dunpoo @Wiki ●靖国問題05Ⅱ

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靖国参拝、首相「憲法違反ではない」 衆院委で反論 [朝日]

2005年09月30日23時41分
 小泉首相は30日、自らの靖国神社参拝を違憲と判断した大阪高裁判決に対して「私の靖国参拝が憲法違反だとは思っていない。総理大臣の職務として参拝しているのではない」と反論した。30日午後の衆院予算委員会で民主党の松本剛明政調会長の質問に答えた。年内に参拝するかどうかについては「適切に判断する」と述べるにとどめた一方、記者団には同日夜、判決が今後の参拝に与える影響を否定した。政府・与党内では首相が年内に参拝するとの見方が強まっている。

 首相は衆院予算委での答弁で、靖国参拝について「戦没者に対する哀悼のまことをささげ、二度とあのような戦争を起こしてはならないという気持ちで参拝している」と説明。「これが憲法違反というのはどういうことか」と述べ、判決内容に強い不快感を示した。

 判決が、首相の参拝を「内閣総理大臣の職務と認めるのが相当」と判断した点も「総理大臣の職務として参拝しているわけではない」とした。

 首相は同日夜、首相官邸で記者団から、判決が今後の参拝に影響するかどうかを問われ、「ない」と明言した。過去の参拝で「私的」「公的」の区別をあいまいにした理由については、「別に言う必要ないと思ったから」とするにとどめた。

 細田官房長官は30日午後の記者会見で「主たる判決では勝訴している。判決理由の中の傍論として、憲法に抵触すると言われたことは遺憾である」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/014.html

小泉首相の靖国参拝は違憲…大阪高裁が高裁初判断 [読売]

 小泉首相の靖国神社参拝を巡り、台湾人や日本人の戦没者遺族ら188人が「政教分離原則を定めた憲法に違反し、信教の自由などを侵害され、精神的苦痛を受けた」として、国と小泉首相、靖国神社を相手に、1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。

 大谷正治裁判長は「参拝は内閣総理大臣としての職務行為で、憲法で禁止された宗教的活動にあたる」と述べ、違憲と判断した。小泉首相の靖国参拝訴訟の違憲判決は、昨年4月の福岡地裁に続くもので、高裁レベルでは初めて。

 判決は、慰謝料を求めた損害賠償について「原告らの法的利益が侵害されたとはいえない」として、訴えを退けた昨年5月の1審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。勝訴した国や小泉首相側は上告できないため、原告が上告しなければ、判決は確定する。

 判決によると、小泉首相は2001年8月13日と02年4月21日、03年1月14日に秘書官を伴って公用車で靖国神社を訪れ、私費で供花料を支払い、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳して参拝した。

 1審・大阪地裁判決は、私的参拝と判断したが、大谷裁判長は<1>総理大臣就任前の公約の実行<2>参拝が私的なものと明言せず、公的な参拝であることを否定していない<3>首相発言や談話に表れた参拝の動機は政治的――と指摘。「参拝は内閣総理大臣の職務行為」と公務性を認めた。

 そのうえで「参拝は極めて宗教的意義の深い行為で、一般人に対し、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になると認められる」と言及。「国と靖国神社との関わり合いが、我が国の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える」と踏み込み、「津地鎮祭訴訟」の最高裁大法廷判決(1977年)が示した「目的・効果基準」に照らし、「憲法20条3項が禁止する宗教的活動にあたる」と、明確に違憲とした。

 一方、慰謝料請求については「参拝を奨励したり、祭祀(さいし)に賛同を求めたりしたものではなく、控訴人らの権利や利益が侵害されたとはいえない」として退けた。

 小泉首相の靖国参拝をめぐる憲法判断は、福岡地裁判決が「違憲」としたが、それ以外の6件の1審判決や、大阪、東京高裁での2件の控訴審判決は、判断に踏み込まなかった。

 靖国参拝を巡る訴訟では、首相らに公式参拝を求めた岩手県議会決議と岩手県の玉ぐし料支出が憲法に違反するかどうかで争われた「岩手靖国訴訟」で、仙台高裁が1991年、首相の公式参拝を「明白な宗教的行為」として、初めて違憲判決を下した。85年の中曽根首相(当時)の参拝についても、92年の大阪高裁が「違憲の疑い」を指摘した。

 ◆靖国参拝訴訟の大阪高裁判決の骨子◆

 ▽小泉首相の参拝の動機は政治的なもの

 ▽参拝は内閣総理大臣としての職務行為

 ▽参拝は憲法20条3項の禁止する宗教的活動にあたる

 ▽国内外の強い批判にもかかわらず実行される小泉首相の参拝は、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えている

 ▽内閣総理大臣は、参拝が私的行為か公的行為かを明確にすべきだ
(2005年9月30日12時55分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050930it04.htm

「首相の靖国参拝は私的行為」 千葉の住民の控訴棄却 [朝日]

2005年09月29日19時34分
 小泉首相の靖国神社参拝は憲法の政教分離規定に違反するとして、千葉県内の牧師や僧侶、教師ら39人が国と首相を相手に、1人あたり10万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。浜野惺(しずか)裁判長は、参拝について「私的な宗教上の行為か、または個人的な立場で行った儀礼上の行為」と位置づけたうえで、「首相の職務行為として行われたとは認めがたい」と述べ、私的参拝だったとの判断を示した。

 判決はその他の論点には踏み込まず、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する方針だ。

 問題となったのは、首相として初めて行った01年8月13日の参拝。

 一審・千葉地裁判決は、神社への往復に公用車を用い、秘書官やSPを同行した点を重視して「職務行為に当たる」と認め、私的参拝とする国側の主張を退けていた。

 しかし、高裁は「神社への往復に限れば職務に関連した行為といえるとしても、参拝した一連の行為が全体として職務として行われたとまではいえない」と述べた。

 「私的」と認めた根拠については「職務として参拝する趣旨と受け取られることを避けるため、8月15日を断念して13日に参拝することとした」「献花代3万円は私費だった」などを挙げた。

 一審は公式参拝と認める一方、「公務員個人は賠償責任を負わない」などとして請求を棄却したため、原告側が控訴していた。

 小泉首相の靖国参拝を巡る判決は9件目(地裁7件、高裁2件)。04年4月の福岡地裁判決だけが「違憲」の判断を示し、確定している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200509290217.html

日本遺族会 戦後60年 曲がり角に [東京]

(抜粋)
 郵政民営化など構造改革が焦点とされる今回の総選挙だが、改革にも「聖域」がある。遺族行政、とりわけ財団法人・日本遺族会(古賀誠会長)への対応だ。戦後六十年がたち、活動の重点も遺族への福祉から「自虐史観の克服」など思想、政治面に移った。長く自民党の集票力の柱として、政府の支援を受けてきた。だが、その力は下落傾向にある。聖域見直しを指摘する声も上がり始めた。 (田原拓治)

 皇居、靖国神社、千鳥ケ淵戦没者墓苑などが集まる東京・九段。その一角に窓のない七階建ての建物がある。入るや「軍艦マーチ」が耳に飛び込んできた。一階では、戦前のニュース映画が上映されていた。

 「昭和館」だ。一九九九年に開館した国立の施設だが、看板にもパンフレットにも「国立」の表示はない。七階は戦中、六階は終戦直後に分けられ、召集令状、千人針、米つき棒など当時の生活をしのばせる物品が公開されている。

 管理運営を委託されているのは財団法人・日本遺族会だ。元来、同館は日本遺族会が七九年、当時の橋本龍太郎厚相(当時)に「戦没者の遺児の慰藉(いしゃ)事業」として設立を要望。「遺族会の熱意や資料収集への協力という流れ」(厚労省)で同会への委託が決まったという。職員十五人のうち、厚労省OBが二人。政府からは年間五億数千万円の委託費が支払われている。

 昭和館の隣には旧館が「帝冠様式」のレトロな建物がある。九段会館だ。パンフレットには結婚式と並んで戦友会の案内があった。屋上には靖国神社の分神がまつられている。戦時中、同神社の被災を懸念しての措置だったという。

 ここを経営するのも日本遺族会だ。前身は旧軍人会館で、翼賛体制の中核だった帝国在郷軍人会が三四年に建設した。戦後、同軍人会は解散。建物は国が没収し、国有財産となった。

 四七年、遺族の相互扶助のため「日本遺族厚生連盟」が発足。五三年、「遺族が一番気の毒な状態」「特例の特例」(当時の厚生省社会局長)として、同省のてこ入れで同連盟を日本遺族会の名称で財団法人化し、特例法で無償貸与した。期限はない。払い下げしなかったのは固定資産税を避けるためだった。

 現在まで、国有財産の期限抜き無償貸与の例は「この一件だけ」(財務省)という。かつて、収益の一部は遺児の育英資金などに当てられていた。その遺児も還暦を迎えた。しかし、「現在のところ、有償払い下げなど契約変更の考えはない」(厚労省)という。

 日本遺族会の前身「日本遺族厚生連盟」の会則には、「戦争を防止し、世界の恒久平和を確立し」とあったが、五三年の遺族会への改編に伴い「英霊の顕彰」が寄付行為(定款に相当)の筆頭に掲げられた。

 「昔は日の丸遺族会か、アカハタ遺族会かで激しいぶつかり合いがあった」と遺族会顧問の板垣正・元参院議員は振り返る。月日の経過が遺族への福祉対策のニーズを薄めた分、現在は「戦後の偏向した歴史教育の見直し」や「大東亜戦争についての正しい歴史観の確立」(二〇〇四年度の活動方針)が最重点だ。

  日本遺族会福祉課によると、会員数は「昭和五十六(一九八一)年度の調査で百万世帯。その後は不明」という。「会員に戦没者の孫やひ孫まで含むか、の判断などは各地方組織の裁量」(関係者)なのが実態だ。

 〇三年度決算でも八億円以上の補助金・委託費を得る日本遺族会が「圧力団体」でありえた理由は周知の通り、厚労省、自民党、遺族会のトライアングルにある。旧厚生省の援護畑はかつて遺族会幹部に近い旧陸軍グループが支配的だった。これに票田目当ての与党保守勢力が結び、力を行使できた。

 何より、会員の高齢化に伴い、集票力に陰りが見えてきた。遺族会は五六年以来、参院選で身内候補を連続当選させている。だが、前出の板垣氏が八〇年の全国区で九十二万票を得たのを頂点に、〇一年の比例代表では二十六万票、〇四年は十七万票にとどまった。

 自民党の選挙戦略も、靖国神社とは距離を置く創価学会頼みに変化してきた。こうした危機感から遺族会はことし、内部に「終戦60周年記念特別委員会」を設置。未加入者の掘り起こしなどが提起されている。

 現在の厳しい状況について、板垣氏は「九段会館の改修などは、当初から遺族会が自前でやってきた。一方で、政府は靖国神社の国家護持もなしえていない。そう考えれば、九段会館など無償で払い下げてくれていいくらいだ」と話す。

TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050906/mng_____tokuho__000.shtml - Microsoft Internet Explorer
DATE:2005/09/06 13:28


靖国参拝:首相見送り 選挙争点避ける 問題克服置き去り [毎日]

 「終戦の日」の15日、政府は午前の閣議で「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省と心からのおわび」を盛り込んだ小泉純一郎首相談話を決定した。しかし、談話の決定に参加した2閣僚が午後に東京・九段の靖国神社を参拝。「年1回の参拝」にこだわる小泉首相は参拝を見送ったものの、「適切に判断する」としか語らなかった。政界は衆院選準備の真っ最中。真正面から靖国問題の克服に挑む動きはなく、年中行事をこなすように節目の「8・15」が過ぎた。【末次省三、野口武則、葛西大博】

 昼間、小泉首相は淡々と終戦記念日の行事をこなした後、夕方には自民党本部に移り、衆院選に向けた候補者選考の陣頭指揮を執った。

 午後6時半、党本部で記者団の質問に応じた首相は、靖国参拝問題に質問が及ぶと急に表情が険しくなった。

 記者「靖国に参拝しなかったが、その理由は」

 首相「前にも申し上げたように、適切に判断します」

 記者「郵政以外の問題が争点になりかねないことを心配したんですか」

 首相「いや、そういう問題とは別です」

 判で押したように「適切に判断する」と繰り返した首相だが、郵政民営化法案の成立が困難視され始めたころ、政界では首相が衆院を解散したうえで8月15日に靖国神社を参拝するのではとの見方まで出ていた。

 結局、首相は15日に動かなかったが、与党内では「衆院選への悪影響を避けたため」との見方が一般的だ。首相は今回の衆院選を「郵政民営化の是非を問う国民投票」にしようとしている。参拝に踏み切って、中韓両国が騒然とする中で「靖国選挙」に変ぼうした場合、思惑が外れてしまう。さらに公明党の神崎武法代表は「(参拝すれば)自公で過半数という盛り上がりに水をぶっかける」と繰り返しており、自公関係にもひびが入る。

 例年と違ったのは、首相談話が閣議決定されたことだった。

 細田博之官房長官は、午前9時50分すぎに始まった閣議でA4判の文面を閣僚に示した。中山成彬文部科学相が「命を落とした方々」を「命を落とされた方々」にするように注文をつけ、この1カ所だけが修正された。細田長官は閣議後の記者会見で「戦後60年の節目にあたり、再度しっかりとした談話を出したいという趣旨で決定した。小泉総理の強い意思だ」と強調した。

 閣議を終えた首相は午前11時20分前、千鳥ケ淵戦没者墓苑に到着。花をささげた後、じっと手を合わせた。正午をはさんで日本武道館での戦没者追悼式に出席。同墓苑、武道館とも靖国神社のすぐ近くだが、式典を終えた首相はまっすぐに首相官邸に戻った。

 靖国神社では午前11時すぎ、自民、民主両党からなる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の47人が集団参拝した。会長の瓦力元防衛庁長官ら郵政民営化法案に賛成した自民党前職に交じって、平沼赳夫前経済産業相、小林興起氏ら反対派前職が「呉越同舟」の形で列を作った。

 午後には尾辻秀久厚生労働相、小池百合子環境相が相次いで参拝。一般客でにぎわった神社の門は午後7時すぎ、警備員によって閉じられた。

 ◇歴史認識 村山談話“修正”も

 15日の小泉純一郎首相談話は、10年前の村山富市首相談話に比べて、戦後日本の平和主義をより強調するとともに、未来志向を打ち出した点に特徴がある。政府筋は「反省とおわびが中心だった村山談話から一歩進めた」と説明している。

 小泉談話は、戦後日本の歩みについて「いかなる問題も武力によらず平和的に解決する立場」を貫き、「ODA(政府開発援助)や国連平和維持活動など」で世界の平和と繁栄に貢献してきたと強調。「我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の60年」だと総括している。

 さらに、(1)途上国の開発や貧困の克服(2)地球環境の保全(3)大量破壊兵器不拡散(4)テロの防止・根絶--など現在の国際社会が抱える課題を列挙したうえで、村山談話と同様に「国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく」と表明した。国連安保理常任理事国入りを強く意識した表現とみられる。

 アジアとの関係については、村山談話が「近隣諸国との間に深い理解と信頼に基づいた関係を培って」と、あえて国名を挙げなかったのに対し、小泉談話は「とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国」との表現で中韓両国との関係を重視する姿勢を示した。さらにアジアとの「未来志向の協力関係」に言及し、過去の問題からの脱却を目指す姿勢を打ち出した。

 歴史認識の表現は村山談話よりやわらいだ。「植民地支配と侵略に対する痛切な反省と心からのおわび」という大筋は踏襲したものの、村山談話にあった「国策を誤り、戦争への道を歩んで……」や「独善的なナショナリズムを排し……」などは引き継がなかった。自民党の一部に「村山談話は自虐史観だ」という不満があったことを考慮したとみられる。

 ◇中韓、微妙な反応

 中国外務省の孔泉報道局長は15日、小泉首相談話について「日本政府と指導者が(談話に示された)態度や承諾を実際の行動に体現することを希望する」とのコメントを発表し、改めて靖国参拝の中止を求めた。また「日本が軍国主義の侵略の歴史に正しい態度を取ることは、日本自身の長期的、根本的な利益に合致する」と指摘した。

 中国国営の新華社通信は、首相談話を引用する形で「日本が第二次大戦中にアジア諸国の人々に苦痛を与えたことに対して『心からのおわび』を表明した」と速報した。しかし、同通信ウェブサイトの書き込みページには「実際の行動で示さなければならない」など厳しい意見が寄せられた。

 また韓国外交通商省も15日、首相談話への論評を発表し「日本政府の公式的な謝罪と反省にもかかわらず、日本の政治指導者は、本当に反省しているのかと疑わざるを得ない言動を続けている」と指摘した。首相が靖国参拝を断念しない限り、反省したことにはならないとの論理だった。

 論評はさらに「日本政府は真の反省と実践的努力を通じて、未来志向の日韓関係の構築にまい進すべきだ」と続いた。【北京・大谷麻由美、ソウル堀信一郎】

毎日新聞 2005年8月16日 2時09分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/08/16 10:32
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050816k0000m010160000c.html


靖国神社、20万人参拝 60年の節目の8・15 [朝日]

2005年08月16日03時07分
 終戦記念日の15日、靖国神社には、閉門直前まで多くの参拝者が訪れていた。神社によると、天候が悪かった昨年同日の参拝者は約6万人だったが、今年は20万5000人に増えた。「戦後60年という節目を多くの人たちが気にかけている表れではないか」とみている。
TITLE:asahi.com: 靖国神社、20万人参拝 60年の節目の8・15 - 社会
DATE:2005/08/16 10:33
URL:http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160003.html

終戦記念日の靖国参拝、尾辻厚労相と小池環境相 [読売]


 終戦記念日の15日、小泉内閣の17閣僚のうち、尾辻厚生労働相と小池環境相が東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 尾辻氏は「厚生労働大臣 尾辻秀久」と記帳し、玉ぐし料を私費で納めた。尾辻氏は、父親が戦死して同神社に祭られており、「今年は厚労相だが、例年のお参りだ」と記者団に語った。

 小池氏は「小池百合子」と記帳し、献花代を私費で納めた。小池氏は「今の平和と繁栄の基礎を築いて下さった方々に深く感謝し、世界平和を願うために参った」と説明した。小池氏が環境相就任中、8月15日に同神社を参拝するのは昨年に続き2回目。

(2005年8月15日19時43分 読売新聞)
TITLE:終戦記念日の靖国参拝、尾辻厚労相と小池環境相 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/15 20:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050815i314.htm


国会議員が相次いで靖国参拝…「参拝する会」ら [読売]

 終戦記念日の15日、東京・九段の靖国神社には自民、民主両党の前衆院議員を含む国会議員が相次いで参拝した。

 午前には超党派の有志議員で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=瓦力・元防衛長官)の前衆院議員23人、参院議員24人の計47人がそろって本殿で参拝した。集団参拝には、今津寛防衛副長官と七条明内閣府副大臣の2人も参加した。

 このほか、自民党の安倍晋三・幹事長代理、川崎二郎・元運輸相、鴻池祥肇・元防災相や民主党の西村真悟・前衆院議員らも参拝した。

 また、東京都の石原慎太郎知事も参拝。同知事は2000年から毎年、終戦記念日に参拝している。

(2005年8月15日13時49分 読売新聞)
TITLE:国会議員が相次いで靖国参拝…「参拝する会」ら : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/15 20:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050815i203.htm


国立追悼施設:政府、予算概算要求に調査費盛り込まず [毎日]

 政府は11日、靖国神社参拝問題の解決策として検討されている新たな国立追悼施設の建設について、調査費を来年度予算概算要求に盛り込まない方針を固めた。靖国問題が衆院選(30日公示、9月11日投開票)で争点化するのを避けたもので、調査費を計上するかどうかの判断は年末の予算案作成段階まで先送りされることになった。

 追悼施設建設をめぐっては、小泉純一郎首相が6月の日韓首脳会談で検討を表明。7月中旬の毎日新聞の世論調査で「賛成」が63%に上るなど国民の理解が高まっているものの、自民党を中心に反対意見も根強く、政府は「調査費を計上すれば建設が確定する」として慎重に検討を進めている。

 調査費自体は2000万円程度とされ、追加要求の形になっても予算編成作業に支障をきたさない。このため、政府内にはもともと年末まで検討を続ける考えも強かったが、首相が衆院解散・総選挙に踏み切ったことで結論先送りが固まった。

 公明党は今月2日、政府に調査費を概算要求に盛り込むよう要請していた。【葛西大博】

毎日新聞 2005年8月12日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/08/12 07:57
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050812k0000m010165000c.html


靖国訴訟、遺族ら原告側が上告 [読売]

 小泉首相の靖国神社参拝を巡り、戦没者遺族らが国と小泉首相らを相手に慰謝料などを求めた訴訟で、原告側は9日、控訴を棄却した7月26日の大阪高裁判決を不服として上告した。

 原告弁護団によると、首相の靖国神社参拝が政教分離を定めた憲法に違反するかどうかが争われた集団訴訟で、最高裁に持ち込まれるのは実質的に初めてという。

 同高裁判決は、参拝が公的か私的かや、政教分離原則の判断には踏み込まず、「控訴人らが主張する権利、利益は法律上、保護すべきとは認められない」などとして訴えを退けた。
(2005年8月9日20時8分 読売新聞)
TITLE:靖国訴訟、遺族ら原告側が上告 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/10 10:25
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050809ic23.htm


靖国参拝の意見広告で読売新聞に抗議 香港の労組幹部ら [朝日]

2005年08月04日23時37分

 靖国神社への参拝について読売新聞、産経新聞に掲載された意見広告をめぐって、香港の労働組合、港九工団連合総会の幹部ら7人が4日、読売新聞香港支局を訪れ、抗議した。同総会は反共産党、親国民党系の労働組合。

 読売新聞東京本社広報部は4日、「意見広告は広告主の意見を掲載するのであって、当社の社論とは関係ない。広告は(公序良俗など)掲載基準に基づいて個別に審査しており、基準をクリアしたものを受け入れている」としている。
TITLE:asahi.com:靖国参拝の意見広告で読売新聞に抗議 香港の労組幹部ら - 国際
DATE:2005/08/05 09:51
URL:http://www.asahi.com/international/update/0804/023.html


靖国参拝訴訟で原告控訴棄却 大阪高裁、憲法判断示さず [朝日]

2005年07月26日13時41分
 小泉首相の靖国神社参拝は「憲法の定める政教分離原則に反する」として、旧日本軍人・軍属の遺族や宗教家ら計338人が国と首相、靖国神社を相手に、1人あたり1万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が26日午後、大阪高裁であった。大出晃之裁判長は「原告らの主張する権利や利益は法律上保護すべきものと認められない」と述べ、請求を退けた大阪地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。憲法判断は示さなかった。

 小泉首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟はこのほか東京、大阪、高松の3高裁と福岡高裁那覇支部、松山地裁で計6件が審理中で、控訴審判決は初めて。一連の訴訟の一審判決はいずれも原告の賠償請求を棄却したが、昨年4月の福岡地裁判決が唯一、参拝を「憲法で禁止された宗教的活動にあたる」との違憲判断を示して確定している。

 今回の訴訟の対象とされたのは、小泉首相が就任後に初めて行った01年8月13日の参拝。控訴した338人のうち、117人は韓国在住の戦没者遺族で、原告のうち5人が参拝の違憲確認も求めていた。

 昨年2月の一審・大阪地裁判決は、小泉首相が01年4月の自民党総裁選で「必ず8月15日に靖国神社を参拝します」などと発言し、参拝を公約と位置づけてきた▽献花料を個人で支払ったが、公用車を使い秘書官も同行させ、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳した――などの事実を重視。私的参拝とする首相側の主張を退け、「内閣総理大臣の資格で行った」と公的参拝と認めたが、憲法判断には踏み込まなかった。

 さらに、原告側が首相の靖国参拝で侵害されたとする「戦没者をどのように回顧し祭祀(さいし)するか、しないかに関して自ら決定し、行う権利ないし利益」は法律上保護された具体的な権利や利益ではないとして、賠償請求を棄却。違憲確認請求も「原告らの法的地位にかかわらない確認を求めている」として退けた。
TITLE:asahi.com: 靖国参拝訴訟で原告控訴棄却 大阪高裁、憲法判断示さず - 社会
DATE:2005/07/27 09:49
URL:http://www.asahi.com/national/update/0726/OSK200507260065.html

靖国・遊就館ツアー、町田市教委が後援 [朝日]

2005年07月13日06時23分
 靖国神社の博物館「遊就館」に小中学生を連れて行く歴史探索ツアーを東京都町田市の町田青年会議所(JC)が企画し、同市教育委員会が後援していることがわかった。同館は明治以降の戦争を「自存自衛のため避け得なかった戦争」と位置づけ、「殉国の英霊を慰霊顕彰する」ために兵器や兵士の遺品を展示している。都教職員組合町田支部は「特定の歴史観にお墨付きを与えることになる」として12日、市教委に後援の撤回を申し入れた。

 ツアーは町田JCの「三世代教育委員会」が8月3日に催すもので、小学5、6年生と中学生計80人の参加を募る。JC会員やその親、祖父母らを案内役として、東京・両国の江戸東京博物館と靖国神社の遊就館を見学する計画だ。

 遊就館を選んだ理由について、同JCは「戦争資料を展示しており、年長の世代と交流しながら日本の歴史が感じられる」と説明。神社参拝はしないという。

 同JCは6月29日、見学先を「江戸東京博物館・遊就館」とする簡単な文書を添え同市教委に後援を依頼。同市教委は同30日に承認した。

 市教委の後援基準を定めた要綱には、「宗教活動、政治活動またはこれに類する活動ではないこと」「委員会の教育行政の運営に関する方針に反しないものであること」といった項目がある。

 同市教委教育総務課は今回の後援について「ツアーが基準に反しているとは言い切れない。JCの事業は何度も後援しているので、すんなり承認された。遊就館が靖国神社の施設とは知らなかった」と説明している。

 これに対して、都教組町田支部の渡辺真理子書記長は「中立性に欠ける。後援は撤回すべきだ」と話している。
TITLE:asahi.com: 靖国・遊就館ツアー、町田市教委が後援 - 社会
DATE:2005/07/13 10:28
URL:http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507120455.html