dunpoo @Wiki ■行政改革05Ⅳ

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地方公務員4万1000人減、11年連続純減・昨年度、総務省調査  [日経]

 全国の地方公務員数が2004年度の1年間で4万1475人(1.3%)純減し、今年4月1日現在で304万2122人になったことが26日、総務省の調べで分かった。減少数は03年度の約3万3000人を上回り2年連続で過去最多を更新、純減は11年連続となった。

 各種手当を除いた今年4月の地方公務員の一般行政職基本給は、国を100とした場合の水準を示す「ラスパイレス指数」で98.0となり、初めて100を割った04年4月(97.9)に続き、国水準を下回った。

 組織の合理化や業務の民間委託など地方自治体の自主的な行政改革が進んでいることに加え、財政難のため人件費を減らさざるを得なかった面もありそうだ。

 職員数は都道府県が1万1294人(0.7%)減の160万9628人、市町村が3万181人(2.1%)減の143万2494人。

 政府が24日に決定した総人件費改革の実行計画では、05年度から5年間で地方公務員数を4.6%以上純減させる目標を掲げている。04年度の削減率は、単年度では、実行計画を上回るペースとなる。〔共同〕 (13:41)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051226STXKB001626122005.html

行革重要方針を閣議決定、来年度通常国会に推進法を提出 [朝日]

2005年12月24日10時43分
 公務員総人件費削減や政府系金融改革などを柱とする「行政改革の重要方針」が、24日の臨時閣議で決まった。小泉首相が掲げる「小さくて効率的な政府」路線を、「ポスト小泉」政権以降に継続していく狙いがある。小泉首相は閣議に先立つ行政改革推進本部で「(重要方針を踏まえた)行革推進法を06年の通常国会に提出する。閣僚は法案とりまとめに率先して取り組んで欲しい」と指示した。

 重要方針は、10項目にわたり、それぞれ数値目標や今後の日程を明記。政府系金融では、08年度から「新体制に移行」とした。既存8機関の統廃合や民営化により、「政策金融として残すものは一つの機関に統合」するとした。貸出残高を対国内総生産(GDP)比で半減させる。

 公務員総人件費では、今後5年間で、民営化される日本郵政公社職員を除く国家公務員68万7000人を5%以上純減。対象分野として農林統計、食糧管理、北海道開発を例示した。地方公務員には5年間で4.6%以上の純減を求めた。

「行政改革の重要方針」骨子

【政府系金融】 08年度から新体制。1機関に統合。貸出残高の対国内総生産(GDP)比半減

【特別会計】 5年間で31会計を半分から3分の1とし、財政健全化に約20兆円の貢献

【公務員総人件費】 5年間で、国家公務員を5%以上、地方公務員は4.6%以上を純減

【政府資産・債務】 10年間で対名目GDP比半減を目安に推進

【その他】 全閣僚参加の「推進本部」を設け、経済財政諮問会議と連携して改革を点検
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/003.html

36の特定独立行政法人、1万2千人を非公務員化 [朝日]

2005年12月22日23時03分
 総務省は22日、36の特定独立行政法人の役職員計1万1951人を06年度から非公務員化すると発表した。国家公務員全体に対して、1.7%の純減を達成することになる。政府は関連法案を来年の通常国会に提出し、4月の施行を目指す。

 特定独立行政法人に務める国家公務員は、56法人で計6万8109人。今回の改革で、2法人を廃止するとともに、36の法人を非公務員化。06年度から12法人、5万6158人の体制になる。

 廃止されるのは、消防研究所と農業者大学校。国立美術館、国立国語研究所、大学入試センター、航空大学校など36法人の役職員はすべて非公務員化する。また14法人は6法人に統合される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/014.html

国家公務員、来年度1455人を削減 総務省が発表 [朝日]

2005年12月22日22時55分
 総務省は22日、日本郵政公社や自衛隊員などを除く一般行政機関の公務員(約33万2000人)を、06年度に1455人純減させることを決めた。11月に政府の経済財政諮問会議が決めた「5年間で5%以上の国家公務員の純減を達成する」との基本指針の土台となる。総務省は当初、06年度で1000人程度の純減を目指していたが、計画達成にはずみをつけるために、4割以上積み増した。

 06年度の定員は、33万532人になる。純減率は0.44%。非現業部門に限って見ると、1362人、0.42%の純減。定年制の施行という特殊事情があった1985年を除けば過去最高の純減率で、過去5年間の平均の507人の純減数と比べると2.7倍になる。竹中総務相は22日の記者会見で「減らすべきところは減らし、増やすべきところは増やすメリハリのある査定ができた」と語った。

 各省庁の10月の要求段階では、06年度は定員合理化で6874人を削減する一方、7472人を増員、差し引き598人の純増となっていた。総務省は今回の査定で、これを約2000人削り込んだ。

 各省庁別の純減数を見ると、農林統計業務を大幅に見直し中の農水省570人、北海道開発局の定員を削減した国交省568人、社会保険庁業務の情報技術(IT)化を進めた厚労省の419人が目立つ。一方、出入国管理や保護観察業務の強化などを求めた法務省が284人、証券取引所や公認会計士の監督など市場行政の強化を求めた金融庁が46人の純増が認められた。

 また、純減を迫られていた外務省も19人増。外務省はこれまで5400人余りの定員は米国の4分の1、英国やドイツの7割程度で、国力に比べて見劣りがするとして増員を主張。純減をのまされれば、人員の減少に歯止めがかからなくなるとの危機感を強め、22日の大臣折衝の対象に「定員要求」を盛り込むなど、異例の対応で純増を勝ち取った形となった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/011.html

無駄と批判されたグリーンピア全施設、廃止・譲渡が完了 [朝日]

2005年12月20日23時26分
 「年金保険料の無駄遣い」と批判を浴びたグリーンピア(大規模年金保養基地)について、厚生労働省は20日、全国の13施設すべての廃止・譲渡が完了したと発表した。最後まで残っていた「グリーンピア三木」(兵庫県三木市)が同日付で兵庫県に譲渡された。

 グリーンピアは厚生年金・国民年金の加入者らの福祉増進を目的に旧年金福祉事業団(現・年金資金運用基金)が設置したが、01年12月の閣議決定で05年度末までに全廃されることになり、すでに12施設については自治体や民間企業、学校法人へ譲渡されていた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1220/006.html

特別会計改革:労働保険など議論 「無駄多い」指摘も [毎日]

 多額の使い残しや無駄な支出の批判が多い、国の特別会計を改革しようという議論が勢いを増している。財務相の諮問機関である財政制度等審議会の特別会計小委員会(委員長・富田俊基中大教授)は18日、特別会計のうち労働保険特別会計と産業投資特別会計について議論。「無駄が多い」「分かりにくい」などの指摘が相次いだ。自民党の政務調査会に設置されたプロジェクトチームでも議論が進んでおり、11月中に意見書や改革案などが相次いで出される模様だ。

 財務省が査定し、予算案が国会で審議される一般会計と違い、特別会計は国民の監視が届きにくく、無駄が多いとの指摘が多い。塩川正十郎前財務相が03年に衆院財務金融委員会で「母屋(一般会計)ではおかゆ食って節約しているのに、離れ(特別会計)で子供がすき焼き食っている」と説明、見直しの議論がスタートした経緯がある。

 特別会計は、財源となる税金が特定されている。例えば道路建設のための道路整備特別会計は、ガソリンにかかる揮発油税などで構成される道路特定財源でまかなわれ、発電所の建設促進などを目的にした電源開発促進対策特別会計(電特)は、電気代にかかる電源開発促進税が支える。使い道が限定されているため、無駄遣いや金余りにつながるとの批判が強まっている。

 例えば電特は、原子力発電所の建設を促進するのが大きな狙いだが、反対運動が高まり、建設は進んでいない。ところが財源の方は、電気の使用量に応じて自動的に入ってくる。本来の目的に使われず余ったとしても、一般予算に繰り入れることはできない。民主党の前原誠司代表は先月の衆院予算委員会で「電特で運営しているホームページの03年度の運営予算は3億4300万円。経産省の予算は130万円だ」と無駄を指摘した。

 それでも電特には03年度934億円、04年度875億円の純剰余金が出た。剰余金は国の借金返済には充てられず、特別会計が抱えたままだ。

 特別会計の改革を求める機運が高まった背景には、小泉純一郎首相が改革を前面に訴えて衆院選で自民党の圧勝をもたらしたことが弾みとしてある。ただ、全面的な廃止に向かうのか、規模の縮小となるのかなど、改革の中身の議論は、まさにこれからで、先行きはまだ見えない。【吉田慎一】

 ◇特別会計

 国の会計は本来、歳入(収入)と歳出(支出)を一つの会計で行うのがわかりやすく、望ましいと言われます。しかし、国民年金保険など保険料を集め長期的に運用するものが、他の歳出に充てられると不都合が出てきます。このため、財政法は例外的に、特別会計の設置を認め、財源と使途を特定した会計を設けているのです。

 ところが、例外だったはずが、1966、67年度には最高の45まで増えました。その後、減ったものの、現在、道路を造る道路整備、国民年金保険の経理を行う国民年金など計31の特別会計がまだあります。

 会計数が多いだけでなく、予算の金額も巨大です。教育や外交など基本的な経費を盛り込む一般会計の05年度予算の規模は約82兆円です。うち約48兆円は特別会計に繰り入れられ、特別会計予算の単純合計は約412兆円と一般会計の5倍です。

 ところが、特別会計は一般会計ほど予算決定過程の情報開示が進んでいません。そのため監視が甘くなるとの指摘があり、所管省庁や族議員の既得権益の温床との批判があります。厚生保険、国民年金特別会計では議員の働きかけもあり、資金が不採算の保養施設の建設などに使われ、官僚の天下り先になっていた問題も指摘されました。

 特別会計はあくまで特例です。例外規定を漫然と使わず、必要性を絶えず検討することが求められています。【町田明久】

毎日新聞 2005年10月19日 0時05分 (最終更新時間 10月19日 0時51分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051019k0000m020150000c.html


税源移譲地方案、6省が「ゼロ回答」 首相折衝本格化へ [朝日]

2005年10月18日05時56分
 国と地方の税財政改革(三位一体改革)をめぐり、全国知事会など地方6団体が求めている各省の補助金削減案への対応策について、回答を求められていた文部科学、国土交通、経済産業、厚生労働、農林水産、環境の全6省が内閣官房に事実上の「ゼロ回答」を伝えていることが明らかになった。小泉首相は、焦点となっている残り6000億円の削減を重視しており、今後は首相側と各省の攻防が本格化しそうだ。

 細田官房長官は17日の記者会見で、各省との折衝について「いろんな意味で腕力が必要になる可能性がある」と述べ、各省に一層の削減努力を求める方針を示した。早ければ今週にも財務、総務、経済財政担当を加えた4閣僚会合を開き、調整を急ぐ考えだ。

 三位一体改革は06年度までの3年間で4兆円の補助金を削減し、代わりに地方に税源を3兆円移すことを目指している。昨年11月に2兆4000億円の税源移譲が固まり、残り6000億円の扱いが焦点だ。地方側は7月、国に廃止を求める補助金として6000億円を大幅に上回る9973億円のリストを作成。17日夕までに6省が内閣官房に回答を示すことになっていた。

 文科省は公立学校の施設整備費など1427億円の削減を求められたが、うち709億円について地方が求める税源移譲にはつながらない交付金化を検討すると回答。残りの公立文教施設整備費と義務教育費国庫負担金については、同省の方針決定の前提となる中央教育審議会(文科相の諮問機関)の答申が出ていないことを理由に応じなかった。

 公営住宅建設や家賃補助など2448億円の削減を求められている国交省も「住宅困窮者のセーフティーネット確保は国が責任を持つべきだ」とゼロ回答。経産省も「昨年の合意を着実に実行する」と、新たに求められた101億円の削減には事実上ゼロ回答だった。

 厚労省は約4750億円の補助金廃止を求められ、地域医療対策費補助金などの一部約8億6000万円の縮減を提案。さらに保健医療・高齢者・障害者関連分野の細分化された補助金を大くくりな交付金などに再編・統合することも提案したが、地方側にとってはゼロ回答に等しい内容だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/005.html

国家公務員新人事制度、行動・役割達成度の2本立てに [読売]

 政府が検討している能力や実績を重視した国家公務員の新しい人事評価制度の概要が14日、明らかになった。

 役職別に必要とされる姿勢や能力を評価する「職務行動評価」と、各職員が自分の目標を定め、その達成度を測る「役割達成度評価」の2本立てとなる。

 政府は年内にも、本府省の課長級と課長補佐級職員の2割程度を対象に新たな人事評価を試験的に実施し、問題がなければ、2006年中にも本格的に導入したい考えだ。

 評価は年2回行い、半年間の仕事を評価する。「行動評価」は、〈1〉業務の迅速かつ効率的な実施〈2〉組織内外でのコミュニケーション力〈3〉部下への指導や管理などのリーダーシップ〈4〉公正を重視する国民の奉仕者としての姿勢――の4項目について、ABCの3段階で自己評価し、評価者である上司と面談する。上司は自己評価などを踏まえて、ABCDの4段階で評価する。

 「役割達成度評価」は、各職員が向こう6か月間の業務上の目標を設定し、期間終了時点で、その達成度を評価し、上司に提出する。上司は自己評価を吟味し、なんらかの評価を付ける方向だ。今回は試行なので、評価は参考にとどめる。本格実施の際は、評価の結果を昇任や昇給に反映させる方針だ。公務員が自らを評価する試みは、「一部の省庁で試験的に行われたことはあるものの、本格的な導入は初めて」(人事院幹部)という。

(2005年10月14日14時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051014i207.htm

中教審の素案「国庫負担を維持」 義務教育費国庫負担金 [朝日]

2005年10月12日09時05分
 中山文部科学相は11日、首相官邸に細田官房長官を訪れ、中央教育審議会(文科相の諮問機関)特別部会が12日に提出する答申素案を説明した。素案は、三位一体改革で見直しが焦点となっている義務教育費国庫負担金制度について「今後も維持されるべき」と明記しており、負担金削減を求める地方側の反発は必至。小泉首相も同省に削減を指示しており、官房長官ら4閣僚と6団体による「国と地方の協議の場」などで調整が加速しそうだ。

 この制度は、公立小中学校の教職員給与を、国と都道府県で半分ずつ負担するもの。地方6団体は、同負担金のうち中学校分8500億円と公立学校施設整備費負担金を廃止し、税源移譲することを求め、小泉首相も地方案に沿った削減を打ち出すよう同省の結城章夫事務次官に指示している。政府・与党は中教審答申を踏まえてこの扱いの結論を出す方針だが、政府内には「8500億円の移譲は決着済み」(総務省幹部)との見方が強まっている。

 素案は「義務教育は、外交や防衛とともに国が担うべき最重要政策」としたうえで「現行の国庫負担制度は優れた(教職員給与の)保障方法であり、今後も維持されるべきと考える」とした。

 地方案が、小学校と中学校の教職員の取り扱いを分けている点についても「合理性がなく、適当ではない」と批判した。

 素案は、しかし、現行の負担率である「2分の1」には触れていない。このため、昨年来「解決策」として浮上している負担率切り下げに含みを残したとも読める表現となっている。ただ、6団体は負担率切り下げについても「国の関与が残る」と批判している。文科省幹部は「同床異夢」と玉虫色の表現であることを認めており、移譲方法は今後調整が必要となる可能性もある。

 一方、地方側は校舎の耐震化などに使う公立学校施設整備費負担金の廃止も求めているが、素案は「国として目的を特定した財源を保障する必要がある」「耐震化は国が責任を持って推進すべきである」とした。

 谷垣財務相も11日の会見で施設整備費等国庫補助負担金の財源が建設国債であることに触れ、地方への移譲は難しいとの姿勢を示した。

 三位一体改革は06年度までの3年間で4兆円の補助金を削減し、地方に税源を3兆円移すことを目指している。昨年11月に2兆4000億円の税源移譲が固まっており、残り6000億円の積み上げが焦点となっている。

 12日の「国と地方の協議」では施設整備費をめぐる考えを谷垣財務相が説明する。さらに各省は17日までに補助金改革案を官房長官に提出。翌週に再び「国と地方の協議」が開かれる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200510110295.html

副知事、助役の権限強化…地方自治法改正案を提出へ [読売]

 政府は11日、都道府県副知事と市町村助役の職務権限を強化する方針を固めた。

 同時に、会計事務を担当する都道府県の出納長と市町村の収入役は、業務の電算化などで存在意義が薄れているため、全自治体で廃止し、副知事らが職務を兼務できるようにする。

 来年の通常国会にこうした内容を盛り込んだ地方自治法改正案を提出する予定だ。

 現行の地方自治法では、副知事と助役の職務について、首長が事故に遭ったりした時に「職務を代理する」とし、通常業務は首長を「補佐」すると規定しているだけだ。改正では、首長が副知事らに職務の一部を委任できるようにする。具体的な委任業務は条例で定める。これにより、複数の専門家を副知事らに任命して行政改革や福祉行政などを委ねることが可能となり、首長は自治体全体の仕事に専念できるようになる。

 総務省は助役の名称について、「副市長」などに変えることも検討している。
(2005年10月11日22時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051011ia21.htm

バナナのたたき売り 公務員削減目標で前原氏 [共同]

 民主党の前原誠司代表は10日夕、小泉純一郎首相が公務員を10年間で2割削減する計画の検討を自民党に指示したことについて「完全にバナナのたたき売りだ。根拠を示さず、人数の削減ありきの競争には全くくみするつもりはない」と数値目標設定の手法を批判した。参院補選の応援演説で訪れた横浜市内で記者団に答えた。
 ただ「事業を国と地方、民間、NGO(非政府組織)で仕分けしていけば(公務員を)半分ぐらいにできる」とも指摘、「地方分権と公務員制度改革はセットだ。考え方を早くまとめたい」と述べ、民主党独自の公務員削減目標をまとめる意向を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005101001001237

国家公務員「10年で2割減」は無理 参院自民の片山氏 [朝日]

2005年10月07日19時41分
 自民党の片山虎之助参院幹事長は7日の記者会見で、小泉首相が国家公務員の定数削減で党行政改革推進本部の衛藤征士郎本部長らと合意した「10年間で2割純減」の目標について「まず実現不可能だ。突拍子もない数字を出しては駄目だ」と述べ、達成できないとの見通しを示した。さらに「党内でもう少し幅広に議論したほうがいい」と述べ、党内意見を集約した上で目標を定めるべきだとの考えを示した。

 一方、首相が政府系金融機関について「一つにできるのだったら一つがいい」と統廃合に意欲を示した点は「やろうと思えばできると思う。一つを目指すのはいいのではないか」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/009.html

議員年金、与党が廃止へ具体案 資格10年から12年に [朝日]

2005年10月07日06時10分
 自民、公明両党は6日、現在の国会議員の議員年金を廃止する具体案をまとめた。将来的に統合する共済、厚生年金に一元化するが、それまでの経過措置として(1)受給資格を在職10年以上から12年以上に引き上げて支給額を減らす(2)すでに受給している元議員の年金を4~10%削減する――ことなどが柱。現行の議員年金の国庫負担は約21億円に上るが、こうした措置などによって12億円に減らせるという。

 与党はこの案を13日の衆院議会制度協議会で提示。また、議員年金をどう公的年金に一元化するかを議論する与野党協議機関を設置することも提案する。

 すでに両党は、経過措置として、議員年金の国庫負担率を現在の7割超から5割程度に引き下げることで合意している。また、この日まとまった与党案では、議員年金とそれ以外の所得の合計額が700万円を超える場合に、議員年金を全額支給しないケースもあるとしている。

 一方、小泉首相は6日、官邸で自民党の佐田玄一郎副幹事長らと会い、今国会にも与党案をもとにした議員年金の廃止法案などを提出し、成立に向け努力するよう指示した。民主党も対案を今国会に提出する方針で、与野党の調整が本格化しそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/001.html

国家公務員「15年で3割減」目標 自民行革本部 [朝日]

2005年10月06日17時34分
 自民党の行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は6日午前、国家公務員の数を15年間で3割純減することなどを盛った行革方針の原案を固めた。小泉首相が「政府規模の大胆な縮減」を打ち出し、経済財政諮問会議も今後5年間で5%以上純減することを提案しているが、原案はより長期的で大胆な削減が必要だとしている。公務員削減で党が主導権を握る狙いがありそうだ。

 衛藤氏は6日午後にも官邸で首相に会い、この原案を報告する。

 原案では、国家公務員を15年間で3割純減する目標を掲げることで「財政的に脆弱(ぜいじゃく)な地方公共団体の人員削減が促進される」としている。能力主義の人事制度を進め、働きぶりが悪い公務員を「分限免職」とする制度は現在ほとんど適用されるケースがないが、「公務員の純減を進めるにおいては、適用は避けて通れないものと考える」とした。従来の公共サービスを民間に開放することを検討する市場化テストについても、党内で議論を進める必要があるとの認識を示している。

 首相が特別国会で見直しを指示した特別会計については「聖域なく、徹底した見直しを進める」とし、5年間程度の「特別会計整理合理化計画」を党でまとめる方針も明らかにした。

 同時に、今年の通常国会での提出を見送った公務員制度改革法案について「早期に国会に提出すべきと考える」と提言している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1006/008.html