dunpoo @Wiki ■米国「対テロ戦争」05Ⅲ

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テロとの戦い支持=国連総長、ヨルダン国王と

テロとの戦い支持=国連総長、ヨルダン国王と会談  [時事]

【アンマン11日時事】アナン国連事務総長は11日、同時自爆テロが起きたヨルダンの首都アンマンを訪問し、アブドラ国王らと会談した。アナン事務総長は「罪のない市民の殺害を正当化する思想は存在しない」とテロを非難するとともに、国王のテロとの戦いに対する全面的な支持を表明した。 
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051112064924X503&genre=int

実行犯はイラク人4人、アルカイダが声明 同時自爆テロ [朝日]

2005年11月11日22時13分
 アンマンで9日に起きたホテル同時自爆テロで、イスラム過激派組織のイラク・アルカイダ機構は11日、実行犯は「女性1人を含むイラク人4人」との新たな声明をネットに流した。真偽は不明だが、米軍とイラク軍がイラク西部のアンバール州で大規模な掃討作戦を続けていることへの「報復」とした。

 治安当局は事件の容疑者として12人を拘束したという。ヨルダンのマアシャル副首相は同日、記者会見で「実行犯が男性3人という情報はあるが、女性がいたとの情報はない」と話した。

 声明によると、女性は実行犯の妻。「殉教する夫に従った」という。当日は、まず主犯格の男がラディソンSASホテルに入った。続いて2人目の男がグランドハイアット、最後に夫婦がデイズインに入った。「標的を定めるのに1カ月かけた。正確に攻撃するため、爆弾ベルトを使うことを決めた」とした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1111/016.html

アンマンで同時多発テロ、57人死亡 ホテル3カ所標的 [朝日]

2005年11月10日11時39分
 ヨルダンの首都アンマンで9日午後9時(日本時間10日午前4時)ごろ、外国人が多く利用する高級ホテル3軒でほぼ同時に爆弾テロが起き、ロイター通信によると、少なくとも57人が死亡、300人以上が負傷した。隣国イラクでの開戦後、ヨルダンでは最悪の同時多発テロとなった。同国治安当局は犯行の手段、規模などから国際テロ組織アルカイダが関与した犯行との見方を強めている。

 爆発があったのは、ラディソンSAS、グランドハイアット、デイズインの各ホテル。最も被害が大きかったラディソンホテルでは、約300人が出席した結婚式の最中に、式場で爆発が起きた。体に爆弾を巻いた人物が自爆したとの情報がある。死傷者の大半は結婚式の客だったヨルダン人とみられる。

 ハイアットでは、ロビーにいた男が持つ黒いカバンが爆発したという目撃情報がある。ロイター通信によると、爆弾が天井に仕掛けられていたとの説もある。デイズインでは、警戒していた治安要員の制止を振り切ろうとした車が、ホテル前で自爆したという。

 ラディソンホテルはイスラエル人がよく利用するほか、最近は隣国イラクの政府高官も頻繁に宿泊している。ハイアットも、イラクで事業に携わる欧米の業者や、イスラエル人旅行者、イラク人のビジネスマンや政治家が頻繁に会合などで利用している。デイズインはイスラエル大使館から近い場所にある。

 日本大使館によると、犠牲者には日本人は含まれていない模様だ。

 イラクで自爆などの方法でテロを続ける「イラク・アルカイダ機構」を率いるとされているザルカウィ幹部は、ヨルダンの出身。西暦2000年の元日にアルカイダが実行しようとして未遂に終わったテロ攻撃計画で、今回被害にあったラディソンホテルが標的の一つだったともされる。

 現地からの報道によると、爆発現場の各ホテルは、宴会客らのにぎわいが一転、照明も消えた中で血まみれの人たちでパニック状態に陥った。

 アンマン市当局は、負傷者を収容する救急車が不足し、周辺自治体に応援を要請した。アンマンの各幹線道路には非常線が張られ、一部地区で治安当局が容疑者を追跡しているとの情報もある。ヨルダンは陸路の全国境を閉鎖。10日はすべての官公庁や学校を閉鎖するという。

 イラク以外で起きた最近の自爆テロは、04年10月に31人が死亡したエジプト東部のタバ、05年7月に88人が死亡した同シャルムエルシェイクなどがある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1110/002.html

CIA秘密施設、国際赤十字が米に存在確認など要求 [読売]

【ジュネーブ=長谷川由紀】米中央情報局(CIA)が、テロ容疑者を拘束する秘密施設をタイやアフガニスタンなど8か国に設置していたとされる問題で、赤十字国際委員会(ICRC、本部・ジュネーブ)のアントネッラ・ノターリ報道官は4日、本紙に対し、「米政府に対し、秘密施設の存在の確認と、拘束されている人との面会を求めている」と語った。

 米ワシントン・ポスト紙が報じた「ブラック・サイト」と呼ばれる秘密施設については、2001年の米同時テロ以降、存在が指摘されていた。ICRC独自の調査でも、米当局が拘束したとされる複数の人物がイラクなどの米国の収容施設で確認されなかった。ICRCは2004年1月、当時のパウエル国務長官、ライス大統領補佐官らに対し直接、事実関係の公表を求めたが、これまで明確な回答はないという。

 ノターリ報道官は「戦争で拘束された人であればジュネーブ条約で取り扱いが定められている。その存在も容疑も不明のまま、無期限に拘束することは許されない」と語った。
(2005年11月4日22時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051104id22.htm

CIA、8カ国に秘密収容所 テロ関係者拘束と米紙報道 [朝日]

2005年11月03日02時15分
 2日付の米紙ワシントン・ポストは、米中央情報局(CIA)が国際テロ組織アルカイダの幹部らを取り調べるための秘密収容所を、これまでにタイ、アフガニスタン、東欧諸国など計8カ国に設置し、うち数カ国でなお運営を続けていると1面で報じた。法的な裏付けがない施設の中で虐待が起きている恐れもあり、国際的な人権団体やアラブ・イスラム世界からの反発が予想される。

 同紙によると、収容所は、米同時多発テロ事件の起きた01年9月以降にCIAが設置し、ホワイトハウス、CIA、司法省、米議会などの機密メモで「闇施設」(ブラック・サイト)と呼ばれている。米国内で存在を知るのはごく一握りで、相手国側も大統領や情報機関のトップ数人に限られるという。秘密収容所の存在はかねて指摘されてきたが、場所や収容者の全体像は明らかになっていなかった。

 同紙によると、これまでの収容者は100人を超える。うち重要と見なされるアルカイダ高級幹部約30人は闇施設に今も収容され、外部との接触を一切断たれている。

 アフガニスタンで最大の闇施設では02年11月、CIA工作員が反抗的な収容者の衣服を脱がせて鎖につなぎ、床に転がしたまま一晩放置して凍死させたが、何の罪にも問われなかったという。

 02年3月にパキスタンが逮捕したアルカイダの軍事部門幹部アブ・ズベイダ容疑者や、同時多発テロの実行犯らに送金した疑いで同年9月に、やはりパキスタンで逮捕されたラムジ・ビナルシブ容疑者は、タイにあった闇施設にCIAが移送した。03年6月に施設の存在が報じられたことから、タイ政府の要求で閉鎖され、2容疑者は別の場所に移送された、とポスト紙は伝えた。

 イラクのアブグレイブ収容所でのイラク人収容者虐待事件以後、国防総省はキューバ・グアンタナモの米海軍基地などの施設での収容や取り調べ方法を明らかにしてきたが、CIAは闇施設の存在すら認めていない。同基地内の一部に設置された闇施設は04年に閉鎖されたという。

 同紙の報道についてアフガニスタン国防省報道官は2日、朝日新聞に対して、「我々は何も知らない。情報もなく、報道が事実かどうかを確認することもできない」と語った。タイ政府のスラポン報道官は「秘密収容所はなかった」と報道を否定した。

 米ホワイトハウスのマクレラン報道官は2日午前、米中央情報局の秘密収容所に関する報道に関して「具体的な機密情報については議論しない」と述べ、肯定も否定もしなかった。ただ、国際テロ組織アルカイダのメンバーについて「拘束すれば、テロ攻撃を防ぐために役立つ重要な機密情報を得ることができる」と述べ、情報収集を重視していることを認めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1103/002.html

海兵隊2600人、テロ掃討米特殊部隊に編入へ [読売]

【ワシントン=五十嵐文】米国防総省は1日、アフガニスタンやイラクを中心とするテロ組織掃討作戦の主役である陸海空軍の特殊部隊を統括する「統合特殊作戦群」(司令部・フロリダ州マクディル空軍基地)を強化するため、約2600人の海兵隊員を初めて同司令部傘下へ編入する組織改編策を明らかにした。

 イラクで反米武装勢力との戦闘が長引いていることに加え、対テロ特殊作戦の比重が高まったため、精鋭集団として知られる海兵隊の編入が決まった。

 新たに加わる海兵隊の部隊は、戦闘、偵察などに加え外国の軍隊の訓練も担当。イラクの安定化に不可欠とされる治安部隊の強化で重要な役割を担う見通し。
(2005年11月3日1時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051102id28.htm

死者59人に ニューデリー爆発、22人を拘束 [朝日]

2005年10月31日00時37分
 ニューデリーで29日に起きた連続爆発事件は30日までに死者は59人、負傷者は210人にのぼった。PTI通信が警察当局のまとめとして伝えた。現地警察は22人を拘束し、治安当局はイスラム過激派がかかわった疑いもあるとして調べている。爆発があった3カ所だけでなく、ニューデリー旧市街にも爆弾が仕掛けられており、もっと大がかりなテロを計画していた可能性があるという。

 新たに発見された爆弾は旧市街のチャンディチョークにあった。警察が処理して爆発を防いだという。3カ所の爆発は午後5時半過ぎ、数分間隔で起きた。

 インド政府は「テロ攻撃」と断定したが、「犯人の背後関係を指摘する段階ではない」(パティル内相)としている。治安当局者の見方を一斉に伝えたインドのメディアは30日、パキスタンに拠点があるイスラム過激派「ラシュカレトイバ(高潔な軍隊)」の犯行の可能性を指摘した。

 インドとパキスタンはこのところ急速に緊張を解き、領有権を争っているカシミール地方でも相互交流を始めるなど、関係改善がめだつ。それを嫌う過激派がテロを本格化させており、両国の関係を再び不安定にさせようとしている、との見方もある。

 30日はカシミール地方で活動する「インキラブ(革命)」という過激派グループが犯行声明を出した。無名の組織で真偽は不明だが、「ラシュカレトイバ」と連携しているとの情報もある。事件があった29日、両国政府はパキスタン大地震の被災者を救援するため、カシミール地方での協力を話し合う初の公式協議をしていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1030/004.html

世界のサイバーテロ、昨年比5割増…米議会報告 [読売]

 【ワシントン=笹沢教一】今年上半期のコンピューターやネットワークに対する不正侵入や破壊活動などの「サイバーテロ」は、全世界で約2億4000万件にのぼり、前年よりも約50%も増えたことが米議会調査局の「サイバーテロに関する報告書」で明らかになった。

 また、北朝鮮やイラン、シリア、スーダンなどサイバーテロ支援国家とともに、「中国政府がハッカーを支援し、攻撃の一大拠点になっている疑いがある」とも指摘した。

 中国がハッカーを支援している疑いについては、国防総省が最近、米政府機関としては初めて指摘。以来、米国内で中国への批判が高まっている。

 中国からのサイバーテロは、2001年以降はとくに、米軍のネットワークを対象に増加しており、米政府も警戒感を強めている。米タイム誌は、陸軍の次世代攻撃システムに関する情報が奪われた例もあると伝えている。

 報告書は中国人ハッカーが“米国攻撃”を意図しなくても、「中国のネットワーク拠点が不正行為の中継地点として悪用されている可能性がある」ともしている。

 テロの標的になっているのは政府機関が最も多く、個人情報入手の目的で金融機関を狙った攻撃も増えている。国別では、米国が約1200万件と最大の標的になっている。最近の傾向として、高度な技術を持ったハッカー集団がテロ組織に雇われるケースが増えていると指摘している。

(2005年10月29日23時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051029it11.htm

登校途中の女子高生3人惨殺 宗教対立のインドネシア [朝日]

2005年10月29日18時50分
 AFP通信などによると、キリスト、イスラム両教徒による宗教紛争がくすぶるインドネシア東部スラウェシ島の中部ポソで29日朝、登校途中の女子高校生3人が何者かに襲われ、首を切断されて殺害された。3人は15~19歳のキリスト教徒で、うち1人の頭部は教会の裏手に置かれていた。

 ポソを中心とする中スラウェシ州では99年以降、イスラム教徒とキリスト教徒の激しい抗争が2年以上続き、2000人が死亡したとされる。01年末に和平協定が結ばれ、いったん沈静化。昨年から州都パルやポソなどでキリスト教徒が殺される事件が再び相次いだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1029/006.html

ニューデリーの3カ所で爆発、50人死亡 爆弾テロか [朝日]

2005年10月30日00時47分
 ニューデリー中心部の3カ所で29日夕(日本時間夜)、大きな爆発が相前後して起きた。PTI通信によると、少なくとも50人が死亡、多数の負傷者が出た。捜査当局は爆弾テロの可能性が高いとみて捜査を始めた。

 最初の爆発は午後5時半過ぎ、デリー旧市街のニューデリー駅に近いパハルガンジのマーケットで起きた。その数分後に、同市南部のサロジニナガールの商店街で爆発が起き、やはり南部のゴビンドプリでバスに仕掛けられたとみられる爆弾が爆発した。

 ニューデリー市当局は、サロジニナガールの爆発で30人が死亡、パハルガンジで2人が死亡したと明らかにした。PTI通信は内務省の情報としてサロジニナガールで37人が死亡、パハルガンジで11人が死亡したとしている。地元テレビはゴビンドプリで3人が死亡したと伝えている。

 PTI通信によると、パハルガンジでは商店の前に駐車してあったオートバイが突然爆発したらしい。テレビ映像によると、商店の壁が大きくひしゃげ、ガラスの破片があたりに散乱した。

 いずれも人出が多い商業地。ヒンドゥー教の最大の祭りであるディワリ祭を11月1日に控え、買い物客でごったがえしていたという。

 爆弾の種類、犯行の狙いや背景は不明。インド内務省は「パニックを引き起こさないように」と市民に平静を呼びかけた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1029/012.html

インド・ロシア両国陸軍、初の合同演習

 【ニューデリー=林英彰】インドとロシアは16日、インド西部ラジャスタン州で、両国陸軍による初の合同演習を開始した。

 演習は対テロを目的としたもので、ロシアからは約1600人が参加している。

 初日はインド訪問中のロシアのイワノフ国防相やインドのムカジー国防相が視察する中、両軍の空挺(くうてい)兵ら約200人が、テロリストの拠点破壊などを想定した訓練を行った。

 また、インターファクス通信によれば、イワノフ国防相は中印露3国が今後、合同演習を行う可能性を示唆した。インドにとり、ロシアは最大の武器供与国。

(2005年10月17日22時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051017i316.htm

「反テロ」新法案を提出 英政府 [朝日]

2005年10月13日10時53分
 英政府は12日、新しい反テロ法案を下院に提出した。起訴や法廷での審理をしないままテロ容疑者を拘束できる期間を、現行の2週間から最長3カ月に延長することを認めるなど、捜査当局により強い権限を与える内容となっている。7月にロンドンで相次いだ同時テロ事件を契機に高まった治安強化の要請に応えた措置だが、野党側は「自由な市民社会を脅かしかねない」として、法案の修正を求めている。

 新法案にはこのほか(1)テロ行為の扇動や称賛の禁止(2)過激思想を普及する書店への規制強化(3)テロ訓練の実施や訓練キャンプへの参加の非合法化――などが盛り込まれている。同時テロ事件への関与が疑われるイスラム過激派への締め付けを狙ったとみられる。

 7月の同時テロ事件を受け、与党労働党と野党の保守、自由民主党の主要3党はテロ対策の強化でいったん合意した。しかし、野党側は拘束期間の延長を見直すよう求めるとともに、テロの称賛にあたる行為の明示も要求。合意を事実上破棄した。

 反テロ法強化の動きに対しては、法曹界やイスラム団体から反対意見が噴出。労働党員でもあるロンドン市長のリビングストン氏も12日、新法案に反対する意向を表明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1013/006.html

「アルカイダ書簡」を米政府が公表 内部に路線対立も?[朝日]

2005年10月12日19時29分
 ネグロポンテ米国家情報長官は11日、国際テロ組織アルカイダのナンバー2、ザワヒリ副官が今年7月にイラク・アルカイダ機構のザルカウィ幹部あてに書いたとみられる書簡の全文を公表した。ザワヒリ副官が大衆の支持獲得や米軍のイラク撤退に備えた準備を指示する一方、アルカイダ内の路線対立もうかがえる内容だ。米情報当局は本物に間違いないとみている。イラク国内で入手したと見られるが、具体的な経緯は明らかにしていない。

 アルカイダの対イラク戦略の詳細が明らかになったのは初めて。英語版によると、ザワヒリ副官は「米国人は近いうちにイラクから出ることになる。事態は予想以上に早く進むかもしれない」と指摘。撤退を第1段階として、アフガニスタンの旧タリバーンのようなイスラム主義政権の樹立、周辺国を攻撃しての版図拡大、イスラエルとの対決を目指すという「4段階の戦略」を示した。

 ザワヒリ副官はまた、「我々は戦闘のさなかにいる。この戦闘の半分以上はメディアの戦場で起きている」と語り、メディア対策を通じてイスラム教徒の支持を得る必要性を指摘。特にザルカウィ幹部らが拘束した人質らを斬首で処刑していることについて「あなたを支援するムスリム(イスラム教徒)の大衆にとって、斬首の場面は心地よいものではない」と、再考を求めた。

 さらに、「対米戦線に加えて別の戦線を開くことは賢明な決断とは言えない」とも述べ、シーア派を攻撃することで同派を支援するイランを刺激することに懸念を表明した。ザルカウィ幹部との間で路線対立があることを示唆するものだ。

 米政府がこの時期に書簡公表に踏み切った背景には、今月15日に予定される憲法草案の国民投票直前に明らかにすることで、イラク国民と武装勢力とを切り離す狙いがある。ブッシュ大統領が先週、イラク駐留と対テロ戦争の継続を求める演説をしたのも、この書簡の内容を受けたものだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1012/012.html

NTテロ予告:情報が「でっち上げ」 米CNN報道 [毎日]

 米CNNテレビは11日、米政府筋の話として、テロ攻撃の標的になっているとしてニューヨークの地下鉄に厳重な警戒態勢を敷くきっかけとなった情報が「でっち上げ」だったと伝えた。

 ニューヨーク市は、イラクで拘束された人物に対する事情聴取で得られた情報を基に厳戒態勢をとったが、この人物は虚偽の情報を捜査関係者に語ったことを認めたという。

 同市は、事情聴取の内容を米連邦捜査局(FBI)経由で受け取り、テロの可能性について6日の記者会見で発表。テロを実行する日が具体的であるなどの理由で、多数の警官を地下鉄主要駅などに配置した。(ニューヨーク共同)

毎日新聞 2005年10月12日 8時22分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051012k0000e030004000c.html

軍や当局が誘拐・拷問 チェチェンなど アムネスティ発表 [赤旗]

【モスクワ=田川実】人権団体のアムネスティ・インターナショナルはこのほどモスクワ市内で記者会見し、ロシア南部チェチェン、イングーシ両共和国など北カフカス地方で、軍や治安当局による誘拐や拷問などによる違法取り調べが横行しているとする報告書を発表しました。

 アムネスティは、「ロシア政府の言う『テロとのたたかい』は、制度化された人権侵害への言い訳になっている」と指摘しました。反政府武装勢力による民間人への攻撃も、国際人道法違反だと非難しています。

 記者会見に同席したロシアの人権団体メモリアルによると、チェチェンでは軍の大規模攻撃が終わった二〇〇〇年から五年間で三千人から五千人の民間人が誘拐で行方不明に。同共和国のアルハノフ大統領は約二千五百人としていますが、メモリアルは「当局は住民の訴えをすべてはとりあげていない」とみています。

 アムネスティが発表した九月下旬の調査報告によると、チェチェンなどでは自分が関与していない犯罪について拘束され、外部との接触が絶たれた秘密の場所で拷問による自白を強要される事案が相次いでいます。

 〇四年八月、武装勢力による警察などへの襲撃の二カ月後にイングーシで拘束された男性は、地下室で、宙づりで殴打され、電気いすにも座らされたとしています。男性は四日間の拷問後に「テロ関与」の虚偽の自白をし、初めて家族との接見が許されたといいます。

 こうした当局の横暴への抗議も、少数ながら起きています。

 チェチェンの首都グロズヌイ近郊の村では、八月に警察官が殺された事件後の九月、マスクをした治安部隊員らが最低八人の男性を連れ去りました。村人は幹線道路で数日にわたり集会を続け、連行されたうちの一部が釈放されました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-09/2005100906_02_3.html

NY市長のテロ情報公表は妥当? 米国で議論に [朝日]

2005年10月08日11時46分
 ニューヨークのブルームバーグ市長らが6日、「地下鉄テロの脅威がある」と発表した是非が米メディアで取りざたされている。「これまでにない具体的な情報」という市長に対し、国土安全保障省の報道官が「情報は疑わしい」と脅威を打ち消す発言をした。ハリケーン「カトリーナ」で浮き彫りになった「連邦と地方の溝」に、再び光を当てるメディアもある。

 ブルームバーグ市長は7日、テロの脅威を公表した判断について記者会見で聞かれ、「間違いを犯すとしたら、私は慎重な方に間違う」と、公開を正当化した。報道機関が2日前から情報を把握していたこともあり、いずれは公表せざるを得なかったという事情もちらつく。

 市長とケリー市警本部長の前日の記者会見はテロ情報があるという以外は情報の中身について何も明らかにせず、「どのように行動するかは市民が自主的に判断すべきだ」と話し、「不審な何かを見たら報告してほしい」と呼びかけた。

 7日、二つの地下鉄の路線が、駅構内に置き去りにされた荷物の影響で一時、運行停止になった。また、市の中心駅のペンシルベニアでも不審な液体入りの瓶が見つかったとして、駅の半分が約2時間にわたって閉鎖された。液体はクレンザーだったという。

 市長は、もたらされたテロ情報の指摘した場所や時期が具体的だったと記者会見で述べたが、CNNが報じたところでは、7日か9日に攻撃があるという情報だったという。また、AP通信などはこのテロ情報に絡み、イラクで3人のアルカイダ活動家が拘束されたと伝えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1008/007.html

米大統領「対テロ戦争」演説 危機感あおり支持狙う [朝日]

2005年10月07日15時52分
 ブッシュ米大統領は6日の「対テロ戦争」演説でイラクを同戦争の最前線と位置づけ、イラクの隣国イランとシリアの連携を「テロ支援同盟」だとして名指しで非難した。危機感をあおることで支持回復を狙った発言とみられる。だが、両国への非難に具体的な根拠はなく、イラクと対テロ戦争を強引に結びつける主張は実態とかけ離れてきている。

 米国は、シリア、イラン両国に対し、イラクへの外国人武装勢力の流入を認めていると非難する一方、イラクとの間の長大な国境線の管理が、両国とイラク、駐留米軍にとって難しいことも認めている。在米イラク大使館の駐在武官は5日、ワシントン市内のシンポジウムで「武装勢力のうち外国人は全体の5%以下で、大半はイラク人だ」と述べた。同武官は、拘束した外国人らの証言からシリアが訓練などを提供していると主張しているが、イラク・アルカイダ機構のザルカウィ幹部や国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者らと両国を直接結びつける接点は出ていない。

 米政府がシリア、イランを「テロ支援国家」に指定してきたのは、両国によるレバノンのシーア派組織ヒズボラへの支援が主な理由だった。イスラエル占領下の同国南部で武装闘争を続けたヒズボラは合法政党で、その活動はアラブ世界では「占領への抵抗」とみられている。

 ブッシュ氏は演説で、アラブメディアに対して「憎悪と反ユダヤ主義をあおり、陰謀理論を垂れ流している」とも批判した。また、イスラエルのヨルダン川西岸の「占領」を「駐留」と言い換え、「過激派が暴力の口実に利用してきた」と非難した。こうした論理にアラブ世界が一層反発を強めるのは必至だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1007/008.html

NYテロ予告:地下鉄が標的 市長、厳戒態勢を指示 [毎日]


6日、テロ攻撃情報を受け、ニューヨークの地下鉄駅で乗客の荷物を検査する警察官=AP 【ニューヨーク高橋弘司】ニューヨークのブルームバーグ市長ら当局者は6日、緊急会見を開き、「市内の地下鉄に対するテロ攻撃を行うという脅迫があった」と述べ、地下鉄駅や車両に警官を増派するなど厳戒態勢に入ったことを明らかにした。米同時多発テロ(01年9月)以来、ニューヨークは常にテロの脅威にさらされてきたが、地下鉄を特定の「標的」としたテロ予告は初めて。

 ブルームバーグ市長は「(テロの)標的やタイミングなどに関する情報は、いつも以上に特定されたものだ」と述べ、「手段や資金を惜しむことなく、この街を守るため、あらゆる手を尽くす」と強調した。

 同席したケリー・ニューヨーク市警本部長は米連邦捜査局(FBI)から情報提供を受けたとした上で「攻撃は数日中にあるとされる。詳しい内容は明らかにできないが、情報は国外からもたらされた」と明らかにした。同本部長はまた、市民に不審者を見かけたら通報するよう呼びかけたが、今回の脅迫にからむ逮捕者はまだ、出ていないという。

 CNNなど米メディアは、今回の脅迫は最近、拘束された国際テロ組織アルカイダの関係者からもたらされたものと伝えている。

 ロンドンで7月に起こった地下鉄やバスへのテロを受け、ニューヨークでも地下鉄駅などで、爆発物を隠しやすいバックパック、ブリーフケースなどを持つ乗降客を対象に無作為検査が行われてきたが、今回の脅迫で検査の厳格化は必至だ。

 ニューヨークの地下鉄は1日当たり約450万人の乗降客がある。
毎日新聞 2005年10月7日 8時23分 (最終更新時間 10月7日 10時38分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051007k0000e030003000c.html

重大テロ計画「10件以上阻止」 米大統領が強調 [朝日]

2005年10月07日10時32分
 ブッシュ米大統領は6日の対テロ戦争演説で、01年の米同時多発テロ事件以後、国際テロ組織アルカイダによる重大テロ計画を、米国内の3件を含め、少なくとも10件阻止したと語った。またアルカイダのメンバーらによる「下見」目的の入国などを計5件阻止したと述べた。

 10件は以下の通り。

ハイジャック機による米西海岸への攻撃(02年中頃)▽ハイジャック機による米東海岸への攻撃(03年中頃)▽米国内のビル爆破計画(02年5月)▽英国内の都市部での同時爆破テロ(04年中頃)▽パキスタンのカラチでの欧米人攻撃計画(03年春)▽ハイジャック機による英ヒースロー空港攻撃(03年)▽英国内での大規模爆破計画(04年春)▽中東湾岸地域での船舶攻撃(02年後半から03年)▽ホルムズ海峡(ペルシャ湾)での船舶攻撃(02年)▽米国外での観光地攻撃計画(03年)
URL:http://www.asahi.com/international/update/1007/007.html

米大統領、イランとシリアを名指し非難 「テロに便宜」 [朝日]

2005年10月07日01時26分
 ブッシュ米大統領は6日、ワシントン市内で対テロ戦争やイラク情勢について演説し、米国に対抗して戦略的な連携関係を強めるイランとシリアを「米国や穏健イスラム諸国を困らせる目的を共有する安易な同盟だ」と名指しで非難した。米軍のイラク駐留については「武装組織は米軍の撤退によってもたらされる真空状態を利用しようとしている」と述べ、撤退に応じない考えを改めて強調した。

 大統領の発言は、02年の一般教書演説で「悪の枢軸」として名指ししたイラク、イラン、北朝鮮の3国に代わり、イラン、シリアに対する外交的な孤立化を目指す姿勢を際だたせたものだ。シリアとイランについて「テロリストと長年協力してきた歴史がある」として、「米国はテロ行為にかかわった者と、彼らを支援した者を区別しない」と語った。

 イラクと国境を接する両国を経由して武装勢力が流入していると非難してきた米政府は、イスラエルの占領に対する武装闘争をしてきたレバノンのシーア派組織ヒズボラへの支援を「テロ支援」とみなしてきた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1007/002.html

バリ島テロ、JIの関与濃厚 先鋭集団が犯行準備か [朝日]

2005年10月04日03時02分
 140人以上の死傷者を出した1日のバリ島同時爆弾テロを起こしたとインドネシア当局がみるイスラム過激派組織ジェマー・イスラミア(JI)とは、どんな組織なのか。治安当局や専門家によると、JIは度重なる摘発で弱体化している一方で、大規模テロの継続を主張する少数の先鋭集団が新たなテロの準備を進めているという。

 紛争予防などを研究する非政府組織「国際危機グループ」(ICG、本部・ブリュッセル)によると、JIの原点は、インドネシア国内で50年代に広がったイスラム国家建設のためには暴力行為も否定しない政治運動(ダルル・イスラム、DI)にさかのぼる。JIの精神的指導者とされるバアシル師は当時、青年活動家として大きな影響を受けたとされる。

 だが、70年代末にスハルト政権はDIを禁止。バアシル師は逮捕・投獄を経験した後、85年にマレーシアに脱出し、アフガニスタンに訓練生を送ったり、サウジアラビアに資金支援を求めたりして、JIの国際化を進めた。このとき、ナンバー2のハンバリ幹部の橋渡しで、国際テロ組織アルカイダとの接点が生まれたとされる。

 JIの活動は、スハルト政権崩壊後の99年にバアシル師が帰国した後、本格化した。しかし、02年のバリ島爆弾テロ直後にバアシル師が逮捕された。ハンバリ幹部も米国に拘束された。ICG東南アジア代表のジョーンズ氏は「(摘発は)100人以上にのぼり、組織は壊滅的な打撃を受けた」と指摘する。幹部の指導力の欠如から戦略的な目標を打ち出せず、統制がとれない分裂状態が続いているという。

 だが、組織の弱体化が逆にテロを引き起こしているとの見方がある。シンガポールのテロ対策専門家のローハン・グナラトナ氏は「ハンバリ幹部の下にあった好戦派グループが、マレーシア人のアズハリ、ヌルディン・トップ両容疑者によって新たに率いられ、先鋭化が進んでいる」と分析。同グループが「すでに穏健的なJI主流派と一線を画しており、独自の組織を作る兆候すらある」という。

 治安当局は、この一部の先鋭集団が地方に散らばり、各地のイスラム過激派と活発に接触していると見る。これを支えるのがプサントレンと呼ばれるイスラム寄宿学校の一部で、「世界的にイスラム教徒が迫害されており、反撃する必要があると教えており、数は少ないが、事実上テロを奨励しているような学校もある」(政策研究大学院大学の河野毅・助教授)という。

 また、貧困などにあえぐ地方の若者が社会の不公正に目覚める中、過激派にリクルートされ、「テロの実行犯の人材には事欠かない」(治安当局)という悪循環が続く。治安当局は、プサントレンを中心とするイスラムの地域コミュニティーが、昨年の豪大使館前の爆弾テロで指名手配中のアズハリ容疑者らをかくまったこともあるとする。同容疑者は今回のテロに関与した疑いがもたれている。

 一方、JIの活動資金について、ローハン・グナラトナ氏は「一部は共通の目標を掲げる中東のイスラム過激派などから得ている」と指摘する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1004/001.html