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公共サービスも競争入札の時代　「市場化テスト」本格化　［朝日］

2005年09月27日18時28分
　官庁が独占してきた事業を、入札で民間との競争にさらす「市場化テスト」の導入準備が、本格化してきた。政府は規制改革・民間開放推進会議の提言を受けて、各省庁の幅広い事業を開放させる法案を、来年の通常国会へ提出する方針だ。小泉内閣の掲げる「官から民へ」の改革方針を担う制度で、民間側はビジネスチャンスの拡大に期待を寄せるが、仕事を失いかねない官側の抵抗も小さくない。

　東京・錦糸町の生涯職業能力開発促進センター「アビリティガーデン」。独立行政法人の雇用・能力開発機構が設立した、ホワイトカラーの再就職支援施設だが、夕刻の「企業法務」の授業を運営しているのは民間企業だ。

　資格試験学校「ＬＥＣ」を展開する東京リーガルマインドが今年度、市場化テストのモデル事業として実施された入札で、８５７万円の価格をつけて落札した。

　同社は、平日の夕方や土曜、休日には施設が使われていないことに着目して事業を提案。「教育のノウハウや時勢に合わせるスピード感は民間が優位だ」と胸を張る。利用者からも「昼間を利用して就職活動ができる」と評判は上々だ。

　離職者同士が交流しながら再就職を目指す東京・品川の「キャリア交流プラザ」の運営を落札したのは、「再就職スクール」などを手がけるＪＭＡＭチェンジコンサルティング（東京）。「本業が応用できる」と応札した。

　応札価格は「国の費用の６割でできる」と考えてはじいたという。それでも、午後５時までだったプラザの開館時間を２時間延ばし、同じ建物にあるハローワークが担ってきた職業紹介にも乗り出すなど、利便性は向上させた。

　国が、今年度の市場化テストのモデル事業として実施したのは、再就職支援のほか、社会保険料徴収や刑務所の一部運営など３分野８事業。落札価格は、官庁が運営した際の０３年度予算を軒並み下回った。５割以下の価格での落札も相次ぐ。

　英国ではサッチャー政権、米国では現ブッシュ政権が財政再建策として市場化テストを導入、効果を上げた。

　「補助金を払っていたところから税金を取れるようになる。これ以上の財政再建策はない」。政府の規制改革・民間開放推進会議で市場化テストの検討を担う八代尚宏・国際基督教大学教授は強調する。推進会議は、事業の選定や入札の中立性を監視する第三者機関が、内閣府と一体となって情報公開や規制緩和に強力な権限を発揮する構想を持つ。早ければ来春にも法案が成立する見通しだ。

　ただ、官庁側にとっては、入札に敗れれば仕事を失うことになる。モデル事業では、事業を選ぶ段階で激しい抵抗のため、実現しなかった例がある。競争入札の段階でも、「官」側からの応札がなく、今年度はすべて「民同士」の競争となった。

　民間が落札した場合、業務を担ってきた公務員の処遇も課題だ。海外では落札企業に転籍する制度も多いが、日本では国家公務員法の「天下り禁止条項」にふれる恐れも指摘される。一方、小泉内閣が重要課題に掲げる公務員削減で「市場化テストがカギを握る」との声もある。

　「情報公開は必要最低限でいい」「第三者機関の権限が強すぎる」……。これまでに、モデル事業を多く抱える厚労省を中心に各省から４０件近くの反対意見が寄せられた。推進会議の委員からは、早くも法案の「骨抜き」を警戒する声が上がっている。

　〈市場化テスト〉　官庁が提供してきた公共サービスの担い手を、民間企業との競争入札で決める手法。政府の規制改革・民間開放推進会議が検討中の法律名は「公共サービス効率化法」。価格や提案内容で勝った方に、事業の運営を委ねる。事業の民間開放を進めるほか、テストを通じて官民が競えば各事業のコスト構造が透明になり、官が落札した場合でもサービス効率化につながると期待される。対象事業は原則、民間からの希望に基づいて選ぶ方針で、推進会議にはこれまでに約２５０件の希望が寄せられている。
TITLE:asahi.com： 公共サービスも競争入札の時代　「市場化テスト」本格化 - 政治
DATE:2005/09/28 13:21
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/008.html

「地方案に沿って対応を」　三位一体改革で首相が指示　［朝日］

2005年09月27日21時03分
　小泉首相は２７日、結城章夫・文部科学事務次官を官邸に呼び、国と地方の税財政改革（三位一体改革）の焦点である「義務教育費国庫負担金」について「しっかりやってくれ」と指示した。中学校分８５００億円の廃止と地方への税源移譲などを求めた地方案に沿って削減の方向を打ち出すよう求めたものだ。三位一体論議の本格化を前に、地方案に反対する文科省にくぎを刺した形だ。

　公立小中学校の教職員給与を国と都道府県が折半する同負担金については、昨年１１月の政府・与党合意では、同負担金２兆５０００億円のうち暫定的に８５００億円を２年間で削減し、最終的な取り扱いは中央教育審議会（文科相の諮問機関）の今秋の答申をふまえて今年中に決めることとなったが、その後も中教審では廃止派の地方委員と、教育関係者を中心とした堅持派が対立。文科省は０６年度予算の概算要求でも負担金全額を計上している。

　小泉首相は同日夜、記者団に「昨年通り、三位一体は地方にできることは地方に、地方の意見を尊重してやるから、しっかりやってくれということだ」と説明。「地方案に沿ってやってくれという趣旨か」との問いに「そうですね」と答えた。
TITLE:asahi.com： 「地方案に沿って対応を」　三位一体改革で首相が指示 - 政治
DATE:2005/09/28 13:20
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/013.html

人件費、６８００億円減に　給与構造改革で試算　［共同］

　総務、財務両省は２７日、８月の人事院勧告に盛り込まれた給与構造改革を、勧告対象以外の自衛官などを含む国家公務員と地方公務員の双方に適用した場合、年間で計６８００億円の人件費削減につながるとする試算を経済財政諮問会議に報告した。
　構造改革では、全国一律の基本給を平均４・８％引き下げた上で、民間企業の賃金が高い都市部に勤務する職員には新たに「地域手当」などを支給する。２００６年度から５年かけて段階的に改正するが、一度に実施した場合を試算した。
　削減額の内訳は、国負担分が１５００億円で、地方負担が５３００億円。各自治体が人事院勧告に準じた改正を見送るなどした場合は、削減額は減少する。
　独立採算制の水道など自治体の公営企業職員（約３９万人）にも同じ改革を適用すると、別に約８０億円の削減が見込まれるという。
TITLE:北國新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/09/28 13:32
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092701003450

今後の焦点は地方公務員　政令市では判断先送りも　［共同］

　国が２８日の閣議で、２００６年度以降の国家公務員給与の構造改正も含めて人事院勧告通り実施を決めたことで、今後の焦点は地方公務員に移る。
　自衛官などを除く国家公務員一般職では、給与構造を変えても、内部の配分が変わるだけで給与総額の削減は小幅にとどまるが、多くの自治体では大幅な削減につながる。総務省の試算では、構造改正をそのまま地方に適用した場合、地方公務員は都市部の勤務者の比率が低いため、５３００億円が削減される見込み。
　総務省は公務員給与に対する厳しい世論に配慮し、国の構造改正を踏まえた見直しを地方に要請している。各自治体の給与をインターネットで比較できるシステムを本年度中につくり、適正化を促す方針だ。
　しかし、地方からは反発も出ている。
TITLE:北國新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/09/28 13:31
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092801000792

都市部に手厚く配分是正　人勧の完全実施を決定　［共同］

　政府は２８日の給与関係閣僚会議と閣議で、２００５年度の国家公務員給与について、一般職の年収ベースで平均４０００円の引き下げとなる人事院勧告の完全実施を決めた。また０６年度から５年かけ段階的に都市部に手厚く配分するよう給与構造の大幅改正を求めた勧告についても実施を決めた。開会中の特別国会に関連法案を提出する。
　構造改正は、地方で公務員給与が民間の水準を上回っているため、基本給を平均で４・８％引き下げた上で、民間賃金の高い都市部に勤務する職員には地域手当を支給する。
　人件費総額はあまり変えずに配分方法を見直す内容だが、国家公務員に準じて給与改定している地方公務員にも同様の制度が導入されれば、地方では総額削減に直結することから影響は大きい。
TITLE:北國新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/09/28 13:31
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092801000793

公務員給与、０．１％引き下げ決定　ボーナスは上げ　［朝日］

2005年09月28日12時08分
　政府は２８日午前の給与関係閣僚会議と持ち回り閣議で、今年度の国家公務員の平均年間給与を行政職で０．１％（約４０００円）引き下げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。引き下げは２年ぶり。ボーナスは０．０５カ月分（平均約１万９０００円）引き上げ、４．４５カ月分とした。ボーナスを含む平均年間給与は６３１万２０００円となる。

　小泉政権が公務員改革を重要な政策課題として掲げている点を考慮。「財政事情がますます深刻化している」「総人件費を削減する必要がある」との指摘も併せて閣議決定した。「基本指針」を決め、国家公務員定員の純減目標づくりや、実態に即した官民給与比較方法の検討を人事院に求めることなども確認した。
TITLE:asahi.com： 公務員給与、０．１％引き下げ決定　ボーナスは上げ - 政治
DATE:2005/09/28 12:49
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0928/003.html

国家公務員、５年で１割削減へ　来月初めに閣議決定　［朝日］

2005年09月26日19時54分
　政府・与党は２６日、国家公務員の定員を今後５年間で１０％（約３万３０００人）削減する「定員削減計画」を１０月上旬の閣議で決定する方針を固めた。ただ、定員を別途増やすことは制限しておらず、小泉首相が公約した「定員純減」にどの程度踏み込むかが今後の焦点になる。

　政府は昨年１２月の新行革大綱で、０５～０９年度に「０４年度末の定員の１０％以上を削減することを目指す」と明記。今夏に各省庁への削減割り振りを含めた定員削減計画を作る予定だった。

　だが、国家公務員の「純減」目標について、政府がこの秋に決める方針を首相が示したため、一部省庁が定員削減計画にも反発。衆院解散で与党との調整も難しくなり、政府は閣議決定を延期していた。
TITLE:asahi.com： 国家公務員、５年で１割削減へ　来月初めに閣議決定 - 政治
DATE:2005/09/27 10:29
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0926/004.html

地方→国、モノ言いやすく…協議の場を制度化へ　［読売］

　首相の諮問機関の地方制度調査会（諸井虔会長）は１１月にもまとめる答申で、「国と地方の協議の場」の制度化を盛り込む方針を固めた。

　複数の関係者が２３日、明らかにした。消費税などの税制改正や、地方交付税の見直し、「道州制」導入などについて、地方自治体側が国に意見具申し、政策に反映させる機会を確保し、国と地方の関係を対等に近づける狙いがある。総務省は答申を踏まえ、来年にも地方自治法の改正を目指す方針だ。

　「国と地方の協議の場」は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関連し、小泉首相の指示で昨年９月、関係閣僚と地方６団体との協議会が臨時的措置として設けられている。

　メンバーは、政府側が官房、総務、財務、経済財政の４閣僚、地方側が全国知事会など地方６団体の代表だ。この協議会は、現行の三位一体改革の結論が出る今年末にも、いったん役割を終える予定だ。

　今後とも発言の場を確保したい地方６団体は、「協議の場」の制度化を政府などに求めていた。

　２０００年に施行された地方分権推進一括法は、国と地方の対等の関係をうたっているが、地方は国が定めた法令の範囲内で行政を運営しているのが実態だ。

　９３年の地方自治法改正では、全国知事会などに、地方に関係する法令の制定・改廃に関し、政府や国会への「意見提出権」が認められた。しかし、この権利が使われたのは、地方６団体が地方分権の推進策を提言した９４年の１回だけだ。

　このため、国か地方どちらかの要請で「協議の場」を開き、意見提出権を使いやすくすべきだとの意見が、地方制度調査会内で多数になっている。

　また、調査会の答申では、政府が地方自治体に新たな負担や事務を義務付ける際、事前に地方６団体に内容を通知する制度の整備も求める見通しだ。

（2005年9月24日3時12分 読売新聞）
TITLE:地方→国、モノ言いやすく…協議の場を制度化へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/24 08:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050924i101.htm

地方公務員の給与削減、今年は最高の１４５１億円　［読売］

　今年４月１日現在の地方公務員給与の削減額が前年同期比４６億円増の１４５１億円に上り、過去最高となったことが２３日、総務省の調査で明らかになった。

　税収不足などによる財政難で、給与カットに踏み切る自治体が多かったためと見られる。

　地方公務員の給与水準は、各自治体の人事委員会勧告に基づいて決められる。これに対し、全自治体の５６％に相当する１３７３団体が給料や管理職手当のカット、昇給停止などの給与削減を行っていた。昨年は４４％だった。削減率が高かったのは、島根県の１０～６％、長野県の１０～５％など。

（2005年9月24日3時6分 読売新聞）
TITLE:地方公務員の給与削減、今年は最高の１４５１億円 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/24 08:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050924ia01.htm

公務員の人件費削減に数値目標、諮問会議で提案へ　［読売］

　第３次小泉内閣の重要な政策課題となる公務員の人件費削減問題で、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）の奥田碩・日本経団連会長ら民間議員４人は２１日、総人件費削減に向けた数値目標を設けるよう提案する方針を固めた。

　２７日に開く予定の諮問会議で提言する方向だ。

　小泉内閣は「小さな政府」を作り、歳出を削減するため、公務員の総人件費改革の基本指針を今秋までに策定することを決めている。民間議員は、数値目標を掲げることで人件費削減を徹底したい考えで、数値目標を基本指針に盛り込むよう求める。

　公務員の総人件費は「定員数」と「１人平均給与」を掛け合わせて算出される。政府は、定員については「純減目標」を掲げる方針を決めているが、総人件費全体についての数値目標は未定だった。

　民間議員は、まず政府に対し、国や地方自治体の公務員に加え、特殊法人や独立行政法人の「みなし公務員」も含めた公的部門全体の人件費総額を明らかにすることを求める意向だ。

　その上で、国家公務員の給与水準の引き下げに向けた具体策として、〈１〉国家公務員の給与水準を民間との比較をもとに勧告する人事院に対し、官民の比較対象としている民間企業の対象範囲の見直しを求める〈２〉公務員の給与体系や昇進制度も見直す〈３〉人事院が国家公務員の給与を判断する際に、国の財政事情も考慮に入れることを求める――などを提言する考えだ。

　２００５年度予算の人件費は、国家公務員が５兆４４１０億円、地方公務員が２２兆７２４０億円に上る。地方公務員の給与は国家公務員にならって決められる例が多いため、民間議員は、地方公務員の給与の抑制にもつながると見ている。

（2005年9月22日3時1分 読売新聞）
TITLE:公務員の人件費削減に数値目標、諮問会議で提案へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050922it01.htm

民営化目前の道路４公団、難題“過積載"　［読売］

　１０月からの道路４公団民営化が間近に迫り、新会社６社などの設立総会が２０日以降、続々と開催される。

　副総裁が逮捕された橋梁（きょうりょう）談合事件の傷跡も深い日本道路公団の分割３社は、重い“宿題”を背負ったままの船出。ファミリー企業がため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。

　◇剰余金１０００億、どう還元？◇

　「１００億円で満足とは言っていない。事業範囲の拡大、規模の拡大を図ってもらいたい」。９月１５日に開かれた道路関係４公団民営化推進委員会委員懇談会。ファミリー企業各社が長年の公団との不透明な取引でため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策について問われた近藤剛総裁は必死の弁明に追われた。

　剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。８０社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も１００％近い落札率で独占受注。道路公団本体が約２８兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額１０００億円規模に膨らんだ。

　こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは２００３年３月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。

　その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年８月２５日、ファミリー企業６８社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など１００億円分の事業を実施することが公表された。

　しかし、北側国交相は拠出額が１０分の１にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）車載器の助成」も、還元策から外れた。

　「ＥＴＣが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。

　ファミリー企業との交渉の中心だった近藤総裁は、３分割される「中日本高速道路会社」の会長に過ぎない。次の協議会の日程も決まっておらず、民営化後、だれが中心に交渉を進めていくのか、責任の所在はいまだに不明確なままだ。

　◇一般競争入札、談合防止に効果出るか◇

　談合事件を受けて凍結されていた橋梁工事などの入札も、１１月以降、続々と再開される。

　公団は、談合再発防止策として、大半の工事で一般競争入札の導入を打ち出したが、本当に効果が出るのか、公団関係者は、その行方を息をひそめて見守っている。管理職の天下り禁止など、談合防止策の実行は、「地に落ちた公団の信頼を回復するために不可欠」（国交省幹部）だからだ。

　◇近藤総裁に民営化委員から退任勧告◇

　そんな中、９月１５日に開かれた民営化委員会では、談合再発防止策などの対応に追われてきた近藤総裁に対し、猪瀬直樹委員と大宅映子委員がそろって「近藤総裁にはリーダーの資質がない。新会社の会長にならない方がいい」と“退任勧告”を突き付けた。

　法的な強制力はないが、公団民営化に向けた監視役を続けてきた同委員会は民営化と同時に解散する予定となっており、道路公団の甘い体質に対する“お目付け役”がいなくなる。

　ほかにも、元技術部長（退職）が停職処分を受けた不透明な特許取得問題や、先の台風１４号で山陽道の盛り土が崩落した事故の対応など、新会社に引き継がれる課題はあまりにも多い。
（2005年9月20日14時42分 読売新聞）
TITLE:民営化目前の道路４公団、難題“過積載” : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/21 11:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050920i207.htm