dunpoo @Wiki ●靖国問題05Ⅲ

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「非宗教目的が明らかなら合憲」 首相の靖国参拝で見解 [朝日]

2005年10月25日18時43分
 政府は25日の閣議で、首相の靖国神社への公式参拝について「宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合には、憲法第20条第3項の禁じる国の宗教的活動に当たることはないと考える」とする答弁書を決定した。民主党の野田佳彦国会対策委員長が提出した、小泉首相の靖国神社参拝に関する質問主意書に答えた。

 政府は「(私的参拝は)憲法との関係で問題が生じることはない」としたうえで、公式参拝に言及。「神道儀式によることなく追悼行為としてふさわしい方式によって追悼の意を表する」場合は国の宗教的活動に当たらないとした。

 政府は同時に、社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書への答弁書でも、小泉首相の参拝問題に触れ、「一人の国民として参拝した」と説明。「参拝の適否について政府として立ち入るべきではない」とした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/006.html

「国会議員の会」101人が靖国参拝 昨秋より21人増 [朝日]

2005年10月18日12時02分
 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=瓦力・元防衛庁長官)のメンバー101人が18日朝、秋季例大祭中の東京・九段の靖国神社に参拝した。9月の総選挙で初当選した衆院議員も25人(自民24人、国民新党1人)が姿を見せ、参拝者は昨秋の80人と比べ21人増えた。

 自民党からは武部勤幹事長や古賀誠・日本遺族会会長ら93人が参加。閣僚はいなかったが、副大臣・政務官では西川公也、七条明両内閣府副大臣ら5人が参拝した。無所属となった平沼赳夫前経産相ら4人も出席した。民主党の参加者は3人。

 初当選組で参拝した川条志嘉氏は、小泉首相の参拝に中国・韓国が反発していることについて「あくまで日本の内政問題。外国から内政干渉される筋合いのことではない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/008.html

中国外務省、町村外相の訪中拒否 靖国参拝を強く批判 [朝日]

2005年10月18日21時50分
 中国外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長は18日の記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝を強く批判するとともに、23日からの方向で調整していた町村外相の訪中について「時期が適切でない」として受け入れない考えを明らかにした。中国外務省は18日、北京の日本大使館に対し、外相訪中の受け入れは困難と伝えた。

 孔局長は、靖国参拝について「小泉首相自身が語った歴史への反省とかけ離れているばかりでなく、歴史を歪曲(わいきょく)し否定する右翼勢力を助長した」「中日関係の政治的基礎を破壊した」と改めて批判。参拝形式が従来より簡略化されたことについても「どのような方式を採ろうとも、参拝の実質は変わらず、当然強く抗議する」とした。

 町村外相の訪中については、「現在中日関係は厳しい情勢に直面していることから、訪問の時期が適切でなく、中国側は受け入れられない」と述べた。日本大使館によると、同日、中国外務省の孔鉉佑アジア局副局長が堀之内秀久公使を同省に呼び、「当面の状況下では雰囲気がふさわしくない」として、受け入れは困難だと伝えた。

 孔局長はまた、中国国内で反日デモが再発する可能性について、「中国は法治国家であり、関係部門は法に従って、関連の申請を受け付け許可する」と述べ、適法なデモなら許可するとの考えを示した。国内の人気ニュースサイトの掲示板には「有人宇宙船・神舟6号帰還を祝うと同時に、小泉参拝に反対するデモを申請しよう」などとデモを呼びかける書き込みが現れている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/015.html

首相靖国参拝、賛否は二分 中韓との関係「心配」65% [朝日]

2005年10月19日01時20分
 小泉首相が靖国神社を参拝した直後の17日夜から18日にかけて、朝日新聞社は緊急の全国世論調査(電話)を実施した。首相が参拝したことを「よかった」とする人は42%、「参拝するべきではなかった」は41%で、賛否が二分された。参拝に対し中国、韓国は反発を強めているが、両国との関係悪化を「大いに」「ある程度」心配している人は合わせて65%に上った。両国の反発を政府が「重く受け止めるべきだ」とした人も53%いた。参拝の評価が割れる一方で、周辺国への配慮を重視する意見の強いことが改めて示された。

 参拝の賛否は、男性では「よかった」38%、「参拝するべきではなかった」46%と反対が多いが、女性では46%対36%で賛成が上回った。年代別では、60歳以上で「よかった」が半数に達した。

 支持政党別では、自民支持層で「よかった」が65%と高い。内閣支持層では「よかった」が58%で、参拝への見方が首相への評価と関連している様子もうかがえる。

 参拝を「よかった」と答えた人に理由を聞くと、「戦死者への慰霊になる」が37%で最も多く、次いで「外国に言われてやめるのはおかしい」24%。反対した人の理由では、69%が「周辺国への配慮が必要」を挙げた。質問の仕方が異なるため単純に比較はできないが、6月調査では参拝中止を求める人の72%が「周辺国への配慮」を挙げている。

 中国や韓国との関係悪化を「大いに」「ある程度」心配している人は、「参拝するべきではなかった」と答えた層では88%に達した。支持政党別では、自民支持層で心配していると答えた人は53%だが、民主、公明など他党の支持層ではいずれも7~8割に上った。

 一方、公明などが求めている無宗教の国立追悼施設を新たに造ることについては、賛成51%、反対28%で、6月調査(賛成42%、反対34%)に比べて賛成が増えた。参拝を「よかった」とする人でも45%が賛成し、反対の34%を上回った。自民支持層でも賛成が49%とほぼ半数に上る。

 首相は今回の参拝について「ひとりの国民として参拝した」などと説明したが、この説明に「納得できる」は46%、「納得できない」は45%で、受け止め方は拮抗(きっこう)している。

 内閣支持率は55%、不支持率は30%で、総選挙直後の9月調査(55%、30%)と変わらず、高い水準を維持。政党支持率は自民42%(9月調査43%)、民主16%(同19%)など。無党派層は27%から34%に増えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1019/001.html

首相の靖国参拝訴訟 大阪高裁の違憲判決、確定 [朝日]

2005年10月18日11時04分
 小泉純一郎首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人116人を含む計188人が、国と小泉首相、靖国神社に1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟で、小泉首相の参拝を憲法の禁じる宗教的活動と認めた9月30日の大阪高裁判決に対する上告が期限の17日までになく、高裁レベルで初めて違憲判決が確定した。小泉首相の靖国参拝をめぐる違憲判決が確定したのは、昨年4月の福岡地裁判決に続き2例目。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1018/OSK200510180011.html

靖国参拝、市民団体が首相官邸前で抗議集会 [朝日]

2005年10月18日13時22分
 小泉首相の靖国神社参拝に反対する市民団体が18日午後、首相官邸前で抗議集会を開いた。

 集会を呼びかけたのは、戦没者遺族で組織する平和遺族会全国連絡会など4団体。

 同会の西川重則代表は参加者を前に、「従来の方式を変更して参拝しても、政教分離という憲法の原則を無視しているのは明らか。なぜあの戦争が起こったのかを、総理はよく考えるべきだ」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200510180243.html

小泉首相靖国参拝:「無意味な挑発」と米紙が社説 [毎日]

 【ワシントン及川正也】18日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「無意味な挑発」と題する社説を掲載した。小泉首相は「日本軍国主義のあしき伝統」を公然と受け入れてきたと指摘し、戦後60年を踏まえ「この時期に(日本の)周辺国に悪夢を呼び起こすのはまったくの誤り」と批判している。

 社説は「靖国神社は単に戦没者の慰霊だけでなく韓国や中国、東南アジアに傷跡を残した残虐行為について非を認めない立場を宣伝している」と指摘。靖国参拝は「日本の戦争犯罪の犠牲者の子孫に対する意図的な侮辱だ」と断じた。

 そのうえで、「こうした挑発は中国が日本の最も重要な経済のパートナーとなり、最大の地政学的課題になる中、まったく余計なことに見える」と指摘。「首相は国家主義者におもねるのではなく、ねじ伏せることが必要だ。21世紀に尊敬を得るよう、今こそ日本は20世紀の歴史を直視するときだ」と結んでいる。

毎日新聞 2005年10月19日 9時57分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051019k0000e030022000c.html

中・韓両政府は抗議、外交日程見直しにも言及 靖国参拝 [朝日]

2005年10月18日02時05分

 小泉首相の靖国神社参拝に対し、中韓両国は17日、日本との外交日程の見直しに言及するなど強く反発した。年末にかけてアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議や初の東アジアサミットなど、日本の対アジア外交に重要な日程が続く。靖国問題をめぐる摩擦は中韓との二国間関係だけでなく、こうした多国間外交の場での両国との協力態勢にも影響しかねない。日本政府は今後修復に苦慮しそうだ。

 中国は17日、李肇星(リー・チャオシン)外相が外務省に阿南惟茂駐中国大使を呼んで「中国とアジアの人民の強い反対にもかかわらず、第2次世界大戦のA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社に再度参拝した。中国政府と人民は強い憤慨を表明する」と抗議した。

 韓国大統領府(青瓦台)の金晩洙(キム・マンス)報道官も17日、12月にも日本で開く予定だった日韓首脳会談について「今日を境に見直さざるを得ない。日程変更もあり得る」と語った。APECでの両首脳の顔合わせも「検討していない」とし、「日本政府は自らの行動への責任をとるべきだ」と厳しく批判した。

 東京では中国の王毅(ワン・イー)、韓国の羅鍾一(ラ・ジョンイル)の両駐日大使がそれぞれ外務省を訪れ、町村外相に抗議した。町村外相によると、両大使には首相が私人として参拝したなどと説明したうえで「中国・韓国と未来志向の関係を築きたいという首相の気持ちは変わらない」と伝えたという。

 外務省内には、中韓両国との関係が悪化することで、11月に次回協議が予定されている北朝鮮の核問題をめぐる6者協議も「動かしにくくなるのではないか」(幹部)という懸念も出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/003.html

靖国参拝、首相「私的」と強調 郵政成立「一つの節目」 [朝日]

2005年10月18日01時14分
 首相は17日夕、靖国神社本殿への昇殿を見送り、拝殿でさい銭を投じる形式を取ったことについて「今までは総理大臣として特別に昇殿を許されていた。普通の一般の国民と同じように、ということがいいのかなと思った」と説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。「総理大臣の職務として参拝したんじゃない」と述べ、私的参拝であることを強調した。

 この時期を選んだ理由については、秋季例大祭であることを挙げたうえで、「結果的に(郵政)民営化法案が成立した、一つの節目かもしれませんね」とも語った。

 参拝理由について「今日の平和は生きている人だけで成り立っているものではない。心ならずも戦場に赴いて命を失った方々の尊い犠牲の上に成り立っている。戦没者に感謝の気持ちを伝えることは意義あることだ」と説明した。

 中韓両国の反発については「長い目で見れば中国も理解していただける。よく説明していきたい」としながら、「心の問題に他人が干渉すべきじゃない。ましてや外国政府が、戦没者に哀悼の誠をささげるのを『いけない』とか言う問題じゃない」とも述べた。

 来年9月の自民党総裁任期切れまでに6度目の参拝をする可能性については「適切に判断する」と答えるにとどめた。6月の日韓首脳会談で首相が検討するとした新たな国立追悼施設の建設については、「色々国民の意見を考えながら検討していきたい」とした。

 追悼施設建設について細田官房長官は17日午後の記者会見で「年末が予算期なので、そのときまでに決断をする。はっきり申し上げる段階ではない」と語った。首相の参拝を「最小の形式」と表現し、「靖国参拝問題のみで近隣諸国との関係全体が後退することは望ましくない」と述べた。

 武部勤自民党幹事長は同日の記者会見で、首相の参拝を「信教の自由に基づいて私的な参拝をしている」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/001.html

中韓関係改善「外交努力を」 首相の靖国参拝で経済界 [朝日]

2005年10月17日13時38分
 小泉首相が靖国神社を参拝したことについて、日本商工会議所の山口信夫会頭は「日中、日韓関係は現在極めて重要なので、外交ルートなどを通じて改善に全力を挙げてほしい」とのコメントを出した。経済同友会の北城恪太郎代表幹事も「近隣諸国に対しては丁寧な説明を行い、理解を得るための外交努力・配慮が行われることを望みたい」とコメントした。

 いずれも経済界として首相の靖国神社参拝が日中、日韓の経済関係に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念を示している。

 ただ、首相の参拝自体については、「政治家として、かねてからの信念に基づいて参拝したものであり、静観するほかない」(山口会頭)、「平和を祈念する個人的信条に基づくものと理解している」(北城代表幹事)としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1017/012.html

首相の靖国参拝 民主の前原代表「慎重に対応を」 [朝日]

2005年10月17日13時27分

 民主党の前原代表は17日、都内で記者団に対し「A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に、首相が参拝されることについては極めて遺憾に思っている。しかも、違憲判決が初めて高裁レベルで出た中なので、政教分離の原則からも考え直すべき時期にきていることも含めて慎重に対応してもらいたかった」と語った。

 共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「戦後60年の節目の年に、自らの信条を国の利益の上に置く行動は日本外交の行き詰まりを深刻にする許し難いもの」と批判。社民党の又市征治幹事長は、国会内で記者団に「盧武鉉(ノ・ムヒョン)(韓国)大統領に無宗教の国立追悼施設建設の検討を約束したのを踏みにじり、21世紀のアジア外交をゆがめている」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1017/011.html

首相の靖国参拝、中国・韓国が反発強める

2005年10月17日13時07分
 小泉首相の靖国神社参拝に対して、中国、韓国両政府は反発を強めている。年末に向けて予定される国際会議を利用した首脳会談など、外交日程にも影響する可能性が高い。

 王毅(ワン・イー)・駐日大使は17日午前、「中国政府は小泉首相が在任中、いかなる形でもA級戦犯を合祀する靖国神社を参拝することに断固反対する」との談話を発表した。中国の有人宇宙船「神舟6号」が同日帰還したことにも言及し、「(その日に)小泉首相がこうしたことを行うことは全中国人民に対する重大な挑戦だ。小泉首相は中日関係を破壊するという歴史的責任を負わなければならない」と批判した。

 北京では、17日午前9時(日本時間同10時)から、谷内(やち)正太郎外務次官と戴秉国(タイ・ピンクオ)・筆頭外務次官による日中総合政策対話が始まる予定だったが、中国側は「改めて調整したい」として開始時間を約1時間遅らせた。首相の参拝を見極める狙いがあったとみられる。約1時間にわたる話し合いの中で中国側は参拝を厳しく批判したとみられる。

 また国営新華社通信は17日、首相参拝を速報。記事では、首相の参拝を違憲とした先の大阪高裁判決にも言及した。

 一方、首相の靖国参拝を「日韓の歴史問題の核心」(盧大統領)としてきた韓国政府も、反発を強めている。潘基文(パン・ギムン)・外交通商相は17日午前、大島正太郎駐韓大使を外交通商省に呼び、「この間、戦犯が合祀されている靖国神社を訪問しないよう数回にわたって要請したにもかかわらず、小泉首相がきょう再び参拝したことに対し、韓国政府として深い遺憾と失望感を禁じ得ない」と抗議した。同省関係者は「このところ修復の兆しを見せていた韓日関係に悪影響は避けられない」と不快感を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1017/008.html

小泉首相:靖国神社に参拝 就任以来5回目 [毎日]

小泉純一郎首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。首相参拝は04年1月1日以来で、通算5回目となる。首相参拝には中国、韓国など近隣諸国が強く反発しているため対応が注目されたが、「年1回参拝」の公約を優先した。首相は同神社の秋季例大祭期間であることを参拝理由として説明するとみられるが、11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、12月に盧武鉉・韓国大統領の訪日を控え、中韓両国が反発を強めることは必至だ。

 同神社では17日から21日まで秋季例大祭が行われる。首相は午前10時すぎ同神社に入り参拝した。

 首相参拝をめぐっては、同神社に第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されていることなどから中国、韓国が反発。加えて9月30日に大阪高裁判決が憲法20条の定める政教分離原則に反するとして違憲と判断、司法からも問題視されていた。しかし、首相は高裁判決を批判したため、政府・与党には年内参拝の方針は不変、との見方が広がっていた。

 首相は01年4月、自民党総裁選の公約として8月15日の参拝を掲げたが、首相就任後に8月13日に前倒しした。02年は春季例大祭の初日の4月21日、03年は1月14日、04年は元日に参拝するなど前倒しを重ねたが、今年は中国で「反日デモ」が発生したことや竹島帰属問題をめぐり日韓関係が冷え込んだ事情もあり、参拝を先延ばししていた。【中田卓二】

 ▽靖国神社 明治政府が1869(明治2)年に「東京招魂社」として創建、1879年に靖国神社と社号を変えた。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の「神道指令」によって国家神道が廃止され、一宗教法人となった。明治維新から太平洋戦争までの戦死者ら計246万6532柱(04年10月17日現在)を祭神としている。59年からB、C級戦犯の合祀が始まり、A級戦犯は78年に合祀された。
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051017k0000e010003000c.html

小泉首相の靖国参拝、大阪高裁の違憲判決確定へ [朝日]

2005年10月11日22時10分
 小泉純一郎首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人116人を含む計188人が、国と小泉首相、靖国神社に損害賠償を求めた訴訟で、二審の大阪高裁判決で請求を棄却された原告側は11日、同判決が参拝を憲法の禁じる宗教的活動と認めたことを評価し、上告しないことを決めた。勝訴した被告側には適法な上告理由がないとみられるため、小泉首相の靖国参拝をめぐって高裁レベルの違憲判決が初めて確定する見通しとなった。

 小泉首相の靖国参拝を違憲とする判決が確定するのは、昨年4月の福岡地裁判決に続き2例目。原告側は同日、「判決は日本政府と小泉首相に強い警告を発したものと言える。重く受け止め、同種の行為は厳に慎まなくてはならない」などとする声明を出した。

 一審・大阪地裁判決は、参拝を首相の職務行為にはあたらないと判断し、憲法判断には踏み込まなかった。これに対し、大阪高裁判決は職務行為にあたると認め、憲法違反を認定。1人あたり1万円を求めた賠償請求については、信教の自由などが侵害されたとは言えないとして退けた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1011/OSK200510110045.html

新たな追悼施設の建設求める 韓国与党議長が小泉首相に [朝日]

2005年10月05日22時28分
 小泉首相は5日、首相官邸で韓日議員連盟会長を務める韓国与党・開かれたウリ党の文喜相(ムン・ヒサン)議長(党首)と会談した。文議長は、6月の日韓首脳会談で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が求めた靖国神社に代わる新たな戦没者追悼施設の建設などを改めて要請。会談後、記者団に対して首相の靖国参拝問題に触れ、「参拝すると、複雑な問題が生じると思う」と語った。

 また、町村外相も同日、文議長と会談。日朝関係について、町村外相は「できれば今月中に日朝対話を再開したい」と伝えたほか、両者は日韓関係に関して(1)第2期歴史共同研究委員会の早期立ち上げ(2)朝鮮人徴用者の遺骨調査・返還(3)在韓被爆者支援(4)日韓自由貿易協定(FTA)交渉などを促進していくことで一致した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/011.html

靖国訴訟、高松高裁が控訴棄却…憲法判断には触れず [読売]

 小泉首相の3度にわたる靖国神社参拝を巡り、四国の戦没者遺族や宗教家ら73人と宗教法人2団体が「憲法の定める政教分離に違反し、精神的苦痛を受けた」として、国と小泉首相らを相手に、違憲確認や1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が5日、高松高裁であった。

 水野武裁判長(紙浦健二裁判長代読)は「原告の信教の自由を直接侵害するものではない」として1審・松山地裁判決を支持、参拝の公務性や憲法判断には触れずに原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する。

 小泉首相の靖国参拝を巡っては、先月30日の大阪高裁判決が、高裁として初めて違憲と判断しており、今回の判決が注目されていた。

 憲法判断について水野裁判長は「具体的な事件の解決のため、解釈が必要な場合にのみ憲法判断するのが違憲審査のあり方」と言及した。

 同様の集団訴訟は全国6地裁で7件起こされ、地裁、高裁の判決は今回で11例目。昨年4月の福岡地裁と先月30日の大阪高裁判決のみが参拝は違憲と判断している。
(2005年10月5日19時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051005i311.htm

首相靖国参拝:警告、小泉首相譲らず 大阪高裁違憲判決  [毎日]

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝に違憲判断を下した30日の大阪高裁判決は年内の参拝実施を探る首相に、中国、韓国などアジア近隣諸国との関係のみならず、司法上の政教分離問題もクリアされていない事実を突きつけた。首相は最近、参拝について私的性格の側面を強調してきた。判決は「職務行為」と断じて公的性格を認めただけに、首相サイドは参拝問題への影響を否定することにやっきだ。ただ、公明党などが首相参拝に反対してきた経緯もあり、戦没者を追悼する無宗教の国立施設の建設論議などに、今回の判決が影響する、との見方もある。

 ◇それでも「年内」の見方

 「分かりませんね、何で違憲なのか」

 首相は30日夜、首相官邸で記者団の質問に対し、判決への不満を改めて強調。自らの参拝問題への影響を否定した。

 「年一回」の靖国神社参拝を公約とする首相にとって、今回の判決のタイミングは決していいものではない。動向が注目された終戦記念日の参拝を今年も見送ったため、10月の秋の例大祭や、年末などに参拝実施の時期を探るとみられているためだ。細田博之官房長官は30日の記者会見で「(違憲判断の)判決は傍論(部分)と言うか、主たる判決ではない」と述べ、首相の判断のフリーハンドを奪うものではない、と強調した。

 靖国神社には第二次世界大戦のA級戦犯が合祀(ごうし)されているため、中国、韓国などアジア近隣諸国には日本政府の歴史認識の象徴と映り、あつれきを生んでいる。しかし、これとは別に政教分離問題も参拝に影を投げかけてきた。首相は04年4月、参拝を違憲とした福岡地裁判決を受けて「私人、小泉純一郎首相が参拝している」と述べ、私的参拝との認識を初めて表明。以後、私的性格をむしろ強調してきた経緯がある。30日の衆院予算委員会でも高裁判決について「首相の職務として参拝しているんじゃない」と不快感を示したが、過去4度の参拝時には「私的」性格は明確にされていなかった。

 衆院選大勝を受けて、自民党内で首相の参拝自粛論は下火となっており、今回の判決が首相の参拝方針に影響するとの見方は少ない。しかし、たとえ私的性格を強調しても参拝すれば近隣諸国を刺激するだけに、参拝自粛を求める公明党の東順治国対委員長は判決につて「当然歓迎する」と明言した。同党は靖国神社に代わる国立追悼施設の建設に賛成し、来年度予算案に調査費を計上するよう求めている。高裁判決について東氏は施設建設論への追い風となることへの期待感を表明。民主党の前原誠司代表も「まさに(施設建設を)後押しするような判決だ」と語った。【中村篤志】

 ◇憲法・政教分離条項 自民見直し論加速も

 小泉首相の靖国神社参拝の合憲性が議論となる中、自民党内には憲法改正問題と絡めて現在の政教分離規定の緩和を目指す動きが広がっている。首相の靖国参拝を明確に合憲化する狙いがあり、福岡地裁に続く2度目の違憲判断を受けてこうした党内の議論がさらに加速する可能性もある。

 「参拝は儀礼的行為であり、違憲判断はおかしい」。自民党幹部は30日こう語り、判決への不満を示した。

 自民党新憲法起草委員会が8月に発表した憲法改正草案の原案は、憲法20条3項の政教分離規定を改正し、「社会的儀礼の範囲内」であれば国の宗教的活動を認めた。参拝を社会的儀礼にあたるととらえることで、長年の憲法論争に決着をつけようという狙いだ。

 同起草委幹部は「党内には参拝自粛を求める声があるが、中国などへの政治的配慮から来るもので、憲法上は合憲だという意見が多いはずだ。しかし、裁判のたびに判断が分かれる憲法ならば、改正してすっきりさせたほうがいい」と主張。自民党内は衆院選での大勝を受け、改憲論議が活発化しており、政教分離規定の緩和の動きが焦点のひとつとなる。【宮下正己】

 ◇割れる司法判断

 小泉首相の靖国参拝を巡る大阪高裁判決は、昨年4月の福岡地裁判決と同様、現職首相の参拝への強固な意志を、特定宗教への援助、助長と位置づけた点に特徴がある。ただ、全国の地・高裁での判決は計10件に上るが、参拝の性格については▽公的4件▽私的2件▽判断せず4件と判断は揺れている。29日には東京高裁が私的と判断し、1日で裁判所が正反対の結論を出すなど、かい離も目立つ。

 憲法判断をしたのは、30日の大阪高裁判決と昨年4月の福岡地裁判決の2件だけだ。いずれも、(1)公用車を使用し、秘書官を同行させ、内閣総理大臣の肩書で記帳している(2)首相が公的参拝と否定していないことなどから、参拝は「首相の職務行為」、つまり公的なものと認定している。

 ただ、これまでの判決では、公的と判断した根拠である公用車の利用などを巡っても、裁判所の判断は揺れる。今回の訴訟の1審である大阪地裁は、「公用車や秘書官の同行は公私とも必要」とし、参拝は私的なものと結論を導いたのに対して、高裁判断は公的と位置づけている。

 こうして公的と判断したうえで憲法判断に踏み切った大阪高裁と福岡地裁は、参拝を公言するなど首相の参拝への意志が「強固」で、それにより靖国神社という特定の宗教を援助、助長していると判断し、憲法の定めた政教分離の原則に反すると結論付けるなどした点で同じだ。こうした判断は、津地鎮祭訴訟の最高裁判決(77年)が示した「目的効果基準」の理論を適用している。

 大阪高裁判決は、さらに小泉首相が8月15日に全国戦没者追悼式で式辞を述べていることに触れ、戦没者追悼について「靖国神社に参拝しなければ実施できないものではない」と言及。また、参拝当時の首相が公私の別を明確にしていなかったことに触れ「私的行為をあえて明確にしない場合、公的参拝と認定されてもやむを得ない」との見解を示した。

 歴代首相の靖国参拝を巡る訴訟がこれまで上告審で判断されたことはない。大阪高裁判決でも勝訴したのは首相側で、判決理由を不服として首相側が上告することはできない。ただ、賠償請求の認められなかった原告側が上告すれば最高裁が判断を示すことになる。【一色昭宏】
毎日新聞 2005年10月1日 2時06分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051001k0000m010165000c.html

公明幹事長「参拝は自粛すべきだ」 野党各党も中止要求 [朝日]

2005年09月30日13時28分
 公明党の冬柴鉄三幹事長は30日、首相の靖国神社参拝を違憲とした大阪高裁判決について「公明党は、首相の靖国参拝は憲法上の疑義があることと、アジア外交の観点から首相に『自粛すべきだ』と申し上げてきた。中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は『目にしたくない』とまで言っている。憲法上の疑いがある以上、政治的判断として自粛すべきだ」と述べた。国会内で記者団に語った。

 一方、民主党の前原代表も国会内で記者団に対し、「極めて重いことだ。小泉さんは的確な判断をしてもらいたい。憲法上の判断が出たわけだから、なおさら行くべきではない」と述べた。さらに「A級戦犯が分祀(ぶんし)されれば(自分が首相になっても)参ると申し上げてきた。判決を受け、憲法の政教分離の考え方に立って、もう一度検討し直さなければならない。党としては無宗教の施設の議論を加速させたい」と語った。

 共産党の市田忠義書記局長は「画期的だ。参拝断念を重ねて強く求める」、社民党の又市征治幹事長も「首相は参拝を断念する意思を表明すべきだ」などとした談話をそれぞれ出した。
TITLE:asahi.com: 公明幹事長「参拝は自粛すべきだ」 野党各党も中止要求 - 政治
DATE:2005/10/01 11:07
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/010.html