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国債発行額:来年度予算、２兆２０００億円以上削減　［毎日］

　小泉純一郎首相は５日、官邸で谷垣禎一財務相と会談し、０６年度の一般会計予算で、政策の実施に充てる一般歳出と新規国債発行額をそれぞれ０５年度予算以下にする方針で一致した。一般歳出は０５年度の４７兆２８２９億円以下に抑制。国債発行額も０５年度に削減した額（２兆２０００億円）より大きく削り込み、３２兆１９００億円以下とする方針。前年度を下回るのは、いずれも２年連続。実現すれば、新規国債発行額は０２年度当初予算（３０兆円）以来の水準になる。

　政府は、０６年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけており、聖域なき歳出削減を実施する方針を示している。

　０６年度予算の大枠を決める概算要求基準（シーリング）では、何もしなければ約８０００億円増える社会保障関係費について、医療制度の見直しなどで増加を２２００億円抑制するなど歳出抑制の方針を示した。９月末に締め切った各省庁の要求では一般歳出は同０．５％増の４７兆５４２８億円となっており、前年度以下に抑制するには査定で約２６００億円以上削減する必要がある。

　財務省は、医療制度の見直しをより厳しくすることで、一層の歳出削減を図る考えで、病院での治療や検査と薬局での調剤の単価を決める診療報酬の引き下げにも踏み込む方針だ。【吉田慎一】

毎日新聞　2005年10月6日　2時32分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051006k0000m020151000c.html

０６年度予算、一般歳出額は２年続けて減額　政府方針　［朝日］

2005年10月05日20時28分
　政府は５日、０６年度予算編成で、政策的経費である一般歳出の総額を今年度の４７．３兆円より減らすとともに、国債の新規発行額も今年度（３４．４兆円）より２．２兆円以上減らす方針を決めた。一般歳出額、国債発行額とも２年度続けての減額となる。一般歳出の上限額として８月に決めた概算要求基準（シーリング）よりさらに予算を絞り込み、歳出抑制路線をこれまで以上に強く打ち出す。

　谷垣財務相が同日、首相官邸で小泉首相にこの方針を伝え、了承された。

　一般歳出を今年度より減らすには、社会保障や公共投資などをシーリングより削り込む必要がある。シーリングでは一般歳出の上限額を今年度当初予算と比べて２６００億円増の４７兆５４３０億円としていた。項目別では、公共投資関係費を今年度より３％減、社会保障関係費は増加額を見込みの８０００億円より２２００億円圧縮して５８００億円としていた。

　新規国債発行額は、今年度も前年度より２．２兆円減らしたが、税収が好調なことから、来年度もこれ以上に減らす方針だ。

　谷垣氏は首相との会談で、歳出抑制のカギを握るのは医療制度改革だとして、「公的医療保険の給付範囲や高齢者の負担を見直し、医療費を抑制すべきだ」と主張。小泉首相は「その方針でやってほしい。尾辻厚労相ともよく議論してほしい」と応じたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/015.html

公務員改革の方針伝達へ　前原氏、官公労組幹部に　［共同］

　民主党の前原誠司代表は４日、郵政関連労組や自治労など連合加盟の官公労組で組織する「公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）」の幹部と党本部で会談する。公務員制度改革に今後、積極的に取り組む方針を伝える考え。
　前原氏は、支援団体の連合に配慮して郵政民営化の対案を国会に提出しなかったことが衆院選惨敗の大きな要因と主張し、代表選では「労組との関係見直し」を公約に掲げていた。
　前原氏は、公務員にスト権や団体交渉権などの労働基本権を付与する一方で、特権的な身分保障を撤廃することを柱とする独自の公務員制度改革案を年内に固める方針だ。
　公務労協には日教組なども加盟し、組織規模は約１８０万人。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005100401000060

公務員制度改革：民主が人勧見直しで給与下げ　法案提出へ　［毎日］

　民主党は４日、公務員制度改革関連法案の原案をまとめた。国家公務員の給与水準を決める人事院勧告で、給与の官民格差の比較に用いている企業の範囲を中小企業などに広げ、結果として給与引き下げにつなげることが柱。来年の通常国会への提出を目指す。

　官民格差の比較に用いている企業は「従業員１００人以上の企業で、かつ５０人以上が所属する事業所」となっている。池田内閣時に労使合意で決まり、今も慣例で使われているが「実態と合わない」との声もある。同党は調査企業の範囲拡大など「調査・勧告にあたり考慮すべき要素」を公務員給与法に明記することで、是正を図る。

　民主党は公務員にスト権など労働３権を付与し、労使交渉で人件費を削減する考え。しかし、前原誠司代表は４日の記者会見で「労働３権を認めなければ給与引き下げができないのはスピード感に欠ける」と述べ、まず人事院勧告の見直しで給与引き下げを行う考えを示した。【衛藤達生、山田夢留】

毎日新聞　2005年10月5日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051005k0000m010153000c.html

三位一体改革：改革実現に意気込み　経済財政諮問会議　［毎日］

　国と地方の税財政改革（三位一体の改革）の決着を目指し、経済財政諮問会議が動き出した。４日の会議では、地方６団体から意見聴取を実施。民間メンバーからは地方交付税改革の徹底を求める文書が提出されるなど、改革実現に向けた意気込みが伝わる。ただ、改革の骨格にあたる補助金の削減では、国と地方の間で対立が依然、続いており、行方は不透明なままだ。

　三位一体の改革は、国から地方自治体への補助金を０４～０６年度に約４兆円削減する一方、約３兆円の税源を地方に移譲。同時に地方交付税の見直しを行うことが柱。諮問会議の民間メンバーは、このうち、地方交付税について、徹底した改革を要求した。

　地方交付税は、自治体間の財政力の格差を調整する役割を担うが、同時に地方の歳出と歳入の差額を補てんする「財源保障機能」も兼ね備えている。財務省は、この財源保障機能が地方の歳出抑制意欲を損ねる原因とみて、かねてから批判していた。４日の諮問会議では、民間メンバーが、この財源保障機能の見直しを提案するとともに、地方の財源不足については、０６年度の地方財政計画で解消のめどを立てるように求めた。

　財務省にとって大きな後押しを受けた形だが、総務省や地方自治体は、財源不足は地方交付税を増やすことなどで対処するよう求め続けており、今後の改革議論での焦点になりそうだ。

　一方、補助金削減の具体策をめぐっても、国と地方の対立が残ったままだ。約４兆円の補助金削減のうち、０４年度に先行実施された約１兆円を除く約３兆円について、昨年の政府・与党合意で対象リストが作られたが、約６０００億円分については結論が先送りされたままだ。

　昨年の議論の中で、国が生活保護関連の補助金を削減対象に含めるよう求めたのに対し、地方側が「地方への負担転嫁だ」と反発。逆に、地方側は施設整備費などの公共事業を含めるべきだと主張したが、財務省が「施設整備費は建設国債が財源で、そもそも移譲できない」と反対したためだ。

　４日の会議でも、地方６団体が施設整備費について改めて議論の対象にするよう求めており、今後の火種になりそうだ。【小川直樹、吉田慎一】

毎日新聞　2005年10月5日　2時02分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051005k0000m010175000c.html

国家公務員の合理化計画決定、４年で２万８千人削減　［読売］

　政府は４日午前の閣議で、「定員合理化計画」を決定した。

　自衛官を除く国家公務員の定員について、２００５年度から０９年度までに１０％以上削減するため、０６年度からの４年間で省庁の定員を計２万７６８１人減らす目標を掲げた。

　一方で、各省庁は新たな行政ニーズなどを理由に定員増も要求している。これを差し引いた純減数は、経済財政諮問会議の民間議員が求める「５％以上の削減」には遠く及ばない見込みで、年末に向けた公務員の総人件費削減をめぐる調整は難航が予想される。

　省庁が０６年度予算概算要求時に行った増員数は計５９５２人。定員増がこのペースで続くと仮定すると、４年間で２万３８０８人になる。削減目標から差し引いた純減は３８７３人で、０５年度の純減数を足しても、５年間の純減数は定員の２％にも満たない。

　削減目標は、省庁の人事・給与部門の電子化で定員を減らしたり、毎年度の新規採用者数を退職者数より抑えたりして積み上げた。

　政府は昨年１２月に閣議決定した行政改革方針で、０５年度からの５年間で、「定員１０％以上削減」と明記した。これを実現するため、１０％に相当する３万３２３０人から０５年度の削減数５５４９人を引いて、４年間の目標数とした。

（2005年10月4日11時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051004it03.htm

森林法人４０団体、借金１兆２千億円　３県は廃止方針　［朝日］

2005年10月02日16時54分
　全国の自治体が、森林整備をめぐる「隠れ不良債権」の処理に苦慮している。全国４５の森林整備法人のうち４０法人が借金を抱え、０４年度末で計約１兆２１１５億円に達した。都府県などが出資し、地権者から山を借りてスギやヒノキなどを育ててきたが、国産材価格の低迷で経営改善の見通しが立たず、３法人が廃止方針を決めるなど、債務の処理について最終判断を迫られる状況だ。自治体からの借入残高は約５０００億円を占める。自治体側は国の支援を望んでおり、今後は誰がツケを払うかが焦点となりそうだ。

　森林整備法人は、戦後の木材需要の高まりを受け、国の働きかけで県などが出資して各地に設立された。伐採時の収益を見込んだが、木材の輸入自由化や建材が鉄やコンクリートに取って代わられるなどして、国産材価格は８０年から下降。０４年のスギの１立方メートル当たりの立木価格は、約４４００円で８０年の約２万３０００円の２割に落ちている。一方でこの間も経費はかさみ、借入金が増えていった。自治体以外の借入先は、農林漁業金融公庫や民間金融機関などだ。

　現在４５ある森林整備法人のうち、地権者から山を借り造林、育林をする分収林事業が主体なのは４２法人で、うち４０法人が負債を抱える。

　こうした中、岩手県林業公社と大分県林業公社は、０７年度までの公社廃止を決定。長野県林業公社も廃止方針を打ち出した。大分県林業公社は森林維持に方針転換し植林を残して土地を返すため、６月から所有者との交渉を始めている。

　廃止後、３公社の事業は各県の造林事業に組み入れられ、金融機関への負債は県が引き継ぐ。だが、各県からの借入金をどう処理するかは決まっていないという。

　借金が７０４億６０００万円と最多のおかやまの森整備公社の場合、岡山県は３月に無利子で同額を融資し、農林漁業金融公庫や銀行などに全額を繰り上げ返済させた。県は融資分を少しでも返済してもらうため今年度、約１０億円の補助金を交付。事実上の借金「肩代わり」に乗り出した。

　石川県林業公社は２月、外部の識者らの検討会で、伐採後の事業終了時に６１５億円の赤字が出ると指摘された。滋賀県造林公社（負債額３４４億４０００万円）は、琵琶湖水系下流域の大阪府や兵庫県、大阪市、神戸市などから約３０年にわたり計約９０億円の融資を受けてきたが、返済は一度もしておらず、０４年度は融資を断られた。

　合理化のため、福井県の旧・県林業公社が今年度から旧・県農業公社と合併するなど、改組の動きも広がっている。

　全国知事会は０１年から毎年、国の支援を要望。林野庁は４月、識者からなる「２１世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会」をつくり、この問題を検討中だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/004.html

道路４公団が民営化、６分割された新会社発足　［読売］

道路公団民営化で株式会社となり、看板を披露する「東日本」　道路関係４公団が民営化され、地域ごとに６分割された新会社が１日、発足した。

　発足したのは、日本道路公団（ＪＨ）を３分割した「東日本」（本社・東京都）「中日本」（名古屋市）「西日本」（大阪市）と、「首都」（東京都）「阪神」（大阪市）「本州四国連絡」（神戸市）の計６高速道路会社。

　各社のトップ（ＣＥＯ＝最高経営責任者）には民間企業出身者が就任したが、他の役員の大半は、旧公団や国土交通省など中央官庁出身者。道路資産と債務は、同日発足した独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が引き継ぐ。

　このうち、ＪＨ本社があった東京・霞が関のビルに本社を置く「東日本」では１日午前、八木重二郎会長が、本社の社員約３５０人を前に「国民に信頼される組織に生まれ変わるため、株式会社にふさわしい意識改革を。赤字になってもだれも助けてくれない」と訓示した。

　道路公団民営化は小泉内閣による特殊法人改革の柱の一つ。計４０兆円の債務を４５年以内に返済しながら、利用者本位の質の高いサービス提供を目指す。談合・高コスト体質からの脱却も課題で、新規の高速道路建設にどう対応していくのかも注目される。
（2005年10月1日14時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i103.htm

道路特定財源の一般財源化　「本来税率分」軸に自民検討　［朝日］

2005年10月01日06時24分
　自民党は３０日、小泉首相が見直しを指示した道路特定財源のあり方について、本来の税率に上乗せしている暫定税率部分のみを特定財源として残し、本来の税率部分を一般財源に振り向けるとの案を軸に検討に入る方針を固めた。党政調幹部が明らかにした。党税調などで議論を進め、年末までに成案を得る考えだ。

　道路特定財源は揮発油税や自動車重量税、石油ガス税などで構成されるが、道路整備の促進のために本来の税率に暫定税率部分が上乗せされている。このうち、最も古い財源の揮発油税は４９年の創設時には一般財源として導入されたが、後に道路整備を急ぐために特定財源に振り向けられた。

　自民党はこうした経緯を踏まえ、本来の税率部分だけを一般財源に戻す一方、暫定部分は引き続き道路整備を中心に使う特定財源として残す案を検討する。「元の形に戻す」との理屈で、一般財源化に抵抗が強い党道路調査会の所属議員らを説得したい考えだ。

　これに関連し、柳沢伯夫政調会長代理は３０日の朝日ニュースターの番組収録で、「揮発油税を租税の対象にする決断をした時は一般財源としてだった。ただ道路建設が地域社会に与える影響が大きいという現実を踏まえる」などと述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1001/001.html

「平成の合併」、１０月１日に最多の５０市町が誕生［朝日］

2005年09月30日19時11分
　１０月１日、２８道県で１４７市町村が再編され、新たに３２市１８町が誕生する。同じ日に誕生する自治体数としては、今年４月１日の３８市６町を上回り、「平成の合併」では最多。これで、市町村数は２２１６になる。新市の名称と合併市町村は次の通り。

　石狩市（北海道）＝石狩市と厚田、浜益の２村▽遠野市（岩手県）＝遠野市と宮守村▽にかほ市（秋田県）＝仁賀保、金浦、象潟の３町▽横手市（同）＝横手市と増田、平鹿、雄物川、大森、十文字、山内、大雄の７町村▽鶴岡市（山形県）＝鶴岡市と藤島、羽黒、櫛引、温海、朝日の５町村▽桜川市（茨城県）＝岩瀬、真壁、大和の３町村▽石岡市（同）＝石岡市と八郷町▽那須烏山市（栃木県）＝南那須、烏山の２町▽大田原市（同）＝大田原市と黒羽、湯津上の２町村

　熊谷市（埼玉県）＝熊谷市と大里、妻沼の２町▽鴻巣市（同）＝鴻巣市と吹上、川里の２町▽ふじみ野市（同）＝上福岡市と大井町▽春日部市（同）＝春日部市と庄和町▽南魚沼市（新潟県）＝南魚沼市と塩沢町▽加賀市（石川県）＝加賀市と山中町▽越前市（福井県）＝武生市と今立町▽飯田市（長野県）＝飯田市と上、南信濃の２村▽安曇野市（同）＝明科、豊科、穂高、三郷、堀金の５町村▽新城市（愛知県）＝新城市と鳳来、作手の２町村▽田原市（同）＝田原市と渥美町

　米原市（滋賀県）＝米原市と近江町▽西脇市（兵庫県）＝西脇市と黒田庄町▽たつの市（同）＝龍野市と新宮、揖保川、御津の３町▽新宮市（和歌山県）＝新宮市と熊野川町▽浜田市（島根県）＝浜田市と金城、旭、三隅、弥栄の４町村▽大田市（同）＝大田市と温泉津、仁摩の２町▽山口市（山口県）＝山口市と徳地、秋穂、小郡、阿知須の４町

　佐賀市（佐賀県）＝佐賀市と諸富、大和、富士、三瀬の４町村▽平戸市（長崎県）＝平戸市と生月、田平、大島の３町村▽由布市（大分県）＝挾間、庄内、湯布院の３町▽杵築市（同）＝杵築市と山香、大田の２町村▽宮古島市（沖縄県）＝平良市と城辺、伊良部、下地、上野の４町村
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/013.html

道路公団きょう民営化、談合防止・天下り…課題山積　［読売］

　日本道路公団など道路関係４公団が１日、民営化され、新会社６社と、公団の資産と負債を継承する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が発足する。

　だが、２日前の９月２９日には、日本道路公団が公正取引委員会から、官製談合防止法に基づく改善措置を要求されたばかり。新会社は透明性の高い組織に生まれ変われるのか、疑問の声はなお強い。

　■談合防止

　「不自然だと思います」

　２９日に開かれた、最後の道路関係４公団民営化推進委員会。今年度発注された計２０件のコンクリート製（ＰＣ）橋梁（きょうりょう）工事の平均落札率が９５％を超えていることを問われ、日本道路公団の近藤剛総裁らは、ＰＣ橋でも談合が行われている可能性を認めた。

　鋼鉄製橋梁工事では、検察の強制捜査後、落札率は１５％前後下落したが、ＰＣ橋では依然として高止まりが続く。９月２２日に発表された談合に関する内部調査でも、ＰＣ橋の疑惑解明は後回しにされた。

　東、中、西日本の３社は、近く合同調査チームを発足させ、調査を継続させるというが、どれだけ踏み込んだ調査を行うかは、談合防止に向けた新会社の姿勢を占う試金石になる。

　■情報公開

　新会社は、民営化と同時に情報公開法の対象から外れるが、株式の１００％は国や自治体が保有し、公的性格の強い組織であることに変わりない。公団最後の日の９月３０日、近藤総裁は「入札情報などは、今までは開示しさえすればいいという考えだったが、今後はグラフを付けるなど方法も工夫するよう指示した」と、情報開示に積極的な姿勢をアピールした。

　だが、現実はどうか。公団本社の入札関係書類の閲覧場所は、１７階の廊下の薄暗い一角で、閲覧者のイスは一つ。公団や新会社の意識の変化を示すものは皆無だった。

　■天下り

　ファミリー企業七十数社に代表取締役で天下っているＯＢは現在３６人。公団側は早期退陣を求めてきたが、まだ半数近く残っている。談合事件を機に、公団はＯＢによる営業活動の全面禁止を打ち出した。

　近藤総裁は９月から、「入札参加資格に問題が起きますよ」として、各社のＯＢ役員に順次退陣を迫っているが、それは果たして実現するのか。現職とＯＢの癒着構造をどう断ち切れるか、これから正念場を迎える。
（2005年10月1日3時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i401.htm

人勧の完全実施を決定、国家公務員の年収４０００円減　［読売］

　政府は２８日午前の給与関係閣僚会議と持ち回り閣議で、２００５年度国家公務員一般職の給与改定や給与制度の抜本的制度改革に関する人事院勧告を、完全実施することを決めた。

　勧告の完全実施で、今年度の国家公務員の平均年収は前年度より４０００円の減少となる。政府は特別国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する。

　人事院は８月１５日、〈１〉月給を平均１３８９円（０・３６％）引き下げる〈２〉期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５か月分上げて年４・４５か月とする〈３〉抜本的な制度改革に取り組む――などの内容を内閣と国会に勧告した。

（2005年9月28日13時22分 読売新聞）
TITLE:人勧の完全実施を決定、国家公務員の年収４０００円減 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050928i204.htm