dunpoo @Wiki ■貧困と格差09

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1225 15%の世帯「経済苦で食料買えない経験」 [朝日]

2009年12月25日14時49分
 過去1年間に15.6%の世帯が、経済的な理由で必要な食料を買えない経験を持つことが24日、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の社会保障実態調査で分かった。ひとり親世帯や単身世帯で割合が高かった。また、10年前と比べて暮らし向きが「悪くなった」と答えた人は31.5%で、「良くなった」の12.4%を大幅に上回った。

 調査は07年7月に実施。1万766世帯、20~69歳の1万7466人が回答した。

 「経済的な理由で、家族が必要とする食料を買えなかった経験があるか」との質問に、「よくあった」「時々あった」「まれにあった」と答えた世帯は、合計で15.6%。ひとり親世帯(38.4%)や男性の高齢単身世帯(24.7%)で特に高かった。社人研は「働き手が1人しかいないため、病気などの問題が起きるとすぐに収入がゼロになるなど、リスクが大きいためではないか」とみている。

1020 日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表 [朝日]

2009年10月20日14時4分
 長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7%だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。

 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得(228万円)を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。

 今回は、98年以降の3年ごとの数値も公表された。98年時点では14.6%、01年は15.3%、04年は14.9%だった。

 経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。30カ国の平均値は10.6%。日本は働いている1人親家庭の子ども(18歳未満)が58%と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、1人親家庭を含む18歳未満の子どもの貧困率は14.2%(07年)と公表した。

 同省は今後、1人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。

0703 ニート2万人増え64万人 25歳以上で顕著 [朝日]

2009年7月3日21時2分
 仕事に就かず学校にも行っていないニートは08年は国内で64万人になり、前年より2万人増えたことが、内閣府が3日公表した09年版の「青少年白書」でわかった。政府はニートを15~34歳を対象に把握しているが、25歳以上で増加傾向が続いているという。

 ニートの人数は01年は49万人で、02年に64万人に急増。05年まで横ばいだったが、06、07年は62万人に減少していた。08年は年齢層別では、24歳以下は26万人、25歳以上は38万人だった。25歳以上は2年連続で1万人ずつ増えている。

 一方、08年のフリーター(15~34歳)は前年比11万人減の170万人。最も多かった03年(217万人)から5年連続で減少した。年齢層別では、24歳以下は83万人で03年より36万人減ったが、25歳以上の「年長フリーター」は87万人で11万人減にとどまっている。

 フリーター減少の背景には、若者の正社員採用が順調だったこと、キャリア教育の強化、青少年人口の減少などがあるという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY200907030132.html

0516 生活保護「母子加算の廃止は不当」 149人が審査請求 [朝日]

2009年5月16日8時49分
 生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた母子加算が4月に全廃されたことを受け、16道府県の149人が15日、廃止は不当だとして一斉に不服審査請求をした。生存権保障を求める運動をする「全国生活と健康を守る会連合会」(全生連)が公表した。

 請求したのは福岡25人、北海道19人、大阪16人など。今後も新たに審査請求する予定があるという。

 母子加算は、ひとりで子育てする母親が栄養不足にならないように1949年に創設された。その後、母子加算を上乗せすると、生活保護を受けていない母子世帯の消費水準を上回るとして、05年度から段階的な削減が始まり、昨年度末で全廃された。

 全生連によると、京都や青森などでは「廃止は憲法違反」として計12人が提訴している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200905160041.html

0318 雇用保険法改正案、衆院厚労委で可決…「非正規」救済柱に [朝日]

大揺れ雇用
 衆院厚生労働委員会は18日、非正規労働者の救済を柱とした雇用保険法改正案を、全会一致で可決した。

 雇用保険の加入要件の一層の緩和を求める付帯決議も採択した。19日の衆院本会議で可決されて参院に送付される見通しで、月内の成立が確実となった。

 改正案では、雇用保険の加入要件を現在の「1年以上の雇用見込み」から「6か月以上」に緩和するほか、雇い止めにあった非正規労働者が失業手当を受給するために必要な雇用保険加入期間を「1年」から「6か月」に短縮する。

(2009年3月18日13時59分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090318-OYT1T00641.htm

0202 大っぴらに無銭飲食 若者ら「困窮」アピール フランス [朝日]

2009年2月2日19時30分
 【パリ=飯竹恒一】大型スーパーで棚から食料品を勝手にかき集め、持参したテーブルに載せて買い物客らに振る舞う――。こんな過激な方法で経済危機による国民の「困窮」を訴える運動を、フランスの若者たちのグループが続けている。

 先月31日はパリ郊外パンタンのスーパーで「不況のツケを国民に払わせるな」「生活必需品への税金をなくせ」などと訴え、野菜やチーズ、パン、お菓子を代金を払わないままほおばり、買い物客らにジュースを勧めた。

 これで5回目だが、毎回メディアが取材し、注目を浴びている。店側から抗議はあるものの代金は請求されず、警察ざたにもなっていないという。「取り組みが支持されているから」とメンバー。総菜売り場に勤務する女性も「私も支持する」と笑顔で見守っていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY200902020149.html

0116 東京都、臨時雇用を延べ50万人増へ 派遣切りなど対象 [朝日]

2009年1月16日23時47分
 雇用情勢の悪化を受け、東京都は16日に公表した09年度の一般会計当初予算原案に、公園清掃などの作業で臨時雇用する作業員を今年度に比べて延べ50万人増やす経費を盛り込んだ。さらに、正規職員の採用人数を今年度より275人増やして860人とし、臨時職員の採用枠も半年間、200人分増やす方針だ。

 都の一般会計予算原案の総額は、法人2税の大幅減が見込まれるため、今年度当初と比べて3.8%少ない6兆5980億円。5年ぶりの減額となるが、雇用・中小企業対策は今年度より1千億円多い計約3千億円を盛り込んだ。

 臨時雇用は解雇や派遣切りなどで職を失った人たちが主な対象で、都が雇用するのが延べ20万人分、都の補助金を受けて区市町村が雇用するのが延べ30万人分。主に公園や公道の草刈り、不法自転車撤去、小学校の通学路パトロールなどの作業をする。日当は8千~1万円程度で、日払い方式などになるという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160331.html

0103 年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 [朝日]

2009年1月3日3時24分
 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を対象にした東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に、労働者が続々と詰めかけてパンク状態となり、近くにある厚生労働省は2日、要請に応じて省内の講堂の緊急開放に踏み切った。約250人が講堂に移った。

 労働組合や市民団体などでつくる実行委員会の想定の倍近い約300人が集まり、用意したテントが足りなくなったため。昨年末から急激に切迫した雇用問題は、中央官庁が職を失った人を庁舎に迎え入れる異例の事態になった。

 大みそかの開村後、入村者は増え続け、2日午後6時現在で304人に達した。労働者らは午後10時半ごろまでに、実行委から支給された布団や身の回りの品を手に庁舎へ。5日午前9時までの滞在が認められた。

 昨年12月に派遣の仕事を解雇され、約3週間、都内の公園のトイレで雨露をしのぎ、派遣村に来た男性(53)は「やっとゆっくり眠れる」とほっとした表情を見せた。ただ、「国は、経済状況が悪くなれば、仕事がなくなる人が出ることを分かっていたと思う。もっと早く手を打っておくべきだった」と苦言を呈した。

 舛添厚労相は2日夜、「人道的観点から開放することにした」と説明、「政府として全力で自治体と協力し救済にあたる」と話した。

 実行委は同日午後、寒空の下に労働者が放り出されては命の危険があるとして、厚労省に施設開放などを申し入れた。実行委から相談を受けた民主党の菅直人代表代行も駆けつけ、舛添厚労相らに電話で対応を要請した。厚労省側は、舛添厚労相と大村秀章副大臣らが緊急避難的に講堂を開放することを決断した。

 派遣村は経済情勢の悪化で非正規労働者が一気に苦境に追い込まれる現実を象徴する場所になった。「厚労省の足元で起きている悲惨な状況に知らんぷり出来なくなったのだろう」。村長の湯浅誠・NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は2日深夜の記者会見で行政の対応の遅さを批判した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY200901020056.html