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1225　１５％の世帯「経済苦で食料買えない経験」　[朝日]

2009年12月25日14時49分
　過去１年間に１５．６％の世帯が、経済的な理由で必要な食料を買えない経験を持つことが２４日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の社会保障実態調査で分かった。ひとり親世帯や単身世帯で割合が高かった。また、１０年前と比べて暮らし向きが「悪くなった」と答えた人は３１．５％で、「良くなった」の１２．４％を大幅に上回った。

　調査は０７年７月に実施。１万７６６世帯、２０～６９歳の１万７４６６人が回答した。

　「経済的な理由で、家族が必要とする食料を買えなかった経験があるか」との質問に、「よくあった」「時々あった」「まれにあった」と答えた世帯は、合計で１５．６％。ひとり親世帯（３８．４％）や男性の高齢単身世帯（２４．７％）で特に高かった。社人研は「働き手が１人しかいないため、病気などの問題が起きるとすぐに収入がゼロになるなど、リスクが大きいためではないか」とみている。

1020　日本の貧困率は１５．７％　厚労省が初公表　[朝日]

2009年10月20日14時4分
　長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。

　公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。

　今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、１人親家庭を含む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）と公表した。

　同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。

0703　ニート２万人増え６４万人　２５歳以上で顕著　[朝日]

2009年7月3日21時2分
　仕事に就かず学校にも行っていないニートは０８年は国内で６４万人になり、前年より２万人増えたことが、内閣府が３日公表した０９年版の「青少年白書」でわかった。政府はニートを１５～３４歳を対象に把握しているが、２５歳以上で増加傾向が続いているという。

　ニートの人数は０１年は４９万人で、０２年に６４万人に急増。０５年まで横ばいだったが、０６、０７年は６２万人に減少していた。０８年は年齢層別では、２４歳以下は２６万人、２５歳以上は３８万人だった。２５歳以上は２年連続で１万人ずつ増えている。

　一方、０８年のフリーター（１５～３４歳）は前年比１１万人減の１７０万人。最も多かった０３年（２１７万人）から５年連続で減少した。年齢層別では、２４歳以下は８３万人で０３年より３６万人減ったが、２５歳以上の「年長フリーター」は８７万人で１１万人減にとどまっている。

　フリーター減少の背景には、若者の正社員採用が順調だったこと、キャリア教育の強化、青少年人口の減少などがあるという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY200907030132.html

0516　生活保護「母子加算の廃止は不当」　１４９人が審査請求　[朝日]

2009年5月16日8時49分
　生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた母子加算が４月に全廃されたことを受け、１６道府県の１４９人が１５日、廃止は不当だとして一斉に不服審査請求をした。生存権保障を求める運動をする「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）が公表した。

　請求したのは福岡２５人、北海道１９人、大阪１６人など。今後も新たに審査請求する予定があるという。

　母子加算は、ひとりで子育てする母親が栄養不足にならないように１９４９年に創設された。その後、母子加算を上乗せすると、生活保護を受けていない母子世帯の消費水準を上回るとして、０５年度から段階的な削減が始まり、昨年度末で全廃された。

　全生連によると、京都や青森などでは「廃止は憲法違反」として計１２人が提訴している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200905160041.html

0318　雇用保険法改正案、衆院厚労委で可決…「非正規」救済柱に　[朝日]

大揺れ雇用

　衆院厚生労働委員会は１８日、非正規労働者の救済を柱とした雇用保険法改正案を、全会一致で可決した。

　雇用保険の加入要件の一層の緩和を求める付帯決議も採択した。１９日の衆院本会議で可決されて参院に送付される見通しで、月内の成立が確実となった。

　改正案では、雇用保険の加入要件を現在の「１年以上の雇用見込み」から「６か月以上」に緩和するほか、雇い止めにあった非正規労働者が失業手当を受給するために必要な雇用保険加入期間を「１年」から「６か月」に短縮する。

（2009年3月18日13時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090318-OYT1T00641.htm

0202　大っぴらに無銭飲食　若者ら「困窮」アピール　フランス　[朝日]

2009年2月2日19時30分
　【パリ＝飯竹恒一】大型スーパーで棚から食料品を勝手にかき集め、持参したテーブルに載せて買い物客らに振る舞う――。こんな過激な方法で経済危機による国民の「困窮」を訴える運動を、フランスの若者たちのグループが続けている。

　先月３１日はパリ郊外パンタンのスーパーで「不況のツケを国民に払わせるな」「生活必需品への税金をなくせ」などと訴え、野菜やチーズ、パン、お菓子を代金を払わないままほおばり、買い物客らにジュースを勧めた。

　これで５回目だが、毎回メディアが取材し、注目を浴びている。店側から抗議はあるものの代金は請求されず、警察ざたにもなっていないという。「取り組みが支持されているから」とメンバー。総菜売り場に勤務する女性も「私も支持する」と笑顔で見守っていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY200902020149.html

0116　東京都、臨時雇用を延べ５０万人増へ　派遣切りなど対象　[朝日]

2009年1月16日23時47分
　雇用情勢の悪化を受け、東京都は１６日に公表した０９年度の一般会計当初予算原案に、公園清掃などの作業で臨時雇用する作業員を今年度に比べて延べ５０万人増やす経費を盛り込んだ。さらに、正規職員の採用人数を今年度より２７５人増やして８６０人とし、臨時職員の採用枠も半年間、２００人分増やす方針だ。

　都の一般会計予算原案の総額は、法人２税の大幅減が見込まれるため、今年度当初と比べて３．８％少ない６兆５９８０億円。５年ぶりの減額となるが、雇用・中小企業対策は今年度より１千億円多い計約３千億円を盛り込んだ。

　臨時雇用は解雇や派遣切りなどで職を失った人たちが主な対象で、都が雇用するのが延べ２０万人分、都の補助金を受けて区市町村が雇用するのが延べ３０万人分。主に公園や公道の草刈り、不法自転車撤去、小学校の通学路パトロールなどの作業をする。日当は８千～１万円程度で、日払い方式などになるという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160331.html

0103　年越し派遣村へ続々、３００人突破　厚労省が講堂を開放　[朝日]

2009年1月3日3時24分
　「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を対象にした東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に、労働者が続々と詰めかけてパンク状態となり、近くにある厚生労働省は２日、要請に応じて省内の講堂の緊急開放に踏み切った。約２５０人が講堂に移った。

　労働組合や市民団体などでつくる実行委員会の想定の倍近い約３００人が集まり、用意したテントが足りなくなったため。昨年末から急激に切迫した雇用問題は、中央官庁が職を失った人を庁舎に迎え入れる異例の事態になった。

　大みそかの開村後、入村者は増え続け、２日午後６時現在で３０４人に達した。労働者らは午後１０時半ごろまでに、実行委から支給された布団や身の回りの品を手に庁舎へ。５日午前９時までの滞在が認められた。

　昨年１２月に派遣の仕事を解雇され、約３週間、都内の公園のトイレで雨露をしのぎ、派遣村に来た男性（５３）は「やっとゆっくり眠れる」とほっとした表情を見せた。ただ、「国は、経済状況が悪くなれば、仕事がなくなる人が出ることを分かっていたと思う。もっと早く手を打っておくべきだった」と苦言を呈した。

　舛添厚労相は２日夜、「人道的観点から開放することにした」と説明、「政府として全力で自治体と協力し救済にあたる」と話した。

　実行委は同日午後、寒空の下に労働者が放り出されては命の危険があるとして、厚労省に施設開放などを申し入れた。実行委から相談を受けた民主党の菅直人代表代行も駆けつけ、舛添厚労相らに電話で対応を要請した。厚労省側は、舛添厚労相と大村秀章副大臣らが緊急避難的に講堂を開放することを決断した。

　派遣村は経済情勢の悪化で非正規労働者が一気に苦境に追い込まれる現実を象徴する場所になった。「厚労省の足元で起きている悲惨な状況に知らんぷり出来なくなったのだろう」。村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は２日深夜の記者会見で行政の対応の遅さを批判した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY200901020056.html