dunpoo @Wiki ●米中関係06Ⅰ

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●米中関係 ラインナップ

0719 米中、軍事交流を拡大 軍事委副主席と国防長官が合意 [朝日]

2006年07月19日23時28分
 訪米中の中国中央軍事委員会の郭伯雄(クオ・ポーシュン)副主席は18日、ラムズフェルド米国防長官と会談した。国防総省の説明によると会談で郭氏は北朝鮮のミサイル問題に言及し、「何が起きているかについて中国が得ていた情報の多くは、米国から提供されていた」と語ったという。

 国防総省によると、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せていた期間中、米側から中国側に一定の情報を提供しており、今後こうした情報提供を増やしていく構え。同省高官は「中国は我々が知っている以上の情報を持ち合わせていなかった」と述べた。

 会談では、米中間の軍事交流を拡大する方針で合意。同省によると、今年中に合同で海上救難訓練を行う予定だ。ハワイにある米軍施設での研修への中国軍当局者の参加なども話し合った。米側が提案している軍首脳間の専用線「ホットライン」開設は、議題とならなかったという。

 郭氏は中国軍の制服組トップで、近年の米中軍事交流では中国側の最高位。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0719/013.html

0614 米国:中国企業などの資産凍結 イラン兵器関連で [毎日]

 【ワシントン木村旬】米財務省は13日、イランの大量破壊兵器(WMD)の拡散に関与したとして、中国企業4社と米企業1社に対し、在米資産の凍結と米国との取引禁止を命じた。WMD拡散防止のため、昨年6月に施行した大統領令に基づく措置。

 財務省によると、5社はWMDの運搬が可能なミサイル開発のため、資金・技術面などでイランの関係団体を支援した。同省は「世界中の政府がイランの活動を手助けしないように適切な措置を取ることを求められている」との声明を発表し、金融制裁への同調を促した。

毎日新聞 2006年6月14日 1時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060614k0000m030180000c.html

0526 中国、英米による国防費評価に反発 [朝日]

2006年05月26日00時05分
 中国外務省の劉建超(リウ・チエンチャオ)報道局長は25日の定例会見で、米英の政府部門や研究機関が相次いで中国の軍事力や国防費の実態に関する報告を発表したことに対し、根拠のない「中国脅威論」に基づくものだと反論した。

 劉局長は、中国の国防費について「公表されている数字の3倍とか5倍とか言うが、それなら彼らに中国の財政相になってもらおうか」と不快感をあらわにした。

 英国際戦略研究所は24日、年次報告書で中国の国防費を公表額の約1.7倍、為替を実勢レートに修正すれば3倍以上になると指摘。米国防総省も23日、中国の軍拡を警戒した年次報告書を発表した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0526/002.html

0524 中国の軍拡路線「確かな脅威」 米国防総省年次報告 [朝日]

2006年05月24日01時28分
 米国防総省は23日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。台湾海峡危機を超えて、領土や資源をめぐる地域紛争に中国が軍事力を投入する能力について注目、シナリオを詳細に検討しているのが特色だ。

 報告書は大枠としては昨年と同様に、「中国が現段階で軍事力を国境を越えて行使する能力は限定的だ」とした上で、軍拡路線が長期的に見て「確かな脅威」になりうるとの評価を下した。

 こうした中国の軍事力増強の当面の焦点は、米国の介入の可能性まで含めた台湾海峡危機への準備に当てられているとしつつも、それ以外の可能性についても目配りした。

 具体的な軍備増強の例としては、同海峡対岸に、05年末の段階で710~790基の短距離弾道ミサイルが追加配備されたことを挙げた。

 さらに、ロシアから輸送機や給油機などを新規導入する話が進められているほか、ロシア製で空母搭載可能な攻撃機についても、中国は関心を寄せているなどと指摘。海軍力に関しては、先進的な防空能力を備えたミサイル駆逐艦導入の準備が進められていることに留意している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0524/001.html

0519 中国社製パソコン、機密情報以外で使用…米国務省決定 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】米国務省は18日、昨秋に中国資本のパソコン・メーカー、レノボ社から大量購入したパソコンの使用を「機密情報でない業務に限定する」方針を決めた。

 外交機密が中国製パソコンで取り扱われることに懸念を表明していた下院議員への書簡で明らかにしたもので、水面下で激しい情報戦争を繰り広げる現在の米中関係を象徴する措置となった。

 国務省は、レノボ社のパソコン1万6000台を計1300万ドル(約14億4300万円)で調達、うち少なくとも900台は米国と在外公館を結ぶ機密ネットワーク上で使われることになっていた。中国のパソコン大手、聯想(レノボ)集団は2005年5月、米国の大手IBMのパソコン事業を買収し、米市場に本格進出を果たした。

 レノボ社は、「パソコンに仕掛けはなく、情報漏えいの危険はない」と反論している。

(2006年5月19日21時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060519i314.htm

0512 米、台湾総統を牽制 国務副長官「独立は戦争」 [朝日]

2006年05月11日23時34分
 米国務省のゼーリック副長官は10日の下院外交委員会の公聴会で、台湾問題について「独立は戦争を意味する」と述べ、台湾独立志向を牽制(けんせい)した。中南米を訪問した台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統は12日に台湾に戻る予定だが、往路に続き帰路も米国に立ち寄らなかった。米側が厳しい条件をつけたためで、陳政権への冷遇ぶりが浮き彫りになった。

 陳氏は4日からパラグアイとコスタリカを訪れた。途中ニューヨークなどへの立ち寄りを希望したが、米側は本土から離れたアラスカかハワイを提示。目的を燃料補給だけに限定したほか、「滞在時間は5時間までで宿泊は認めない」などの条件を付けたため、陳氏は中東回りの経路をとった。

 陳氏は昨年9月の中南米訪問の際にはフロリダ州マイアミなどに立ち寄った。03年にはニューヨークも訪問して米在住の台湾出身者らの大歓迎を受けている。台湾の最大野党国民党の馬英九(マー・インチウ)主席は3月のワシントン訪問でゼーリック氏と会談するなど厚遇を受けており、今回の米側の素っ気ない対応は際だつ。

 背景にあるのは、米政府の陳政権に対する不信感だ。中台統一の将来的な道筋を定めた「国家統一綱領」などの廃止に動いた陳氏に、中台関係の一方的な現状変更に反対する米政府が懸念を表明。中国への揺さぶりを繰り返す陳氏に、ブッシュ大統領が不快感を示したとされる。

 中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席が先月20日にブッシュ大統領と会談した直後で、中国に配慮したとの見方もある。

 ゼーリック氏は公聴会で台湾の民主化の歩みを評価する一方、台湾政策について「台湾に支持的でありたいが、独立に向けた動きは奨励できない。バランスの問題だ」と述べた。一方、コスタリカで陳氏と会談したワトソン下院議員(民主党)によると、陳氏は「立ち寄り訪問が認められず、尊重されていないと感じた。傷ついた」と話していたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0511/023.html

0512 米国務副長官、中国の北朝鮮への対応を批判 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】米国務省のゼーリック副長官は10日、下院国際関係委員会の中国に関する公聴会で証言、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に関連して「中国は、北朝鮮が崩壊するのを恐れる余り、経済的な影響力を全面的に行使するのを躊躇(ちゅうちょ)している」と、中国の取り組みへの不満を表明した。

 副長官は、「中国は(北朝鮮の)現状が続くと考えているが、間違いだ」と示し、北朝鮮が核放棄という「正しい選択」をするよう中国が説得に当たるよう求めた。

(2006年5月12日0時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060511id22.htm

0512 中国人権活動家と面会、米大統領「民主化を全面支援」 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は11日、ホワイトハウスに中国の作家で中国政府非公認のキリスト教地下教会信者の余傑氏ら人権活動家3人を招き、中国政府による宗教活動や言論への抑圧について意見交換した。
 大統領は、先月20日の米中首脳会談で脱北者の強制送還問題を取り上げ、中国に人権分野で注文をつける姿勢を強めており、この日の面会も「民主化攻勢」の一環となる。

 中国側の出席者は余氏と王怡・成都大学教授、貧しい農民の支援活動を行う李柏光氏の3人で、いずれも地下教会の信徒。チェイニー副大統領らも同席した。

 関係者によると、大統領は席上、「今後も中国との協議で宗教の自由を求めていく」と言明し、「故マーチン・ルーサー・キング牧師を手本とした非暴力、平和手段による民主化活動を全面支援する」と述べた。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060512/20060512i405-yol.html

0511 中国の人民元改革「強く失望」 米財務省報告 [朝日]

2006年05月11日16時01分
 米財務省は10日、外国政府の為替政策などを議会に説明する「国際経済と為替政策に関する報告」を発表した。米貿易赤字が急増している中国については、人民元改革が「あまりにも進展が乏しい」「強く失望した」「特段の懸念がある」と批判。ドルに対して切り上げテンポを速めるよう中国政府に圧力をかける方針を表明したが、制裁も視野に入れた「為替操作国」には認定しなかった。

 中国製品の輸入急増に不満をためる製造業や米議会は、中国を人民元の為替レートを不当に安く保っている「為替操作国」に認定し、切り上げを求める二国間交渉の開始を求めていた。認定見送りは、4月に中国の胡錦涛(フー・チンタオ)・国家主席がブッシュ大統領に一層の人民元改革を公約したことなどが背景にあるが、国際政治で影響力のある中国との対立が表面化するのを避けながら改革を促す思惑もある。

 記者会見したスノー財務長官は胡主席が訪米時に「過剰な黒字は求めず、市場を開放させ、通貨(の為替レート)を動かすことなどを表明した」と評価する姿勢をみせる一方、同時に配った声明文では「中国の為替制度の改革の遅さには極度の不満を感じている」と厳しく批判した。

 報告書は人民元改革の遅さについて「中国経済の強さからみて正当化できない」「はるかに速いペースで実施する必要がある」と指摘。昨年11月の報告より強い表現で批判し、中国政府の取り組みを監視して「圧力をかける」とした。人民元は昨年7月に固定相場制を廃止したが、切り上げ幅はきわめて少なく、ドルとほぼ固定されている状態だ。

 昨年の米貿易赤字が過去最高の7000億ドル台を記録するなか、対中赤字は2000億ドルを突破。議会には中国からの輸入品に一律約28%の制裁関税を課す法案も提出されており、政府は「弱腰」との批判が再び強まりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0511/011.html

0423 あくまで「社会主義下で民主化」 中国の胡主席が米で講演 [朝日]

2006年04月22日10時42分
 他国の政治制度のコピーはしない――。中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は21日、米東部コネティカット州のエール大学で学生や教官ら約600人を前に講演し、中国の民主化を「国情に沿って進める」と語った。民主化を求める米国などの批判を意識し、中国独自の「社会主義下での民主」を推進する考えを改めて強調した。

 4日間の訪米日程を濃紺の背広、白いワイシャツ、えんじ色のネクタイという定番の服装で通した胡主席は「質問がある限りここにいますよ」とソフトムードで聴衆を沸かせたが、講演の内容は共産党独裁を前提にした発言に終始。米政府が前向きに評価した米中首脳会談後の「民主なしに現代化なし」という発言にも言及したが、「原則」は譲らない姿勢を明確にした。

 中国の政治体制と経済発展との関係にも触れ、「20年来の中国経済の持続的発展が証明している。中国の政治体制改革は経済発展の需要に即したものであるべきだ」と指摘。あくまで経済成長を優先すべきだとの考えを示した。胡主席は21日、次の訪問国サウジアラビアに出発した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0422/002.html

0422 米中首脳会談:中台関係、従来の主張 台湾は冷静な反応 [毎日]

 【台北・庄司哲也】米中首脳会談で、台湾外交部は21日、注目していた中台関係への言及について「米中双方が従来の主張を繰り返した」と冷静に受け止めている。

 会談について台湾外交部の呂慶龍報道官は「主要なテーマは、両国の経済貿易やイラン、北朝鮮などの国際問題だった。中台関係について意外な発言はなかった」と分析した。

 台湾が冷静だったのは、中台関係が会談で大きな話題にならないと予想できる動きがあったためだ。中国は14、15日に北京で台湾最大野党・国民党とともに「中台経済貿易フォーラム」を開催し、15項目の台湾優遇策を発表した。胡錦濤国家主席の訪米直前ということもあり、優遇策発表は、米国が望む台湾海峡の安定を図るという狙いがあった。

 台湾の中国文化大学の陳毓鈞(ちんいくきん)教授(中国大陸研究)は「胡主席は柔軟姿勢はより柔軟にという点が、これまでの中国指導者とは違う。さらに最近の中台関係は双方が柔軟な姿勢を示すことで、相手に責任をなすりつけている」と分析する。

 だが、こうした中国側の柔軟な姿勢に台湾の警戒心は強い。陳水扁総統は米中首脳会談当日の20日、米有力紙「ウォールストリート・ジャーナル」に「われわれは民主主義を信じる」とのタイトルで寄稿し、「中国は(陳政権が発足以降)6年間にわたり、台湾政府を無視してきた。中国の指導者は台湾野党を招いているが、与党・民進党の弱体化を図ったものだ」とけん制した。

毎日新聞 2006年4月22日 2時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060422k0000m030173000c.html

0422 米中首脳会談:優先課題が山積、軍事面でも協調姿勢演出 [毎日]

 【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領と胡錦濤中国国家主席の会談は、米国防総省が2月に中国を念頭に太平洋での戦力強化を打ち出した「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)を発表した後、初めての顔合わせとなった。会談では、焦点の中国軍の軍備拡大問題には「簡単に触れただけ」で、軍高官レベルの交流など前向き志向が強調された。イランや北朝鮮の核問題など優先課題が山積する中、軍事面でも協調姿勢が演出された形だ。

 QDRによると、潜水艦約70隻のうち6割を太平洋に配備。グアムに空軍即応機動部隊を新設するほか、今夏には空母4隻を動員した大規模演習が3回も計画されている。いずれも中国をにらんだ動きだ。

 今回の首脳会談は、国防総省が対中軍事圧力を強める姿勢を鮮明にした中で開かれた。米政府高官によると、大統領は台湾問題に関連して軍事バランスが崩れないよう注意喚起したものの、中国の軍拡問題自体は「簡単に触れた」だけで、むしろ話題は昨年10月のラムズフェルド国防長官訪中を受けた中国からの答礼訪問や、米中高官の相互訪問に時間が割かれた。

 「平和的で繁栄をもたらす中国の台頭を歓迎する」。歓迎式典での声明でブッシュ大統領は「中国脅威論」を取らない姿勢を示し、人権や規制緩和などの問題点を取り上げる一方、国防総省が最大の懸念とする軍拡には触れなかった。

 ロドマン国防次官補は3月中旬の議会証言で、昨年「将来的な脅威」と強調して物議をかもした中国軍事力報告書を「2~3週間のうちに提出したい」と表明したが、結局、米中首脳会談後に先送りされ、発表の時期も定まっていない。

 ロドマン次官補は「05年版報告書の内容が踏襲される」として中国が台湾問題を超えた軍事力の向上を図り、資源や領土問題をめぐる紛争の火ダネを抱えているとの認識を示す方針を明らかにしたが、今回の首脳会談はブッシュ政権が当面、軍事面でも対中協調路線で進むことを示したともいえそうだ。

毎日新聞 2006年4月22日 1時59分 (最終更新時間 4月22日 2時02分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060422k0000m030172000c.html

0421 米中首脳会談:協調関係演出し「大人の関係」アピール [毎日]

20日の米中首脳会談は、ブッシュ米大統領と胡錦濤中国国家主席が協調関係を演出し、両大国が「大人の関係」をアピールする場となる。ただ、米国は「責任ある利害関係者」としての行動を中国に求めているが、人権問題やイランの核問題、北朝鮮への対応で両国の間には深い溝がある。米国の巨額の対中貿易赤字も縮小する兆しはなく、経済問題では一触即発の危機をはらむ。米中関係次第で国際政治・経済情勢が大きく変動する事態は変わっていない。【ワシントン西岡省二、及川正也、木村旬】

 ワシントンのホワイトハウス南庭。20日午前9時半(日本時間午後10時半)すぎ、高級乗用車に乗った胡主席夫妻が到着するとブッシュ米大統領夫妻が出迎え、がっちりと握手を交わした。歓迎セレモニーでは、両国国歌と儀仗兵による21発の礼砲が鳴り響く中、両首脳は緊張した面持ちで演壇に立ち並んだ。

 セレモニーでの演説の冒頭でブッシュ大統領は「米国と中国は広大な太平洋で隔てられているが、両国民に創造的な機会を与えるグローバルな経済により結ばれている」と述べた。しかしその後、大統領が続けたのは、たびたび言及してきた中国に対する厳しい注文だった。特に強調したのは、国際社会における「責任あるステークホルダー(利害関係者)」としての中国の役割だった。

 中国の経済成長が進み米中両国の経済関係が強化されるなか、大統領は「(両国にもたらされる)富は安全にかかわっている」と改めて指摘し、中国側が積極的に国際的な安全保障の枠組みに関与するよう強く求めた。

 米国側が首脳会談での最重要事項の一つにすえたのが、エネルギーの安全保障問題だ。米国は、「悪政国家」と非難しているイランやスーダンなどから資源供給を受ける見返りに中国が支援を与えているとみており、中国に強い不満を抱いてきた。大統領はイラン核問題に言及する中で「脅威への対応」という言葉で中国への協力を求め、イラン問題が中国の安全保障にも影響を及ぼすことを自覚するよう促した。

 また、北朝鮮の核問題でも6カ国協議の議長国としての中国の役割を強調し、北朝鮮が核放棄に向けた「戦略的決断」をするよう中国が促すことを求めた。

 これに対し、胡主席はイラン、北朝鮮の核問題の解決について「外交交渉を通じて平和的に解決するため、米国側や他国とともに行動を続ける用意がある」と述べるにとどまった。

 中国は米中関係を「共通利益は不断に拡大している」(中国外務省高官)と評価し、今回の首脳会談では多方面での摩擦解消のロードマップを米国と協調してつくることを目標にすえていた。ステークホルダーとしての認定を米国から受けられるかどうかが多方面に及ぶ摩擦を解消する前提になるが、その確証は得られなかった模様だ。

 ◇「赤字が火種」変わらず

 「ビル・ゲイツ会長は中国の友人。私は毎日、マイクロソフトのウィンドウズを使っている」

 中国では米国製ソフトウエアの海賊版が横行し米側の強い批判を浴びている。胡主席は今回の訪米で真っ先にマイクロソフトの工場を見学、海賊版の取り締まり強化を表明。米シアトルのゲイツ・マイクロソフト会長の私邸で18日開かれた夕食会では、ゲイツ会長を持ち上げた。

 米国がいら立っているのは海賊版問題だけではない。昨年の米国の対中貿易赤字は初めて2000億ドル(約23兆円)を超えた。中国は米国との貿易不均衡を改善するため昨年7月に人民元を切り上げたが、11月に中間選挙を控えた米議会では「割安な中国製品が米国の雇用を奪っている」と批判が高まるばかり。中国製品に高関税を課す制裁法案も提出されている。

 しかし、「米中が真っ向から衝突すれば世界経済に打撃となる」(米国際経済研究所のバーグステン所長)。米中両国も互いに重要な市場であるため決定的な対立は回避したいところだ。

 中国は呉儀副首相率いる企業団を米国に先週派遣し総額162億ドルの米製品購入を決定。胡主席も19日、米ボーイング社で「中国は今後15年で2000機必要」と航空機の大量発注を示唆、ブッシュ大統領との首脳会談にあたっては「人民元の改革継続」を表明した。ブッシュ大統領も人民元改革の動きや知的財産権保護の強化を歓迎する意向を示した。

 ただ、「大型商談は中国が構造的な通商問題を容易に解決できないことの裏返し」(米ブルッキングス研究所)で、海賊版対策で中央政府が号令をかけても地方レベルでは「現行の規制も守られていないのが現状」だ。首脳会談で協調を演出しても目に見える効果が出なければ、11月の中間選挙が近づくにつれ米国内の対中批判が加速しかねない。

 ◇「日中」、対米関係の重荷に

 「60年以上前、ファシストの侵略に対しともに戦い、多くの米兵が中国で戦死した。その尊い犠牲はいまだに中国人民の心に焼き付いている」

 胡主席は首脳会談に先立つ声明で、第二次大戦での日本の侵略行為を引き合いに出し、米国の犠牲に敬意を表した。政治的に冷却化する日中問題を首脳会談で取り上げる意向を示していたブッシュ大統領に、米中は歴史認識を共有できる、と訴えたわけだ。

 ブッシュ政権が日中関係に懸念を示す背景には「中国が歴史カードを使ってアジアでの日本の孤立化を狙う一方、日本が明確な対抗戦略を持っていない」(米政府関係者)という双方へのいらだちがある。

 昨年11月のブッシュ大統領訪中の際、中国指導部は「この地域には米国の存在が重要だ」と口をそろえた。日中の緊張を緩和させる「安定装置」とみているためで、米国を中国側に引き込もうとする思惑もにじむ。

 ただ、ブッシュ大統領は前回の米中首脳会談で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を長々と批判した胡主席をいさめており、中国側も歴史問題で米国を味方に付けるのは困難と判断しているとの見方もある。

 米国が日本に軸足を置いてアジア外交を展開するのは明確なだけに、ぎくしゃくした日中関係は対米関係を重視する中国にとって重荷となり始めているのも事実だ。

毎日新聞 2006年4月20日 23時24分 (最終更新時間 4月21日 1時20分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060421k0000m030144000c.html

0421 イラン、北朝鮮で擦れ違い 米中首脳会談 [共同]

 【ワシントン20日共同】ブッシュ米大統領と胡錦濤・中国国家主席とのホワイトハウスでの首脳会談は20日正午前(日本時間21日未明)、終了。主要議題だったイランと北朝鮮の核問題について、両首脳の主張には擦れ違いが目立ち、解決に向けた方策で一致できなかった。
 イランに対する制裁を目指すブッシュ大統領は会談後、記者団に対し、「イランに核兵器を持たせないことがわれわれの共通目標だが、どのように目標を達成するかは主席と協議を続ける」と述べ、対イラン制裁発動で中国側の同意を得られなかったことを認めた。 米国の金融制裁を理由に北朝鮮が復帰を拒否している6カ国協議について、胡主席は「関係国が柔軟性を発揮し、早期再開に向け必要な条件をつくり出すよう望む」と記者団に述べ、北朝鮮への金融制裁問題で柔軟姿勢を示すよう米側に要求。北朝鮮に対する「多大な影響力」を行使して、協議再開を図るよう求めたブッシュ大統領との溝が目立った。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006042101000156

0420 中国の国家主席、シアトルに到着 マイクロソフト社見学 [朝日]

2006年04月19日10時49分
 中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は18日、米国西海岸のワシントン州シアトルに到着した。同日、ソフトウエア最大手マイクロソフト社を見学後、同社のビル・ゲイツ会長宅で財界人や有力者ら100人余りとの夕食会に出席。中国市場の将来や知的所有権の問題などをめぐり意見を交わした。
ワシントン州シアトルに到着した胡主席=AP


 胡主席の訪米は21日まで4日間の予定。首都ワシントンに先立つ最初の訪問地に選んだシアトルは、中国での販売拡大を狙うマイクロソフト社のほか、中国との大型商談が相次ぐボーイング社、中国各地で店舗を急速に展開しているスターバックス社の本社があり、「13億人の市場価値」をアピールするには絶好の場所といえる。

 胡氏が乗った中国国際航空機は18日、中国への引き渡しを待つ真新しい航空機が並ぶボーイング社の飛行場に着陸した。マイクロソフト社を見学し「中国は知的財産権の問題を重視し、権利保護の取り締まりですでに成果も上げている」と語るなど、米中両国の経済協力を重視する姿勢を盛んに強調してみせた。

 シアトルでは「訪問が中国投資を引きつける」(シアトル・タイムズ)と歓迎ムードが先行しているが、海賊版の横行に象徴される中国市場の問題点を追及する声もある。

 また、中国での人権侵害や宗教弾圧への批判も根強く、胡氏の行く先々で人権団体や法輪功のメンバーらが批判のシュプレヒコールをあげた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0419/008.html

0419 胡錦涛氏、スタバ大好き? 「主席でなければ通ってた」 [朝日]

2006年04月19日20時46分
 「国家主席をしていなければ、スターバックスコーヒーに通っていただろう」――。訪米中の中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は18日(日本時間19日)、シアトル郊外にあるマイクロソフト社のビル・ゲイツ会長宅で、地元の経済人ら約100人との夕食会に出席した。ユーモアを交えたあいさつで出席者を笑わせつつ、中国と米国は価値観の違いで争うより経済協力を強化すべきだと主張した。

 胡氏はシアトルを訪れた理由について「米国本土でどこよりも中国に近いだけでなく、米中貿易同盟の先駆的な都市でもある」と指摘。「(シアトルに本社を置く)マイクロソフト社とボーイング社は中国で誰もが知っている。スターバックスコーヒーは中国でキノコのように増えている」と中国とシアトルの親密さを強調した。

 そのうえで「中国と米国は社会制度や文化が違うが、人々の生活をより良くするという目標は同じだ」と述べ、人権や民主化をめぐる対立よりも経済関係の強化を重視すべきだと訴えた。

 胡氏は19日、ボーイング社を見学後、首都ワシントンに向かう。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0419/013.html

0412 中国、次世代ボーイング80機を調達 米中経済協議 [朝日]

2006年04月12日18時59分
 中国政府は11日、ワシントンで開いた米国政府との合同商業貿易委員会で、知的財産権の保護強化策などを表明した。その後、米航空機大手ボーイングなどが中国側と大型商談の契約に調印。対米で2千億ドルを超える貿易黒字減らしの取り組みをアピールした。

 調印式では、壇上に勢ぞろいした中国の航空各社の副社長ら約10人に向かってボーイング民間航空機部門のムラーリー社長が「ニーハオ。これからも中国とのきずながさらに強まるでしょう」と満面の笑みで歓迎。中国側が次世代737型機を新たに80機購入する契約に調印した。中国は昨年11月、金額で40億ドルとみられる70機の購入契約を結んでおり、短期間で計150機を発注したことになる。

 記者会見した呉儀副首相は、同行して訪米した約200人のビジネスマンらが「107件の購入契約を結び、総額は162億ドルにのぼる」と「成果」を披露した。

 一方、委員会では中国側が知的財産権の保護策として、コンピューターに正規のソフトウエアが搭載されることを徹底させ、取り締まり強化によってCDやDVDなどの海賊版工場を複数閉鎖したことなどを強調した。

 市場参入の促進では、世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に加盟する交渉を07年末までに開始する方針も伝えた。「中国は政府系企業が多く、米企業の参入促進に役立つ」(通商代表部)との評価だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0412/012.html

0330 中国は市場開放と宗教の自由を…首脳会談前に米大統領 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は29日、ワシントン市内で行った世界各国の民主化に関する講演の中で、中国に対して「わが国を公平に扱うことを期待する」と述べ、4月20日に予定される胡錦濤・国家主席との首脳会談で、市場開放と宗教の自由の実現を強く迫る意向を示した。

 大統領は、胡主席の訪米に当たり、〈1〉知的財産権の保護〈2〉米国産の穀物や牛肉に対する市場開放〈3〉国営企業への補助金の是正――を要求項目として列挙した。さらに、「自由市場を恐れないのと同様に、自由な社会(への移行)をも恐れない」よう、民主化も求めていく意向を表明。特に宗教の自由の重要性を強調し、自らがチベット仏教の指導者ダライ・ラマと会談した際のやりとりや、中国で布教に当たるキリスト教関係者の懸念について、「躊躇(ちゅうちょ)せず取り上げる」と語った。

 米国内では中国の軍拡路線や対中貿易赤字の増大などを背景に中国への不満・反感が高まっており、大統領は、昨年11月の訪中時に比べ対中強硬姿勢に軸足を移したものと見られる。

 一方、ブッシュ大統領はロシアによる報道機関や民間活動団体(NGO)への規制強化も取り上げ、「ロシアに関して、まだあきらめてはいない」という表現で、同国での民主主義後退にきわめて深刻な認識を示した。今年7月にサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議(サミット)をボイコットするよう求める声も上がっているが、大統領は「サミットに行って、(プーチン大統領に対し)問題提起することが重要」と参加の方針を示した。

(2006年3月30日14時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060330id02.htm

0323 来月20日に米中首脳会談 イラン、

北朝鮮核を協議 [共同]
 【ワシントン22日共同】米ホワイトハウスは22日、ブッシュ大統領が来月20日に中国の胡錦濤国家主席とホワイトハウスで会談すると正式に発表した。胡主席がワシントンを訪問するのは2003年の就任後、初めて。米中首脳会談は昨年11月に北京で行われて以来。
 ホワイトハウスは声明で「大統領は対テロ戦争、(大量破壊兵器)不拡散、自由の拡大を含む幅広い地域問題や国際問題についての協議を楽しみにしている」としており、2国間問題のほか、イランや北朝鮮の核問題も主要議題になる。
 米議会を中心にした「中国脅威論」の高まりを背景に、中国軍の急速な軍拡や人権問題、米国の対中貿易赤字、人民元改革などで厳しいやりとりが予想される。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006032301000093

0316 中国の国防予算増「多い」 米国務長官、軍拡路線に懸念 [朝日]

2006年03月16日20時09分
 オーストラリアを訪問したライス米国務長官は16日、ダウナー豪外相と会談、その後の共同記者会見で、中国の06年の国防予算が前年比14.7%増となったことについて「これは多い」と述べ、中国の軍拡路線に懸念を示した。

 長官は「中国の軍拡路線には懸念がある。中国に対し、軍拡の目的について透明性を高めるよう働きかけている」とも述べた。中国について知的財産権や為替レートなどで改善が必要としたほか、国営企業が依然として多すぎ、開かれた競争を阻害しているなどと指摘した。

 一方、この日シドニー市内で行われた講演では、「中国が国際社会で積極的な責任を果たすことはすばらしいことだ」などと述べ、中国が国際社会における「ステークホルダー(利害共有者)」として行動するよう呼びかけた。

 シドニーでは18日、麻生外相も加わって閣僚級の日米豪戦略対話が開かれる。東アジア情勢について議論することになっており、中国問題についても話し合う見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0316/014.html

米国の人権批判に中国が猛反発 対抗して報告書 [朝日]

2006年03月09日22時44分
 中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は9日、米国務省が8日発表の05年版の人権報告で中国の人権状況を批判したことに対し、「事実を無視したもので強烈な不満を表明する」と激しく反発した。

 秦氏は「中国の憲法は人権尊重を明確に規定している」「多くの中国人は(人権状況に)満足している」などと反論した。

 中国は同日、毎年米国の人権報告に対抗する形で出し、今年で7年目となる米国人権記録の05年版を発表した。人種差別やホームレスの問題、捜査当局の強引な手法などを指摘し、「米国は自身の至らなさを棚に上げ、世界の人権監察官を気取っている」としている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0309/017.html

米亡命の中国詩人がグーグルなどに抗議、ハンスト開始 [読売]

 【ロサンゼルス=古沢由紀子】1989年の天安門事件で逮捕され、96年に米国に亡命した中国の詩人、蒋品超さん(39)は15日、中国当局のネット検閲に協力している米インターネット検索大手グーグル、ヤフーなどに抗議するため、ロサンゼルスの中国総領事館前で24時間のハンストを始めた。

 投獄中の生活や苦難をテーマにした詩を発表している蒋さんは、中国では、当局の検閲対象となり、グーグルなどで検索しても、名前や作品が表示されないようになっているという。

 蒋さんはこの日、報道陣に対し、「米国の企業も難しい立場だとは思うが、言論の自由の抑圧に加担しないでほしい」と訴えた。

(2006年2月16日18時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060216i211.htm

米が企業に「協力しないで」、ネット検閲・中国に対抗 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】米政府が中国の“インターネット検閲”への対抗策に乗り出した。米ハイテク企業に対し、中国当局によるインターネット上の情報管理に協力しないよう働きかけを始めたほか、14日には世界規模でネット制限を最低限にするための対策委員会を発足させた。

 ネット上の「言論の自由」確保が米中間の懸案として浮上しつつある。

 国務省が14日に発表した「グローバル・インターネット自由対策委」は、ジョゼット・シャイナー、ポーラ・ドブリアンスキー両国務次官を代表に、〈1〉政治的な内容へのアクセス制限〈2〉当局による検閲が米企業に及ぼす影響〈3〉反政府運動を取り締まるためのネット技術利用――といった側面を検討する。中国だけでなくイランなどのネット規制も対象としており、数週間以内にライス長官に取るべき外交措置を勧告する。

 具体策について、発表では「多くの構想がある」(シャイナー次官)として明らかにされなかった。だが、政府高官によるとすでにヤフーやグーグルといったネット関連の米企業には、商務省などを通じ「市民に対する検閲や情報制限で、中国政府の手先になってはならない」との強いメッセージを伝え、米政府として対抗策をとる姿勢を示したという。

 問題になっているのは、▽ヤフーが中国人ジャーナリストのメール記録を当局に提出、訴追の証拠とされた▽グーグルが「台湾独立」など政治的に微妙な用語の検索を制限した▽マイクロソフトが反政府のブログ(日記風のホームページ)を閉鎖した――などの事例(中国は一部を否定)。

 米政府が、中国の「インターネット検閲」への対策に急きょ乗り出した裏には、議会内に反発が広がっている事情もある。15日には下院国際関係委員会で「中国のインターネット 自由の手段か弾圧の術か」と題した公聴会が開かれる。

(2006年2月16日0時6分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060215i315.htm

米国務副長官、日中改善に期待 中国外務次官と協議 [朝日]

2006年01月25日00時00分
 中国を訪問しているゼーリック米国務副長官は24日、戴秉国(タイ・ピンクオ)外務次官との協議で日中間の「歴史問題」が議題となったことを明らかにした。米国内には、小泉首相の靖国神社参拝による中韓両国との関係悪化で、アジアでの日本の影響力が低下すれば、米国の国益を損なうのではないかとの懸念が広がりつつある。米国産牛肉の再禁輸措置や在日米軍再編などの要因も加わり、アジア外交の行き詰まりが日米関係に影を落とし始めた。

 ゼーリック氏は同日の記者会見で「日中間には緊張があるが、経済をはじめ幅広い分野で両国は利害を共有している」と指摘し、日中間の関係改善に期待を込めた。

 これに先立ち同氏は23日の日本での会見で、日米中3カ国の歴史家による第2次大戦の歴史の検証も提唱した。歴史問題でこじれた日中間の緊張関係を米国の関与で緩和しようという提案だったが、中国外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長は24日の定例会見で「北東アジアの歴史には特殊性がある。この特殊性に直接関係があるのは中国、韓国、日本だ」と拒む考えを示した。

 対中関係をなかなか改善できない日本に対して、米国の視線は変化しつつある。最近訪米した日本政府高官は「米国では政権の経済担当閣僚らを中心に、日中関係が東アジア経済に与える影響を心配する声が広がってきた」と解説する。

 そうでなくても、日米間には懸案が多い。在沖縄海兵隊の移転などをめぐる米政府と軍当局との調整も進んでいない。米国産牛肉について日本政府は1カ月で再禁輸に踏み切ったが、禁輸措置が長期化すれば、米議会から対日関係に再び不満が噴き出しかねない。

 「ブッシュ大統領から靖国参拝に批判を受けたことは一度もない。米政府には、私の参拝の真意が理解されていると考えている」。小泉首相は24日、衆院代表質問での答弁で日米のきずなを改めて強調してみせた。

 だが、米国で11月の中間選挙という国内政治の季節が近づけば、日本に配慮する余裕は次第に失われることも予想される。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0125/001.html

歴史研究への米参加拒否 中国「北東アは特殊」 [共同]

 【北京24日共同】中国外務省の孔泉報道局長は24日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中3カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」として事実上拒否する姿勢を示した。
 報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓3カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。
 中国は昨年11月の中韓首脳会談などを通じ、歴史問題で韓国と連携し日本に対処する姿勢を強めている。日韓の同盟国である米国が歴史問題に介入、歴史問題で北朝鮮も含めた北東アジアの「対日統一戦線」が乱されることへの懸念が米国参加拒否の背景とみられる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006012401003342

対テロ戦、中国が主要課題 米国防戦略見直しで米紙 [共同]

 【ワシントン24日共同】24日付の米紙ワシントン・ポストは、米国防総省が来月上旬にも公表する予定の「4年ごとの国防戦略見直し」(QDR)について、対テロ戦争、米本土防衛、中国などの台頭、大量破壊兵器の拡散防止の4つが主要なテーマになると報じた。
 今回のQDRは、今後20年間の米軍の兵力構成や国防政策の指針となる見通し。
 同紙はヘンリー国防副次官(政策担当)の話などとして、QDRでは従来型の脅威に代わり、テロリストによる生物兵器使用や、中国による米国の情報システムへの攻撃など、「非対称型」の脅威への防御に重点が置かれると強調。
 また、敵対する国家による大量破壊兵器入手の動きを防ぐとともに、テロリストや過激な原理主義グループの浸透をいかに阻止するかが大きな課題になると指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006012401003697

中国の胡錦涛主席、4月に訪米と発表 元首として初 [朝日]

2006年01月24日21時06分
 中国を訪問中のゼーリック米国務副長官は24日、記者団に対し、中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席が4月に米国を訪問すると発表した。国家元首として初めてワシントンを公式訪問する。米国の対中貿易赤字や中国脅威論の高まりなど問題は山積しているが、中国政府は米国との「戦略的な関係」を構築する絶好の機会と見ている。

 胡主席は昨年9月、ハリケーンの影響でワシントン訪問を断念。ニューヨークでブッシュ米大統領と会談した。

 中国側は最重視する対米関係をさらに安定させるためにも、胡主席が早期にホワイトハウスに迎えられることを求め、米国側と調整していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0124/009.html

米中関係:「利害当事者」発言 米国の要求に中国警戒 [毎日]

 米政府が21世紀の国際社会であるべき中国の姿として使った「リスポンシブル・ステークホールダー(責任ある利害当事者)」という言葉が波紋を広げている。中国は表現に込められた米国の意図を警戒しつつ、真意を慎重に見極めようとしている。【ワシントン笠原敏彦、北京・飯田和郎】

 「ステークホールダー」は直訳すれば「賭け金を預かる人」。米政府の対中政策を主導するゼーリック国務副長官が9月にニューヨークの講演で初めて言及した。同副長官はこの言葉を数回使い、「米国は中国に(国際システムの)責任ある利害当事者になるよう促す必要がある」などと語った。

 米国務省幹部によると、同副長官は8月に始まった米中定期高官協議の中で中国側に意図を詳しく説明。これまで経済の自由化など、国際システムの恩恵を受けて国力強化に専心してきた中国が今後は国際システムの発展に貢献する責任がある、などと呼びかけているという。

 同幹部は「中国側はしきりに米国の真意を読み取ろうとしてきた。これは米中関係を定義する新たな共通の言葉だ。米中関係は現時点では『パートナー』と呼ぶほど親密ではない。副長官の意図は既成概念のない言葉を使うことだった」と打ち明ける。

 米国の意図は中国の大国意識をくすぐると同時に、中国に国際社会における自らの責任を考えさせることだ。この言葉は今後、米国の対中政策のキーワードになるとみられる。

 これに対し中国政府は「責任ある利害当事者」をキーワードに、米政権が中国の軍の透明化、市場開放や人民元改革、民主化の促進などを強く要求してくる可能性を警戒している。

 中国指導部は今年、外交の場で「ウィン・ウィン(双方が勝者になる)の関係構築」を強調してきた。胡錦涛国家主席も11月、北京でのブッシュ大統領との会談で「協力の領域を拡大し、共に利益を得るウィン・ウィンを実現しよう」と呼びかけた。

 これは毎年2ケタの経済成長を続ける中国への「独り勝ち」との批判をかわす狙いとともに、中国の安定と発展こそが各国やアジア地域の発展にもつながるとの主張に基づく。

 同大統領は就任時、中国を「戦略的競争相手」と呼び、台頭する経済力と軍事力への警戒心をあらわにした。現在はその表現は消えたものの、米国内には「中国脅威論」が潜在し、時として台頭する。同大統領が11月の会談で胡主席に民主化を強く迫ったように、台湾問題などの難問は山積したままだ。

 「責任ある利害当事者」という表現は、「責任ある大国」を目指し、国際的枠組みへの参画に積極姿勢を示す中国にとって耳障りは良い。しかし米国が自らの物差しを基準にした国際的役割の負担を中国に強いるなら、中国は「責任ある利害当事者」がブッシュ政権の一極支配に向けた戦略とみて、米国への疑念を深める可能性もある。

毎日新聞 2005年12月28日 22時28分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051229k0000m030134000c.html

中国、ボーイング70機購入 [朝日]

2005年11月21日10時30分
 中国政府系の中国航空機材輸出入集団公司は20日、米ボーイング社との間で、旅客機B737を70機、購入する契約を結んだ。契約額は合計40億ドル(約4800億円)。同公司は近く、さらに80機を購入する方針。人民元の再切り上げ圧力をかわす狙いとみられる。

 米国のブッシュ大統領の訪中に合わせて発表した。今年の米国の対中貿易赤字は昨年の1600億ドルを上回り、2000億ドルを超える見通し。米国内で貿易不均衡の是正を求める声が強まっている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1121/057.html

米大統領、中国に自由拡大要請 6者協議で協力確認 [朝日]

2005年11月20日22時49分
 ブッシュ米大統領は中国を訪れ、20日、北京の人民大会堂で胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と会談した。大統領は中国に政治や宗教の自由の拡大を求め、日中関係について「近隣諸国との良好な関係が将来にわたって重要だ」と指摘した。両首脳は、北朝鮮の核問題に関する6者協議や鳥インフルエンザ対策での協力を確認し、貿易不均衡の解消に双方が協力することでも一致。胡主席は人民元の為替レート問題で「改革をゆるぎなく推し進める」と表明した。

 会談後の共同記者発表で、大統領は「中国で社会、政治、宗教の自由が広がることが重要だ。より大きな自由に向けた歴史的転換を中国が継続するよう求める」と述べた。胡主席は「中国独特の民主政治を絶え間なく築いていく」と述べ、両者の溝をうかがわせた。

 地域情勢をめぐっては、9月に採択された6者協議の「共同声明」を「大きな進展」と、ともに評価。双方が「平和的解決の取り組みとしての6者協議のプロセスを進展させるよう協力する」ことで合意した。

 米政府高官によると、胡主席は「アジアにおける米国の役割は中国にとっても非常に重要だ」と述べ、地域における米国の関与を歓迎した。米国が参加しない来月の東アジアサミットを念頭においた発言と見られる。

 中国の最大の関心事である台湾問題で、大統領は「中台いずれによる一方的な現状変更も受け入れられない」と述べ、台湾独立を支持しないとの立場も改めて繰り返した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1120/003.html

中国の軍拡に懸念表明 米国防長官、胡主席らと会談 [朝日]

2005年10月19日23時56分
 ラムズフェルド米国防長官は19日、北京で胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席や曹剛川国防相と会談し、中国の軍拡や国防費に透明性が欠けていることなどに懸念を表した。中国側は「国防費は本当の数字」などと反論し、「率直な会談」(中国の新華社通信)になったとみている。米中の溝は埋まってはいないが、中国側の4年越しの要請で実現した訪中で、両国の軍事交流が新たな一歩を踏み出したといえる。

 長官は19日、中国共産党のエリート幹部を養成する中央党校を訪れた。学生らと話した後、曹国防相、胡主席と相次いで会談。中国軍の戦略核兵器を管理する第2砲兵部隊も視察した。

 同行記者団などによると、中国の国防費が急速に伸びていることについて「国際社会は『中国の意図』を疑問視している」などと中央党校で講演した。国防費は「透明性が欠如している」とも批判した。

 国防相との会談でも同様の主張をしたようだ。緊急事態に備えた専用線(ホットライン)を「米中両軍が設置すべきだ」と米国側が主張しているにもかかわらず、中国側が応じようとしないことについて「明確な説明がない」と会談後、記者団に不満を示した。

 一方、国防相も記者団に「国防費を大幅に増やす必要はないし、もともと私たちには不可能だ」と述べた。「中国の国防費は公表値の2~3倍」とする米国側の主張も否定した。

 01年4月に米軍と中国軍の軍用機が接触事故を起こし、双方の関係は「国交樹立以来、最悪」といわれるまで悪くなった。しかし、03年10月には曹国防相が訪米し、制服組も相互に訪問。長官との会談で、胡主席は米中両軍の関係強化に向けた「共同努力」を希望したという。一連の会談で中国側はテロ対策や北朝鮮の核問題で引き続き協調する姿勢も示した。

 中国側としては、米国防総省や米議会に根強い中国脅威論を薄めたい、との思惑もあった。一方、「成果のある訪問」をめざした米国側は「中国のペンタゴン」とも呼ばれる北京郊外の国防省施設への視察を求めたが、受け入れられなかった。米軍との関係を強めたい中国側と、中国軍の台頭を警戒する米国側のせめぎ合いは、今後も続きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1019/015.html

中国軍、大規模な軍事演習始まる 日本は招かず [朝日]

2005年09月27日20時04分
 中国軍による大規模な軍事演習「北の剣2005」が27日、内モンゴル自治区で始まった。中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長によると、米英独仏など24カ国の中国駐在武官や軍関係者ら約40人を参観者として招待した。日本からは招いていないという。

 米国などで中国軍に対する脅威論が根強い中、各国の軍関係者に演習を見せることで「透明性の欠如」といった批判をかわす狙いがあるとみられる。
TITLE:asahi.com:中国軍、大規模な軍事演習始まる 日本は招かず - 国際
DATE:2005/09/28 13:27
URL:http://www.asahi.com/international/update/0927/016.html

東アジア首脳会議、中国が「米参加お断り」…米誌報道 [読売]

 【ニューヨーク=大塚隆一】米誌ニューズウィーク最新号(26日発売)は、マレーシアで12月開かれる初の東アジア首脳会議をめぐり、中国がアジア諸国に米国の参加を望まない立場を明確に示していたと報じた。アジアの外交官の話として伝えた。

 米国は当面参加を求めない方針を表明する一方、東アジアの新たな秩序づくりが中国の主導で進むことを警戒している。

 同誌は北朝鮮の核問題をめぐる先の6か国協議でも中国が共同声明採択で初めて米国を譲歩させたと指摘。東アジア首脳会議の“米国はずし”の動きとともに、アジアで米中間の力関係が変わりつつあることを示す証拠だとしている。

 同会議に参加するのは東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国など16か国。中国は主導権を取ろうとする動きを見せてきた。一方、日本は米国のオブザーバー参加の可能性を探っていた。
(2005年9月26日23時44分 読売新聞)
TITLE:東アジア首脳会議、中国が「米参加お断り」…米誌報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/27 10:40
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050926id25.htm


6者協議進展で協調強化を確認 米中首脳会談 [朝日]

2005年09月14日11時03分
 国連特別首脳会議出席のため、ニューヨーク入りした中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席とブッシュ米大統領は13日、同市内で首脳会談をした。北京で開かれている北朝鮮の核問題をめぐる6者協議について、進展に向けて協調を強めることで一致。経済関係では、胡主席が対米貿易黒字の削減をめざし、知的財産権の保護にも全力を挙げる考えを示した。ブッシュ大統領は、中国による人民元の切り上げを評価したが、追加的な措置を求めた。

 胡主席は6者協議について「今回の協議が新たな進展に結びつくよう米国との対話と協力を強める用意がある」と述べ、米国と緊密に対応する姿勢を強調した。開催国として今回の協議で成果を出したいとの意向に加え、この問題での協力を軸に米中関係の「格上げ」を目指す意図があるものとみられる。

 米国家安全保障会議(NSC)のグリーン上級アジア部長によると、6者協議で焦点となっている北朝鮮の「核の平和利用」について米国側は北朝鮮に「すべての核ビジネスから完全に手を引くこと」を求めているが、この点で胡主席側から完全な同意は得られなかった模様だ。両首脳は「核兵器関連計画は認められないとの点では一致した」という。

 イランの核開発問題では、国連安保理への付託を視野に国際的な圧力の強化を目指す米国に対し、中国側は英独仏の欧州3国による外交努力を支持し、イランに対して国際原子力機関(IAEA)との履行義務を果たすよう外交努力を強める姿勢を示したという。

 経済関係では、胡主席は「中国は対米貿易で巨額の黒字をめざすことはない」と述べた。航空機などの輸入を増やし、黒字を減らす考えだ。違法コピーなどの知的財産権の問題も対策を強める姿勢を示した。

 また、ブッシュ大統領は中国国内の人権問題や宗教的自由の保障が阻まれていると指摘。外交ルートで拘束者名簿を示し、釈放を求める考えを表した。台湾問題では中国に対し、台湾の野党勢力だけでなく、選挙で選ばれた政権とも対話すべきだと促したが、胡主席は状況が整う必要があるとの見方を示したという。主席は「台湾問題を適切に取り扱うことが、米中関係の健全で着実な進展のカギとなる」と述べ、台湾独立を支持しないよう改めて牽制(けんせい)した。

 胡主席はブッシュ大統領に対し、11月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)後の訪中を要請した。大統領側は訪中に応じる意向だ。
TITLE:asahi.com:6者協議進展で協調強化を確認 米中首脳会談 - 国際
DATE:2005/09/15 09:15
URL:http://www.asahi.com/international/update/0914/005.html

米、中国に繊維の自主輸出規制要請へ・16、17日に協議 [日経]

 【ワシントン=吉田透】米通商代表部(USTR)は11日、中国との繊維摩擦を緩和するため16、17日に米中政府間協議を開くと発表した。中国製の輸入繊維・衣類が米繊維産業に深刻な打撃を与えるのを避けるため、米政府は中国に自主的な輸出規制の導入を求める方針だ。

 繊維摩擦を巡る米中協議は7月中旬に北京で開いた閣僚会合以来。閣僚会合にはグティエレス米商務長官や呉儀・中国副首相らが出席したが、物別れに終わっていた。

 今回の協議はサンフランシスコで開く。世界貿易機関(WTO)ルールに基づく二国間の事務レベル協議となり、米国側からはスプーナーUSTR交渉官のほか、商務、国務、労働、財務の各省担当者が加わる。

 米政府は今回の協議で「中国と長期にわたる包括的な繊維協定で合意したい」(スプーナー氏)という。中国側が自主的な輸出規制を実施することに同意すれば、米側も中国製繊維七品目に発動しているセーフガード(緊急輸入制限)の解除に応じる見通しだ。 (12:00)
TITLE:NIKKEI NET:国際 ニュース
DATE:2005/08/12 15:02
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050812AT2M1200A12082005.html


米ユノカル:中国海洋石油が買収断念、シェブロン傘下へ [毎日]

 【北京・飯田和郎】中国の政府系石油大手、中国海洋石油は2日、米石油第9位ユノカルの買収計画を断念し、総額185億ドル(約2兆円)の買収提案を取り下げると発表した。米石油2位のシェブロンはユノカルに対し、約170億ドルで買収する案を提示しており、中国海洋石油の自主的撤退により、シェブロン傘下に吸収されることが確実になった。

 中国海洋石油のユノカル買収計画は、高度経済成長でエネルギー確保が急務な中国の資源戦略に沿う。ユノカルが開発する石油・天然ガス田の7割はアジアに集中することもあり、米国では安全保障と関連づけ「中国脅威論」の高まりにつながった。

 4月に約160億ドルを提示したシェブロンによる買収でいったんは合意したが、6月下旬に中国海洋石油が約185億ドルでの買収を提案。米下院は中国国有企業によるユノカル買収阻止のための法案を可決し、中国政府がこれを非難するなど、米中間で政治問題化していた。

 シェブロン側が買収額を約170億ドルに引き上げて再提示したことを受け、ユノカル取締役会はシェブロンへの身売りを決定。株主には今月10日の株主総会で承認するよう呼びかけていた。

毎日新聞 2005年8月3日 0時37分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア
DATE:2005/08/03 10:12
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050803k0000m020148000c.html


米中高官協議:米国務副長官、初の定期開催を評価 [毎日]

 【北京・大谷麻由美】訪中している米国のゼーリック国務副長官は2日、北京で会見した。米中が初の定期高官協議を開催したことについて「戦略的、概念的な枠組みについて議論し、互いの理解を深める上で有益だった」と評価した。次回は今年後半にワシントンで行うことで合意したことも明らかにした。

 米国側は同国務副長官、中国側は戴秉国(たいへいこく)外務次官が出席。▽エネルギー安全保障▽アジア太平洋地域の諸問題▽自由と民主主義の拡大--などを論議した。この高官協議は今後、米中間において幅広いテーマで共通理解を深めていくチャンネルとなる。

毎日新聞 2005年8月2日 23時43分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア
DATE:2005/08/03 10:13
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050803k0000m030129000c.html


米下院、対中制裁法案を可決 根強い不満裏付け [産経]

 米議会下院は27日、中国からの安価な輸入品に制裁的な相殺関税を課すことを柱とした法案を賛成多数で可決した。中国は先週、人民元の小幅切り上げに踏み切ったが、米議会の中国に対する不満が依然根強いことを裏付けた格好だ。

 同じ法案は上院へも提出されているが、保護主義色の濃い内容になっているため、最終的な成立の行方は不透明だ。

 可決されたのはイングリッシュ議員(共和党)らが提出した「米通商権限執行法案」。同法案の採決実施と可決は、ブッシュ大統領が最大の通商課題に掲げる中米自由貿易協定(CAFTA)を通過させるための「ガス抜き」の意味合いが強い。

 CAFTAには野党民主党だけでなく与党共和党にも難色を示す議員が多い。それら議員の賛同を取り付けるため与党議会指導部は、共感を得やすい対中制裁法案を先行採決する戦略をとった。

 法案には、中国などの「為替操作」について財務省に議会への報告を義務付けることなども盛り込まれている。(共同)

(07/28 09:10)
TITLE:Sankei Web 国際 米下院、対中制裁法案を可決 根強い不満裏付け(07/28 09:10)
DATE:2005/07/28 14:33
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050728/kok028.htm


軍事転用品 米、対中輸出に許可制 年末めど、規制強化へ

 【ワシントン=気仙英郎】米商務省は今年末をめどに中国に対する輸出品規制を見直す方針を固めた。軍事用に転換できる可能性がある民生品の輸出規制を厳しくするもので、必要要件を満たせば輸出ができる従来の方式を改め、原則輸出禁止としたうえで案件ごとの輸出許可制とする。米政府は、中国の軍事力増強に強い懸念を表明しており、欧州連合(EU)やイスラエルの対中武器輸出の動きを牽制(けんせい)してきた。今回の見直しで、軍事転用が可能なハイテク技術の中国移転に一段と監視の目を向ける考えだ。

 中国に対する軍事・民生両用品の輸出規制強化は、商務省のリッテンバウム次官代理が二十三日、米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」で明らかにしたもので、新ルールはこれまで規制されていなかった軍事転用可能なハイテク製品すべてに網をかける。商務省、財務省、国土安全保障省、国防総省などの関係省庁と協議し、今年末をめどに規制の範囲を決めるという。同次官代理は、具体例として航空機関連部品などを挙げている。

 新ルールは、その規制品に関して原則輸出禁止とし、輸出業者からの申請にもとづいて審査した上で、輸出許可証を交付する方式にする。これまでは事前審査で要件さえ満たせば、軍事転用が可能な製品であっても輸出できた。同次官代理は同委員会での証言で、「この方式で軍事転用が可能な民生品は厳密に特定され、輸出ができなくなるだろう」と語った。

 ラムズフェルド米国防長官が今月四日、シンガポールで、「中国の軍事費は中国政府の公式見解よりも相当多い。世界第三位の規模でアジアで最大だ。中国はこの地域の軍事バランスを崩す恐れが強い」と強い懸念を表明。EUは米国の圧力で、一九八九年の天安門事件以来続けてきた対中武器禁輸を解除しない方針を決めた。また、イスラエルによる対中武器・軍事技術輸出に対しても、ライス米国務長官が「わが国が抱く懸念をイスラエルは十分理解しているはずだ」と強い懸念を表明。最新型のジェット戦闘機開発に関するイスラエルへの情報提供を中断した。

 中国は、米国にとってカナダ、メキシコに次ぐ第三位の貿易相手国で貿易額は昨年二千三百十四億ドルに達した。リッテンバウム次官代理は、「中国に対する軍事転用可能な製品の輸出規制を強化しても、米国にとって戦略的に重要なハイテク技術に該当しないコンピューターのハードウエアや半導体などの輸出は可能」と説明している。
TITLE:Sankei Web 産経朝刊 軍事転用品 米、対中輸出に許可制 年末めど、規制強化へ(06/26 05:00)
DATE:2005/06/25 09:48
URL:http://www.sankei.co.jp/news/morning/26iti003.htm