dunpoo @Wiki ■原発09
※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

■原発08Ⅱ から
■原発10 へ
最新の情報は、■原発? へ

1202 プルサーマル、国内初の営業運転開始 玄海原発3号機 [朝日]

2009年12月2日15時13分
 原発の使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを燃料に再使用するプルサーマルの試運転を続けてきた九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機について、経済産業省原子力安全・保安院は2日、試運転の最終段階で行う「総合負荷性能検査」で異常なしと認めた。これを受けて3号機は営業運転に入り、商業炉では国内初となるプルサーマル発電が正式に始まった。

 九電は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を10月、炉内に装填(そうてん)。11月5日から試運転に入り、徐々に出力を上げてきた。

 営業運転へ移行するための最終関門にあたる総合負荷性能検査では、保安院の検査官3人が、炉内の温度や圧力に異常がないかを12月1日から中央制御室の計器で点検。出力100%の状態で安定運転できていることを確かめ、九電に検査終了証を手渡した。

1129 原子力、世論の6割「推進」 内閣府調査、前回より増加 [朝日]

2009年11月29日13時32分
 原子力発電の推進には賛同するが、国には不信感がある――。内閣府が行った「原子力に関する特別世論調査」で、こんな実態が明らかになった。温暖化防止に有効との理解が広まる一方、国の安全規制や政策に対する情報公開が不十分とみる意見が増えており、原子力委員会事務局は「情報公開などをしっかりやっていきたい」としている。

 調査は05年以来4年ぶりに行われた。今年10月に全国の3千人を対象に実施し、1850人から回答を得た。

 原子力発電を「推進していく」と答えたのは59.6%で前回より4.5ポイント増えたが、安全性については、12ポイント減ったものの過半数の53.9%が「不安」と答えた。

 不安と思う理由については「国がどのような安全規制をしているのか分からないから」「国の原子力に関する情報公開や広報活動が不十分」との回答が前回より5~5.5ポイント増加した。(香取啓介)

0926 柏崎刈羽原発7号機を停止 再開は11月以降見通し [朝日]

2009年9月26日21時51分
 東京電力は26日、試運転中に燃料棒から放射性物質が漏れるトラブルが起きた柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市・刈羽村)7号機を、同日午前0時56分に停止したと発表した。不具合を起こした燃料集合体(燃料棒の束)を特定し、交換する作業に2カ月程度かかるため、運転再開は11月以降になる見通し。

0910 山口・上関原発建設の埋め立て作業中止 反対派が阻む [朝日]

2009年9月10日19時49分
 山口県上関町に上関原子力発電所の建設を計画する中国電力は10日、敷地造成のための海面埋め立て工事に着手しようとしたが、建設に反対する住民の抗議行動に阻まれ、作業を中止した。工事エリアを示す灯浮標(ブイ)を設置する予定だったが、ブイを保管していた岸壁付近の海上に反対派が漁船約30隻を繰り出して抗議した。11日早朝から再び作業を試みる。反対派も抗議を続ける構えで、当面にらみ合いが続きそうだ。

 計画では、原発の敷地約33ヘクタールのうち19ヘクタールは陸上、14ヘクタールは海面を埋め立てて確保する。昨年10月に山口県から受けた公有水面埋め立て許可では1年以内の工事着手が条件とされ、期限が迫っている。

 中国電は同日午前7時半すぎ、建設予定地から北に約14キロ離れた、ブイを保管してある同県平生町の岸壁そばまで作業用台船を引航した。しかし「上関原発 絶対反対」などと書いた旗を立てた漁船がいかりをおろしたり、船体をロープで結び合ったりして岸壁近くに停泊し、台船は近づけない状態となった。

 中国電側は、上関原発準備事務所の幹部が午前8時ごろから約1時間おきに計8回、漁船に向かって移動するようマイクで呼びかけた。しかし反対派の漁船は呼びかけに応じなかった。

 同社はブイ2基を埋め立て予定海域に運び、コンクリートブロックにつないで固定する予定だった。しかし、午後3時すぎに「日没までに作業を完了できないと判断した。これをもって撤退する」とマイクで反対派に伝え、船団はその場から離れた。

 同社は予定地周辺の地質の詳細調査で問題がなければ、今年度中に国に原子炉設置許可を申請する方針だ。これに対し、予定地の対岸にある上関町の祝島の住民らは、漁場を含めた自然環境が悪化し、原発の事故の危険もあって生活が脅かされるとして反対を続けている。

 中国電力上関原発準備事務所の村田誠総務・広報部長は「残念だが、一部の反対派の阻止行動があった。引き続き理解いただけるようお願いしたい」と述べた。

 反対派は11日以降も抗議を続ける予定。住民らの高齢化が進んでおり、関係者は「(体力面では)厳しいとしか言えないが、やれるところまでやる」と話す。

 一方、山口県商工労働部の幹部は「中国電力側には事前に、安全確保と環境保全に加え、反対活動があれば事故がないようにしてほしいと要望した。ただ、反対活動が続いて工事を始められなくても、県が両者を仲介することはしない」と話している。

0831 廊下まで放射性ゴミ山積み 再処理工場ストップで [朝日]

2009年8月31日22時15分
 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料の受け入れ・貯蔵施設で、低レベル放射性廃棄物が施設内の廊下や階段の踊り場に仮置きされていることが31日分かった。正規の保管場所ではなく、経済産業省原子力安全・保安院は同日、7日までに改善策をまとめるよう指示した。

 日本原燃によると、仮置きしていたのは施設内の作業で使った作業着や手袋、廃材など、200リットル入りドラム缶換算で約8千本分。ポリ袋でまとめ、かごに入れて置いてあるという。保安院は火災や放射線障害の防止の観点から「適当ではない」と指摘した。

 低レベル廃棄物は、焼却して量を減らし貯蔵するが、焼却施設がある再処理工場の稼働がトラブル続きで遅れ、廃棄物を保管場所に置ききれなくなった。正規の保管場所には1万3500本の貯蔵能力があるが、すでに1万3332本に達しているという。

 再処理工場の稼働について、日本原燃は31日、試運転終了時期を従来より1年2カ月遅らせ、来年10月末とする届けを国に提出した。これに伴い、今年度に予定していた東京電力福島第一、第二原発、関西電力大飯、高浜原発からの使用済み核燃料計約90トンの受け入れを中止する。(香取啓介)

0722 東北電力を厳重注意、女川原発で保安規定違反 保安院 [朝日]

2009年7月22日18時54分
 経済産業省原子力安全・保安院は22日、運転中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)1号機で、緊急炉心冷却システム(ECCS)の一部が長期間機能していなかったとして、東北電力を厳重注意した。同社が定める原子炉施設の保安規定に違反したと判断、9月24日までに根本原因を究明し再発防止策を報告するよう指示した。

 保安院によると6月22日から今月15日まで、原子炉の格納容器内で少量の冷却水漏れが起きた場合に、ECCSの一部の高圧注水系が作動しない状態が続いていたという。

0619 既存原発の出力向上など柱 温室ガス削減へ経産省強化策 [朝日]

2009年6月19日3時27分
 経済産業省は18日、原子力発電所の稼働率や出力向上など、既設原発の有効活用を柱とする原子力発電推進強化策をまとめた。温室効果ガス削減の中期目標達成のため、07年度に25%だった総発電量に占める原子力の割合を20年度までに40%程度にする。

 強化策は「原発の活用なくして、地球温暖化問題への対応は不可能」とし、早期に効果が得られる既設原発の高度利用を打ち出した。近年6~7割にとどまる稼働率を8割以上にすることを目指す。

 達成に向け、設計上、安全とされる範囲で原子炉の出力を上げることや、運転中の点検を増やして定期検査期間を短縮する具体的な方針を今年度中に電力会社がまとめる。出力向上は日本原子力発電東海第二原発(茨城県)で計画中だが、他原発では具体化していない。

 また、難航している高レベル放射性廃棄物の処分地選定については、前提となる文献調査を「早期に数カ所以上で行う」と定めた。

 強化策をまとめた審議会に、原発立地地域代表で参加した河瀬一治・福井県敦賀市長は「既設炉の活用策は、当初は説明されていない『新しい使われ方』で、とまどいを感じる」との文書を出した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200906190001.html

0601 浜岡原発1、2号機の廃炉計画を申請 中部電力 [朝日]

2009年6月1日11時16分
 中部電力は1日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)1、2号機の廃止措置計画を経済産業省に申請した。施設内の放射性物質の除染や原子炉の解体など工程を4段階に分け、2036年度の作業完了を目指す。過去に廃炉になったのは小規模な原発のみで、国内の原発の「高齢化」が進む中、本格的な原発の廃炉が初めて動き出す。

 中電の説明によると、まず09年度からを第1段階の「解体工事準備期間」とし、燃料搬出や放射性物質の除染をする。次いで15年度から第2段階「原子炉周辺設備の解体撤去期間」。23年度からは第3段階「放射能レベルが比較的高い原子炉領域の解体撤去期間」。さらに30年度から第4段階の「建屋内の放射性物質を除去する建屋解体撤去期間」に設定した。

 解体に伴って生じる廃棄物は約48万トン。大部分はコンクリートなど一般の廃棄物として処分するか、資源として再利用する。一方、低レベル放射性廃棄物は約1.7万トン(3%)と見込んでいる。処分地は未定で、原子炉領域の解体に着手するまでに決める。解体と廃棄物の処分にかかる費用は約840億円と試算している。

 浜岡原発1号機(54万キロワット)は76年、2号機(84万キロワット)は78年に、それぞれ営業運転を開始した。耐震強度を高める検討を続けていたが、費用がかさむとして、中電は08年12月、2基を廃炉にして、大型の6号機を新設する置き換え(リプレース)計画を決めた。

 国内の商用原発は、浜岡1、2号機を含めて55基のうち、18基が運転開始から30年を超え、「高齢化」時代を迎えつつある。過去に廃炉となったのは日本原子力発電東海原発(16.6万キロワット)のみ。日本原電敦賀1号機(35.7万キロワット)も10年に運転を終える予定だが、両者とも初期の小規模な原発。大型原発2基の同時廃炉により、新たな段階に入る。(高山裕喜)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0601/NGY200906010001.html

0508 米の使用済み核燃最終処分場、建設中止を発表…オバマ大統領 [読売]

 【ワシントン=山田哲朗】オバマ米大統領は7日、2010会計年度の予算案で、ネバダ州ヤッカマウンテンの地下に計画していた使用済み核燃料の最終処分場建設を中止すると発表した。

 同処分場の建設はブッシュ前政権が進めていた。地元の反対が強く、オバマ政権は「土地取得や道路整備などは打ち切り、代替技術を開発する」と方針転換、関連予算を前年度比で9100万ドル(約90億円)削減した。

(2009年5月8日10時19分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090508-OYT1T00319.htm

0318 原発への不安、5年間で初めて5割切る…首都圏500人調査 [読売]

 原子力発電に対する意識調査で、安全性に不安を感じるとする回答が昨年は大幅に減少、03年の調査以来、初めて5割を下回ったことが分かった。

 17日に開かれた原子力委員会でエネルギー総合工学研究所(東京都港区)がアンケート結果を報告した。

 調査は、東京駅から30キロ以内の首都圏に住む500人に2008年10~11月、聞き取りを行った。

 安全性について「不安」「どちらかと言えば不安」という回答は過去5年間は6割前後だったが、昨年は前年に比べ14・8ポイントも減少し48%となった。「どちらともいえない」は11・4ポイント増の32%。「安心」「どちらかといえば安心」は20%(前年比3・4ポイント増)だった。

 不安が減少した理由として、同研究所は「経済問題などに注目が集まり、原子力への関心は、さらに低くなった」と分析している。

(2009年3月18日01時20分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090317-OYT1T00899.htm

0315 「原発のごみ」最終処分場、福島・楢葉町が誘致検討 [朝日]

2009年3月15日3時0分
 東京電力の福島第二原子力発電所が立地する福島県楢葉(ならは)町の草野孝町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を検討していることがわかった。朝日新聞記者の取材に明らかにした。処分場は02年から公募中で、これまで高知県東洋町など約10の自治体で誘致の動きが起きたが、反対運動で未定のまま。応募すれば、原発を抱える自治体では初めてになる。

 草野町長によると、処分場を公募している経済産業省の認可法人「原子力発電環境整備機構(NUMO)」の担当者を来月にも町内に招き、誘致に向けた勉強会を町議や住民代表と開くことを考えている。草野町長は「福島県には原発が10基あり、原発との共生は町の課題。安全性が確保されれば、住民の理解を得て処分場の受け入れを考えていきたい」と話している。

 福島県内の自治体幹部によると、草野町長は昨年12月にも、原発のある近隣3町の町長や議長らとの原子力政策の勉強会で、処分場の候補地選びが難航している現状を踏まえ、「町が考えてもいい」と受け入れに前向きな発言をしたという。

 処分場の候補地としての適切さを調べる第1段階の「文献調査」に応募すると、年10億円の交付金が入る。建設が決まると、累計約1600億円の税収や約1.7兆円の経済波及効果が見込まれる。

 楢葉町は07年度決算の歳入が61億円。福島第二原発1、2号機があり、東電からの豊富な原発関連の税収で地方交付税の不交付団体だ。それでも処分場誘致を検討することに草野町長は「原発の税収は今後、徐々に減っていく。財政力が豊かな今のうちに地域振興策の一つとして冷静に議論したい」と話す。複数の町議も誘致について前向きな考えを示している。

 これまで誘致の動きがあったのは、いずれも原発がなく、財政力も小さな自治体ばかり。原子力自体への警戒感から住民による反対運動が起き、未定となっている。このため政府や電力業界には「原発の立地地域の方が理解を得られやすい」との期待がある。ただ、楢葉町は既に多額の原発マネーを得てきただけに、近隣自治体から「地域の原発依存が強まりすぎる」との反発も起きそうだ。

 草野町長は現在5期目。昨年4月の町長選でも原発との共生を掲げ、新顔2人を破った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY200903140237_01.html

0303 プルサーマル、北海道知事受け入れ方針 [朝日]

2009年3月3日18時3分
 北海道の高橋はるみ知事は3日、北海道電力による泊原子力発電所3号機(泊村)のプルサーマル計画について受け入れ方針を固め、道議会各会派に伝えた。高橋知事は4日にも北電側に報告する。地元の4町村長はすでに計画受け入れを表明しており、北電のプルサーマル計画は実施に向けて動き出す。

 北電は国への申請に先立ち、08年4月、道と地元の泊、共和、岩内、神恵内の4町村に対し、事前協議を申し入れた。道などは同年5月、計画の安全性を判断するため、専門家らの「プルサーマル計画に関する有識者検討会議」(会長=成田正邦・北大名誉教授)を設置。同会議は同年12月、「ウラン燃料のみを利用する場合と同様、安全性が確保される」との最終報告をまとめ、高橋知事や地元4町村長に提言していた。

 プルサーマルは、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて混合酸化物(MOX)燃料にして再使用する。北電は11年3月までに導入したい考えだが、国の審査手続きや、MOX燃料の製造などに一定の時間がかかるため、予定通りの導入は「大変厳しい状況」(北電)という。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200903030160.html

0205 スウェーデン、脱原発方針を転換 原発更新へ新法案 [朝日]

2009年2月5日23時32分
 【ロンドン=大野博人】スウェーデン政府は5日、80年に決めた脱原発方針を転換すると発表した。石油など化石燃料への依存度を下げ、温室効果ガスの排出量を減らすのが狙いだと説明している。

 同国政府によると、3月に新法案を議会に提出する。これによって現在10基ある原子炉が寿命を迎えるにしたがって、新しいものに換えていくことが可能になるとしている。法案には、20年までに温室効果ガスの排出量を40%程度削減するという目標なども盛り込まれるという。

 同国は80年の国民投票で脱原発方針に支持が集まり、国会が10年までに原発を全廃するという決議をしていた。しかし、電力需要の約半分を担ってきた原発の代替エネルギーが十分に確保できず、今のところ閉鎖した原発は2基にとどまる。さらに気候温暖化問題で、政府は脱原発方針は維持できないと判断した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY200902050378.html

0203 柏崎原発7号機、緊急使用停止命令を解除 柏崎市長 [朝日]

2009年2月3日10時41分
 新潟県柏崎市の会田洋市長は3日、07年7月の同県中越沖地震で被災し停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所(全7基)の7号機に対し、地震直後に発令した消防法に基づく緊急使用停止命令を解除した。原子炉を動かせない法的な歯止めとなっていた命令が解除され、7号機は運転再開に近づいた。

 命令は、自治体の首長が危険物施設で安全を確保できないと判断した場合、消防法に基づいて施設の使用を禁止するもの。会田市長は地震発生2日後の07年7月18日、「新たな火災が起きた場合、適切な消火活動ができない」として、原発の配管設備など55施設に命令を発令した。原子炉の運転を禁止することはできないが、付属施設が使えないため、原発は事実上、運転できなかった。

 しかし、運転再開には安全協定に基づき新潟県と柏崎市、同県刈羽村の了解が必要だ。同県の泉田裕彦知事は2日、「(東電が予定している)起動試験(試運転)は、運転再開そのもの。その前に地元の了解が必要」との見解を示し、東電に起動試験前に地元了解を取るよう申し入れている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY200902030047.html

0108 もんじゅ「2月再開」断念 延期4度目 [朝日]

2009年1月8日3時17分
 95年のナトリウム漏れ事故後、運転を停止中の福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」(出力28万キロワット)について、日本原子力研究開発機構は、目標としていた2月の運転再開を断念し当面延期する方針を固めた。安全性を最終確認する「プラント確認試験」の工程が大幅に遅れているため。運転再開延期は今回で4度目で、試験終了には少なくとも数カ月かかる見通し。運転停止からすでに13年が経過した上、相次ぐ延期に今後、システムなどへの信頼性を疑問視する声も高まりそうだ。

 もんじゅは昨年8月、07年から相次いでいるナトリウム漏れ検出器の不具合などの影響で、それまでの再開目標だった昨年10月を4カ月先送りしたばかり。

 昨年9月以降に屋外の鉄製の排気ダクト(長さ約60メートル)に腐食穴が2カ所見つかった。さらに、ダクトには腐食で薄くなっている部分が複数あることがわかった。原子炉建物内など放射線管理区域からの排気に使うため、原子炉等規制法に基づく国の技術基準で厚さ(1・2ミリ以上)などが適合しないと、管理区域内で放射性物質を取り扱うことができない。

 このダクトの点検や補修計画の策定に時間がかかり、同12月末現在でプラント確認試験141項目のうち管理区域内で核燃料を扱う試験など計8項目ができなくなり、終了のめどはたっていない。

 原子力機構は、ダクトの穴や減肉部分にあて板をするなどの暫定補修を施し、残りの試験を終えた後に運転を再開する予定。だが、暫定補修に伴う手続きや工事には少なくとも数カ月かかる見込みのため、2月の再開は困難と判断したとみられる。再開延期の方針は、近く、安全協定を結んでいる福井県と敦賀市へダクトの補修計画とともに正式に報告する見通し。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0107/OSK200901070111.html