dunpoo @Wiki ●日中関係05Ⅲ

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中国に核兵器削減要求 軍縮協議で日本側 [産経]

 日中両国の軍縮・不拡散をめぐる局長級協議が8日、北京で開かれ、日本側が軍備の透明性確保と核兵器の具体的削減を求めたのに対し、中国側は透明性向上に努力しており、核兵器削減は「まず米国が主導すべきだ」と反論した。

 日本側はまた、中国の包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准を要請。中国側は前向きの姿勢をあらためて強調する一方で、日本に遺棄化学兵器処理事業の加速を求めた。

 日中軍縮協議は1999年から毎年北京と東京で交互に開催、今年で7回目。日本は中根猛(なかね・たけし)外務省軍縮不拡散・科学部長、中国側は張炎外務省軍備管理局長が出席した。(共同)
(12/08 22:52)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051208/kok094.htm

麻生外相、中国に姿勢転換促す [朝日]

2005年12月07日22時47分
 麻生外相は7日、日本記者クラブでの記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝について「中国や新聞に言われたからやめるというのは一国の首相としてやるべきではない。自分で判断することだ」と語り、首相の意向を尊重する考えを示した。質疑に先立って行われたアジア外交演説では、中国について「個別の問題で全体を損なわず、和解と協調の精神で過去を克服し、過ぎ去った事実を未来への障害としないことが重要」と述べ、中国側に靖国問題を理由に首脳対話を拒んでいる姿勢の転換を促した。

 演説で麻生氏は、過去の歴史について「韓国、中国の人々に与えた苦痛を重く受け止め、反省の気持ちを持ち続ける必要がある」と述べるとともに、「平和を求め、過去の過ちを繰り返すまいとの心情に偽りないことを、両国の人々に虚心に眺めてほしい」と述べた。

 そのうえで、中国の台頭について「日本が待ち望んでいた事態」と歓迎する半面、「経済面にとどまらず、軍事予算や軍事行動、社会や政治制度のあり方でも透明性を求めたい」と呼びかけた。さらに、地域や国際社会での役割に期待を示しながらも、「基本的にノーを言う勢力から脱皮し、『建設的な勢力』に成長していくことを望む」と注文をつけた。

 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドが参加する初の東アジアサミットについて「民主主義という基本的価値観の共有」を強調、ASEAN内で影響力を増している中国を牽制(けんせい)した。

 韓国について「価値観の基本を共有する頼もしいパートナー。アジアの二大民主主義国という気概で安定と発展に尽くしたい」と述べるなど、持論である中韓両国を区別して位置づける考えを改めて示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/016.html

遺棄兵器12年までに処理 期限延長、中国と協議へ  [産経]


 政府は7日、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器を回収、処理するための日中共同事業について、2007年4月までの処理期限を5年間延長し、12年4月までとする方針を固めた。政府は近く中国政府との協議に入り、合意を得た上で来春までに化学兵器禁止機関(OPCW)に延長を申請する。

 政府は、遺棄兵器の大半が集中している中国吉林省敦化市ハルバ嶺に大規模処理施設を建設する計画だが、日中両国が新たに設立する「日中連合機構(仮称)」の人員構成などをめぐり協議が難航、施設着工が遅れている。このため処理期限の延長が必要と判断した。

 中国の武大偉外務次官も今月、超党派の国会議員による「日中新世紀会」の訪中団に、12年までに日本が責任をもって全面処理する必要があるとの考えを示していた。

 遺棄兵器をめぐっては、1997年4月、10年以内の化学兵器の全廃を目指す化学兵器禁止条約が発効。日中両政府は99年7月、日本政府が廃棄に必要な資金、技術、施設などを提供するとした「遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」に署名した。政府は2000年9月から小規模の発掘回収事業に着手し、これまでに約3万7000発を回収している。

 また、政府は吉林省ハルバ嶺の遺棄化学兵器について「約67万発」とOPCWに申告していたが、現地調査の結果から「30万―40万発」と下方修正する考え。(共同)


首相、会談延期で対中批判 「靖国外交カードでない」 [共同]

 小泉純一郎首相は5日昼、中国が東アジアサミット前の日中韓首脳会談の延期を表明したことについて「靖国(神社参拝問題)は外交のカードにはならない。いくら中韓両国が外交カードにしようとしても無理だ。批判する方がおかしいと思っている」と述べ、中国側を批判した。
 首相は「私はいつでもいいが、中国が延期する(なら)、それでも結構だ。中国の事情を尊重する」と指摘。中韓両国との関係については「靖国以外にも日中、日韓で重視していくべき問題はたくさんある。1つの問題で意見が違うと言って、ほかの問題も悪くしようという考えは(私には)ない」と述べた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005120501001165

日中韓首脳会談、中国が延期を発表 [朝日]

2005年12月04日19時31分
 中国外務省は4日、今月のマレーシアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の際に開催を調整していた、日中韓3国首脳会談について「適当な時期まで延期する」と発表した。日韓両国政府にも伝えたという。「現在の雰囲気と条件」を見送りの理由にあげて、小泉首相の靖国神社参拝への抗議の意を改めて表した。

 日中韓首脳が集う唯一の場となっている会談はマニラで初めて実現した99年以来、ASEANプラス3の機会に開くことが定例化している。

 中国は11月30日、マレーシアでの温家宝(ウェン・チアパオ)首相と小泉首相による首脳会談に応じないと表明していたが、今年、議長国にあたっていた日中韓首脳会談については、「協議中」と含みを残していた。中国が11月の韓国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と小泉首相との会談を拒んだのに続き、首相会談にも応じないだけでなく、日中韓会談も拒否することで、小泉首相の靖国参拝問題では一切妥協しない強い姿勢を示したといえる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1204/005.html

旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意 [読売]

 日中両政府は、旧日本軍が戦時中、中国に残した遺棄化学兵器の回収・処理を共同で実施するため、両政府職員らによる「日中連合機構(仮称)」の設置で合意した。

 日本政府筋が2日明らかにした。両政府は2007年の処理期限を12年に延長する。兵器数については、これまでの70万発から「最多40万発」に下方修正することでも一致した。

 両政府は近く覚書を結び、本格的な回収・処理作業に入りたい考えだ。

 今回の合意に向け、両政府は事務レベル協議を重ねてきた。日中連合機構は、両政府が共同で設立する組織となる。中国政府が関与することで、認可や中国の国内法適用などの面で、作業を円滑に進めやすくする狙いがある。両政府は来春にも、同機構を中心に、吉林省ハルバ嶺(れい)で、発掘・回収施設の建設に着手する。日本政府がほぼ全額の約973億円を負担する。

 遺棄化学兵器数について、日本政府は「ハルバ嶺に約67万発、中国全土で約70万発」とオランダ・ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)に申告している。しかし、磁気探査機などを使った2002年からの調査で、ハルバ嶺の埋蔵量が30万~40万発程度と判明した。中国側はかつて200万発と主張していたが、日本側の主張を大筋で受け入れた。日本政府は近くOPCWに修正申告する。

 遺棄化学兵器処理の期限は、化学兵器禁止条約に基づき、07年4月までとなっている。しかし、両政府の調整が難航し、期限内処理が事実上不可能なことから期限を5年間延長する。日中両政府は覚書を結び次第、OPCWに5年間の延長を申請する考えだ。

 遺棄化学兵器の回収・処理は、日中両国などが結んだ化学兵器禁止条約に基づくものだ。日本政府は2000年9月、ハルバ嶺以外での小規模な発掘を開始し、約485億円をかけ、計約3万7000発を発掘・回収した。

(2005年12月3日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051203i101.htm

日本側からの採掘を否定 東シナ海ガス田で中国 [産経]

 中国の唐家●国務委員(前外相)は1日、日中間で対立している東シナ海ガス田開発について、中国が日中中間線より日本側の海底にある資源を採掘する可能性はないと表明した。超党派国会議員らでつくる「日中新世紀会」の訪中団(団長・遠藤乙彦(えんどう・おとひこ)衆院議員)と北京市内で会談した際に語った。

 唐国務委員は「領土(領海)問題は棚上げにし、日中共同開発を進めるのが望ましい」と強調した。

 また、武大偉外務次官も同日、訪中団と会談。旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の処理問題について、2012年までに日本が責任をもって全面処理する必要があるとの考えを示した。(共同)
●=王ヘンに旋


中国高官が表明「日中首脳会談には応じぬ」 [朝日]

2005年11月30日22時06分

 中国外務省の崔天凱(ツイ・ティエンカイ)アジア局長は30日の記者会見で、12月中旬にクアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議などの際に、日中首脳会談には応じない考えを表明した。

 崔局長は、日本の指導者の靖国神社参拝が日中関係の政治的基礎を害していると指摘したうえで、首脳会談実現の可能性について「何もなかったかのように、いつも通りのことを期待するのは不可能だ」と述べた。日中外相会談にも同様の考えを示した。一方、99年以来、定例化している日中韓首脳会談については「協議中であり、まだ決定していない」と話した。

 小泉首相の靖国参拝で日中首脳の相互往来は途絶えているが、中国側はこれまで第三国での国際会議の場を利用した首脳会談には応じてきた。昨年のチリでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)では胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席、ラオスでのASEANプラス3の際には温家宝(ウェン・チアパオ)首相が小泉首相と会談した。しかし、今年の韓国・釜山でのAPECで首脳会談を拒んだのに続き、ASEANプラス3についても厳しい姿勢で臨むことを明確にしたことで、日中首脳交流は、ほぼ凍結状態となりそうだ。

 クアラルンプールでのASEANプラス3首脳会議と東アジアサミットには、中国からは温首相が出席する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1130/015.html

東シナ海のガス田開発、安全確保へ自民が法案提出 [読売]

 自民党は30日、東シナ海の天然ガス田開発などにおける安全の確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめた。

 国土交通相が掘削施設などの周囲500メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可の侵入者には1年以下の懲役や50万円以下の罰金を科す内容だ。来年の通常国会への提出を目指す。

 法案は、〈1〉天然資源(鉱物・漁業資源など)の探査、開発、保存及び管理〈2〉風力発電などを含む経済的な活動〈3〉海洋の科学調査――のために、日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に設置された掘削施設、物資を輸送・保管する船舶などを安全確保の対象としている。安全水域は、農相や経済産業相ら関係閣僚の要請に基づいて国交相が設定し、国交相の許可なく水域に入ることを禁ずる。

 東シナ海のガス田については、政府は「帝国石油」に、日中中間線の日本海側海域で試掘する許可を与えている。ただ、「現行の法体系では、試掘に反対する中国の市民団体などが試掘現場に接近して威嚇しても、具体的被害が出ない限り、取り締まれない」(自民党幹部)という。

 法案は、試掘が妨害を受けた際、海上保安庁などが妨害者を排除する法的根拠を設けることで、試掘に向けた環境を整えるのが目的だ。日本の中止要請を無視して開発を続ける中国をけん制する狙いもある。

(2005年12月1日3時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051201i301.htm

日中友好議員連盟:訪中を中止 小泉首相の靖国参拝で [毎日]

 日中友好議員連盟(会長・高村正彦元外相)は25日、27~30日に予定していた議連メンバーによる訪中の中止を決めた。25日昼、高村氏が中国の王毅駐日大使と会談し、大使から「胡錦濤国家主席や温家宝首相との会談が不可能になった」と伝えられたため。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中国側の強硬姿勢とみられる。

 訪中団は高村氏、町村信孝前外相ら約10人で構成。中国側は当初、胡主席や温首相らとの会談を確約していたが、王大使は高村氏らに対し「経済関係の全国大会に出席するため、会談は不可能になった」と説明し、「格下」の唐家セン国務委員との会談であれば可能と伝えた。これを受け、議連側は「訪中団は常に首脳レベルと会談しており、実現しないなら意味がない」と判断した。【高山祐】


反日デモで破損の日本大使館、原状回復で日中合意 [朝日]

2005年11月22日19時36分
 4月の反日デモ時に投石などで破損した北京の日本大使館と大使公邸の修理をめぐり、日中両政府が「原状回復」することで合意し、22日から作業が始まった。日本側は、同様に被害を受けた上海の日本総領事館をあわせた3カ所の被害総額を約5000万円と見積もっている。同総領事館については、中国側との交渉が決着していない。

 日本側によると、日本大使館と大使公邸は窓ガラスや外壁などに高級資材を使用しているところもあるが、交渉の結果、中国側が破損した部分に同等の品質の素材を使うことで合意した。原状回復には2~3週間かかる見通しという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1122/010.html

中国:小泉首相の「日中関係は心配ない」発言に不快感 [毎日]

 【釜山・成沢健一】小泉純一郎首相が「日中関係は心配いらない」と発言したことに対し、中国外務省の孔泉報道局長は18日、記者団に「困難な状況が生じた根本的な原因は、日本の指導者が意地を張って靖国神社を参拝したことにある」と述べ、不快感を示した。孔局長は「中国は中日関係の発展に一貫して努力してきた」と強調。「(4月に)胡錦涛主席がジャカルタで小泉首相と会談した際、関係改善のための『五つの主張』を提案した。我々は日本側が実際の行動で応えることを希望する」と語った。
毎日新聞 2005年11月18日 22時44分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051119k0000m030139000c.html

小泉首相「日中関係、心配はいらない」 APECで言及

2005年11月18日19時47分
 小泉首相は18日に開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で日中関係に触れ、「あるいは心配している国があるかもしれないが、全く心配はいらない。自分は日中関係を重視しており、中国との友好は大事だと考えている」と述べ、関係改善に努めていく考えを示した。首脳会合で二国間関係に言及するのは異例。首相も、日中関係への懸念があることを認めた格好だ。

 首相は日中関係について「40年前に1年間に1万人だった交流が今は1日に1万人。貿易面でも中国は米国を抜いて、日本の最大のパートナーになっている」と指摘。「中国の発展はチャンスであり、まさにそのようなことが実現してきている。問題があっても、友好は進めることができる」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1118/012.html

中国大陸の遺棄化学兵器 年明けに処理施設着工 [朝日]

2005年11月18日03時04分
 旧日本軍が中国大陸に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理をめぐり、日本政府は年明けに、中国・吉林省ハルバ嶺(れい)で大規模回収・処理施設の建設を始める方針を固めた。中国政府と最終調整する。ハルバ嶺の遺棄量は日本がこれまで回収した量の約10倍とみられ、政府は本格処理を進めるため、07年4月の処理期限を延長することも検討している。日本側には「負の遺産」の解決で、冷え込んだ日中関係の改善に役立てたい狙いもある。

 両政府は04年4月、大規模施設建設で合意。今年10月に内閣府の江利川毅事務次官が訪中し、武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官との会談で早期着工を確認した。中国側の事業承認を得て、年明けにも建設用地の伐採や造成を始める見通しになった。

 日本はこれまで広東省から黒竜江省に至る約30カ所で、計約3万7000発の遺棄化学兵器を発掘。中国国内で一時保管している。ただ、ハルバ嶺は手つかずの状態。遺棄推計量は、96年の日本の調査による約67万発から、02年の再調査で30万~40万発まで減ったが、過去の回収量と比べて「けた違い」(内閣府幹部)であることに変わりない。

 施設は、遠隔装置で砲弾を発掘する「発掘棟」、X線などで鑑定する「回収棟」、「保管施設」、焼却処理や有害物質の回収などをする「処理施設」で構成。1日あたり640~650発の処理能力があるという。

 遠隔地で一時保管している兵器は、トレーラーに搭載した移動式装置で暫定処理し、ハルバ嶺に運んで最終処理する。

 ただ、化学兵器禁止条約により、処理期限は07年4月に迫っている。政府は「間に合うよう最大限努力する」としているが、期限内の処理は困難な情勢だ。政府は条約に従い処理期限の1年前にあたる来年4月までに化学兵器禁止機関(OPCW)に期限延長を申し出ることを検討している。

 政府は来年度から当面4年間で、ハルバ嶺の大規模施設の建設や運営などに計2000億円以上の経費がかかると見積もっている。

 一方、小泉首相の靖国神社参拝で冷え切った日中関係のなか、遺棄化学兵器の処理協力は双方が歩み寄りをみせる数少ない分野。武次官は10月の江利川次官との会談で、「この問題に対する日本の努力、姿勢を積極的に評価する」と述べた。

 現在、日中間の政府高官対話は途切れ、東シナ海のガス田開発問題も解決のめどが立たない。日本側は「この事業は、未来に向けた建設的で大切なものだとの認識を双方が持っている」(内閣府幹部)と期待する。

 中国・黒竜江省のチチハル市で03年8月、旧日本軍が遺棄した毒ガスによって1人が死亡、43人が重軽傷を負うなど、地中に残された遺棄化学兵器が原因となる事故は今でも度々起きている。

 こうした状況下、中国側にも「早期処理を求める世論が強く、処理を急ぎたい」(内閣府幹部)事情があるようだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1118/003.html

東シナ海ガス田試掘に「安全水域」…自民法案概要 [読売]

 自民党が来年の通常国会への提出を検討している、日本の排他的経済水域(EEZ)での天然資源探査・開発の安全を確保する「海洋構築物の安全水域に関する法律案」(仮称)の概要が17日、明らかになった。

 EEZ内にある日本の資源探査・開発施設の周辺半径500メートルを「安全水域」と定め、政府の許可なく船舶などが入ることを禁止する。違反者には罰則を科す。

 東シナ海のガス田問題で、日本企業が開発に向けた「試掘」に着手するための環境を整える狙いがある。自民党の久間総務会長は17日、「試掘の邪魔をしてはいけないという法律を作る必要がある」と記者団に述べた。
(2005年11月18日3時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051118ia01.htm