dunpoo @Wiki ●靖国問題06Ⅱ

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0607 靖国神社が中韓版パンフ 東京裁判は「一方的」 [共同]

 靖国神社(東京都千代田区)は7日までに、中国語と韓国語に翻訳したパンフレットを初めて作製、希望する参拝者に無料配布を始めた。パンフレットは第2次大戦後の東京裁判で有罪となった戦犯は「連合国主導の裁判で一方的に戦争犯罪人とされた」などと記述している。
 翻訳版を作製した理由について、靖国神社は「最近、台湾を含めた中国や韓国の参拝者が目立ち、外国人の方々に靖国神社をより良く知っていただくため」としているが、小泉純一郎首相の靖国参拝に中韓などが反発する中、理解が示されるかどうかは微妙だ。
 翻訳版パンフレットは日本語版と同様、太平洋戦争や日中戦争を「大東亜戦争」「支那事変」と記載。戦争について「日本の独立を守りアジア各国とともに繁栄するため、戦わざるを得なかった」としている。(共同)
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006060701000521

0601 与謝野担当相:「靖国神社の判断に期待」と分祀論に言及 [毎日]

 与謝野馨経済財政担当相は毎日新聞のインタビューで、靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)について「皇族も政治家も遺族も何のためらいもなく慰霊に行った自然な状況に戻せるのは靖国神社自身だ。A級戦犯の分祀を含め、そのやり方は神社自身が判断することだ」と述べ、靖国神社の自発的な分祀に期待する考えを明らかにした。小泉内閣の閣僚が分祀論を明確に主張したのは初めてだ。

 与謝野氏は靖国神社が(1)宗教法人であり国の干渉は受けない(2)国の唯一の慰霊施設である--という「二つの主張をしている」と指摘。「二つ同時に成立させるのであれば、神社自身がいろいろと考える必要がある」と述べた。また「戦没者を思い、慰霊を行うのは大事なこと。そこで国として毎年8月15日、天皇陛下も臨席されて(東京都内の)日本武道館で戦没者慰霊式を行っている。それ以上付け加えるものは何もない」と語った。

 小泉内閣では、麻生太郎外相が「国家の英霊を祭るという大事なことを一宗教法人に任せているところに問題があるのではないか」と述べ、靖国神社の非宗教法人化を視野にA級戦犯の分祀方法を検討する考えをにじませている。【太田阿利佐】


0530 日本遺族会:A級戦犯の分祀問題 対応協議、賛否分かれる [朝日]

 日本遺族会会長の古賀誠元自民党幹事長が30日靖国神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯の分祀問題を議論するよう提案したことをうけ、同会は理事会・評議会で対応を協議した。賛否が分かれたことから「(分祀は)靖国神社の問題」とする従来の認識を確認するにとどめた。執行部は今後、提案を正式議題とするか扱いを協議するが、「議論したら遺族会が二つに割れかねない」(幹部)という微妙な問題だけに、意思統一は難しそうだ。

 会合には約130人が出席。古賀氏は冒頭のあいさつで分祀問題に言及、そのまま退席したため会長不在で協議された。

 会合では「靖国神社が分祀は出来ないと言っているのに不毛な議論をするのか」などの反対意見が相次ぐ一方、「この問題を避けて通らず、議論すべきだ」との賛成論もあった。

 日本遺族会は戦没者遺族の全国組織。会員は約100万世帯で、自民党の有力支持団体のひとつ。古賀氏は昨年6月にも同会幹部会で小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり近隣諸国への配慮を必要とする見解を示し、その後軌道修正をした経緯がある。今回の提案について幹部の一人は「個人的意見だと思う。分祀の是非を正式議題にするか決断したわけではない」と語る。

 古賀氏はこれとは別に分祀の検討を求める政策提言を公表しており、9月の総裁選で靖国問題を争点化する狙いとみられている。このため、今回の発言には意見統一の難しさを知ったうえで一石を投じた、との見方もある。【野口武則】


0529 千鳥ヶ淵戦没者墓苑で拝礼式 [読売]

 第2次世界大戦や戦後のシベリア抑留で命を落とした身元不明の戦没者を慰霊する「拝礼式」が29日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われた。

 秋篠宮ご夫妻や小泉首相をはじめ、約700人が出席。今年、新たに納骨されたのは、政府の遺骨収集団が旧ソ連やインドネシア、硫黄島などで収集した398柱で、これで、同墓苑に納められた遺骨は計35万1324柱となった。

 式では、中野清厚生労働副大臣が「先の大戦から学びとった多くの教訓を次の世代に継承し、恒久の平和を確立すべく力を尽くして参りますことをお誓いいたします」と式辞を述べた。

(2006年5月29日13時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060529i406.htm

0528 ポスト小泉は靖国「参拝すべきでない」 森前首相 [朝日]

2006年05月28日19時01分
 森前首相は28日のテレビ朝日の番組で、靖国神社参拝問題について「今の(日中)関係を修復することが大事だったら、行かない方がいいだろう」と述べ、小泉首相の後継首相は参拝すべきではないと明言した。自民党内の一部が求めているA級戦犯の分祀(ぶんし)に対しては「靖国のみなさんも考えて、(A級戦犯の合祀(ごうし)で)大きく国益を損なっているのなら、どうするべきかと判断すべきだ」と述べ、靖国神社が自発的に問題解決に動くよう求めた。

 森氏は「首相は(靖国参拝は)心の問題だと言うが、政治問題になってしまった。日本の国益にとってプラスではない。大局的に考えるべきだ」と強調。一方、福田康夫氏の官房長官当時の私的諮問機関が打ち出した国立戦没者追悼施設構想については「私は出来ないと思っている。靖国神社に対する日本人の気持ちがある」と述べ、否定的な考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0528/003.html

0525 韓国人遺族らの靖国合祀取りやめ請求、東京地裁が棄却 [読売]

 第2次世界大戦中、旧日本軍の軍人や軍属として戦死した韓国人が靖国神社に祭られているのは、遺族の意向を無視した行為で憲法に違反するなどとして、韓国人の遺族ら計414人が国などを相手取り、合祀(ごうし)の取りやめと、慰謝料など計約44億円を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。

 中西茂裁判長は、「合祀の判断や決定は靖国神社が行っていたもの。国と神社が一体となって戦没者を合祀したとは言えない」と述べ、原告の請求を棄却した。

 靖国神社への戦没者合祀について、司法判断が示されたのは初めて。

 また、原告側は遺骨の返還や死亡状況の説明がなされなかったことなどに対する賠償も求めたが、判決は、1965年に締結された日韓請求権協定などにより「請求権は消滅している」と判断した。

 原告側は、「合祀は国と靖国神社が一体となって行った行為で、憲法の政教分離原則に違反する」とした上で、「遺族は神道を信仰しておらず、日本の神として祭られることは民族的人格権を侵害する」などと主張していた。靖国神社によると、合祀されている軍人・軍属などは約246万6000人。このうち、約2万1000人が朝鮮半島出身者という。

(2006年5月25日14時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525i106.htm

0524 靖国問題「日本のためにならない」 米元国防次官補代理 [朝日]

2006年05月24日01時13分
 米クリントン政権で国防次官補代理を務めたカート・キャンベル米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長は23日、都内でのシンポジウムで小泉首相の靖国参拝問題について「今起こっていることは日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と懸念を示した。

 キャンベル氏は、靖国問題に対する米国の対応について(1)関与すべきでない(2)「憂慮している」と伝えるべきだ、と研究者の間で両論があることを紹介。「ASEAN(東南アジア諸国連合)の多くの国が私に『何で米国は日本を非難しないのか』と言う。克服すべき問題だ」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0524/001.html

0520 戦没者追悼施設:建設論議は無駄と批判 麻生外相 [毎日]

 麻生太郎外相は20日、よみうりテレビの報道番組に出演し、靖国神社に代わる国立の戦没者追悼施設の建設論議について「亡くなった方々は『靖国(神社)で会おう』と言って亡くなっているから、新しい施設ができても靖国問題はなくならない。その提案はムダな話だ」と述べ、批判した。

 麻生氏は16日の講演で「国家の英霊を祭ることを一宗教法人に任せているところに問題がある」と述べ、同神社の非宗教法人化を示唆している。【中田卓二】


0520 自民・古賀氏、A級戦犯「分祀」案提示…派内に異論も [読売]

 自民党丹羽・古賀派代表の古賀誠・元幹事長(日本遺族会会長)は18日、靖国神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯の分祀の検討などを求めた政策提言の私案をまとめ、同派の政策勉強会で提示した。

 9月の総裁選に向けた同派の政策提言に反映させたい考えだが、派内からは異論も出た。

 私案で古賀氏は、首相の靖国神社参拝について「国民的議論が必要」としたうえで「多くの人が英霊に参拝するよう、戦没者でない一部の英霊の分祀も検討対象となろう」と強調した。

 古賀氏は、この日の勉強会で、「宗教法人に政治が口を挟める問題ではないが、何かやらねば戦没者遺族も浮かばれない」と説明した。ただ、出席者からは「戦争責任の検証が先だ」などの異論も出た。

 日本遺族会長でもある古賀氏の私案が総裁選に与える影響について、党内には「首相になった場合の靖国神社参拝に含みを残している安倍官房長官には嫌な内容だ」との見方もある。安倍氏は18日の記者会見で、靖国問題について「総裁選で議論すれば、さらに外交問題化する」と述べた。

 小泉首相も18日夜、古賀氏の私案について「(総裁選で)カードになるとは思わない」と記者団に語った。

(2006年5月19日1時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060518ia22.htm

0518 総裁選:古賀氏、靖国を争点化 政策提言で国民的議論訴え [毎日]

 自民党丹羽・古賀派の共同代表を務める古賀誠元幹事長が、9月の自民党総裁選に向け策定中の政策提言のうち、外交に関する提言の全容が17日、分かった。中国との信頼関係を回復させるため、「靖国神社参拝問題の国民的議論が必要だ」と訴えている。総裁選で靖国問題を争点化し、自らの存在感を高める狙いとみられる。

 古賀氏は18日の派閥の政策勉強会で発表する。これをたたき台に同派は派閥の政策提言を6月中にまとめる予定。

 外交に関する提言は「アジアにおいて共栄・共存の基盤を築く」を表題とし、靖国参拝問題について「中国との関係をぎくしゃくさせ、急速に日本外交に閉そく感が高まっている」と指摘、信頼回復のため国民的議論を求めた。A級戦犯の合祀(ごうし)に関しては「国内外で意見が分かれている。戦没者ではない一部の英霊を分祀することも検討の対象」としている。

 また「より重要なこと」として、「先の大戦がなぜ起こり、責任は誰にあるのか、相手国に与えた被害などについて客観的な事実認識をすることだ」と主張。「歴史事実の認識の研究は他国の参加も歓迎すべきだ」と唱え、歴史問題に関する中国や韓国との共同研究を提案している。

【野口武則】


0517 麻生外相:靖国神社、非宗教法人化を視野に検討を [毎日]

 麻生太郎外相は16日、東京都内で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について「国家の英霊を祭るという大事なことを一宗教法人に任せているところに問題があるのではないか」と指摘した。同神社の非宗教法人化を視野に第二次世界大戦のA級戦犯の分祀(ぶんし)方法を検討する考えを示唆したものとみられる。

 麻生氏は講演で「誰が首相になろうとも、政府が靖国神社に対して分祀しろなどというのは国家権力の宗教に対する介入だ」と主張。現行憲法下の政教分離原則から、政府がA級戦犯の分祀を働きかけるのは不適切との考えを改めて示した。ただ、同時に「英霊や遺族は静かにお参りにきてもらいたいという気持ちだと思う。そういう状況をどう作るかが政治家に与えられている仕事だ」と述べ、靖国参拝が問題視されない環境を整える必要性に言及した。

 麻生氏はこれまでも靖国問題の解決策を独自に検討していると繰り返し表明。具体案への言及を避けつつ「天皇陛下の参拝が一番」「A級戦犯は戦死でなく法務死」などと述べ、A級戦犯分祀を念頭に置いたとみられる発言を繰り返してきた。

 靖国神社は戦後、国家神道を廃止するGHQ(連合国軍総司令部)の「神道指令」で国の管理から離れ、宗教法人となった。宗教法人でなくなれば、政府がA級戦犯の分祀を働きかけることが憲法上は可能となる。自民党の野中広務元官房長官が99年に特殊法人化を検討する考えを表明したことがある。【中田卓二】


0516 小泉首相の靖国参拝、米下院委員長が「懸念」の書簡 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】米議会筋は15日、6月末に予定される小泉首相の訪米を控え、米下院のヘンリー・ハイド国際関係委員長(共和党)が、デニス・ハスタート下院議長に対し、首相の靖国神社参拝に懸念を表明する書簡を送っていたことを明らかにした。

 同筋は「私信」として詳細を明らかにしなかったが、4月下旬に送られた書簡は、日本政府の模索する首相の議会演説を基本的に歓迎する一方、首相が帰国後、東条英機元首相らA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を参拝することを懸念する内容という。議長からハイド氏への返信はまだないという。

 82歳のハイド氏は第2次世界大戦に従軍経験もあり、昨秋には、首相ら日本政府関係者の靖国神社参拝を「遺憾」とする書簡を、加藤良三駐米大使に送った。

(2006年5月16日23時45分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516ia24.htm

0513 首相の米議会演説向け「靖国不参拝表明を」 下院委員長 [朝日]

2006年05月13日15時37分
 6月末に予定される小泉首相の訪米をめぐり、米下院のハイド外交委員長(82)=共和党=が、日本が模索している米議会での首相演説を実現するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」とする趣旨の書簡を同党のハスタート下院議長に出していたことが12日わかった。8月の終戦記念日前後の首相の靖国神社参拝を強く牽制(けん・せい)する内容だ。

 米議会筋によると、書簡は4月下旬に出された。まず、イラクやアフガニスタンで米国を支援した強固な同盟の代表として首相の議会演説は基本的に歓迎する意向を表明。そのうえで、首相が演説の数週間後に靖国神社を参拝することへの懸念を示した。真珠湾攻撃に踏み切った東条英機元首相ら同神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯に首相が敬意を示せば、フランクリン・ルーズベルト大統領が攻撃の直後に演説した場である米議会のメンツをつぶすことになるとしている。

 さらに、真珠湾攻撃を記憶している世代にとっては、首相の議会演説と靖国参拝が連続することは懸念を感じるにとどまらず、侮辱されたとすら思うだろう、と指摘。「演説後に靖国参拝はしないと議会側が理解し、納得できるような何らかの措置をとってほしい」と求めているという。

 日本側は良好な日米関係をアピールする狙いから、首相訪米時に上下両院の合同会議で演説することを模索している。米議会の資料によると、実現すれば日本の首相としては初めて。合同会議での演説は上下両院の同意が必要とされており、上院側では首相演説に懸念を表明する動きは出ていない。書簡に対するハスタート下院議長からの返答はまだないという。

 ハイド氏は第2次世界大戦当時、フィリピン海戦などに参戦した経験のあるベテラン議員。昨年秋にも小泉首相の靖国神社参拝をめぐって「(アジアの)対話が阻害されるとしたら残念だ」などと懸念を示す書簡を加藤良三駐米大使に送っている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0513/006.html

0512 A級戦犯「分祀を検討」 古賀遺族会長が提言へ [朝日]

2006年05月12日23時32分
 日本遺族会会長の古賀誠元自民党幹事長は9月の自民党総裁選に向けた自らの政策提言で、靖国神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯の「分祀(ぶんし)の検討」を盛り込む意向を固めた。靖国神社に検討を促すもので、来週、共同代表を務める丹羽・古賀派の政策勉強会で公表する。同派が6月にも取りまとめる政策提言にも盛り込まれる見通しだ。

 靖国問題について小泉首相や安倍官房長官は「争点にすべきではない」と主張している。

 古賀氏は、中韓両国が批判するA級戦犯合祀の解決を訴えることで「アジア外交の重視」をポスト小泉選びの対立軸として鮮明にする狙いがあるようだ。

 提言では、小泉首相の靖国神社参拝をきっかけに中韓両国との首脳会談が途絶えるほど関係が悪化した現状を指摘。そのうえで「戦没者ではない一部の英霊を分祀することも検討の対象となろう」と明記した。

 A級戦犯の分祀について、靖国神社側は「神社祭祀(さいし)の本義からあり得ない」などと反発。ただ、中曽根元首相や中川秀直自民党政調会長らが分祀に言及している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0512/013.html

0510 首相の「商売」発言に神崎代表が苦言 [朝日]

2006年05月10日21時38分
 小泉首相が靖国神社参拝の再考などを求めた経済同友会の提言に対して「商売と政治は別」などと発言したことについて、公明党の神崎代表は10日の記者会見で「経済にも悪影響が出始めてきたという危機感で(同友会が)発言されたのだと思う。そういう経済の実態を把握して対応をお願いしたい」と語り、首相の姿勢を批判した。

 谷垣財務相も同日の会見で「提言を眼光紙背に徹して読んだわけではないが、一つのご主張だと思う」と同友会の考えに一定の理解を示した。

 一方、安倍官房長官は会見で「総理が言っていることがすべて」と首相の発言を支持。政府高官は記者団に「経済界が追悼施設の建設を言うのは僣越(せんえつ)。遺族の慰霊の気持ちを、経済活動で計るのはどうか」と同友会を批判。自民党若手議員でつくる「平和靖国議連」は同日、「(提言の)論旨は到底容認できない」とする声明を発表した。

 発言の真意を改めて記者団から問われた首相は「(中国との)経済関係も今までになく拡大しており、交流も深まっている。この(靖国参拝)問題が影響ないように努力していくのが(日中)双方にとって大事じゃないか」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0510/018.html

0509 「商売とは別」首相が反発 経済同友会の日中関係提言 [朝日]

2006年05月09日22時33分
 経済同友会が9日発表した、首相の靖国神社参拝の再考を求める提言が政界に波紋を広げている。小泉首相はさっそく「商売と政治は別です」と反発し、無視する構えを見せた。ただ、経済界が発信した政治的なメッセージだけに、中韓両国との関係改善が争点の一つとなる9月の自民党総裁選での論争に一石を投じることになりそうだ。

 小泉首相は9日夜、提言について「財界の人から、商売のことを考えて(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけどね。それと政治は別ですと、はっきり私はお断りしてますからね」と首相官邸で記者団に語った。

 首相は3日にも「私が就任以来、中国とも韓国ともかつてないほど交流は進んでいる」と語っており、靖国参拝は経済に影響しないという立場を取ってきた。今回の提言は首相のこうした現状認識と相いれないため、強く反発したようだ。

 ポスト小泉候補やその周辺の反応は分かれている。安倍官房長官は9日の記者会見で提言そのものについては「コメントのしようがない」と言及を避けた。そして、小泉首相の靖国参拝について「誤解があるとすれば、その誤解を解いていく努力をすることが大切だ」と述べるにとどめた。

 一方、福田康夫元官房長官も参加している超党派議連「国立追悼施設を考える会」は今国会会期末をめどに中間報告をまとめる。会長の山崎拓・自民党前副総裁は9日、経済同友会の提言について「いい意見だ。中間報告をまとめる際に参考意見としたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0509/007.html

0509 「首相の靖国参拝再考を」 経済同友会が提言 [朝日]

2006年05月09日21時20分
 経済同友会は9日、小泉首相の靖国神社参拝に再考を促すことなどを盛り込んだ「今後の日中関係への提言」を発表した。経済団体が政策提言として、首相の靖国参拝に異議を唱えるのは異例だ。民間人を含む戦争犠牲者すべてを慰霊する無宗教の追悼碑を、国が建立することも提案。福田康夫氏が官房長官時代につくった私的諮問機関が提言した国立追悼施設構想が下敷きになっているという。9月の自民党総裁選にも影響を与える可能性がある。

 提言は、日中の首脳会談が開けない現状に対して「極めて憂慮すべき情勢」との認識を示し、「中国等アジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動を取ることは、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならないことを自戒すべきだ」とした。

 そのうえで、小泉首相の靖国参拝が、首脳レベルでの交流再開の障害となっていると指摘。「『不戦の誓い』をする場として、政教分離の問題を含めて、靖国神社が適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われ、総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

 中国にも、日本の反省やアジアへの貢献についての理解、客観・公平な愛国教育などを求めた。

 北城恪太郎代表幹事(日本IBM会長)は会見で「参拝は日本が自主的に判断する問題で、日本独自の見解として、参拝を控えた方がいいということで提言した。日中両国の国民が対立的な感情を持つことは安全保障の観点でも好ましくなく、経済の安定的な発展もない」と述べた。

 同友会は4月21日の幹事会で提言を議論。北城氏は「約270人の幹事のうち約70人が出席し、賛成が約60人、反対が11~12人程度の賛成多数で了承した」と説明。提言を採決にかけるのは異例で、北城氏が代表幹事になって初めてという。

 議論では「9月の首相交代を前にした時期にこうした提言を出すべきではない」「首相の靖国参拝に賛成」などの意見もあったという。

 首相の靖国参拝を巡っては、前経済同友会代表幹事の小林陽太郎氏(富士ゼロックス相談役最高顧問)が04年、記者会見で「個人的にはやめていただきたい」と発言。自宅に火炎瓶が置かれたり、実弾が郵送されたりする事件が起きた。

 日本経団連の奥田碩会長も、首相の靖国参拝には「近隣諸国への配慮が必要」などと、懸念を表明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0509/006.html