dunpoo @Wiki ■景気・経済09Ⅰ

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■景気・経済08Ⅵ より続く
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0201 米の「バイアメリカン条項」に批判集中 WTO閣僚会合 [朝日]

2009年2月1日7時17分
 【ダボス(スイス東部)=尾形聡彦】世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会合が31日、当地で開かれた。閣僚レベルの会合は昨年7月末に貿易交渉が決裂して以来。米国で浮上している米産業保護を狙った「バイアメリカン条項」への批判が相次いだ。閣僚は保護主義を抑えることで一致したが、自国産業保護の動きは各国で相次いでおり、懸念が広がっている。

 会合は、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に各国閣僚が参加するのに合わせて毎年非公式に開かれている。今回は約20カ国の閣僚が参加し、日本からは二階経済産業相と石破農林水産相が出席した。

 会合では、米国の保護主義的な動きを懸念する声が相次いだ。米議会では景気対策の際に、米国製の鉄鋼の使用を優先する「バイアメリカン(アメリカ製品の購入)」条項を盛り込む動きが出ている。米国は通商代表が出席せず、代表代行が米政権に各国の懸念を伝えるとの姿勢を示したのにとどまった。

 二階氏は、米国への直接の言及は避けたものの、「昨年11月の金融サミットで保護主義に陥らないことで一致したのに、実際には保護主義的な措置が出てきていて信じられない」と表明。閣僚らは、保護主義的な措置を監視する仕組みを拡充していくことで一致した。

 現実には、世界各地で保護主義的な動きが加速しつつある。金融・経済危機を受け、目立つのは雇用確保を理由にした自動車産業への支援だ。米国が自動車大手ビッグ3への支援に踏み出したのに続き、英国も最近、3千億円近い自動車産業向けの債務保証を実施する方針を発表。ダボス会議では「各国の自動車産業支援は保護主義にほかならない」(国際機関トップ)との指摘が相次いだ。

 ダボスを訪れているブラウン英首相は31日、主要国の金融機関が新興国などから資金を引き揚げて自国へ移す動きに懸念を表明。「この状態が続けば『金融保護主義』になってしまう」と警戒感をあらわにした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY200901310259.html

0130 非正規失職12万4802人、再就職わずか1割 [読売]

 不況による雇用調整で、昨年10月から今年3月までに職を失ったか、失うことになる非正規労働者が、今月26日時点で12万4802人に上ることが30日、厚生労働省の調査で分かった。

 前回調査(昨年12月19日時点、8万5012人)から1か月余で約1・5倍に膨らんだ。次の仕事が見つかった人は、動向が把握できた3万人余のうちの約1割。企業への助成金など国が雇用対策を打ち出した後も失職者の増加が続いており、対策の拡充や早期実施を求める声が強まりそうだ。

 調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどし、契約を途中で打ち切られたり、期間満了時に契約更新されなかったりするケースを調べた。内訳は、派遣労働者が8万5743人(68・7%)、期間従業員などの契約社員が2万3247人(18・6%)、請負労働者が1万456人(8・4%)など。全企業を対象に調べたわけではないため、実数はさらに多い可能性がある。

 再就職が決まったのは、企業側が動向把握していた3万645人のうち3125人(10・2%)。住居を失ったのは、把握できた4万5818人のうち、5・8%の2675人だった。

 失職した非正規労働者数を月別でみると、昨年10月が5159人、11月が1万4312人、12月は4万2421人。1月は失職予定も含め2万4263人、2月は8555人、3月は9480人で、このほかに、月を特定できない失職者が約2万人いる。

 年度末の3月に期間満了を迎える非正規労働者が相当数いるとみられることから、派遣会社や請負会社の業界団体が今月27日、「3月までに40万人が失職」との試算を明らかにしている。期間満了による「雇い止め」は少なくとも30日前に通告する必要があり、今回の調査時点では、3月の期間満了を迎える人が通告前のためにカウントされていない可能性もある。

(2009年1月30日14時07分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00459.htm

0130 NECが2万人超のリストラ、日立も7千人を削減・配転 [読売]

 NECは30日、2010年3月末までにグループで2万人分の人件費を削減する方針を発表した。

 日立製作所も同日、09年3月期連結決算の税引き後利益が過去最大の7000億円の赤字になる見通しとともに、グループで7000人を削減または配置転換する方針を表明した。世界同時不況によるデジタル家電の販売不振や半導体の需要減少などが響いた。他の電機各社もすでに大規模な人員削減策を打ち出しており、企業業績の落ち込みが雇用の悪化に直結している。

 NECの矢野薫社長は30日の記者会見で「2万人を超える人員削減を行う」と述べた。すでに、電子部品子会社「NECトーキン」の正社員9450人と、半導体子会社「NECエレクトロニクス」の派遣社員1200人の削減を発表している。

 これに加え、グループ外部の企業に委託していた製品や装置の設計などの業務を社内に振り向けることなどで外注費を削減、実質的に約8000人分の人件費を圧縮する。正社員の追加削減は原則として行わない見通しだ。NECグループの正規社員は国内外合わせて約15万人。

 日立は09年度中に、正社員は他部門へ配置転換し、非正規社員は契約満了後に更新しない。自動車機器事業の4000人、薄型テレビ・デジタルメディア事業の3000人が対象だ。ただ、配転を受け入れない正社員に対しては早期退職制度を適用する方針だ。

 富士通は岩手、福島両県にある半導体子会社工場の一部製造ライン休止に伴い正社員2000人を配転し、派遣社員150人を追加削減する。映像・音響機器メーカーのJVC・ケンウッド・ホールディングスは30日、グループ全体で680人を対象に希望退職を募ると発表した。

 日立とNEC、富士通の3社は30日、09年3月期連結決算の業績予想も下方修正し、いずれも税引き後利益が赤字に転落するとの見通しを発表。赤字幅は3期ぶり赤字のNECが2900億円、6期ぶりの富士通が200億円だった。

(2009年1月30日21時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090130-OYT1T00915.htm

0130 日立製作所が業績下方修正、7000億円の赤字転落へ [読売]

 日立製作所は30日、2009年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が08年10月に予想した150億円の黒字から、7000億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。

 売上高は10月の予想より8800億円少ない10兆200億円、営業利益は3700億円少ない400億円に引き下げた。

(2009年1月30日15時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090130-OYT1T00677.htm

0129 東芝、過去最悪の2800億円赤字に転落へ [読売]

 東芝は29日、2009年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正し、税引き後利益が08年9月予想の700億円の黒字から、過去最悪の2800億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。

 本業のもうけを示す営業利益も9月時点予想の1500億円の黒字から、過去最悪の2800億円の赤字となる。営業利益と税引き後利益の赤字はいずれも7年ぶりとなる。

 円高進行に加え、デジタル家電の販売不振で主力の半導体需要が大幅に減少したためで、売上高の見通しも、08年9月の予想より1兆円少ない6兆7000億円に引き下げた。

 業績悪化を受け、東芝は同日、3月末までに期間従業員4500人の削減などを含む「体質改革プログラム」を発表した。正社員については、時間外勤務の削減などで1人当たりの実働時間を減らす「ワークシェアリング」を実施する。役員報酬は1月から最大50%削減し、管理職の給与は2月から2~5%減らす。

(2009年1月29日19時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090129-OYT1T00685.htm

0128 世界の失業者2億3100万人…経済悪化続けば、ILO推計 [読売]

大揺れ雇用
 【ダボス(スイス東部)=大内佐紀】国際労働機関(ILO、本部・ジュネーブ)は28日、金融危機に伴う世界経済の悪化が続けば、2009年の世界全体の失業者数が最悪で2億3100万人にのぼると推計する報告書を公表した。

 報告書によれば、07年の世界の失業者は、推計で労働人口のうち5・7%にあたる約1億8000万人。米国発の金融危機により、多くの先進国で景気が後退したため、08年には暫定推計値で労働人口の6%にあたる1億9000万人となった。09年には、この割合が6・1~7・1%に上昇すると予測している。

 各国が打ち出した景気刺激策や雇用創出計画が順調に機能する最良のシナリオでも、09年の失業者は推計1億9800万人。現状が続けば、初めて2億人を超えるのは必至だ。

(2009年1月28日21時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090128-OYT1T00854.htm

0128 住金、120万t減産へ…大手5社減産1100万t超に [読売]

 住友金属工業が2008年度下半期(08年10月~09年3月)の粗鋼生産量を前年同期比で約120万トン減らすことが28日、分かった。

 昨年12月時点の計画で60万トンとしていた減産量を2倍に拡大する。08年度全体では前年比5・4%減の1290万トンとなり、7年ぶりに前年実績を下回る。

 新日本製鉄は08年度下半期に500万トン程度、JFEスチールも400万トンの減産を行う計画で、同じ期間の鉄鋼大手5社の減産規模は計1100万トン超と過去最大になる見通しだ。

 住友金属の減産拡大は、自動車向けの需要減少に加え、これまで堅調だった資源メジャー向けの鋼管需要が弱まっているのが要因。鋼管需要は前年より5%減っている模様だ。

 高炉への鉄鉱石の原料投入を減らすなど稼働率を落とすことで減産し、子会社を含め全国に保有する5基の高炉は休止しない方針だ。老朽化した高炉の更新のため、今年7月に予定する和歌山製鉄所(和歌山市)の新高炉稼働は計画通りとしている。

(2009年1月28日10時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090128-OYT1T00337.htm

0127 日航12、全日空15路線超を廃止・減便…需要低迷受け [読売]

 景気悪化による航空需要の低迷を受け、日本航空と全日本空輸が2009年度に実施する不採算路線縮小の概要が27日、明らかとなった。

 旅客の国内・国際線、国際貨物で廃止・減便する路線は、日航が12路線、全日空は15路線を超す見込みだ。日航は、関西国際空港発着のロンドン線を廃止。成田発着のニューヨーク、バンコク、ソウル線も減便に踏み切る。国内では、利用が落ち込んでいる関空と北海道を結ぶ5路線を廃止する方針だ。全日空は、中部国際空港発着の中国向け2路線を廃止するほか、神戸―仙台線も廃止する。

(2009年1月27日12時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090127-OYT1T00512.htm

0127 欧州の金融大手、相次ぎ巨額損失見通し 政府支援要請へ [朝日]

2009年1月27日1時5分
 【ロンドン=尾形聡彦】欧州の金融大手は26日、08年10~12月期の決算で巨額の損失見通しを相次いで発表した。仏大手のBNPパリバは14億ユーロ(約1600億円)の純損失に陥る見通しを発表。オランダ大手INGは、33億ユーロ(約3800億円)の損失を出す見込み。いずれも大規模な政府支援を仰ぐ方針だ。

 BNPパリバの損失見通しは、投資資産に多額の損失が生じたためだという。同社は仏政府から新たに25.5億ユーロ(約2900億円)の追加資本注入を受ける方針を明らかにした。

 INGは、全世界で約7千人を削減するほか、不良資産の追加損失を政府に肩代わりしてもらう見通しだ。また、ティルマント最高経営責任者(CEO)の辞任を発表した。同社は朝日新聞に対し、「引責ではない。引き続き社を率いるエネルギーがなくなったため」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0127/TKY200901260292.html

0124 一般企業に公的資金、資本増強で再建支援…政府方針 [読売]

 政府は24日、事実上、公的資金を使って一般企業の財務体質を強化する新制度を作る方針を固めた。

 日本政策投資銀行や民間の金融機関が、経営再建中の企業へ出資し、出資金に損失が生じた場合、一定割合を公的資金で穴埋めする。金融機能強化法や預金保険法で金融機関に公的資金を注入して財務体質を強化する仕組みはすでにあるが、世界的な景気後退で、企業の大規模破綻(はたん)が、日本経済や地域経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、公的資金を使って、金融機関が増資に応じやすくする環境を整える。

 新制度は、金融危機に対応するための緊急措置だ。

 具体的には、技術やサービスが優れているが、急速な景気悪化で、一時的に資本不足に陥った企業を支援対象とする。経済産業省から産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく事業計画の認定を受け、事業再編などの抜本的な経営再建策の実施を支援の条件にするとみられる。政投銀や、民間の金融機関が、一般企業の議決権のない優先株などを引き受け、財務体質を強化するとともに、株主として経営再建策の策定にかかわる。経営再建が軌道に乗らずに出資金に損失が生じた場合は、一定割合を、政府系金融機関の日本政策金融公庫が穴埋めする。

 損失を補填(ほてん)するための資金は、当面、日本政策金融公庫の約2兆円の予算枠から捻出(ねんしゅつ)する。経産省は今回の対策を実施するため、同法の改正案を開会中の通常国会に提出する方針だ。

(2009年1月24日12時04分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090124-OYT1T00450.htm

0124 日経平均7745円、2か月ぶり安値…電機株が下落 [読売]

 23日の東京株式市場は、国内企業の業績悪化懸念が高まって大幅下落し、日経平均株価(225種)の終値は前日比306円49銭安の7745円25銭と約2か月ぶりの安値となった。東証1部の出来高は約17億600万株だった。

 ソニーが前日、2009年3月期の連結営業赤字が過去最大になるとの予想を発表したことが嫌気され、同社株が前日比7%安となるなど、電機株が軒並み値を下げた。外国為替市場で1ドル=88円台前半まで円高が進んだことも売り材料となった。

 市場では、「週明け以降に本格化する企業の決算発表で業績悪化が確認されれば、もう一段の株価下落もあり得る」(大手証券)との見方が出ている。

(2009年1月24日02時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090123-OYT1T00596.htm

0122 NY円一時87円10銭 13年ぶりの円高水準 [朝日]

2009年1月22日1時36分
 21日午前のニューヨーク外国為替市場は円買いドル売りが優勢となり、一時1ドル=87円10銭前後に上昇した。昨年12月17日に付けた95年以来の高値(87円台前半)以上の円高・ドル安水準となった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0122/TKY200901210363.html

0122 ドイツ戦後最悪、GDP-2.2%の見通し [朝日]

2009年1月22日1時35分
 【ベルリン=金井和之】ドイツ政府は21日、同国の09年の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナス2.25%と、戦後最悪になるとの見通しを発表した。グロス経済技術相は記者会見で「戦後最大規模の景気対策で経済を支える」と述べた。

 これまで独経済を先導してきた輸出は、金融危機による外需の大幅な落ち込みで厳しい状況に追い込まれており、09年は8.9%減る見込み。民間消費も0.8%増にとどまり、設備投資も大幅に落ち込むとしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY200901210362.html

0119 英政府、巨額損失保証の追加金融救済策を発表 [朝日]

2009年1月19日21時6分
 【ロンドン=尾形聡彦】英国政府は19日、金融業界向けの追加救済策を発表した。不良資産の価値が下落した場合に税金で肩代わりする巨額の損失保証が柱だ。英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は同日、08年通期で、最大280億ポンド(3.7兆円)の損失を計上する見通しを発表した。英メディアによると、英史上最大の損失で、金融危機が再燃している。

 今回の金融危機では、銀行の保有資産の価値が下落して損失が拡大。貸し渋りが強まって、経済活動がさらに落ち込むという状態が続いている。英政府は悪循環を食い止めるため、保有資産の損失が拡大する分について、税金で保証する「損失保証」を導入する。金融機関は一定の手数料を支払うことで、不良資産の損失を税金で肩代わりしてもらう方式だ。

 金融機関にとっては損失拡大を食い止めることができ、企業貸し出しなどを維持できるメリットがある。一方で、納税者に多額のツケが回る可能性がある。英デーリー・テレグラフ紙は「納税者の保証額は2千億ポンド(約27兆円)に上る可能性がある」と報じていた。英国では10月に総額370億ポンド(約4.9兆円)の公的資本注入を柱とする支援策を発表していた。わずか3カ月で追加救済策の打ち出しに追い込まれたことで、野党からは批判が高まっている。

 19日、RBSは08年通期に保有資産の価値下落などで70億~80億ポンドのほか、買収した金融大手「ABNアムロ」ののれん代などで150億~200億ポンドの損失が発生する可能性があると発表した。合計で220億~280億ポンドの損失になる見通しという。英政府はすでにRBSの6割の株式を取得して実質国有化しているが、出資比率を7割まで高める。

 また、救済策の一環として英中央銀行のイングランド銀行は500億ポンドを投じて、コマーシャルペーパー(CP)や社債などを買い取る制度を導入する。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY200901190316.html

0117 トヨタ、2~4月の国内生産を前年比半減へ [朝日]

 トヨタ自動車は、2~4月の国内の生産台数を前年比半減させる方針を固めた。稼働日1日当たりの生産台数を、9千台前後に減らす。この台数は、効率的に生産できるぎりぎりの規模1万1千台を下回る。収益確保が難しくなるため、生産ラインの継続的な停止など、抜本的に生産体制を見直す検討に入った。

 9千台というのは、トヨタ本体の四つの自動車組み立て工場、子会社であるトヨタ自動車九州の宮田工場、関東と東北にあるグループ各社の工場の合計生産台数。30年前の第2次石油危機時の水準に落ち込むという。

 昨年12月の当初計画では、1~3月は、1日当たり生産台数を前年比3割減の1万2千台に設定。計14日間の操業停止日を設けて減産し、積み上がった在庫を減らす計画だった。しかし、世界的な販売不振に歯止めがかからず、在庫は高水準で推移。2月以降の追加減産に追い込まれた。

 トヨタは昨年12月、09年3月期の業績予想を下方修正。1500億円の営業赤字に転落する見通しと発表したが、さらなる修正を迫られる公算が大きくなってきた。

 減産は、全国の工場で実施される見通し。平日を含む継続的なライン停止や、夜間に稼働停止するラインの増加など対策を急いでいる。

 1日当たりの生産台数が約9千台で推移すれば、年換算では約200万台の生産規模となる。同社の張富士夫会長は以前、年産300万台を「国内雇用を維持するぎりぎりの水準」と発言しており、今後は期間従業員など非正社員だけではなく、正社員の雇用にも手をつけざるを得なくなる可能性がある。

 トヨタの減産強化は、下請け企業にも深刻な影響を与える。すでに9千台前後への減産方針は、主要な下請けには伝えた。下請けは、この台数をもとに原材料の仕入れや資金繰り、人員配置の計画を立てるが、早くも2月の稼働日を週3日に大幅に短縮する方針を決めた企業もある。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0117/NGY200901160016.html

0116 米シティ、会社を2分割 路線転換、中核事業に集中へ [朝日]

2009年1月16日21時12分
 【ニューヨーク=丸石伸一、鈴木暁子】米金融大手シティグループは16日、82億9400万ドル(約7500億円)の純損失となった08年10~12月期決算とともに、会社を事実上2分割する抜本的な事業再編計画を発表した。中核事業とそれ以外の事業に分ける。非中核事業には日興コーディアル証券など日本での証券事業も含まれ、他社への売却なども検討する。

 シティは「総合金融グループ」を掲げて拡大路線をとってきたが、中核事業への集中にかじを切る。発表によると、中核事業と位置づける「シティコープ」と、それ以外の非中核事業をまとめた「シティ・ホールディングス」の二つに分ける。現在のシティグループが98年10月に銀行持ち株会社「シティコープ」と保険・証券が中心の「トラベラーズ・グループ」の合併で発足して以来、最大の事業再編だ。合併以前の銀行中心の「シティコープ」へと回帰する形になる。

 「会社分割」後のシティコープは、国際展開するシティバンクなどの個人向け銀行業務や、企業向けのサービスを提供する投資銀行業務、資産家らを対象にする「シティ・プライベート・バンク」が事業の柱になる。総資産は、現在のシティグループの半分強の約1兆1千億ドル(約99兆円)で、7千億ドル(約63兆円)超の預金を抱える見通しという。

 非中核事業とされる「シティ・ホールディングス」は、個人向けの証券業務や資産運用、消費者金融が中心。日興コーディアル証券や日興アセットマネジメントも含まれる。個人向け証券子会社スミス・バーニーを移し、米同業大手モルガン・スタンレーと富裕層向け事業を統合する「モルガン・スタンレー・スミス・バーニー」も同様だ。

 シティは非中核事業について、「優れた事業」と強調しつつも「中核事業の将来性を十分に高めるものではない」(ビクラム・パンディット最高経営責任者)と指摘。今後、リストラや売却などを検討する対象と位置づけ、「急がないが、長期的にみれば最初のステップになる」(ゲイリー・クリッテンデン最高財務責任者)として売却の可能性を否定しなかった。

 さらに、シティ・ホールディングスは、損失リスクが高い資産を「特別資産」として抱える。特別資産は、シティが昨年11月、米政府の追加支援を受けた際、将来損失が出た場合にその大半を肩代わりしてもらうことが決まった資産。不良資産を中核事業の「本体」から切り離し、本業に影響を与えない仕組みだ。

 一方、シティが16日発表した08年10~12月期決算は、純損益が82億9400万ドル(約7500億円)の損失で、5四半期連続の赤字になった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200901160272.html

0116 米「緑の公共事業」推進 74兆円の景気対策 [朝日]

2009年1月16日15時1分
 【ワシントン=西崎香】米議会は下院の民主党が15日に概要を発表した総額8250億ドル(約74兆円)の景気対策法案の審議を来週から本格化させる。不況対策に加え、代替エネルギーの供給促進など「グリーン・ニューディール政策」による米経済力の向上も狙う。

 オバマ次期大統領は、風力や太陽光など代替エネルギーの供給倍増を計画。ペロシ下院議長が15日発表した2年計画の景気対策法案の要旨も「外国原油への依存を減らすため、クリーンで効率的なエネルギー生産を増やすこと」を優先事項の最初に挙げた。

 約520億ドル(約5兆円)を投じ、風や水、地熱、バイオなどによるエネルギー供給を促す税額控除の適用延長や、効率を上げるための研究開発などを補助。送電網にも最新技術を導入する。

 不況対策では、低所得者向け公的医療保険(メディケイド)を支えるため、約900億ドル(約8兆円)の追加予算を提案。失業保険の給付期間も延ばし、生活補助額を約13%増やすなど、社会的な弱者への取り組みを強める。

 また、最大400万人の雇用確保のため、高速道路の建設・補修(300億ドル=約3兆円)や鉄道など大量輸送機関の整備(100億ドル)、公立学校の改修(140億ドル)も盛り込んだ。環境対策にもなる政府施設の断熱工事などに310億ドルを投じる。

 減税では、年収20万ドル(約1800万円)までを対象に1世帯あたり1千ドル(約9万円)の税金を払い戻す。納税額が1千ドルを下回る世帯には補助金も支給。法人に対しては、過去の税金を払い戻す「繰り越し損失」の認定額を増し、設備投資を加速する減価償却も拡充する。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200901160161.html

0116 11月の普通鋼受注、前年比33%減 過去最大の下落率 [朝日]

2009年1月16日16時54分
 11月の普通鋼鋼材の受注量は前年同月比33.4%減の449万3千トンで、4カ月続けて前年割れとなった。1958年4月に統計を取り始めてから下落率は最大で、受注量も11月では70年(437万9千トン)以来の低水準。建設向けが25.3%減、自動車向けは32.4%減など、造船向けを除いて内需は総崩れになった。外需も51.4%減で、61年8月に次ぐ過去2番目の落ち込みだった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200901160232.html

0115 東証株価、一時8000円割れ [朝日]

2009年1月15日13時9分
 15日の東京株式市場は、米国株の下落を嫌気した売り注文が先行して値を崩している。日経平均株価は一時、前日終値より400円余り安い7997円まで下げ、取引時間中としては12月8日以来、約1カ月ぶりに8000円を割りこんだ。

 午前の終値は、日経平均が同335円68銭(3.98%)安い8102円77銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同20.15ポイント(2.46%)低い799.24。出来高は9億4千万株だった。

 午後1時時点では日経平均が同417円05銭(4.94%)安い8021円40銭、TOPIXが同23.37ポイント(2.85%)低い796.02。

 歳末商戦も含めた米国の消費不振などから景気の先行き懸念が再び意識されている。電機や精密機器などの輸出銘柄のほか、世界経済の動きに敏感な海運株に売り注文が目立つ。

 東京株式市場は、米オバマ政権による経済対策への期待で昨年末から持ち直す兆しを見せたが、実体経済の悪化が再び売り注文につながっている。日経平均は7日に一時9300円台に達したが、1週間ほどの間に1000円超の急落となった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0115/TKY200901150039.html

0114 トヨタ、2割賃金カット 工場停止2日分 [朝日]

2009年1月14日3時2分
 トヨタ自動車は、2~3月に国内全12工場で操業停止する計11日間のうち、2日間を「休業日」とし、この日の賃金を2割カットする方針を固めた。これまでは操業を停止しても賃金を全額支払ってきた。大幅な減産で収益が悪化しているため、賃金の削減に踏み切る。

 残りの9日間は、出勤して別の作業をする「非稼働出勤日」か、「有給休暇」として扱い、賃金を全額支払う。

 対象は期間従業員を含む約3万5千人。組合側もすでに大筋で同意しており、来週初めにも正式に受け入れを決める見通し。

 4~8月については、賃金を2割カットする休業日を設けるとしても、非稼働出勤日の日数以下に抑える方向で労使間で調整している。

 稼働日を操業停止日とする動きはスズキなど他の自動車メーカーでも広まりつつある。操業停止日の一部を休業日として賃金をカットする収益改善策も今後、広まる可能性がある。

 労働基準法は、使用者(会社側)の責任で休業する場合は、労働者に平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない、と定めている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0113/NGY200901130015.html

0109 12月の米雇用52万人減 失業率は7.2%に悪化 [朝日]

2009年1月9日23時24分
 【ワシントン=星野眞三雄】米労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月と比べ52万4千人減った。就業者数の減少幅は08年の1年間で計258万9千人に達し、第2次世界大戦の終了した1945年(275万人)以来の大幅な落ち込みとなった。

 12月の失業率は前月より0.4ポイント悪化し7.2%に上昇、93年1月(7.3%)以来、16年ぶりの水準となった。

 就業者数の減少は12カ月連続で、第1次石油ショック直後の74年12月(60万2千人減)以来34年ぶりの大幅な落ち込みとなった11月に続き、50万人の大台を突破した。就業者数を業種別に見ると、製造業が14万9千人、建設業が10万1千人、小売業が6万7千人それぞれ減り、主要業種で軒並み雇用状況が悪化した。

 一昨年12月から始まる米国の景気後退は、雇用情勢の悪化が消費者心理を冷え込ませて内需が低迷する悪循環に陥り、長期化する見通しだ。

 雇用の悪化について、オバマ次期米大統領は「早急かつ大胆に行動しないと経済の落ち込みはさらに深刻になり、失業率は2ケタに悪化しかねない」との考えを示しており、今月20日の就任後直ちに2年計画で300万人の雇用創出につながる景気刺激策を打ち出す方針だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090314.html

0107 東京株、2年9カ月ぶりの7日連続上昇 [朝日]

2009年1月7日15時18分
 7日の東京株式市場は、オバマ米次期大統領への期待から幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は7営業日連続で上昇。終値は前日比158円40銭(1.74%)高い9239円24銭だった。日経平均が7日連続で上昇するのは06年3~4月以来約2年9カ月ぶり。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は12.05ポイント(1.38%)高い888.25で7日連続上昇。TOPIXは05年8月以来約3年5カ月ぶりの連続上昇記録となった。出来高は28億株で、昨年12月12日以来の多さだった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY200901070093.html

0103 昨年のNYダウ、77年ぶりの下落率 09年も波乱含み

2009年1月3日0時3分
 【ニューヨーク=都留悦史、鈴木暁子】08年の米国金融市場は未曾有の金融危機に揺さぶられ、記録ずくめとなった。ニューヨーク市場では、大企業で構成するダウ工業株平均の年間下落率が33.8%と、大恐慌時の1931年以来77年ぶりの落ち込みを記録。原油先物価格も乱高下した。世界的な景気悪化に底打ち感はなく、09年も波乱含みの展開になりそうだ。

 08年最後の取引だった12月31日のダウ平均の終値は、前日に比べ108ドル高い8776.39ドル。07年末の終値と比べた下落率は33.8%、下げ幅は年間ベースで過去最大の4488.43ドルに達した。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の年間下落率は87%、米金融大手シティグループも77%だった。

 ダウ平均は08年初めから不安定な値動きが続いていた。米証券大手ベアー・スターンズの救済で持ち直す局面もあったが、同業のリーマン・ブラザーズが9月15日に破綻(はたん)したことで相場が一変した。

 米議会下院が金融安定化法案を否決した9月29日には777.68ドル安と過去最大の下落幅を記録。10月13日には各国政府や中央銀行の金融危機対策が好感されて936.42ドル高と過去最大の上昇幅となり、短期間のうちに下落と上昇の双方で記録を塗り替える異常事態となった。乱高下する相場のなかで投資家の不安はおさまらず、11月20日の終値は7552.29ドルと約5年8カ月ぶりの安値をつけた。

 ニューヨーク商業取引所の原油市場も激しく動いた。国際指標となる米国産WTI原油の先物価格は7月11日に一時、1バレル=147.27ドルの史上最高値をつけたが、世界的な景気後退の影響などで需給が緩んで失速。31日の終値は前日比5.57ドル高の1バレル=44.60ドルで、07年末と比べ54%下落した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY200901020037.html

0102 韓国、08年は11年ぶり貿易赤字 原油高で輸入増

2009年1月2日18時10分
 【ソウル=稲田清英】韓国知識経済省は2日、08年の韓国の貿易収支(暫定値、通関ベース)が130億ドル(約1兆2千億円)の赤字だったと発表した。貿易赤字は通貨危機が起きた97年以来、11年ぶり。船舶などの輸出が前年比13.7%伸びたが、上半期を中心にした原油価格の高騰で輸入も22%増えた。

 ただ、08年10~12月期は原油価格の下落で輸入が減る一方、世界的な景気悪化で輸出も急激に落ち込んだ。貿易収支は黒字基調に転じたが、12月単月の輸出額は前年同期比17.4%減と、11月に続いて2割近い減少となった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY200901020025.html