■景気・経済09Ⅰ - dunpoo @Wiki

■景気・経済08Ⅵ　より続く
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0201　米の「バイアメリカン条項」に批判集中　ＷＴＯ閣僚会合　[朝日]

2009年2月1日7時17分
　【ダボス（スイス東部）＝尾形聡彦】世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が３１日、当地で開かれた。閣僚レベルの会合は昨年７月末に貿易交渉が決裂して以来。米国で浮上している米産業保護を狙った「バイアメリカン条項」への批判が相次いだ。閣僚は保護主義を抑えることで一致したが、自国産業保護の動きは各国で相次いでおり、懸念が広がっている。

　会合は、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に各国閣僚が参加するのに合わせて毎年非公式に開かれている。今回は約２０カ国の閣僚が参加し、日本からは二階経済産業相と石破農林水産相が出席した。

　会合では、米国の保護主義的な動きを懸念する声が相次いだ。米議会では景気対策の際に、米国製の鉄鋼の使用を優先する「バイアメリカン（アメリカ製品の購入）」条項を盛り込む動きが出ている。米国は通商代表が出席せず、代表代行が米政権に各国の懸念を伝えるとの姿勢を示したのにとどまった。

　二階氏は、米国への直接の言及は避けたものの、「昨年１１月の金融サミットで保護主義に陥らないことで一致したのに、実際には保護主義的な措置が出てきていて信じられない」と表明。閣僚らは、保護主義的な措置を監視する仕組みを拡充していくことで一致した。

　現実には、世界各地で保護主義的な動きが加速しつつある。金融・経済危機を受け、目立つのは雇用確保を理由にした自動車産業への支援だ。米国が自動車大手ビッグ３への支援に踏み出したのに続き、英国も最近、３千億円近い自動車産業向けの債務保証を実施する方針を発表。ダボス会議では「各国の自動車産業支援は保護主義にほかならない」（国際機関トップ）との指摘が相次いだ。

　ダボスを訪れているブラウン英首相は３１日、主要国の金融機関が新興国などから資金を引き揚げて自国へ移す動きに懸念を表明。「この状態が続けば『金融保護主義』になってしまう」と警戒感をあらわにした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY200901310259.html

0130　非正規失職１２万４８０２人、再就職わずか１割　[読売]

　不況による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失うことになる非正規労働者が、今月２６日時点で１２万４８０２人に上ることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。

　前回調査（昨年１２月１９日時点、８万５０１２人）から１か月余で約１・５倍に膨らんだ。次の仕事が見つかった人は、動向が把握できた３万人余のうちの約１割。企業への助成金など国が雇用対策を打ち出した後も失職者の増加が続いており、対策の拡充や早期実施を求める声が強まりそうだ。

　調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどし、契約を途中で打ち切られたり、期間満了時に契約更新されなかったりするケースを調べた。内訳は、派遣労働者が８万５７４３人（６８・７％）、期間従業員などの契約社員が２万３２４７人（１８・６％）、請負労働者が１万４５６人（８・４％）など。全企業を対象に調べたわけではないため、実数はさらに多い可能性がある。

　再就職が決まったのは、企業側が動向把握していた３万６４５人のうち３１２５人（１０・２％）。住居を失ったのは、把握できた４万５８１８人のうち、５・８％の２６７５人だった。

　失職した非正規労働者数を月別でみると、昨年１０月が５１５９人、１１月が１万４３１２人、１２月は４万２４２１人。１月は失職予定も含め２万４２６３人、２月は８５５５人、３月は９４８０人で、このほかに、月を特定できない失職者が約２万人いる。

　年度末の３月に期間満了を迎える非正規労働者が相当数いるとみられることから、派遣会社や請負会社の業界団体が今月２７日、「３月までに４０万人が失職」との試算を明らかにしている。期間満了による「雇い止め」は少なくとも３０日前に通告する必要があり、今回の調査時点では、３月の期間満了を迎える人が通告前のためにカウントされていない可能性もある。

（2009年1月30日14時07分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00459.htm

0130　ＮＥＣが２万人超のリストラ、日立も７千人を削減・配転　[読売]

　ＮＥＣは３０日、２０１０年３月末までにグループで２万人分の人件費を削減する方針を発表した。

　日立製作所も同日、０９年３月期連結決算の税引き後利益が過去最大の７０００億円の赤字になる見通しとともに、グループで７０００人を削減または配置転換する方針を表明した。世界同時不況によるデジタル家電の販売不振や半導体の需要減少などが響いた。他の電機各社もすでに大規模な人員削減策を打ち出しており、企業業績の落ち込みが雇用の悪化に直結している。

　ＮＥＣの矢野薫社長は３０日の記者会見で「２万人を超える人員削減を行う」と述べた。すでに、電子部品子会社「ＮＥＣトーキン」の正社員９４５０人と、半導体子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」の派遣社員１２００人の削減を発表している。

　これに加え、グループ外部の企業に委託していた製品や装置の設計などの業務を社内に振り向けることなどで外注費を削減、実質的に約８０００人分の人件費を圧縮する。正社員の追加削減は原則として行わない見通しだ。ＮＥＣグループの正規社員は国内外合わせて約１５万人。

　日立は０９年度中に、正社員は他部門へ配置転換し、非正規社員は契約満了後に更新しない。自動車機器事業の４０００人、薄型テレビ・デジタルメディア事業の３０００人が対象だ。ただ、配転を受け入れない正社員に対しては早期退職制度を適用する方針だ。

　富士通は岩手、福島両県にある半導体子会社工場の一部製造ライン休止に伴い正社員２０００人を配転し、派遣社員１５０人を追加削減する。映像・音響機器メーカーのＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは３０日、グループ全体で６８０人を対象に希望退職を募ると発表した。

　日立とＮＥＣ、富士通の３社は３０日、０９年３月期連結決算の業績予想も下方修正し、いずれも税引き後利益が赤字に転落するとの見通しを発表。赤字幅は３期ぶり赤字のＮＥＣが２９００億円、６期ぶりの富士通が２００億円だった。

（2009年1月30日21時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090130-OYT1T00915.htm

0130　日立製作所が業績下方修正、７０００億円の赤字転落へ　[読売]

　日立製作所は３０日、２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が０８年１０月に予想した１５０億円の黒字から、７０００億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。

　売上高は１０月の予想より８８００億円少ない１０兆２００億円、営業利益は３７００億円少ない４００億円に引き下げた。

（2009年1月30日15時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090130-OYT1T00677.htm

0129　東芝、過去最悪の２８００億円赤字に転落へ　[読売]

　東芝は２９日、２００９年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を下方修正し、税引き後利益が０８年９月予想の７００億円の黒字から、過去最悪の２８００億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。

　本業のもうけを示す営業利益も９月時点予想の１５００億円の黒字から、過去最悪の２８００億円の赤字となる。営業利益と税引き後利益の赤字はいずれも７年ぶりとなる。

　円高進行に加え、デジタル家電の販売不振で主力の半導体需要が大幅に減少したためで、売上高の見通しも、０８年９月の予想より１兆円少ない６兆７０００億円に引き下げた。

　業績悪化を受け、東芝は同日、３月末までに期間従業員４５００人の削減などを含む「体質改革プログラム」を発表した。正社員については、時間外勤務の削減などで１人当たりの実働時間を減らす「ワークシェアリング」を実施する。役員報酬は１月から最大５０％削減し、管理職の給与は２月から２～５％減らす。

（2009年1月29日19時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090129-OYT1T00685.htm

0128　世界の失業者２億３１００万人…経済悪化続けば、ＩＬＯ推計　[読売]

大揺れ雇用

　【ダボス（スイス東部）＝大内佐紀】国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）は２８日、金融危機に伴う世界経済の悪化が続けば、２００９年の世界全体の失業者数が最悪で２億３１００万人にのぼると推計する報告書を公表した。

　報告書によれば、０７年の世界の失業者は、推計で労働人口のうち５・７％にあたる約１億８０００万人。米国発の金融危機により、多くの先進国で景気が後退したため、０８年には暫定推計値で労働人口の６％にあたる１億９０００万人となった。０９年には、この割合が６・１～７・１％に上昇すると予測している。

　各国が打ち出した景気刺激策や雇用創出計画が順調に機能する最良のシナリオでも、０９年の失業者は推計１億９８００万人。現状が続けば、初めて２億人を超えるのは必至だ。

（2009年1月28日21時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090128-OYT1T00854.htm

0128　住金、１２０万ｔ減産へ…大手５社減産１１００万ｔ超に　[読売]

　住友金属工業が２００８年度下半期（０８年１０月～０９年３月）の粗鋼生産量を前年同期比で約１２０万トン減らすことが２８日、分かった。

　昨年１２月時点の計画で６０万トンとしていた減産量を２倍に拡大する。０８年度全体では前年比５・４％減の１２９０万トンとなり、７年ぶりに前年実績を下回る。

　新日本製鉄は０８年度下半期に５００万トン程度、ＪＦＥスチールも４００万トンの減産を行う計画で、同じ期間の鉄鋼大手５社の減産規模は計１１００万トン超と過去最大になる見通しだ。

　住友金属の減産拡大は、自動車向けの需要減少に加え、これまで堅調だった資源メジャー向けの鋼管需要が弱まっているのが要因。鋼管需要は前年より５％減っている模様だ。

　高炉への鉄鉱石の原料投入を減らすなど稼働率を落とすことで減産し、子会社を含め全国に保有する５基の高炉は休止しない方針だ。老朽化した高炉の更新のため、今年７月に予定する和歌山製鉄所（和歌山市）の新高炉稼働は計画通りとしている。

（2009年1月28日10時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090128-OYT1T00337.htm

0127　日航１２、全日空１５路線超を廃止・減便…需要低迷受け　[読売]

　景気悪化による航空需要の低迷を受け、日本航空と全日本空輸が２００９年度に実施する不採算路線縮小の概要が２７日、明らかとなった。

　旅客の国内・国際線、国際貨物で廃止・減便する路線は、日航が１２路線、全日空は１５路線を超す見込みだ。日航は、関西国際空港発着のロンドン線を廃止。成田発着のニューヨーク、バンコク、ソウル線も減便に踏み切る。国内では、利用が落ち込んでいる関空と北海道を結ぶ５路線を廃止する方針だ。全日空は、中部国際空港発着の中国向け２路線を廃止するほか、神戸―仙台線も廃止する。

（2009年1月27日12時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090127-OYT1T00512.htm

0127　欧州の金融大手、相次ぎ巨額損失見通し　政府支援要請へ　[朝日]

2009年1月27日1時5分
　【ロンドン＝尾形聡彦】欧州の金融大手は２６日、０８年１０～１２月期の決算で巨額の損失見通しを相次いで発表した。仏大手のＢＮＰパリバは１４億ユーロ（約１６００億円）の純損失に陥る見通しを発表。オランダ大手ＩＮＧは、３３億ユーロ（約３８００億円）の損失を出す見込み。いずれも大規模な政府支援を仰ぐ方針だ。

　ＢＮＰパリバの損失見通しは、投資資産に多額の損失が生じたためだという。同社は仏政府から新たに２５．５億ユーロ（約２９００億円）の追加資本注入を受ける方針を明らかにした。

　ＩＮＧは、全世界で約７千人を削減するほか、不良資産の追加損失を政府に肩代わりしてもらう見通しだ。また、ティルマント最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。同社は朝日新聞に対し、「引責ではない。引き続き社を率いるエネルギーがなくなったため」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0127/TKY200901260292.html

0124　一般企業に公的資金、資本増強で再建支援…政府方針　[読売]

　政府は２４日、事実上、公的資金を使って一般企業の財務体質を強化する新制度を作る方針を固めた。

　日本政策投資銀行や民間の金融機関が、経営再建中の企業へ出資し、出資金に損失が生じた場合、一定割合を公的資金で穴埋めする。金融機能強化法や預金保険法で金融機関に公的資金を注入して財務体質を強化する仕組みはすでにあるが、世界的な景気後退で、企業の大規模破綻(はたん)が、日本経済や地域経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、公的資金を使って、金融機関が増資に応じやすくする環境を整える。

　新制度は、金融危機に対応するための緊急措置だ。

　具体的には、技術やサービスが優れているが、急速な景気悪化で、一時的に資本不足に陥った企業を支援対象とする。経済産業省から産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく事業計画の認定を受け、事業再編などの抜本的な経営再建策の実施を支援の条件にするとみられる。政投銀や、民間の金融機関が、一般企業の議決権のない優先株などを引き受け、財務体質を強化するとともに、株主として経営再建策の策定にかかわる。経営再建が軌道に乗らずに出資金に損失が生じた場合は、一定割合を、政府系金融機関の日本政策金融公庫が穴埋めする。

　損失を補填(ほてん)するための資金は、当面、日本政策金融公庫の約２兆円の予算枠から捻出(ねんしゅつ)する。経産省は今回の対策を実施するため、同法の改正案を開会中の通常国会に提出する方針だ。

（2009年1月24日12時04分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090124-OYT1T00450.htm

0124　日経平均７７４５円、２か月ぶり安値…電機株が下落　[読売]

　２３日の東京株式市場は、国内企業の業績悪化懸念が高まって大幅下落し、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３０６円４９銭安の７７４５円２５銭と約２か月ぶりの安値となった。東証１部の出来高は約１７億６００万株だった。

　ソニーが前日、２００９年３月期の連結営業赤字が過去最大になるとの予想を発表したことが嫌気され、同社株が前日比７％安となるなど、電機株が軒並み値を下げた。外国為替市場で１ドル＝８８円台前半まで円高が進んだことも売り材料となった。

　市場では、「週明け以降に本格化する企業の決算発表で業績悪化が確認されれば、もう一段の株価下落もあり得る」（大手証券）との見方が出ている。

（2009年1月24日02時21分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090123-OYT1T00596.htm

0122　ＮＹ円一時８７円１０銭　１３年ぶりの円高水準　[朝日]

2009年1月22日1時36分
　２１日午前のニューヨーク外国為替市場は円買いドル売りが優勢となり、一時１ドル＝８７円１０銭前後に上昇した。昨年１２月１７日に付けた９５年以来の高値（８７円台前半）以上の円高・ドル安水準となった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0122/TKY200901210363.html

0122　ドイツ戦後最悪、ＧＤＰ－２．２％の見通し　[朝日]

2009年1月22日1時35分
　【ベルリン＝金井和之】ドイツ政府は２１日、同国の０９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス２．２５％と、戦後最悪になるとの見通しを発表した。グロス経済技術相は記者会見で「戦後最大規模の景気対策で経済を支える」と述べた。

　これまで独経済を先導してきた輸出は、金融危機による外需の大幅な落ち込みで厳しい状況に追い込まれており、０９年は８．９％減る見込み。民間消費も０．８％増にとどまり、設備投資も大幅に落ち込むとしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY200901210362.html

0119　英政府、巨額損失保証の追加金融救済策を発表　[朝日]

2009年1月19日21時6分
　【ロンドン＝尾形聡彦】英国政府は１９日、金融業界向けの追加救済策を発表した。不良資産の価値が下落した場合に税金で肩代わりする巨額の損失保証が柱だ。英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は同日、０８年通期で、最大２８０億ポンド（３．７兆円）の損失を計上する見通しを発表した。英メディアによると、英史上最大の損失で、金融危機が再燃している。

　今回の金融危機では、銀行の保有資産の価値が下落して損失が拡大。貸し渋りが強まって、経済活動がさらに落ち込むという状態が続いている。英政府は悪循環を食い止めるため、保有資産の損失が拡大する分について、税金で保証する「損失保証」を導入する。金融機関は一定の手数料を支払うことで、不良資産の損失を税金で肩代わりしてもらう方式だ。

　金融機関にとっては損失拡大を食い止めることができ、企業貸し出しなどを維持できるメリットがある。一方で、納税者に多額のツケが回る可能性がある。英デーリー・テレグラフ紙は「納税者の保証額は２千億ポンド（約２７兆円）に上る可能性がある」と報じていた。英国では１０月に総額３７０億ポンド（約４．９兆円）の公的資本注入を柱とする支援策を発表していた。わずか３カ月で追加救済策の打ち出しに追い込まれたことで、野党からは批判が高まっている。

　１９日、ＲＢＳは０８年通期に保有資産の価値下落などで７０億～８０億ポンドのほか、買収した金融大手「ＡＢＮアムロ」ののれん代などで１５０億～２００億ポンドの損失が発生する可能性があると発表した。合計で２２０億～２８０億ポンドの損失になる見通しという。英政府はすでにＲＢＳの６割の株式を取得して実質国有化しているが、出資比率を７割まで高める。

　また、救済策の一環として英中央銀行のイングランド銀行は５００億ポンドを投じて、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などを買い取る制度を導入する。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY200901190316.html

0117　トヨタ、２～４月の国内生産を前年比半減へ　[朝日]

　トヨタ自動車は、２～４月の国内の生産台数を前年比半減させる方針を固めた。稼働日１日当たりの生産台数を、９千台前後に減らす。この台数は、効率的に生産できるぎりぎりの規模１万１千台を下回る。収益確保が難しくなるため、生産ラインの継続的な停止など、抜本的に生産体制を見直す検討に入った。

　９千台というのは、トヨタ本体の四つの自動車組み立て工場、子会社であるトヨタ自動車九州の宮田工場、関東と東北にあるグループ各社の工場の合計生産台数。３０年前の第２次石油危機時の水準に落ち込むという。

　昨年１２月の当初計画では、１～３月は、１日当たり生産台数を前年比３割減の１万２千台に設定。計１４日間の操業停止日を設けて減産し、積み上がった在庫を減らす計画だった。しかし、世界的な販売不振に歯止めがかからず、在庫は高水準で推移。２月以降の追加減産に追い込まれた。

　トヨタは昨年１２月、０９年３月期の業績予想を下方修正。１５００億円の営業赤字に転落する見通しと発表したが、さらなる修正を迫られる公算が大きくなってきた。

　減産は、全国の工場で実施される見通し。平日を含む継続的なライン停止や、夜間に稼働停止するラインの増加など対策を急いでいる。

　１日当たりの生産台数が約９千台で推移すれば、年換算では約２００万台の生産規模となる。同社の張富士夫会長は以前、年産３００万台を「国内雇用を維持するぎりぎりの水準」と発言しており、今後は期間従業員など非正社員だけではなく、正社員の雇用にも手をつけざるを得なくなる可能性がある。

　トヨタの減産強化は、下請け企業にも深刻な影響を与える。すでに９千台前後への減産方針は、主要な下請けには伝えた。下請けは、この台数をもとに原材料の仕入れや資金繰り、人員配置の計画を立てるが、早くも２月の稼働日を週３日に大幅に短縮する方針を決めた企業もある。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0117/NGY200901160016.html

0116　米シティ、会社を２分割　路線転換、中核事業に集中へ　[朝日]

2009年1月16日21時12分
　【ニューヨーク＝丸石伸一、鈴木暁子】米金融大手シティグループは１６日、８２億９４００万ドル（約７５００億円）の純損失となった０８年１０～１２月期決算とともに、会社を事実上２分割する抜本的な事業再編計画を発表した。中核事業とそれ以外の事業に分ける。非中核事業には日興コーディアル証券など日本での証券事業も含まれ、他社への売却なども検討する。

　シティは「総合金融グループ」を掲げて拡大路線をとってきたが、中核事業への集中にかじを切る。発表によると、中核事業と位置づける「シティコープ」と、それ以外の非中核事業をまとめた「シティ・ホールディングス」の二つに分ける。現在のシティグループが９８年１０月に銀行持ち株会社「シティコープ」と保険・証券が中心の「トラベラーズ・グループ」の合併で発足して以来、最大の事業再編だ。合併以前の銀行中心の「シティコープ」へと回帰する形になる。

　「会社分割」後のシティコープは、国際展開するシティバンクなどの個人向け銀行業務や、企業向けのサービスを提供する投資銀行業務、資産家らを対象にする「シティ・プライベート・バンク」が事業の柱になる。総資産は、現在のシティグループの半分強の約１兆１千億ドル（約９９兆円）で、７千億ドル（約６３兆円）超の預金を抱える見通しという。

　非中核事業とされる「シティ・ホールディングス」は、個人向けの証券業務や資産運用、消費者金融が中心。日興コーディアル証券や日興アセットマネジメントも含まれる。個人向け証券子会社スミス・バーニーを移し、米同業大手モルガン・スタンレーと富裕層向け事業を統合する「モルガン・スタンレー・スミス・バーニー」も同様だ。

　シティは非中核事業について、「優れた事業」と強調しつつも「中核事業の将来性を十分に高めるものではない」（ビクラム・パンディット最高経営責任者）と指摘。今後、リストラや売却などを検討する対象と位置づけ、「急がないが、長期的にみれば最初のステップになる」（ゲイリー・クリッテンデン最高財務責任者）として売却の可能性を否定しなかった。

　さらに、シティ・ホールディングスは、損失リスクが高い資産を「特別資産」として抱える。特別資産は、シティが昨年１１月、米政府の追加支援を受けた際、将来損失が出た場合にその大半を肩代わりしてもらうことが決まった資産。不良資産を中核事業の「本体」から切り離し、本業に影響を与えない仕組みだ。

　一方、シティが１６日発表した０８年１０～１２月期決算は、純損益が８２億９４００万ドル（約７５００億円）の損失で、５四半期連続の赤字になった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200901160272.html

0116　米「緑の公共事業」推進　７４兆円の景気対策　[朝日]

2009年1月16日15時1分
　【ワシントン＝西崎香】米議会は下院の民主党が１５日に概要を発表した総額８２５０億ドル（約７４兆円）の景気対策法案の審議を来週から本格化させる。不況対策に加え、代替エネルギーの供給促進など「グリーン・ニューディール政策」による米経済力の向上も狙う。

　オバマ次期大統領は、風力や太陽光など代替エネルギーの供給倍増を計画。ペロシ下院議長が１５日発表した２年計画の景気対策法案の要旨も「外国原油への依存を減らすため、クリーンで効率的なエネルギー生産を増やすこと」を優先事項の最初に挙げた。

　約５２０億ドル（約５兆円）を投じ、風や水、地熱、バイオなどによるエネルギー供給を促す税額控除の適用延長や、効率を上げるための研究開発などを補助。送電網にも最新技術を導入する。

　不況対策では、低所得者向け公的医療保険（メディケイド）を支えるため、約９００億ドル（約８兆円）の追加予算を提案。失業保険の給付期間も延ばし、生活補助額を約１３％増やすなど、社会的な弱者への取り組みを強める。

　また、最大４００万人の雇用確保のため、高速道路の建設・補修（３００億ドル＝約３兆円）や鉄道など大量輸送機関の整備（１００億ドル）、公立学校の改修（１４０億ドル）も盛り込んだ。環境対策にもなる政府施設の断熱工事などに３１０億ドルを投じる。

　減税では、年収２０万ドル（約１８００万円）までを対象に１世帯あたり１千ドル（約９万円）の税金を払い戻す。納税額が１千ドルを下回る世帯には補助金も支給。法人に対しては、過去の税金を払い戻す「繰り越し損失」の認定額を増し、設備投資を加速する減価償却も拡充する。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200901160161.html

0116　１１月の普通鋼受注、前年比３３％減　過去最大の下落率　[朝日]

2009年1月16日16時54分
　１１月の普通鋼鋼材の受注量は前年同月比３３．４％減の４４９万３千トンで、４カ月続けて前年割れとなった。１９５８年４月に統計を取り始めてから下落率は最大で、受注量も１１月では７０年（４３７万９千トン）以来の低水準。建設向けが２５．３％減、自動車向けは３２．４％減など、造船向けを除いて内需は総崩れになった。外需も５１．４％減で、６１年８月に次ぐ過去２番目の落ち込みだった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200901160232.html

0115　東証株価、一時８０００円割れ　[朝日]

2009年1月15日13時9分
　１５日の東京株式市場は、米国株の下落を嫌気した売り注文が先行して値を崩している。日経平均株価は一時、前日終値より４００円余り安い７９９７円まで下げ、取引時間中としては１２月８日以来、約１カ月ぶりに８０００円を割りこんだ。

　午前の終値は、日経平均が同３３５円６８銭（３．９８％）安い８１０２円７７銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２０．１５ポイント（２．４６％）低い７９９．２４。出来高は９億４千万株だった。

　午後１時時点では日経平均が同４１７円０５銭（４．９４％）安い８０２１円４０銭、ＴＯＰＩＸが同２３．３７ポイント（２．８５％）低い７９６．０２。

　歳末商戦も含めた米国の消費不振などから景気の先行き懸念が再び意識されている。電機や精密機器などの輸出銘柄のほか、世界経済の動きに敏感な海運株に売り注文が目立つ。

　東京株式市場は、米オバマ政権による経済対策への期待で昨年末から持ち直す兆しを見せたが、実体経済の悪化が再び売り注文につながっている。日経平均は７日に一時９３００円台に達したが、１週間ほどの間に１０００円超の急落となった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0115/TKY200901150039.html

0114　トヨタ、２割賃金カット　工場停止２日分　[朝日]

2009年1月14日3時2分
　トヨタ自動車は、２～３月に国内全１２工場で操業停止する計１１日間のうち、２日間を「休業日」とし、この日の賃金を２割カットする方針を固めた。これまでは操業を停止しても賃金を全額支払ってきた。大幅な減産で収益が悪化しているため、賃金の削減に踏み切る。

　残りの９日間は、出勤して別の作業をする「非稼働出勤日」か、「有給休暇」として扱い、賃金を全額支払う。

　対象は期間従業員を含む約３万５千人。組合側もすでに大筋で同意しており、来週初めにも正式に受け入れを決める見通し。

　４～８月については、賃金を２割カットする休業日を設けるとしても、非稼働出勤日の日数以下に抑える方向で労使間で調整している。

　稼働日を操業停止日とする動きはスズキなど他の自動車メーカーでも広まりつつある。操業停止日の一部を休業日として賃金をカットする収益改善策も今後、広まる可能性がある。

　労働基準法は、使用者（会社側）の責任で休業する場合は、労働者に平均賃金の６割以上の手当を支払わなければならない、と定めている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0113/NGY200901130015.html

0109　１２月の米雇用５２万人減　失業率は７．２％に悪化　[朝日]

2009年1月9日23時24分
　【ワシントン＝星野眞三雄】米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月と比べ５２万４千人減った。就業者数の減少幅は０８年の１年間で計２５８万９千人に達し、第２次世界大戦の終了した１９４５年（２７５万人）以来の大幅な落ち込みとなった。

　１２月の失業率は前月より０．４ポイント悪化し７．２％に上昇、９３年１月（７．３％）以来、１６年ぶりの水準となった。

　就業者数の減少は１２カ月連続で、第１次石油ショック直後の７４年１２月（６０万２千人減）以来３４年ぶりの大幅な落ち込みとなった１１月に続き、５０万人の大台を突破した。就業者数を業種別に見ると、製造業が１４万９千人、建設業が１０万１千人、小売業が６万７千人それぞれ減り、主要業種で軒並み雇用状況が悪化した。

　一昨年１２月から始まる米国の景気後退は、雇用情勢の悪化が消費者心理を冷え込ませて内需が低迷する悪循環に陥り、長期化する見通しだ。

　雇用の悪化について、オバマ次期米大統領は「早急かつ大胆に行動しないと経済の落ち込みはさらに深刻になり、失業率は２ケタに悪化しかねない」との考えを示しており、今月２０日の就任後直ちに２年計画で３００万人の雇用創出につながる景気刺激策を打ち出す方針だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090314.html

0107　東京株、２年９カ月ぶりの７日連続上昇　[朝日]

2009年1月7日15時18分
　７日の東京株式市場は、オバマ米次期大統領への期待から幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は７営業日連続で上昇。終値は前日比１５８円４０銭（１．７４％）高い９２３９円２４銭だった。日経平均が７日連続で上昇するのは０６年３～４月以来約２年９カ月ぶり。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１２．０５ポイント（１．３８％）高い８８８．２５で７日連続上昇。ＴＯＰＩＸは０５年８月以来約３年５カ月ぶりの連続上昇記録となった。出来高は２８億株で、昨年１２月１２日以来の多さだった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY200901070093.html

0103　昨年のＮＹダウ、７７年ぶりの下落率　０９年も波乱含み

2009年1月3日0時3分
　【ニューヨーク＝都留悦史、鈴木暁子】０８年の米国金融市場は未曾有の金融危機に揺さぶられ、記録ずくめとなった。ニューヨーク市場では、大企業で構成するダウ工業株平均の年間下落率が３３．８％と、大恐慌時の１９３１年以来７７年ぶりの落ち込みを記録。原油先物価格も乱高下した。世界的な景気悪化に底打ち感はなく、０９年も波乱含みの展開になりそうだ。

　０８年最後の取引だった１２月３１日のダウ平均の終値は、前日に比べ１０８ドル高い８７７６．３９ドル。０７年末の終値と比べた下落率は３３．８％、下げ幅は年間ベースで過去最大の４４８８．４３ドルに達した。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の年間下落率は８７％、米金融大手シティグループも７７％だった。

　ダウ平均は０８年初めから不安定な値動きが続いていた。米証券大手ベアー・スターンズの救済で持ち直す局面もあったが、同業のリーマン・ブラザーズが９月１５日に破綻（はたん）したことで相場が一変した。

　米議会下院が金融安定化法案を否決した９月２９日には７７７．６８ドル安と過去最大の下落幅を記録。１０月１３日には各国政府や中央銀行の金融危機対策が好感されて９３６．４２ドル高と過去最大の上昇幅となり、短期間のうちに下落と上昇の双方で記録を塗り替える異常事態となった。乱高下する相場のなかで投資家の不安はおさまらず、１１月２０日の終値は７５５２．２９ドルと約５年８カ月ぶりの安値をつけた。

　ニューヨーク商業取引所の原油市場も激しく動いた。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は７月１１日に一時、１バレル＝１４７．２７ドルの史上最高値をつけたが、世界的な景気後退の影響などで需給が緩んで失速。３１日の終値は前日比５．５７ドル高の１バレル＝４４．６０ドルで、０７年末と比べ５４％下落した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY200901020037.html

0102　韓国、０８年は１１年ぶり貿易赤字　原油高で輸入増

2009年1月2日18時10分
　【ソウル＝稲田清英】韓国知識経済省は２日、０８年の韓国の貿易収支（暫定値、通関ベース）が１３０億ドル（約１兆２千億円）の赤字だったと発表した。貿易赤字は通貨危機が起きた９７年以来、１１年ぶり。船舶などの輸出が前年比１３．７％伸びたが、上半期を中心にした原油価格の高騰で輸入も２２％増えた。

　ただ、０８年１０～１２月期は原油価格の下落で輸入が減る一方、世界的な景気悪化で輸出も急激に落ち込んだ。貿易収支は黒字基調に転じたが、１２月単月の輸出額は前年同期比１７．４％減と、１１月に続いて２割近い減少となった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY200901020025.html