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自殺した総領事館員と接触の男、中国工作員か　[読売]

　在上海日本総領事館の男性電信官（当時４６歳）が昨年５月、中国側から外交機密関連情報などの提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、電信官に接触してきた男は、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を巡る問題に対する日本側の方針や、総領事館員の出身省庁などの情報も提供するよう求めていたことが分かった。

　男は電信官に、中国の警察当局にあたる「公安」の職員と名乗っていたことも判明。外務省など日本側関係当局では、この男は、外国人に対する諜報（ちょうほう）活動を行う中国側の工作員だったとみて、情報収集を進めている。

　政府関係者によると、電信官は、総領事館と日本の外務省が連絡を取り合う際に使用する暗号の組み立てや解析を担当。当時の総領事にあてた遺書に、自分が受けた強要などの内容を詳細に書き残していた。

　外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、知人の中国人女性に男を紹介された。男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「（知人は）罰せられる」と電信官に告知。さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対象になると告げた。

　そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、「教えなければ（知人と電信官の）２人とも罰せられる」と迫ってきたという。

　男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、総領事館員の氏名や出身省庁、機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。電信官は当時、別の国の領事館への異動が内定していたが、男は「異動先にも追いかけていく」などと話していたという。

　電信官は、遺書の中で、総領事館員の氏名は答えたものの、他の情報については回答を拒否したと記しているという。

（2005年12月29日3時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051229i301.htm

日本の抗議に「強烈な憤慨」…領事館員自殺で中国　[読売]

　【北京＝竹腰雅彦】中国の在上海日本総領事館の男性館員が昨年５月自殺した問題に関して外務省が２８日、「ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と抗議したことに対し、中国外務省の秦剛・副報道局長は２９日の定例会見で、「我々は、様々なやり方で中国の印象を損なおうとする日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」と強い調子で非難した。

　この館員は、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残したが、秦副局長は、「中日双方ですでに結論付けた事案を１年半も後に再び持ち出し、館員の自殺と中国当局者を結びつけようとまでするのは、完全に作為的なものだ」と日本側を非難した。

　秦副局長は、記者団からこの問題に対する中国側の調査内容の説明を求められると、「（日本の主張は）『下心のある誇張』という私の言葉から、何が事実なのか判断できるはずだ」として、説明を避けた。

（2005年12月29日19時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051229i211.htm

領事館職員自殺:中国側は遺書の内容を完全否定　[毎日]

　【北京・飯田和郎】上海の日本総領事館の男性職員が中国当局から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残し自殺したとされる問題について、中国側は完全否定の立場だ。秦剛・外務省副報道局長は２７日の定例会見で「日本のメディアに掲載されたそのウワサ話や報道は、事実に基づいたものではない」と述べている。

　ただ、同外務省の公式ホームページは、一問一答を載せる定例会見記録に、同職員の自殺に関する質疑応答部分を掲載していない。事態を沈静化させる狙いとともに、国内で反日機運が再び高まらないよう警戒しているとみられる。

毎日新聞　2005年12月28日　23時26分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051229k0000m010144000c.html

領事館職員自殺:外務報道官、背景に「中国の遺憾な行為」　[毎日]

　外務省の鹿取克章外務報道官は２８日の記者会見で、昨年５月に在上海総領事館の男性職員が自殺した問題について「背景には中国側公安当局関係者による遺憾な行為があったと考えている」と述べ、職員が機密情報の提供を強要されていたとの一部報道を間接的に認めた。中国政府に対しては「事件発生直後から事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている」と強調。中国側の反応については「回答を待ちたい」と述べるにとどめた。

毎日新聞　2005年12月28日　23時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051229k0000m010145000c.html

安倍官房長官：中国側に不快感　上海総領事職員自殺で　［毎日］

　安倍晋三官房長官は２８日午前の記者会見で、昨年５月に中国・上海の日本総領事館の男性職員が中国当局から機密情報の提供を強要されて自殺したとされる問題について、「この事案は極めて遺憾な事案だった」と述べ、中国側の対応に不快感を示した。

　これに関連し、政府筋は同日、「自殺は女性問題をめぐって中国当局が圧力をかけた結果だ」と語った。政府筋によると、中国政府に対し昨年２回、今月１９日にも抗議したが、中国から反応はなかったため、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が２７日、改めて在日本中国大使館に抗議したという。

　領事関係に関するウィーン条約では「接遇国は領事の身体、自由、尊厳を守るために適当な措置を取るべきで脅迫、不正な圧力はあってはならない」と定められており、日本政府の抗議はこれに基づいて行われた。【犬飼直幸】

毎日新聞　2005年12月28日　13時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051228k0000e010066000c.html

中国・韓国への親近感、急降下　内閣府世論調査　[朝日]

2005年12月25日03時05分
　内閣府が２４日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、韓国に対して「親しみを感じる」と答えた人は５１．１％で、０４年調査より５．６ポイント下がった。韓流ブームもあって韓国への親近感は増す傾向が続いていたが、４年ぶりに下落に転じた。中国に「親しみを感じる」と答えた人は３２．４％で、過去最低だった０４年をさらに５．２ポイント下回った。

　７５年から続く調査で、今年は１０月６～１６日、全国の成人３０００人を対象に実施。１７５６人の回答を得た。

　調査は１０月の小泉首相の靖国神社参拝前で、それに伴う日中韓の関係悪化は影響しない時期だが、中国での反日デモや、韓国との竹島の領有権問題などが影を落としているとみられる。

　対韓意識について、外務省の担当者は「竹島問題や教科書問題などが報道され、影響を及ぼしたことがあるかもしれない。ただ、経済関係や人的交流は進展していると思う」と話している。

　韓国に「親しみを感じる」とした人は、９６年以降、０１年に微減したほかは増え続け、０４年は過去最高だった。今回「親しみを感じない」とした人は４４．３％だった。

　一方で、日韓関係を「良好だと思う」とした人は、０３年の５９．８％が最高で、０４年から減少に転じている。今回は３９．６％で、０４年から１５．９ポイント下がった。

　中国に対する親近感は、１０年前から４０％台で推移していたが、０４年から急落。逆に「親しみを感じない」は６３．４％で過去最高になった。日中関係を「良好だと思う」とする人も前回の２８．１％から１９．７％に下がり、「良好だと思わない」は６１．０％から７１．２％まで急上昇した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200512240346.html

麻生外相:中国「脅威」発言、政府見解より踏み込む　[毎日]

　麻生太郎外相が２２日の記者会見で中国の軍事力増強について「脅威」との表現で懸念を表明したことが、波紋を広げている。民主党の前原誠司代表の「脅威論」に同調したものだが、政府見解では中国を「脅威」とまで位置づけていないためだ。日中関係が険悪な中での踏み込んだ発言に、中国側は反発している。

　◇民主・前原氏に同調

　麻生外相は会見で、中国を「現実的脅威」とする前原代表の発言に同調。「かなり脅威になりつつある」との表現で、軍事費の透明化を促した。

　前原代表と歩調をそろえた形の発言だが、政府は中国が「脅威」との見解を取っていない。防衛庁によると「脅威」（ｔｈｒｅａｔ）とは日本侵略の「能力」と「意図」が結びついて顕在化するもの。冷戦時代の旧ソ連に対してさえ、防衛白書は「潜在的脅威」（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ　ｔｈｒｅａｔ）としか言ってこなかった経緯がある。

　中国が公表した今年度の国防費は前年度比１２．６％増の２４４７億元で、過去５年間で約２倍に膨らんだ。０５年版防衛白書は「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか、注目していく必要がある」と警戒感を示しつつ「脅威」との表現は回避している。

　麻生外相は今月７日のアジア外交演説で中国の台頭を「待ち望んでいた」と中国側に前向きなメッセージを送ると同時に「軍事面での透明性に欠ける」と注文をつけていた。「脅威論」に一気に踏み込んだのは、前原氏の発言に刺激され思わず持論が飛び出したものとみられる。

　安倍晋三官房長官は２２日午後の記者会見で外相発言について「中国は国際社会の中で責任ある国として軍事費の透明性を確保すべきであり、麻生外相もそういう観点から言ったと思う。基本的な考えとしては（政府内に）大きな違いはない」と説明。閣内不統一との見方を否定しつつ「脅威」との直接的な言及は用いなかった。外務省は中国の台頭を「脅威」でなく「チャンス」と捉えつつ、国防費の透明化を促す立場を取っている。それだけに外相発言について「『内容が極めて不透明ということであれば、かなり脅威になりつつある』という前提つきの発言で、政府見解を踏み外したものではない」（外務省幹部）と説明するなど、火消しに躍起となっている。【佐藤千矢子】

■麻生外相発言の要旨

　（中国の軍事力の）内容が外にはなかなか分かりにくいというのは、透明性という点に関しては不信感をあおる。前原さんが言っている（中国が）脅威で、不安をあおっているというのは確かだと思う。隣国で１０億の民を持って、原爆を持って、軍事費が毎年２ケタの伸び、連続１７年間、内容がきわめて不透明というんだったら、どんなことになるかなあということに関しては、かなり脅威になりつつある。そういう意識はある。

毎日新聞　2005年12月23日　1時50分　（最終更新時間　12月23日　1時57分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051223k0000m010171000c.html

日中関係、「政冷経熱」が「政冷経涼」に　新華社通信　[朝日]

2005年12月20日23時15分
　中国の国営新華社通信は１９日、今年の日中関係を振り返る論評を発表した。小泉首相の靖国神社参拝によって冷え込んだ政治関係が、経済や貿易関係にも悪影響を与え、「政冷経熱」が「政冷経涼」に変わりつつあると指摘した。

　論評は、今年１～８月の中国の貿易総額が２３．５％伸びたのに対し、対日貿易額は１０．３％増にとどまったことを指摘。「経済的な補完性が強い中日両国の経済、貿易協力のテンポが鈍っているのは非常に残念」とした。

　日中関係は国交正常化した７２年以来、最悪の「厳冬期」にあるとの認識を示し、「小泉首相が全責任を負うべきだ」とした。環境やエネルギー、安全保障などの問題で「両国が国際社会で果たすべき役割を十分に発揮できていない」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1220/010.html

反日感情緩和にアニメやヒット曲　外務省が対中広報強化　[朝日]

2005年12月21日13時36分
　中国の人たちに日本に親しみをもってもらおうと、外務省が広報活動を強化する。反日デモが起きたように中国で対日感情が悪化しているためで、中国でも人気の日本アニメやヒット曲を地方テレビ局で放映することなどを目指す。中国でのアニメ放映を対象にした予算措置は初めてで、対中広報費は０６年度予算に前年比１１．６億円増の３１．１億円が盛り込まれる見通しだ。

　中国では「一休さん」や「ワンピース」といった日本アニメがよく知られている。日本のヒット曲もＪポップと呼ばれ、国営ラジオでも紹介されている。

　放送はこうした人気作品を念頭にしているが、具体的には今後検討する。地方のテレビ局との交渉もこれからだ。

　一方、中国のテレビ局を招き、日本での特集番組制作を促す。外務省ホームページの中国語版も充実させ、靖国神社参拝について「二度と戦争を起こさないため」としている小泉首相の考え方を広く知ってもらうよう努めるという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1221/004.html

中国「信頼せず」７２％…読売・ギャラップ世論調査　[読売]

　読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、中国との関係を「悪い」と見る人が、日本では７３％と過去最高となる一方、中国を「信頼していない」という人も日本で７２％、米国で５３％と過半数に上るなど、日米両国民が中国を厳しい目で見ていることがわかった。

　調査は、日米両国の有権者を対象に、１１月中旬から下旬にかけ、電話聴取法で実施。対中関係について、「悪い」と見る人は、日本側では、中国で相次いだ反日デモや東シナ海のガス田開発を巡る対立などを反映して、昨年調査より１３ポイントも増加。米国でも、「どちらとも言えない」（５１％）が多数だったものの、「悪い」は２３％で、昨年調査に比べ７ポイント上昇した。

　特に、中国の軍事力増強を「脅威に感じる」と答えた人は、日本側で７６％、米側では７４％に達しており、対中感情悪化の大きな要因になっているようだ。

　日米関係では、「良い」と評価する人は日本側で５１％と、２００２年調査以降、３年ぶりに半数を超えた。米側も、昨年調査比６ポイント増の５９％で、良好な両国関係を反映する結果となった。

　ただ、信頼度では、米側で「日本を信頼」が７６％に達したのに対し、日本側では「米国を信頼していない」が昨年調査と同じ５３％で、３年連続で多数を占めた。

（2005年12月14日21時53分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051214it16.htm

ＡＳＥＡＮ首脳、日中関係に懸念　[朝日]

2005年12月13日13時38分
　マレーシアを訪問中の小泉首相は１３日午前（日本時間同）、クアラルンプール市内で開かれた日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議に出席した。マレーシアのアブドラ首相は会議の冒頭、日中関係について「相違が生じていることを懸念している。日中首脳がよく管理して、問題が解決されることを確信している」と懸念を示した。フィリピンのアロヨ大統領も「アブドラ首相の懸念を共有する」と述べた。

　一方、小泉首相は、靖国神社参拝について「戦争を美化することではなく、戦没者に哀悼の意を示すためだ」と改めて説明。「一つの問題で中国は会わないとしている。一つの問題で会わないというのは、私は理解できない。いつでも会談をする用意がある」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1213/004.html

前原代表「中国は軍事的脅威」…北京で講演　[読売]

　【北京＝東武雄】民主党の前原代表は１２日午前、北京市内の中国外交学院で講演した。

　前原氏は中国の軍事力について、「１７年連続して毎年１０％以上国防予算を増やし、増強・近代化を進めている。実際には、中国政府が公表している２倍から３倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。特に空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心として飛躍的に向上していることに対し、率直に（軍事的な）脅威を感じている」と述べ、懸念を示した。

　日本政府は、中国の軍事力増強について「注目していく必要がある」としているが、「脅威」という表現は使っておらず、前原代表の発言は、これよりも踏み込んだものだ。

　その上で、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンの防衛について、「日中双方が中東の石油に多くを依存している。共通の利益であるシーレーン防衛を他の沿岸国や関係国と共同で行うことを考えるべきだ」と述べ、中国も加えた多国間での枠組み作りが必要だと訴えた。

（2005年12月12日14時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051212i104.htm

国交正常化以来最も困難　唐氏が靖国参拝批判　［共同］

　【北京１１日共同】民主党の前原誠司代表は１１日、訪問先のニューヨークから中国に到着し、北京市内で唐家セン国務委員（前外相）と会談した。
　唐氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を厳しく批判し、日中関係について「国交正常化以来、最も困難な状況だ」と指摘した。唐氏は「首相、外相、官房長官は参拝しないことを歴代内閣に申し入れ、そうしてくれているのに、なぜ小泉内閣だけできないのか」と、首相の姿勢を批判した。
　これに対し前原氏は首相ら３人の参拝自粛に理解を示し、「自発的、大局的な見地から参拝を自粛することが大事だ」と、党の立場を説明した。
　前原氏は東シナ海のガス田開発問題で、民主党が国会に提出した日本の海洋権益確保の法案が与党との共同提案になる可能性に言及、中国側の自制を求めた。また日中関係改善策として、環境、エネルギー、北朝鮮問題などを包括的に協議する場の設置を呼び掛けた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121101001934

東シナ海ガス田　パイプライン完成　中国「白樺」生産体制整う 　［産経］

　東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐり、中国が建設を進めていた白樺ガス田(中国名・春暁)などから浙江省寧波を結ぶ海底パイプラインが完成しているのが九日、分かった。寧波には天然ガスの地上処理施設が完成間近で、白樺の生産準備は完全に整ったとみられる。白樺の生産が始まれば中間線付近の海底資源は中国側に吸い取られることになる。日本政府は中国側に局長級協議の早期再開を求めているが、ナシのつぶてだ。

　パイプラインの完成が確認できたのは先月上旬。政府は海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の航空機などで中国側の開発動向を注視してきたが、十月初めに白樺と約十八キロ離れた樫ガス田(同・天外天)の間で、パイプライン敷設用の作業船が活動しているのを確認。

　その後、情報収集衛星や米国の商業衛星を使い、ガス田に加えて中国本土側の動きを追ってきたが、白樺と樫との間にパイプラインが完成し、さらに樫と寧波の天然ガス処理施設を結ぶパイプラインも出来上がったことが分かった。

　今年九月に樫の掘削施設の煙突から炎が出たことから天然ガスの生産が始まったことが分かっており、白樺でも掘削用のパイプが埋め込まれているのが確認されている。白樺、樫、寧波を結ぶパイプラインが完成したことで、中国側は白樺と樫で生産された天然ガスをいつでも本土に運べるようになった。

　中間線から中国側寄りにある平湖ガス田から石油を上海に送るパイプラインがすでにできている。今回、中間線付近のガス田からのパイプライン完成が確認されたことで、日本側につながっている可能性がある東シナ海の海底資源を吸い上げて本土に送る中国側の体制が整った。

　政府は外交ルートを通じて、中国に事実関係の照会を行うとともに開発の中止を改めて求める方針だが、中国が応じる気配はなく、「白樺での生産はまもなく始まるだろう」(政府関係者)との見方が強い。

　政府は東シナ海の石油ガス田開発に関する局長級協議の早期再開を求めているが、再開のめどは一向にたっていない。政府は今秋に開かれた局長級協議で、中間線付近にある白樺、樫、翌檜(同・龍井)、楠(同・断橋)の四つのガス田を対象に共同開発を提案したが、中国側は回答を保留したままだ。

　政府内には現在の局長級協議を閣僚級協議に格上げして、事態の打開を図ろうとする考えもあるが、中国は応じる気配を見せていない。

　政府・与党内には、「中国は既成事実を積み上げるために協議再開を意図的に遅らせているのではないか」(与党幹部)との指摘もあり、日本側も早急に試掘に踏み切るべきだとの声が高まっている。

【用語解説】東シナ海の石油ガス田開発問題
　中国は３０年近く前から東シナ海で資源の開発・研究に着手。日中中間線付近のガス田のうち白樺、樫、楠、翌檜のガス田は中間線をまたいでいるか、その可能性が強いことが確認されている。政府は対抗措置として帝国石油へ試掘権を付与したが、中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの示威行動を展開。試掘に踏み切った場合、中国が妨害活動に出る恐れも指摘されている。このため自民党海洋権益特別委員会は１日、排他的経済水域内で資源探査を行う際の安全確保を目的とした法案をまとめ、次期通常国会に議員立法で提出する方針。

【2005/12/10 東京朝刊から】
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051210/kok046.htm

日中外相が接触＝歴史で立場伝える－ＡＳＥＡＮ会合 　［時事］

【クアラルンプール９日時事】マレーシア訪問中の麻生太郎外相と中国の李肇星外相は９日、当地で行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の外相昼食会で接触した。中国外交筋が同日夜、明らかにした。李外相は歴史問題などに関して中国の立場を伝えた。小泉純一郎首相による靖国神社参拝問題にも言及した可能性が高い。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051210014204X431&genre=pol

中国、日中韓外相会談も拒否　［朝日］

2005年12月09日01時09分
　中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は８日の定例会見で、マレーシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の際に開催が調整されていた日中韓３国外相会談に応じない考えを表明した。

　秦副局長は「近日内の３国外相会談開催の計画はない」と述べた。理由について「原因はだれもが知っていること」とし、小泉首相の靖国神社参拝への抗議の意を改めて示した。

　秦副局長はさらに、麻生外相が記者会見で中国に「軍事予算や軍事行動、社会や政治制度のあり方でも透明性を求めたい」と話したことに対し、「中国の軍事予算は透明であり、国防白書ではっきりと状況を説明している」と反論した。

　また、「日本は（自らの）軍事上の動向について国際社会と周辺諸国に対し真剣に説明するべきだ」とも述べた。中国は３国首脳会談についても、靖国問題を理由に延期を表明している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1209/001.html