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追悼施設の調査費見送り、首相が正式表明　[読売]

　小泉首相は２２日夜、新たな国立戦没者追悼施設の調査費について「いろいろな議論があるから、今の段階ではつけない方がいい。時間を置いた方が冷静に考えられる」と述べ、２００６年度予算案に計上しないことを正式に表明した。

　さらに、「今回が小泉政権最後の予算だ。来年の暮れは私の内閣ではない」と述べ、小泉政権としては今後も計上しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　安倍官房長官は２２日夕の記者会見で、計上見送りの理由として「（新たな追悼施設に）誰もがわだかまりなく行くことができるか、世論の動向を見守ってきたが、現段階では世論は割れている」と述べ、反対論が根強いことなどを挙げた。

　韓国の盧武鉉大統領が追悼施設建設を求めていることについて、安倍長官は「外国に言われて造るものではない。韓国が韓国の考え方を述べることはあるが、それによって造る造らないの判断をすることはない」と強調した。

（2005年12月22日20時54分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051222it14.htm

国立追悼施設：小泉政権では調査費を計上せず　安倍長官　[毎日]

　安倍晋三官房長官は２２日午後の記者会見で、靖国神社とは別の無宗教の国立戦没者追悼施設に関する調査費の０６年度予算案への計上見送りを公式に表明した。安倍氏は「小泉政権として調査費を計上することはもうない」とも明言、来年９月までの小泉純一郎首相の自民党総裁任期中に補正予算案や予備費などの形で調査費が計上される可能性も否定した。現政権下での追悼施設論議を事実上、終結したものだ。

　安倍氏は、追悼施設のあり方として「誰もがわだかまりなくお参りできる施設という考え方と、外国に言われて作るものではないという考え方がある」と説明。調査費計上を見送った理由について、「わだかまりなく追悼施設に行くことができるかどうか世論の動向を見守ってきたが、現段階では世論は割れている」と述べ、世論の不一致を理由に挙げた。

　追悼施設構想は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中国、韓国の反発を契機に浮上し、０２年１２月、福田康夫官房長官（当時）の私的懇談会が建設を提言した。調査費計上を強く求めていた公明党も見送りを了承した。【犬飼直幸】

毎日新聞　2005年12月22日　18時33分　（最終更新時間　12月23日　7時50分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051223k0000m010057000c.html

国立追悼施設:自民の若手国会議員の会、建設に反対の方針　[毎日]

　自民党の衆参両院議員１１７人でつくる「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」（赤城徳彦会長代行）は２９日、靖国神社とは別に戦没者を追悼する新たな国立戦没者追悼施設の建設に反対する方針を決めた。同会は近く、安倍晋三官房長官と会談し、０６年度予算案に施設建設に向けた調査費を計上しないよう申し入れる。会合には赤城氏のほか、下村博文、高市早苗両衆院議員、亀井郁夫参院議員ら計２３人の議員が出席した。

毎日新聞　2005年11月29日　18時36分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051130k0000m010026000c.html

「国立追悼施設を考える会」、調査費計上要求を見送り　[朝日]

2005年12月14日21時16分
　自民、民主、公明各党の超党派の国会議員でつくる「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓前自民党副総裁）は１４日、国会近くのホテルで役員会を開き、来年度予算編成にあたって追悼施設建設のための調査費計上の要求を見送ることを決めた。公明党はまだあきらめていないものの、議連が事実上断念したことで、与党内では計上は困難との見方が強まっている。

　役員会後の会見で、山崎氏は「調査費を要求しない。政府の判断に委ねる」と語った。見送りの理由については「もっと議論すべきだ。勉強しながら世論の喚起に努めたい」と述べ、世論の盛り上がりが不足しているとの考えを示した。年度の途中で予備費の一部を調査費にあてることについては「緊急用という予備費の性格にマッチしているとは考えられない」と否定的な考えを示した。同会はこの日を含めて計４回勉強会を開いているが、年明けにも数回勉強会を重ねた上で、会としての考え方をまとめる方針も明らかにした。

　一方、同会の副会長である公明党の冬柴鉄三幹事長は「公明党としてはやるべきだと思っている」と来年度予算への計上を断念していないことを強調した。

　国立追悼施設の調査費をめぐっては、小泉首相はこれまで「白紙だ」と繰り返している。しかし、安倍官房長官が「国民世論の動向を見ながら検討する。外国に言われて作るということであってはならない」と語るなど、政府・自民党には慎重論が強い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1214/005.html

来年度の調査費は見送り　追悼施設建設で政府　［産経］

　政府は９日、新たな戦没者追悼施設の建設調査費について、２００６年度予算案への計上を見送る方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。自民党内の強い反対に加え「国民世論も二分している中、何が何でもやる状況ではない」（政府筋）と、新たな追悼施設への支持が世論の大勢になっていないと判断したためだ。

　小泉純一郎首相は「靖国神社に代わる施設はない」と一貫して追悼施設建設に慎重な姿勢だった。調査費計上を求めていた公明党も「首相官邸は固い。計上は困難」（幹部）と断念する考えだ。ただ、首相の靖国神社参拝に反発している韓国は追悼施設の検討を要請していただけに、日韓関係の一層の冷却化につながる懸念がある。

　安倍晋三官房長官は９日午後の記者会見で、調査費計上に関し「党内の議論もあり、ご遺族の考え方もある。こうした世論を総合的に受け止めながら慎重に見極めたい」と述べた。

　新たな追悼施設をめぐっては、１０月下旬に自民党の山崎拓前副総裁、福田康夫元官房長官、公明党の神崎武法代表らが追悼施設建設を求める超党派の議員連盟を発足させた。一方で、首相の靖国参拝を支持する自民若手グループが８日、安倍長官に調査費計上の見送りを申し入れるなど与党内でも意見が分かれていた。

（共同）
(12/10 00:25)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051210/sei007.htm

靖国神社、生存の男性を合祀　遺族の訴えで取り消し　［朝日］

2005年12月08日11時18分
　戦没者の名を記した靖国神社の名簿に、この夏、訂正が施された。太平洋戦争で死んだはずの韓国人男性が、実は戦後も生きていたことが、遺族の訴えで分かったからだ。

　東亜日報東京特派員の趙憲注（チョー・ハンス）さん（４５）は赴任前の０２年１月、韓国政府の記録保存所で、父炳根（ビョン・グン）さんの「旧海軍軍属身上調査表」を偶然見つけた。「西山炳根」と日本名で書かれていたが、本籍地や生年月日などから父と分かった。

　調査表には、「４３年１月　ニューギニア方面で軍事施設工事中戦死」と記され、５９年１０月１７日付で「靖国神社合祀（ごうし）済」と印が押されている。旧厚生省が９３年に韓国政府に渡した資料に含まれていたとみられる。

　憲注さんによると、炳根さんは実際は連合軍の捕虜として生き延びた。４６年に帰国し、２００３年に８３歳で亡くなった。

　憲注さんは今年７月、在日韓国大使館を通じ靖国神社に合祀取り消しを求めた。神社側は憲注さんが示した記録を確認し、合祀した人たちの名前を載せた「祭神簿」の炳根さんの欄に、斜線を引いて「生存確認」と書き添えた。靖国神社は大使館あての文書で、故人と、その家族に謝罪した。

　ただ、靖国神社は祭神簿を事務上の名簿と説明する。朝日新聞の取材に対し、宗教的に重要とされる「霊璽簿（れいじぼ）」と呼ばれる名簿も訂正したかどうかは、「信仰にかかわるので、詳しく申し上げることは控えさせていただきます」と答えた。

　憲注さんは「靖国にもメンツがあるだろうから、祭神簿の訂正だけでも大変なことだ。植民地の苦しみを味わった人々のことを考えるなら、日本の軍国主義と結びついた靖国神社にまつられた台湾と朝鮮の犠牲者の合祀取り消しこそ、行うべきだ」と話す。

　国立国会図書館がまとめた資料に、靖国神社に合祀された旧植民地の台湾と朝鮮の出身者数がある。７５年の時点で計４万８０００人を超えている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY200512080180.html

追悼施設調査費計上に反対の要望書　自民若手議員連盟 　［産経］

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する自民党若手でつくる議員連盟の高市早苗衆院議員らが７日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、来年度予算に新たな戦没者追悼施設の建設調査費を計上することに反対する要望書を手渡した。

　高市氏は「（施設建設は）結果的に中国、韓国の要求に応じることになり、毅然（きぜん）とした外交ができなくなる」と調査費計上の見送るよう求めたのに対し、安倍氏は「世論の動向を見極めながら慎重に判断する」と答えた。

　議連には自民党衆参両院議員１１８人が参加。安倍氏は同会の呼び掛け人の一人で、現在もメンバーとなっている。（共同）
(12/07 18:24)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051207/sei061.htm

首相「靖国は外交カードにならない」…中韓をけん制　［読売］

　小泉首相は３０日、自民党本部で講演し、自らの靖国神社参拝について、「二度と戦争は起こしてはいけないという気持ちで参拝している。中国、韓国が批判するのは分からない。精神の自由でないか。（中韓にとって）外交カードにはならない」と述べ、外交問題として取り上げる中韓両国を強くけん制した。

　一方で、「一つや二つの意見の相違があっても全体を壊してはいけない。長い目で見れば（中韓両国にも）理解されると思う」とも語り、両国との関係改善に期待する考えを示した。

　また、首相は、自民党が新憲法草案をまとめたことに関し、「公明党、民主党、多くの国民の協力を得て、（憲法改正の）基本的な枠組みを考えて欲しい」と述べ、与野党と協議しながら、改正に向けた議論をさらに進める考えを示した。

（2005年11月30日21時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051130ia21.htm

追悼施設調査費、来年度当初予算にこだわらず…山崎氏　［読売］

　自民党の山崎拓・前副総裁は２４日、ＣＳ放送の番組で、国立戦没者追悼施設の調査費について「作るか作らないかの結論をまず出さなくてはならない。調査費を付けるとなれば、おおむね作ることになる」と述べた。

　そのうえで、「恒久的な施設だから、どの内閣でということではない」として、首相が主導する来年度当初予算案への計上にはこだわらない考えを示した。
（2005年11月25日1時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051124ia26.htm

新追悼施設建設、読売会長が支持　超党派議連で講演　［朝日］

2005年11月25日07時45分
　自民、公明、民主各党の国会議員でつくる「国立追悼施設を考える会」の勉強会が２４日、国会内で開かれた。読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄氏が講演し、「極東裁判が絶対的な正義だとは思わないが、現在の靖国神社のあり方は疑問。総理も天皇陛下も諸外国の元首もいける施設を作るのは当たり前ではないか」と述べ、新たな施設の建設を支持した。

　また考える会長の山崎拓・前自民党副総裁は同日のＣＳ放送「朝日ニュースター」の番組で、施設建設のための調査費について、「通常、調査費をつけると（施設が）できる。かなりパーマネントな（永続的な）施設だから、どの内閣でということではない」と述べ、小泉首相の任期中の調査費計上にはこだわらない考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1125/004.html

侵略正当化する靖国・遊就館　麻生外相「事実の展示だけ」と肯定　［赤旗］

首相見解とも食い違い
　侵略戦争を正当化する靖国神社の戦争博物館「遊就館」について麻生太郎外相が二十一日、「戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているだけの話だ」と発言しました。これについて、中国側が批判するなど、大きな外交問題になっています。
　麻生氏の発言は、二十一日に出演した米通信社ブルームバーグ・テレビの番組でインタビューに答えたもの。

　小泉純一郎首相は先のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）終了後の記者会見（十九日）で、過去の戦争を「防衛」の名で正当化する見解を支持するのかと英ＢＢＣ放送記者から問われ、「支持していない」と答えています。麻生外相は、この首相発言について見解を問われ、「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話だ。美化しているという感じではなく、その時はそうだったという事実を述べているにすぎないと思う」と述べ、侵略戦争を推進していた当時の政府や軍部の言い分を肯定しました。

　小泉純一郎首相は国会でも、「靖国神社の考えと、政府の考えは違う」と答弁しており、麻生発言は首相見解にも反するものです。

　▼遊就館　靖国神社に付属する軍事博物館。一八八二年開館、一九四五年に陸海軍省の管轄を外れ、四六年には富国生命に賃貸。八六年に再開され、二〇〇二年に大改修がおこなわれました。靖国神社宮司は、遊就館の「使命」として、「英霊顕彰」と「近代史の真実を明らかにすること」を列挙。日本の侵略戦争を「自存自衛」、「皮膚の色とは関係ない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦ひ」だったと正当化するなど、「正しい戦争」論の宣伝センターとなっています。

■中国外務省報道官が強く批判

　【北京＝菊池敏也】中国外務省の劉建超報道官は二十二日の記者会見で、麻生太郎外相が二十一日、靖国神社内の「遊就館」の展示内容を支持する発言を行ったことについて、「こうした言論を発表したことに驚いている」と強い不快感を示しました。

　劉報道官は「靖国神社は（侵略戦争の）歴史を否定し、日本軍国主義の侵略を美化するものだ。遊就館はそのなかで『靖国史観』を宣伝する中核的な施設だ」と指摘しつつ、麻生外相が「重要な歴史さえ否定するのであれば、彼はあの時期の歴史に正しく対応する勇気がないことを物語るだけだ」と厳しく批判しました。

　劉報道官は、日本政府に対して「靖国神社問題の重大性と敏感性をしっかり認識し、責任ある態度をとり、適切に処理すべきだ」と改めて要求し、具体的な行動をとることが「アジアの隣国との関係を改善し、ともに未来を切りひらく唯一の正しい道だ」と強調しました。

　劉報道官はまた、二十日の米中首脳会談で日中関係について両首脳が意見交換したことを確認するとともに、「ブッシュ大統領に中国側の立場をはっきり述べた。ブッシュ大統領は、これに理解を示した」と述べました。

　劉報道官は、具体的なやりとりを明らかにしませんでしたが、「中国側の立場は、はっきりしている」と述べ、日中関係をめぐる中国側の基本的な立場を説明したことを示唆しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-23/2005112301_01_1.html

７割超が「中韓との関係重視を」＝次期首相の靖国参拝、反対３割－時事世論調査 ［時事］

時事通信社が１８日まとめた世論調査結果によると、現在の中国、韓国との関係に約６割が懸念を示すとともに、日本外交の基本姿勢についても「日米関係と同様、中韓との関係も重視すべきだ」との回答が７割を超えた。一方で、次期首相の靖国神社参拝に関しては「継続すべきではない」は約３割にとどまった。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051118142918X790&genre=pol

国立戦没者追悼施設「現時点では白紙」…首相　［読売］

　小泉首相は１６日夜、都内の日本料理店で自民党の山崎拓・前副総裁、公明党の冬柴幹事長と会談した。

　冬柴氏が、無宗教の新たな国立戦没者追悼施設の建設を進めるよう求めたのに対し、首相は「現時点では白紙だ」と答えた。
（2005年11月17日0時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051116ia26.htm

麻生外相「感謝と敬意当然」、首相の靖国参拝を擁護　[読売]

　麻生外相は１３日、鳥取県湯梨浜町で講演し、小泉首相の靖国神社参拝について、「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを、国が最高の栄誉をもってまつることを禁じている国はどこにもない。感謝と敬意をささげるのは当然だ」と述べ、首相を擁護した。

　さらに、「そこが問題となれば、国家の根幹にかかわり、首相も簡単に譲れる話ではない」と語った。

　ただ、外相は「こういう問題は一方的に話すのではなく、意を尽くして誠実に対応しなければならない」とも述べ、１４日の日韓外相会談などで関係国の理解を求める考えを示した。

（2005年11月14日1時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051113ia22.htm

推薦団体に公約　追悼施設議連　山崎氏ら１６人「反対」 　[産経]

　新たな戦没者追悼施設建設を目指し、９日に発足した超党派の「国立追悼施設を考える会」（山崎拓会長）に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら１６人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが１１日、分かった。選挙後わずか２カ月での豹変（ひょうへん）ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせている。

　「考える会」の名簿によると、自民党からは４６人が参加している。このうち公約書に署名・捺印（なついん）していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏ら。山崎派が半数の８人を占めている。

　神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記。具体的には、（１）新追悼施設構想への反対（２）皇室典範改正への慎重対応（３）教育基本法改正の推進（４）外国人地方参政権付与法案への反対－など、７項目があげられている。

　新たな追悼施設について公約書は、「戦没者追悼のための新施設構想に断固反対し、靖国神社公式参拝を含め、靖国神社をめぐる問題の早期解決に向けて積極的に努力します」と明確に反対をうたっている。これに対し、「考える会」の設立趣意書は、「追悼施設のあり方について提言したい」となっている。

　マニフェスト（政権公約）の普及などによって、政治家と選挙公約をめぐる国民の関心が高まっているが、公約の順守や責任に対する政治家側の意識は、まだまだ低いようだ。

　≪公約書に署名した「考える会」のメンバー≫
　【山崎派】山崎拓、保岡興治、亀井善之、木村義雄、渡海紀三朗、林幹雄、田中和徳、石田真敏

　【伊吹派】河村建夫、谷公一

　【谷垣派】佐藤勉、原田令嗣

　【森派】塩谷立

　【高村派】森山真弓

　【無派閥】梶山弘志、御法川信英（敬称略）

【2005/11/12 東京朝刊から】
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051112/sei038.htm

日韓・韓日議連「新たな追悼施設を真剣に検討」　[日経]

　【ソウル＝鈴木壮太郎】日韓の議員でつくる日韓・韓日議員連盟は11日ソウルで合同総会を開き、共同声明を採択した。声明では未来志向の関係構築に努力することを決意。その上で靖国神社とは別の新たな追悼・平和祈念施設の検討を真剣に進めることを盛り込んだ。

　交渉がこう着状態にある日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）については、ＦＴＡを「日韓パートナーシップの象徴」と位置付け、早急に再開する必要があるとの認識で一致。韓国側は農産物分野での日本側の前向きな姿勢を促した。 (21:00)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051112AT1E1101511112005.html

自公民約１３０人で「国立追悼施設を考える会」が発足　[朝日]

2005年11月09日21時16分
　政府に無宗教の戦没者追悼施設建設を促す「国立追悼施設を考える会」の設立総会が９日、国会内で開かれた。会長の山崎拓・自民党前副総裁はあいさつで「国立追悼施設は、無宗教の施設であることと、（靖国神社など）既存の施設と両立できる、という二つの大前提がある。討議を重ねて一定の結論を得たい」と述べた。今後は、福田康夫元官房長官の私的懇談会が３年前にまとめた報告書をもとに、約２週間に１回のペースで勉強会を続けることを決めた。

　山崎氏によると、参加者は自民、民主、公明各党の国会議員約１３０人。福田氏が最後に「この問題はあまり放っておくわけにはいかない。ちょっと早いかなと感じなくもないが、会を作っていただいたことに感謝している」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1109/007.html

安倍長官「気持ち不変」　靖国参拝、神崎氏の自粛要請で　[朝日]

2005年11月07日22時39分
　小泉首相は７日、公明党の神崎代表が首相、外相、官房長官の靖国神社参拝の自粛を求めたことについて「良いですよ。自由ですよ。いろんな問題を発言するのは自由だと思います」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　これに関連し、安倍官房長官は７日の記者会見で「連立政権を構成しており、常に友党の意見について耳を傾ける姿勢は持たなければいけないが、私の気持ちについてはすでに述べている通りだ」と語った。安倍長官は１０月３１日の長官就任会見で「（靖国神社に参拝してきた）今までの気持ちをそのまま持ち続けたい」と述べている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/011.html

日本の過去と東南アジア　[朝日]

どのように理屈づけようと、小泉首相の参拝は、Ａ級戦犯も含めた戦死者への表敬と受け止められる。多くの国が感情的に敏感に反応せざるをえない。
小泉首相は4月、アジア・アフリカ会議50周年の首脳会議で過去の行為を謝罪した。しかし、中国には一方で謝罪し一方で参拝を続けているように見えるだろう。
各国の指導者が言うように、過去に幕を下ろすにはドイツの例に倣うしかない。ドイツはヒトラーの非を率直に認め、必要な行動を取り、「過去の浄化」を済ませた。言動が一致しているのだ。
国連安保理拡大問題で日本にはアジア各国の広範な支持がなかった。過去の出来事を日本が直視しない限り、侵略を受けた多くの国が日本を支持するのは難しい。過去に幕引きできないまま、どうして日本を支持できるだろうか。
シンガポール上級相　ゴー・チョクトン

戦後、日本は東南アジアに対し、十分に経済的に償ってきた。大半のインドネシア人は日本の過去について、すでに忘れているし、許してもいる。だからといって日本の三年半の統治が残酷なものだったという事実は変らない。
ジャカルタ・ポスト編集局長　エンディ・バユニ
［朝日］*2005/11/3

靖国参拝調査：賛成５０％　追悼施設は賛成６６％　［毎日］

　毎日新聞が１０月３１日と１１月１日に実施した全国世論調査（電話）で、小泉純一郎首相の１０月１７日の靖国神社参拝について聞いたところ「賛成」との回答が５０％で、「反対」の４６％を４ポイント上回った。また、靖国神社とは別に戦没者を追悼する無宗教の国立追悼施設を建設することについては６６％が「賛成」と回答し、「反対」の２９％を大きく上回った。

　参拝前の１０月調査で、首相が参拝を続けることの是非を聞いた際には、「反対」（５１％）が「賛成」（４４％）を上回っていた。７月、６月、４月の調査でも反対派が上回っており、賛成派が多数派だったのは昨年１２月調査以来。首相が本殿に上がらず「私的参拝」を強調したことや、韓国の反発が抑制的な点が影響した可能性がある。

　小泉内閣を支持する層では６４％が首相の参拝に「賛成」と答え、不支持層では７３％が「反対」と回答。支持政党別では自民支持層の約７割が「賛成」だったが、民主、公明支持層では６割以上が「反対」と答え、支持政党のない無党派層では「賛成」（４９％）が「反対」（４６％）をやや上回った。

　一方、追悼施設建設の賛成派は今年７月の調査からさらに３ポイント増え、同種の質問をした０３年１月以来、計４回の調査で最も高水準になった。小泉内閣支持、不支持層とも「賛成」の回答は６割を超えている。支持政党別でも、自民、民主、公明支持層、無党派層のいずれも「賛成」が６割台を占めた。来年度予算への調査費計上について、政府は世論の動向を判断材料の一つに挙げているが、世論のすう勢は容認に傾きつつあるようだ。【中田卓二】

毎日新聞　2005年11月4日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051104k0000m010114000c.html

追悼施設建設「様々な意見がある」官房長官が慎重姿勢　［読売］

　安倍官房長官は１日の記者会見で、新たな国立戦没者追悼施設建設の是非について、「仮に作るなら、広く国民に支持され、何人もわだかまりなく平和を祈念することができる状況を作ることが大事だ。現在は様々な意見がある」と述べ、現状では合意形成ができていないとの見方を示した。

　また、「小泉首相の（靖国神社）参拝と、施設の検討は別問題だ」と指摘し、追悼施設を靖国神社の代替施設と位置づけるべきではないとの考えを強調した。
（2005年11月1日19時30分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051101i312.htm

追悼施設促進の議連発足へ　自公民幹部が発起人会　［共同］

　新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立発起人会が２８日、国会内で開かれ、会長に自民党の山崎拓前副総裁、副会長に民主党の鳩山由紀夫、公明党の冬柴鉄三両幹事長が就任した。来月９日に３党を中心に１００人程度を集め設立総会を開く。
　議連設立は、山崎氏が２０日にソウルで鄭東泳統一相と会談した際、戦没者追悼施設の建設を検討するとした日韓首脳会談合意の実現を強く求められたのがきっかけ。山崎氏が帰国後に冬柴、鳩山両氏と対応を協議し設立が決まった。小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日韓関係の悪化を最小限に食い止めたいとの狙いもあるようだ
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102801001495

韓国外相、新追悼施設の建設を要求　日韓外相会談　［朝日］

2005年10月27日22時21分
　町村外相と韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は２７日、東京都内で約１時間半会談した。潘氏は小泉首相の靖国神社参拝について「韓国国民の気持ちを踏みにじる」と強く批判し、日本が新たな戦没者追悼施設の建設を進めるよう求めた。これに対し町村氏は、参拝に対する首相の従来の主張を説明して理解を求めたが、潘氏は両政府が調整している盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の１２月の訪日について「現状では厳しい雰囲気だ」と答えた。

　町村氏によると、潘氏は首相の靖国参拝について「（首相が）正しい歴史認識を持てば考えられない。国際的な理解が得られていない」と批判。日本政府が新たな追悼施設の建設に向け、来年度予算に関係費を盛り込むなど前向きの対応をするよう求めたという。

　これに対し、町村氏は「戦没者の追悼と不戦の誓い」とする首相の従来の主張を伝え、理解を求めた。追悼施設については、「国民世論を考慮しながら検討していく」と述べるにとどまった。

　日韓の首脳対話について潘氏は、１２月の盧大統領の訪日は「現状では厳しい」と確認を避けた。また、町村氏が１１月に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会談を提案したが、潘氏は「大統領に報告する」と答えるにとどめた。

　町村氏は日朝政府間交渉を１１月３日から再開することに触れ、「拉致問題が大きなテーマであり、前進がなければ、日本は北朝鮮への経済、エネルギー支援に前向きに取り組めない」と述べた。潘氏は日朝対話の再開を歓迎する考えを示した。

　潘氏は２８日には小泉首相と会う。今月１７日の首相の靖国参拝を受け、潘氏は当初は訪日を取り消す意向を示していた。来日に踏み切った理由を、潘氏は「北朝鮮の核問題とＡＰＥＣの成功のため」と説明している。
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靖国参拝による対話疎外に懸念　米下院外交委員長が書簡　［朝日］

2005年10月27日10時14分
　加藤良三駐米大使は２６日の定例記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝がアジアに及ぼす影響について懸念を示す書簡を米共和党のヘンリー・ハイド下院外交委員長（８１）から受け取っていた、と明らかにした。大使が靖国神社参拝問題に関連してこうした書簡を受け取るのは初めてだという。

　加藤大使によると、書簡の趣旨は「アジアにおいても諸国間の対話が前進することがどの国にとっても大事であり、どの国の国益にも合致する。（靖国神社参拝で）そういう対話が疎外されるとしたら残念だ」というもの。「（靖国神社参拝への）抗議という性格のものではなかった」という。

　関係者によると、書簡は小泉首相が１７日に靖国神社に参拝した直後の２０日付だったという。

　ハイド委員長はイリノイ州出身で、当選１６回のベテラン議員。１９４４年から米海軍に従軍してフィリピン海戦などに参戦した経験がある。
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無宗教の国立追悼施設建設へ　議員連盟を立ち上げ　［朝日］

2005年10月25日22時30分
　無宗教の国立戦没者追悼施設の建設を促進するため、自民、公明、民主の３党の幹部は２５日、議員連盟を立ち上げることを決めた。民主党の前原代表が同日の記者会見で明らかにした。自民党の山崎拓前副総裁らが呼びかけたもので、公明党の神崎代表、前原氏らを役員に２８日に初会合を開く。小泉首相の靖国神社参拝で悪化した中韓両国などとの関係改善を図る狙いもある。

　国立の追悼施設は、０２年１２月に福田康夫官房長官（当時）の私的諮問機関が建設の必要性を示す提言をまとめたが、政府内での検討は進んでいない。超党派による議連の発足により「首相に調査費をつけやすくする包囲網」（公明党幹部）とする狙いがありそうだ。一方、潘基文（パン・ギムン）・韓国外交通商相が今月末に来日するための条件整備との見方もある。

　議連は、３党から５人ずつが役員になる。公明党は神崎氏、冬柴鉄三幹事長と東順治国会対策委員長、民主党は前原氏、鳩山由紀夫幹事長の就任が固まっている。自民党からは加藤紘一元幹事長が加わる予定だが、武部勤幹事長は参加しない方向だ。
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