が揺らぎ始めたと言えそうだ。

 白書によると、交通関係を除く「一般刑法犯」の認知件数は96年以降、毎年「戦後最多」を更新。「日本の安全神話の崩壊」の象徴として使われてきた。ところが失業率と軌を一にして、02年にピークを迎えた後、03年から3年連続で改善。05年は226万9572件と前年より11.4%減った。検挙率も28.6%と4年連続で改善した。

 「専ら窃盗の減少によるもの。ほかの犯罪は必ずしも減ったとはいえず、景気のように回復宣言は出せない」と説くのは同省法務総合研究所の小栗健一総括研究官だ。

 一般刑法犯の76%を占める窃盗は前年比12.9%減。件数で25万6502件減り、全体の数字の減少を牽引(けんいん)している。

 「治安悪化の指摘で地域の防犯活動など治安意識が高まり、監視カメラが普及した」。結果、窃盗のような「人の目に見えやすい犯罪」が減ったという。「いくら数字が改善しても、凶悪犯罪が次々と起きる中、国民の『体感治安』が改善したといえるでしょうか」

 治安は良くなったのか、悪くなったのか、足踏みをしているのか。

 「その、どれにも当てはまらないですね」

 小栗研究官は少し間を置いて、答えた。

 「そもそも悪化しているのは体感治安であって、客観的な犯罪情勢ではない。これまでの白書のデータでも明らかだ」と話すのは龍谷大の浜井浩一教授(犯罪学)。03年まで法務省勤務。白書を執筆したこともある。

 例えば、外国人犯罪。白書は「手荒で組織的な犯罪の増加は国民の警戒心や不安を急速に高めている」と指摘。一般刑法犯の検挙は02年以降増え続け、05年は4万3622件と過去最多だった。

 だが、総検挙人員に占める外国人は3.8%。「外国人すべてを日本から追い出したと仮定しても、どの程度犯罪が減るでしょう」と浜井教授。

 警察が事件を把握した「認知件数」の多少で論じることへの疑問もある。05年まで東京都治安対策担当部長だった久保大(ひろし)さんは「何を取り締まるべきかという市民と警察の意識によって表面化する数字は左右される」と話す。警察庁は99~00年、ストーカーや夫の暴力など「民事不介入」が原則だった分野に積極対応するよう通達。「届け出のハードルが低くなった。社会の不寛容の態度も影響しているだろう」

 法務省は、逆の方向に目を凝らす。「認知件数の裏には、被害者が届け出をしないまま表に出ない『暗数』がある。本当の治安を考える上では暗数の分析も必要になる」

 成城大の川上善郎(よしろう)教授(社会心理学)は次のように分析する。

 行政の不審者情報の通知サービスや銀行の指認証システムなどを見聞きする市民は「治安対策が盛んなのは、治安が悪いからだ」と不安になる。その不安感をすくい上げた行政が――。「そういったループがものすごい勢いで進んでいる」
URL:http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY200611070368.html

0902 公安調査庁が「国際テロ対策室」、情報収集強化へ [読売]

 公安調査庁は2007年度に「国際テロ対策室」(仮称)を創設する方針を固めた。

 01年の米同時テロ以降、05年7月のロンドン同時爆破テロや今年8月の英国での航空機テロ計画事件が続き、日本にもテロが現実的な脅威となる中、国際テロ関連情報の専門部署を設け、情報収集・分析態勢を強化する。首相官邸への情報提供も迅速化したい考えだ。

 現在、公安調査庁内で国際テロ情報を扱っているのは、国外調査部門の調査2部で、米国の中央情報局(CIA)、英国の対外情報部(MI6)など外国情報機関と情報交換する「第2課」と、国内テロ関連の動向調査を担当する「第5部門」の両部署だ。

 国際テロ対策室は第2課の下に新設し、専門職員十数人を配置する。これまで2部署が別々に扱ってきた国際テロ関連情報を一元的に集約し、総合的に分析する態勢を整える。

 また、テロの未然防止を目的に今年5月に成立した改正出入国管理・難民認定法で、法相が認定したテロリストを国外退去処分にできる規定が新設された。この認定手続きのため、公安調査庁が保有するテロリスト関連情報を蓄積する態勢も整備する。

 公安調査庁の国際テロリズム要覧によると、国際テロ組織「アル・カーイダ」関係者のものとされる、日本を対象にしたテロ警告声明は03年10月以降、9回も出されている。

(2006年9月2日21時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060902i112.htm

0505 都道府県警捜査費:3分の1に激減「情報公開制度が影響」 [毎日]

 警察庁は4日までに、00~04年度の都道府県警別の捜査費(国費)執行額一覧表を開示した。00年度と04年度を比べると千葉や岐阜、三重の3県警では2割に激減、全国合計では79億9282万円から25億8863万円と3分の1になっていることがわかった。市民オンブズマン高知(田所弁蒔・事務局長)の情報公開請求に対して開示された。

 一覧表によると、00年度から04年度にかけ、すべての都道府県警で捜査費が減少。最も減少率が高いのは千葉で04年度執行額は00年度比82%減の5609万円。続いて、三重の81%減1517万円、岐阜の80%減1846万円となっている。

 減少率が低かったのは50%減の宮城、山形。

 国費・道費を合わせ98~03年度で約7億5300万円の捜査費の不正支出が認定された北海道警は65%減の1億1982万円。00年度から5カ年の県費分捜査費を巡り、県監査委員が調査額の3分の1、1791万円を不適切支出と認定した高知県警では、74%減の1801万円だった。

 同連絡会議によると、捜査費がピークを迎えたのは00年度で、01年度から減少に転じたのは情報公開法施行が理由と考えられるという。警察も都道府県の情報公開条例の実施機関となり、捜査費開示により、不正支出の発覚を恐れ、捜査費執行を自粛したと見られる。【米山淳】

 【ことば】捜査費(国費) 事件解決のため、情報提供者や捜査協力者に対する謝礼や飲食代などに国から与えられた予算。テロ捜査や警察庁指定広域事件など重大事件や重大事故などが対象。

 ◆都道府県警別捜査費◆

     (単位は万円)

    00年度   04年度

北海道 35007  11982

青 森  7441   1762

岩 手  6980   3304

宮 城 12891   6406

秋 田  6064   1650

山 形  6133   3047

福 島  7792   2279

警視庁 142789  58129

茨 城 14532   3993

栃 木  8661   2284

群 馬  9509   2442

埼 玉 23107   7374

千 葉 31333   5609

神奈川 40157  14979

新 潟 12833   4354

山 梨  6088   1975

長 野 12658   4789

静 岡 17824   4731

富 山 11561   3545

石 川  7166   2800

福 井  5917   1447

岐 阜  9533   1846

愛 知 35674  12713

三 重  8072   1517

滋 賀  9998   3026

京 都 24657   5389

大 阪 55809  15768

兵 庫 40686  13930

奈 良  6683   2711

和歌山  7488   2938

鳥 取  5809   1613

島 根  5936   1659

岡 山  6039   1926

広 島 16737   4075

山 口  9682   3202

徳 島  6318   1497

香 川  6384   2215

愛 媛  7843   2656

高 知  7100   1801

福 岡 39882  11603

佐 賀  6669   1930

長 崎 10962   3354

熊 本  9841   2800

大 分  8291   1840

宮 崎  7387   2420

鹿児島  7398   2880

沖 縄 11937   2651

 計  799282  258863


0417 性犯罪前歴者2人射殺 法律で住所など公開 米メーン州 [朝日]

2006年04月17日22時34分
 AP通信によると、米北東端メーン州中部で16日朝、登録性犯罪者2人がそれぞれの自宅で射殺される事件があり、州は登録性犯罪者情報サイトを閲覧不能にした。サイトでは、過去に性犯罪で有罪になった2200人分を超える写真、名前、住所などが閲覧できるようになっていたという。

 射殺されたのは、同州ミロの57歳と同コリンスの24歳の男性。警察は現場で目撃された車を追跡し、20歳のカナダ人少年を追いつめたところ、持っていた拳銃で自殺した。

 米国では、90年代に成立した法律によって性犯罪者の登録制度が始まり、登録情報を地域住民に周知できるようになっている。いまでは大半の州がウェブサイトを利用して性犯罪者情報を提供。各州の情報のネットワーク化も進んでいる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0417/012.html

覚せい剤事件:5年ぶりに検挙者数増加 暴力団が過半数 [毎日]

 全国の警察が05年に摘発した覚せい剤事件の検挙者数は1万3346人(前年比1126人増)で5年ぶりに増加し、うち暴力団構成員・準構成員が6847人(同1417人増)と過半数(51.3%)を占めたことが、警察庁のまとめで分かった。大麻事件やMDMAなどの合成麻薬事件でも構成員らの検挙が増えており、薬物取引が暴力団の有力な資金源になっている実態が浮かんだ。

 検挙者の所属団体別では、山口組の3405人をトップに住吉会、稲川会の主要3団体が約8割を占めた。覚せい剤事件の検挙者では、来日外国人が412人(同38人増)で、国別では、イラン人が88人(同14人増)と最多だった。

 押収量は、合成麻薬MDMAが57万錠を超えて過去最高、乾燥大麻が約643キロで過去2番目を記録したのに対し、覚せい剤は前年の約406キロから約124キロに激減した。漆間巌警察庁長官は「相手が手口を巧妙化させているのに警察が追いついていない。暴力団組織に打撃を与える犯罪の摘発に取り組んでいかなければならない」と述べた。【河嶋浩司】


犯罪で得た財産、裁判所が没収…組織犯罪処罰法改正へ [読売]

 犯罪組織が犯罪行為で得た財産を被害者に分配するための組織犯罪処罰法改正案の全容が16日、明らかになった。

 裁判所が財産を没収し、被害回復給付金として支給する仕組みを設け、暴力団による闇の金融ビジネスなどの被害者を救済するのが目的だ。法務省は、分配手続きを定めた被害回復給付金支給法案とともに今国会に提出する方針だ。

 暴力団絡みの事件では、被害者が報復を恐れて民事訴訟で損害賠償を請求せず、犯罪組織が不正な利益を得るケースが少なくない。犯罪グループの手元に収益が残る事態が指摘されたのを受け、法務省が検討を進めていた。

 改正案では、〈1〉犯罪組織に対する損害賠償請求が困難な場合〈2〉犯人が財産を隠匿した場合――などに、裁判所による財産没収を認めている。一方、被害回復給付金支給法案では、国が没収・徴収した財産は検察官が一時的に保管し、受給する資格のある被害者を確定して分配するとしている。

(2006年2月17日3時25分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060217ia03.htm

16歳以上外国人の指紋採取 対テロで入国審査時 [共同]

 政府は14日までに、テロ対策の一環として、16歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取を原則として義務付ける入管難民法改正案をまとめた。法相がテロリストと認定した者について、強制退去処分にできる規定の新設も盛り込んだ。
 自民、公明両党の了承を得て今国会に提出し、成立させる方針だが、指紋採取の義務化については、人権上の問題から「軽々に認めるべきでない」(民主党幹部)などといった指摘も多く、国会審議での焦点となりそうだ。
 改正案は、政府が2004年12月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえたもので、日本に入国する外国人は指紋や顔写真などの「個人識別情報」を提供しなければならないと規定した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006021401000169

暴力団構成員:山口組が初の過半数 一極集中進む [毎日]

暴力団の全構成員のうち、山口組が約2万1700人(前年比900人増)と約50.1%を占め、初めて半数を超えたことが9日、警察庁が発表した05年の暴力団情勢で分かった。山口組は昨年8月にトップが交代し、他団体を傘下に収めるなど拡大路線を取っており、同庁は、山口組への一極集中が進んでいるとして警戒を強めている。

 暴力団の構成員は、05年末時点で約4万3300人(前年比1000人減)。準構成員と合わせると約8万6300人(同約700人減)で、96年以降増加傾向にあったが、10年ぶりに減少に転じた。一方で、山口組は準構成員約1万9300人(同900人増)を加えると約4万1000人と構成員、準構成員とも増えており、全体の47.5%。構成員数では、01年の36.2%から増加傾向を続けている。

 また、山口組を含め住吉会、稲川会の主要3団体の構成員・準構成員は計約6万3000人(同1700人増)と全体の約73%を占め、寡占化が鮮明になっている。

 同庁によると、暴力団の活動は、みかじめ料など暴力団の威力を背景にしたものから、公共事業への介入や、構成員を中核とした犯罪集団による振り込め詐欺、窃盗・強盗団などへと多様化を示している。さらに、準構成員が増加して構成員とほぼ同数となっており、同庁は「暴力団が活動を不透明化させている」とみている。

毎日新聞 2006年2月10日 5時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060210k0000m040156000c.html

刑法犯認知件数:3年連続の減少 05年 [毎日]

 05年の刑法犯の認知件数(確定値)は226万9293件で、前年に比べ29万3474件(11.5%)も減少したことが警察庁の調べで分かった。戦後最多を記録した02年の285万3739件をピークに3年連続の減少で、漆間巌警察庁長官は「治安指数の回復が鮮明になった。政府や地域の取り組みによる効果だが、国民の体感治安の回復に向けた一層の対策が必要」としている。

 4年連続で増加していた検挙件数、人員は64万9503件(昨年比2.7%減)、38万6955人(同0.5%減)でいずれも減少。検挙人員のうち少年が12万3715人(同8.3%減)となる一方、65歳以上の高齢者は4万2099人(同14.8%増)だった。漆間長官は「犯罪に手を染める少年が少なくなったのか、高齢者の犯罪が伸びているのか、詳細に分析してみる必要がある」としている。

 罪種別では窃盗犯が12.9%減、殺人などの凶悪犯が13.0%減と大幅に減少。昨年11月までの累計で前年に比べ増加していた知能犯は、最終的には9万7500件(同1.8%減)となった。【河嶋浩司】


通信傍受法、殺人事件に初適用 三重県警が組幹部射殺で [朝日]

2006年02月01日08時23分
 電話などの傍受を捜査機関に認めた通信傍受法を、三重県警が昨年、初めて殺人事件に適用して容疑者を特定、逮捕していたことが31日、分かった。00年8月の同法施行以来、傍受した事件は薬物犯罪だけだった。

 同法は、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4分野で、ほかの方法では犯人の特定が困難な場合に限って、裁判官の令状に基づく電話やメールなどの通信傍受を認めている。制定時にはプライバシーや通信の秘密を侵害する心配があると議論になった。

 警察庁によると、適用事件は04年末までに8件、逮捕者は計38人。計4474回の通話を傍受し、うち犯罪関連の通信は970回あった。

 三重県警が通信傍受したのは、03年7月に津市であった山口組系暴力団弘道会系組織の幹部(当時42)射殺事件。

 当初、通常の捜査で昨年3月に4人を逮捕した。その後の調べで、暴力団が組織的に関与した疑いが強まり、組織的犯罪処罰法の組織的殺人容疑で令状を取って関係者の通話を傍受した。

 その結果、昨年6月までに新たに1人を共犯容疑で逮捕した。起訴罪名は組織的殺人罪ではなく、刑法の殺人罪だった。この事件では計7人を逮捕、1人を指名手配している。

 捜査幹部は「暴力団による殺人は上位者が発案し、下位の者に実行させることが多い。殺人事件でも犯罪組織の関与が疑われれば、今後も傍受はあり得る」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200601310506.html

国家公安委員にJR東海会長の葛西氏を起用へ [読売]

 政府は30日、来月21日付で任期切れとなる国家公安委員の安崎暁氏(68)(元コマツ会長)に代わり、JR東海会長の葛西敬之氏(65)を起用する人事を内定した。衆参両院の同意を得た上で、小泉首相が正式に任命する。

 葛西氏は東大法学部卒業後、旧国鉄に入社。分割民営化に伴ってJR東海に入り、1995年に同社社長、2004年6月から会長を務めている。

(2006年1月30日23時14分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i517.htm

防犯カメラ、歌舞伎町で効果…全国商店街で導入の動き [読売]

 全国各地の商店街などで、防犯カメラで街を丸ごと監視して犯罪を抑止しようという動きが進んでいる。

 全国に先駆けて導入された東京・歌舞伎町では、4年間で刑法犯の発生件数が約2割減少した。強盗に悩まされてきた日本最大級の宝石店街「ジュエリータウン」(東京・上野)でも、被害総額を約25分の1に抑え込むことに成功した。

 ただ、多数の防犯カメラ設置はプライバシー侵害の問題をはらんでおり、街を訪れる市民の理解を得られるかが課題となっている。

 街全体をカバーする防犯カメラは2002年2月、日本一の繁華街・歌舞伎町(東京都新宿区)で始まった。警視庁が計50台のカメラで、24時間体制で街頭を写している。同庁による違法風俗店や不法滞在外国人の摘発強化もあって、01年に1865件あった歌舞伎町の刑法犯認知件数(発生件数)は、05年には約2割減の1513件に減少。この“成功”をきっかけに、防犯カメラの導入は各地に広がった。

 南北約500メートル、東西約300メートルのエリアに計約300店の宝石店が密集する台東区上野の「ジュエリータウン」は、強盗や泥棒に狙われ続けてきた。

 1992年4月、同タウンの宝石店で約5億円相当の王冠が強奪された。01年11月~02年1月には、近くのJR御徒町駅から電車に乗った宝石商が、車内で宝石入りバッグを盗まれる事件が4件(被害総額約4億円)も相次いだ。業を煮やした地元宝石商組合「ジュエリータウンおかちまち」(122店加盟)は04年1月、23台の防犯カメラの設置に踏み切った。昨年3月に8台を追加。費用は計約1500万円かかった。

 地元の上野署によると、03年に約5608万円(19件)だった同地区の侵入盗・強盗事件の被害総額は、昨年1~11月は約232万円(10件)に激減した。同組合の橋本養三会長(72)は「1回成功すれば大きな“利益”が上がるので、強盗団にとってこの街はうまみが大きかったが、今は違う」と語る。

 05年4月に歌舞伎町を上回る82台の防犯カメラ運用を始めたのは、京都市中京区四条通の商店街だ。同府警五条署は「事件の発生は確実に減少した」と分析。05年10月に発生したひったくり事件では、犯人の姿がカメラに写っており、早期解決につながった。

 鹿児島市の繁華街・天文館地区も03年11月に地元商店街が約49台(現在55台)を導入。犯罪件数の統計はないが、シャッターの落書きがほとんどなくなるなど、効果は大きいという。

 こうした効果に期待して、都は来年度、3億4000万円をかけて、六本木3丁目などの繁華街に35台の防犯カメラの設置を決めた。横浜市も市内の繁華街に約4億3000万円をかけて、全国最大規模となる約250台を設置予定だ。

 一方で、市民からは不安の声も。防犯カメラ新設予定の六本木でも、「知らないうちに撮影されているのは気持ち悪い」(23歳女性飲食店員)、「映像がどのように管理されているのか心配」(45歳の男性会社役員)といった声が聞かれる。

 これに対し、歌舞伎町のカメラを運用している警視庁は「映像は原則として1週間しか残さない」としており、六本木でも同様の措置を取る。ジュエリータウンおかちまちも、映像をチェックする場合は警察官と警備員が立ち会うことにしている。

(2006年1月30日14時54分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130it07.htm

暴力的犯罪27%減、ロサンゼルスが汚名返上 [読売]

 【ロサンゼルス=古沢由紀子】多くの犯罪小説や映画の舞台になってきた米ロサンゼルス市の犯罪件数が、昨年、ピークだった1992年の約4割にまで激減したことがわかった。

 市警によると、昨年発生した殺人、婦女暴行、強盗などの暴力的犯罪は、前年比27%減り、約3万件になった。この数字は92年、約7万3000件に達していた。連邦捜査局(FBI)によると、昨年上半期、全米10都市中、ロサンゼルスの犯罪発生率は、ニューヨークに次いで低かった。

 治安改善の立役者は、ニューヨーク市警でらつ腕を振るい、3年前にロス市警本部長に就任したウィリアム・ブラットン氏。ギャング対策に重点を置き、現場警官の裁量を拡大。コンピューターを駆使して犯罪傾向などを徹底分析した。

(2006年1月10日0時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060109i416.htm

警視総監:奥村萬寿雄氏勇退 後任に伊藤哲朗警察大学校長 [毎日]

 警察庁は11日、警視庁の奥村萬寿雄警視総監(58)が勇退し、伊藤哲朗警察大学校長(57)を後任に充てる人事案を固めた。国家公安委員会が、東京都公安委員会の同意と小泉首相の承認を得た上で人事を発令する。

 奥村総監は71年警察庁に入庁。大阪府警本部長、警備局長などを経て04年1月、警視総監に就任した。「治安水準を10年前に戻す」との目標を掲げた「治安回復3年計画」を推進し、侵入窃盗など重点犯罪の認知件数が92年当時より約2割減少するなど、ほぼ目標を達成した。

 ▽伊藤哲朗氏(いとう・てつろう)1972年東大法卒、警察庁入庁。皇宮警察本部長、生活安全局長などを経て、昨年8月から警察大学校長。

毎日新聞 2006年1月12日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060112k0000m040173000c.html

「テロの脅威、拡散傾向」 公安調査庁の05年版情勢 [朝日]

2005年12月24日09時23分

 公安調査庁は、国際テロなどの動向をまとめた05年版の「内外情勢の回顧と展望」をまとめた。ロンドンの連続爆破テロ(7月)、インドネシア・バリ島での同時爆破テロ(10月)などが続き、「テロの脅威は世界に拡散する傾向を示している」としている。

 イラク情勢については新憲法の承認など新政府への移行が進んでいるにもかかわらず、「治安は改善の兆しがみられなかった」と指摘。北朝鮮については、中国や韓国との経済交流を強めて金正日体制の強化をはかっている半面、こうした動きが外部情報の流入や貧富の差の拡大につながり、「安定化」と「不安定化」の要因がせめぎあっていると分析している。

 国内では、オウム真理教(アーレフに改称)について松本智津夫(麻原彰晃)被告を絶対視する姿勢が鮮明になっているとした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200512240074.html

米テロ対策官、成田常駐へ 国土安全保障省が派遣 [共同]

 国際テロ対策として、米国土安全保障省が担当官を成田空港に常駐させ、旅券の真偽などについて航空会社にアドバイス、要注意人物の情報を警察庁や法務省入国管理局に提供させることを日米両政府が検討していることが12日、分かった。
 国土安全保障省は、米中枢同時テロを機に新設された、米国内でのテロ対策を統括する政府機関。
 同省が推進する出入国助言プログラム(IAP)に基づき、同省税関国境保護局が派遣する担当官が成田空港内にオフィスを設け常駐。担当官は、乗客の旅券の真偽や、米国入国の条件を満たしているかどうか、といった米国線を運航する航空会社からの問い合わせに応じる。
 また、米当局が入国拒否する可能性の高い乗客の名前や旅券番号、拒否の理由などの情報を入管、警察当局や航空会社に伝える。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005111201004115

犯罪白書:少年院教官73%「処遇困難な少年増えた」 [毎日]

 法務省は8日、少年非行を特集した05年版犯罪白書を公表した。少年院の教官を対象に初めて実施した調査では、73%の教官が「最近、処遇困難な非行少年が増えた」と回答した。白書は「事件を反省し、償うために、被害者に与えた痛みを考えさせる系統的な処遇プログラムを強化する必要がある」と指摘している。

 調査は今年4月、少年院の教育部門で6年以上の経験がある教官546人を対象に実施した。「以前より大きくなっている少年の問題」を聞いたところ、「思いやりや人の痛みへの理解力・想像力に欠ける」(63%)▽「対人関係を円滑に結べない」(58%)▽「感情をコントロールできない」(55%)などを挙げる教官が目立った。また、83%の教官が「指導力に問題のある保護者が増えた」と答え、白書は「少年への処遇だけでなく、保護者に自覚を促す働きかけの強化も重要」と分析している。

 一方、白書によると、改正少年法が施行された01年4月から04年末までに、故意の犯罪行為で人を死亡させたとして家裁送致された16歳以上の少年294人のうち178人が検察官に逆送された。逆送率は61%。罪名別の逆送率は殺人57%、傷害致死55%などだった。改正少年法はこれらの重大事件では逆送を原則とし、逆送率は法改正前5年間の平均(24%)と比べ大幅に増えた。【森本英彦】

 ◇裁判員制度対象の重大犯罪が増加

 09年に導入される裁判員制度で審理対象となる重大犯罪の数が年々増えていることが、05年版犯罪白書で分かった。裁判員制度の対象となる犯罪は、死刑・無期懲役に当たる罪や、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪など。白書によると、これに相当する被告数は、02年2818人▽03年3089人▽04年3308人だった。法務省は「事件数が増えれば国民の負担増につながる恐れがある」としている。

毎日新聞 2005年11月8日 10時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051108k0000e040020000c.html

暴力団の収益はく奪、法制審が改正法案の要綱骨子決定 [読売]

 法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会は13日、暴力団によるヤミ金融事件などで、国が被害者の代わりに暴力団から犯罪収益をはく奪し、被害の回復に充てることができるよう、組織的犯罪処罰法などを改正する法案の要綱骨子を決定した。

 来月の法制審総会で南野法相に答申する。法務省は関連法案の早期提出を目指す方針だ。

 現行法では、国による没収や追徴金は国庫に帰属し、被害者には渡らない。被害金を取り戻すには、被害者本人が暴力団らを相手に民事訴訟を起こすしかなかった。しかし、被害者が報復を恐れて提訴できない例もあり、国による被害回復制度が求められていた。

 要綱骨子では、財産犯罪が組織的に行われ、損害賠償の請求が困難な場合や、被害財産が隠匿されている場合は、刑事裁判の判決に基づいて国が犯罪収益を没収・追徴する。検察庁は、被害者に被害回復給付金の支給を公告などで知らせ、被害者の申請に基づいて支給額を決定する。
(2005年9月14日0時1分 読売新聞)
TITLE:暴力団の収益はく奪、法制審が改正法案の要綱骨子決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/14 10:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050913i112.htm


核テロ防止条約署名、小泉首相が国連本部で15日に [読売]

 政府は13日午前の閣議で、テロリストによる核物質の所持や使用などを阻止するための核テロ防止条約に署名することを決めた。小泉首相が15日(日本時間16日)、ニューヨークの国連本部で署名手続きを行う。

 条約は、<1>核物質や核爆発装置などを所持したり、使用したりする<2>放射能汚染を引き起こすような方法で原子力施設を破壊する――などの行為を犯罪とし、罰則や犯人引き渡しのための法律を定めるよう各国に義務づけている。
(2005年9月13日19時31分 読売新聞)
TITLE:核テロ防止条約署名、小泉首相が国連本部で15日に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/14 10:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050913ia21.htm


小口送金でも本人確認、テロ対策で金融庁方針 [読売]

 金融庁は16日、テロ対策の一環として、金融機関に利用者の本人確認を義務付けている送金額の基準を、現在の200万円超から、10万~15万円程度に引き下げる方針を明らかにした。

 自分名義の口座を持たない金融機関の窓口やATM(現金自動預け払い機)から国内外に送金する場合が対象となる。ロンドンの同時爆破テロなどを受けて、テロ組織などに資金が流れることを防ぐ狙いがある。

 関係省庁などと調整して2006年末をめどに、すでに施行されている「本人確認法」の政省令の見直しを行う方針だ。

 政省令が見直されれば、金融機関は、10~15万円程度の小口の資金を窓口から送金する利用者にも、200万円超の場合と同じく、免許証など公的な書類の提示を求めて本人確認することが義務づけられる。

 自分の口座がなくても送金できるATMを利用する場合も、1回当たりの送金限度額を現行の100万円程度から10~15万円程度に引き下げることを検討している。

 利用者が自分名義の口座を持っている金融機関の窓口やATMから送金する場合は、口座開設時に本人確認が済んでいるので、規制の対象にはならない見込みだ。

 金融庁は、全国銀行協会などに規制を強化した場合の窓口の混雑度合いなどについて影響を調査した上で、最終的な基準額を決める方針だ。

 日本では、米同時テロを受け、2003年1月にテロ資金などのマネーロンダリング防止を目的に本人確認法が施行された。

(2005年8月17日3時1分 読売新聞)
TITLE:小口送金でも本人確認、テロ対策で金融庁方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/17 11:33
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050817i101.htm


上半期の刑法犯12・9%減…警察、住民の抑止策成功 [読売]

 今年6月末までに全国で発生した刑法犯罪は111万1581件で、昨年同期を12・9%も下回ったことが4日、警察庁のまとめでわかった。一昨年から減少に転じていたものの、10%以上の大幅減は初めて。中でも街頭犯罪の多くの罪種では20%以上も下回っており、警察の犯罪抑止策や住民の防犯運動が効果を上げてきたとみられる。一方、詐欺犯は、増加に歯止めがかからず、昨年同期比14・5%増となった。

 刑法犯全体の認知件数が減少する一方で、検挙件数は昨年同期比0・8%増の31万6084件、検挙率も同じく3・9ポイント増の28・4%まで回復した。

 警察が特に抑止に力を注いできた街頭犯罪の認知件数では、「街頭での恐喝」(昨年同期比25・2%減)を筆頭に、「車上ねらい」(24・7%減)、「路上強盗」(22・8%減)など、軒並み20%以上の減少となった。また、殺人や強盗などの重要犯罪も、昨年同期比10・6%減で、特に強盗は20・6%の減少となった。検挙率も、4・2ポイント増の54・8%まで上昇した。

 一方、1995年以降、4万件台で推移していた詐欺の認知件数は、昨年には8万件を超え、今年上半期もすでに4万3548件となった。その主因である振り込め詐欺が昨年同期比11・2%の増加。中でも、融資保証金詐欺が、2・8倍に急増したが、おれおれ詐欺は42・9%減っており、ようやく沈静化の兆しが見えた。

(2005年8月5日8時48分 読売新聞)
TITLE:上半期の刑法犯12・9%減…警察、住民の抑止策成功 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/05 09:58
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050805i301.htm


自殺予防で「対策センター」設置へ…参院委決議受け [読売]

 年間3万人を超す国内の自殺対策を進めるため、尾辻厚生労働相は19日の参院厚生労働委員会で、「自殺予防総合対策センター(仮称)」を設置し、地方自治体や民間団体と連携して情報収集などを行う方針を明らかにした。

 同委員会が総合的な自殺対策を政府に求める決議を行ったことを受けたもので、関係省庁と連携して自殺予防などに取り組む。

 決議は、<1>自殺の原因について多角的な検討を行う<2>地方自治体や民間団体と連携を取り、総合的な対策を実施する<3>社会全体を対象とした対策を計画的に行う――などを政府に求めており、19日の同委員会で全会一致で行われた。

 警察庁のまとめでは、2004年の国内の自殺者は3万2325人で、7年連続で3万人を超えた。
(2005年7月19日19時36分 読売新聞)
TITLE:自殺予防で「対策センター」設置へ…参院委決議受け : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/19 19:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050719i312.htm


日本のテロ対策、急速に国際水準へ [読売]


 今月7日のロンドンでの同時爆破テロを受け、政府は国内のテロ対策の強化を急いでいる。

 昨年12月に決定した「テロの未然防止に関する行動計画」に明記した16項目の対策のうち8項目を既に実施したほか、行動計画以外に、鉄道での監視カメラの増設などに乗り出した。

 長年、遅れが指摘されてきた日本のテロ対策も、徐々に国際水準に近づきつつある。

 政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部(本部長・細田官房長官)がまとめた行動計画は、「速やかに講ずべき対策」として16項目を盛り込んだ。

 既に実施した項目では、旅館業法の施行規則を改正し、外国人宿泊客の本人確認の強化を全国の旅館業者に義務付けた。今年4月以降、外国人宿泊者は宿泊者名簿に国籍や旅券番号を記載することになった。

 爆弾テロ対策として、爆発物の原料の管理も強化した。オキシドールなど薬局で市販されている過酸化水素製剤などが対象で、厚生労働省は3月、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会などに対し、大量購入など不審な場合は警察に通報するよう求めた。

 一部の旅客機に私服警官を搭乗させる「スカイマーシャル」制度は昨年12月に導入されている。

 未実施の8項目の中でも、海外から来日する旅客機の搭乗者名簿の提供を航空会社に義務付け、入国審査前にブラックリストと照合する「事前旅客情報システム」については、既に任意で名簿提供を受けている。

 ただ、提供は、航空会社の約3分の1の約20社にとどまっている。会社側に「一般の個人情報まで提供する」ことへの懸念があるためで、政府は2006年度の法改正で名簿提供を義務付ける方向で各社と協議している。

 指紋採取などバイオメトリクス(生体認証)を活用した入国審査についても、政府は来年度の法改正を目指している。法務省が国内での実用化に向け機材を実験中だ。

 行動計画とは別に、政府は、英同時テロの犯人の特定に駅の監視カメラが役立ったことを踏まえ、全鉄道会社にカメラの増設を要請したほか、監視体制の強化策を検討している。
(2005年7月19日1時31分 読売新聞)
TITLE:日本のテロ対策、急速に国際水準へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/19 19:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050718it14.htm


精神障害者犯罪:心神喪失者医療観察法、7月15日施行へ [毎日]

 重大犯罪を起こしながら心神喪失などを理由に刑事責任が問えなかった精神障害者に対し、裁判所が入・通院を命じる「心神喪失者医療観察法」について、政府は今月15日に施行することを決めた。1日の閣議で正式決定する。しかし、入院を受け入れる専門病棟の建設が地元住民の反発で大幅に遅れており、施行後に病床が不足することは必至。対象者の受け入れ体制など制度の大幅な見直しを迫られるのは確実だ。
 同法は殺人や放火などで不起訴や無罪になった対象者に対し、裁判官と精神科医の合議で入院、通院、治療なしを判断し、厚生労働省指定の医療機関に設ける専門病棟で社会復帰に必要な治療を受けさせる。新規の対象者は年間300人程度と推計している。
 厚労省は専門病棟(原則30床)を当面、国立の8病院、都道府県立の16病院の計24カ所に新設する計画だったが、着工できたのは3カ所で、うちほぼ完成しているのは国立精神・神経センター武蔵病院(東京都小平市)の病棟だけだ。
 同法は公布された03年7月16日から2年以内に施行することになっているが、病棟整備の大幅な遅れで期限ぎりぎりの施行となった。
 こうした混乱に対し、日本弁護士連合会は「手厚い精神医療を行うという法の理念とは程遠く、対象者の人権に重大な影響を及ぼす」として、6月20日、法を所管する法務、厚労両省と最高裁に、施行延期を申し入れていた。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件DATE:2005/07/01 00:07URL:http://www.mainichi-m


犯行前の謀議だけで訴追 「共謀罪」24日審議入り

2005年06月24日08時05分
 国境を越えた組織犯罪やインターネットを利用した犯罪に対応するための刑法などの改正案(共謀罪・サイバー犯罪法案)が、24日の衆院法務委で審議入りすることが23日、決まった。実際に行動を起こさなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の導入が目玉だが、「捜査当局が謀議とみなしさえすれば訴追できる」などの問題性が指摘されている。政府・与党は今国会での成立をめざすが、民主党などは大幅に修正しない限り賛成できないと対決姿勢を強めている。

 法案は「越境的組織犯罪防止条約」と「サイバー犯罪条約」の締結に伴い、刑法や刑事訴訟法、組織的犯罪処罰法などを改正する内容。

 政府は、共謀罪について03年の国会に法案を提出したが廃案になった。04年、共謀罪とサイバー犯罪対策を併せて提案したが、内容に疑問が多いとして野党の反発が強かったうえ、今国会ではほかに重要法案が目白押しだったこともあり、審議入りできなかった。

 今回の法案の柱の一つは「団体の活動として、組織により行われる」犯罪について共謀罪を新設すること。もう一つはサイバー犯罪対策として、パソコン1台の差し押さえ令状により、LANのような回線でアクセスできるすべてのパソコンのデータなどの内容を差し押さえられる制度や、令状なしにプロバイダーなど通信事業者に対してメールなどの通信履歴(ログ)の保全を要請できる制度を創設することだ。

 「団体」の定義などがあいまいなため、野党や日本弁護士連合会は共謀罪について「このままでは市民団体や労働組合なども処罰の対象になりかねない」と懸念。(1)組織的な犯罪集団にしか適用しないことを明示する(2)具体的な準備行為をしなければ犯罪にならないことにする(3)条約のもともとの趣旨通り「国境を越えた(越境的)犯罪」に限定する――などの条件を満たすことが最低限必要との意見が支配的だ。

 サイバー犯罪対策についても「通信の秘密を侵害するおそれがある」「プロバイダーなどに大き過ぎる負担を強いることになる」との指摘が相次いでいる。




TITLE:asahi.com: 犯行前の謀議だけで訴追 「共謀罪」24日審議入り - 政治
DATE:2005/06/23 10:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0624/004.html