dunpoo @Wiki ■米国「対テロ戦争」05Ⅱ

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バングラデシュの3裁判所で爆発、2人死亡40人負傷 [読売]

 【ニューデリー=林英彰】バングラデシュで3日、裁判所を狙った爆発事件が少なくとも3か所で起き、2人が死亡、約40人が負傷した。

 国内では8月17日に各地で400発以上の爆弾が爆発する事件が起きている。2つの事件の関連は不明だが、AFP通信は治安当局幹部の話として、8月の事件で拘束されたイスラム過激派の訴追手続きの妨害を試みた可能性を指摘している。

 3日の爆発は、同国南東部のチャンドプール、ラクシュミプール両地区と港湾都市チッタゴンの裁判所で起きた。チャンドプールでは男が隠し持っていた爆弾を投げつけたという。治安当局は、事件に関与したとみられる数人を拘束した。
(2005年10月3日22時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051003id23.htm

バリ島爆弾テロ:23人死亡、日本人女性も死亡か [毎日]

 【ジャカルタ支局】インドネシア・バリ島南部のクタ地区とジンバラン地区で1日、複数回の爆発がほぼ同時に発生し、AFP通信によると、少なくとも23人が死亡、50人以上が負傷した。外国人観光客も多数、含まれている模様。政情不安を狙ったイスラム過激派による犯行の可能性が高い。インドネシアの地元テレビRCTIは、死者の中に「カワサキ・アイコ」という日本人女性が含まれていると報じた。現場に近い外務省デンパサル駐在官事務所によると、サンラ総合病院に「カワサキ」という名の夫婦が搬送され、男性は死亡、女性は治療を受けているという情報があるが、確認はとれていないという。

 ◇けが人の中に日本人が3人

 同事務所によると、けが人の中にも、日本人が少なくとも3人含まれているという。AP通信が目撃者の話として伝えたところでは、爆発は1日午後7時半(日本時間同8時半)ごろ、外国人観光客らに人気のジンバラン地区のビーチにある飲食店と、クタ地区の飲食店で、ほぼ同時に発生した。クタ地区の飲食店は、爆発の影響で大きく損壊したという。ロイター通信は爆発の回数は最大4回、と報じた。地元ラジオによると、そのうちジンバラン地区では2発が爆発した以外に、4発の爆弾が見つかった。

 インドネシア政府の反テロ対策担当者は「テロリストの犯行だ」と語った。また、ユドヨノ大統領は「テロリストが犯行を計画しているとの情報を得ていた」と発言し、現地に向かった。

 クタ地区では02年10月にも、東南アジアのイスラム過激派「ジェマー・イスラミア(JI)」による爆弾テロ事件があり、日本人夫婦1組を含む外国人観光客ら200人以上の死者を出した。

 バリ島はインドネシア・ジャワ島の東約1・6キロで、日本や欧米などから多くの観光客が訪れる。このため、イスラム過激派による米国やその同盟国を狙ったテロ再発の可能性が指摘されてきた。また、バリ島で外国人観光客が飲酒などの反イスラム行為を行うことに対し、イスラム過激派は不満を募らせている。今月5日前後にイスラム世界は一斉に断食月(ラマダン)入りする。宗教心の盛り上がるラマダン前に過激派が政情不安を狙った可能性がある。
(後略)
毎日新聞 2005年10月1日 22時09分 (最終更新時間 10月2日 5時54分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051002k0000m030102000c.html

武力での独裁打倒に反対 米で55%、イラク影響か [共同]

 【ワシントン30日共同】米国人の過半数が、イラク戦争のように軍事力で独裁国の体制を打倒することに反対していることが、米シンクタンク「シカゴ外交評議会」などが発表した世論調査で9月30日までに分かった。旧フセイン政権を崩壊させた後、泥沼化したイラク情勢の影響とみられる。
 調査結果によると、軍事力行使に「反対」との答えは55%で、「好ましい」の35%を上回った。民主化達成はイラク戦争の大義にならないとの回答は74%に上った。
 ブッシュ大統領が2期目の外交政策の目標に掲げる「自由と民主主義の拡大」についても、68%が「民主主義拡大で世界は安全にならない」と、懐疑的。どの国にとっても民主主義が最良の政体との答えは50%、世界各国で将来、民主主義が実現すると考えているのは28%だった。
TITLE:高知新聞:FLASH24:国際
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005100101000849

米同時テロ支援の被告に禁固27年…スペイン高裁 [読売]

 【パリ=島崎雅夫】スペインからの報道によると、マドリードの高裁は26日、2001年9月11日の米同時テロ事件に関して、国際テロ組織アル・カーイダの実行犯と共謀し、資金収集やテロリスト養成などにあたったとして、同国のイスラム過激派指導者、イマド・ヤルカス被告に禁固27年の判決を言い渡した。

 検察当局は起訴の時点で、米同時テロ事件で2973人が死亡したとし、1人の死亡につき禁固25年として禁固7万4325年をヤルカス被告ら計3人に求刑していたが、高裁はこの殺人への関与はなかったと判断した。
(2005年9月27日1時22分 読売新聞)
TITLE:米同時テロ支援の被告に禁固27年…スペイン高裁 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/27 10:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050926i115.htm

アル・カーイダ、新世代の支持者得て進化…国連制裁委 [読売]

 【ニューヨーク=大塚隆一】アル・カーイダとタリバンに対する国連の制裁委員会は20日、アル・カーイダが「新しい世代」の支持者を得て進化を続けていると警告する報告書を発表した。

 また、混乱状態にあるイラクが爆弾製造や自爆テロの技術を習得させる新たな訓練場所になっていると指摘した。

 報告書はアル・カーイダの現状について、〈1〉ウサマ・ビンラーディンなどの指導部〈2〉アフガニスタンで訓練された要員〈3〉指導部の直接の指示を受けず、各地で生まれている「新しい世代」のメンバー――という三つに分類できると指摘。このうち、様々な階層や教育、民族のメンバーで構成される「新しい世代」のグループが主要な脅威になりつつあると警告した。

 報告書はこうした新たな状況に対処するため、アル・カーイダとつながるのある慈善団体や民間機関(NGO)も制裁対象に加えるなど、制裁の強化と拡大を求めている。  

(2005年9月21日22時13分 読売新聞)
TITLE:アル・カーイダ、新世代の支持者得て進化…国連制裁委 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/22 16:16
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050921i114.htm


米大統領:過去のテロ対応批判、米軍撤退意見は「間違い」 [毎日]

 【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は22日、国防総省で演説し、イラク政策について「意見の違いがあるのは知っている」と述べた上で「米軍を撤退させれば世界はより危険になる」と強調、イラク戦争継続への支持を改めて訴えた。

 大統領はこれに先立ち、ラムズフェルド国防長官らからイラク戦争などの現状報告を受けた。大統領は演説で「犠牲を避けるために米軍を撤退すべきだとの意見がある。善意は分かるが、それは間違っている」と早期撤退を重ねて否定した。

 大統領は「イラクから去ることは9・11攻撃につながる過去の大きな過ちを繰り返すことになる」と指摘。79年のテヘラン米大使館占拠事件、83年のレバノンでの海兵隊兵舎爆破テロ、93年のソマリアでの市街戦など具体例を列挙した。

 こうした事件ではその後、人質救出失敗や派遣軍の撤退などにつながっており、「テロリストは我々に国民を守る勇気が欠けていると判断し、攻撃した」と歴代政権のテロ対応を批判、「イラクや対テロ戦で敵を破る」と決意を強調した。

 また、大統領は18日に投票されたアフガニスタンの国会下院、州議会選挙について「民主化に向けた重要なステップ」と評価し、「国際社会の支援が民主主義を根付かせることになる」と述べ、アフガン支援の継続を呼び掛けた。

毎日新聞 2005年9月23日 18時37分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/09/23 18:53
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050924k0000m030019000c.html


タイ:爆弾テロで警官4人死傷 イスラム過激派か [毎日]

 タイ南部ナラティワット県スナイパディ地区で23日朝、警察車両を狙ったとみられる爆弾テロがあり、車に乗っていた警察官10人のうち2人が死亡し2人が重傷を負った。

 地元警察によると、爆弾は路肩に仕掛けられており、警察車両の通過に合わせて遠隔操作で爆発した。携帯電話を利用して起爆させるもので、警察はイスラム過激派の犯行とみている。

 同県では20日、海軍兵士2人がイスラム系住民に拉致され、撲殺される事件が起きたばかりで、警察や軍が警戒を強化。23日朝に狙われた警察車両もパトロール中だった。(バンコク共同)

毎日新聞 2005年9月23日 13時23分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際
DATE:2005/09/23 18:55
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050923k0000e030043000c.html


「新人民軍はテロ組織」と国連演説で強調 比大統領、米と認識を共有 [ベリタ]

 【マニラ新聞特約15日】米ニューヨークを訪問中のアロヨ大統領は14日、議長を務めた国連安保理首脳会議の席上、日米など各国首脳を前に「2001年以降に比国内で約4000人のテロリストを殺害、または拘束した。その大部分は(比共産党軍事部門の)新人民軍構成員だ」と演説し、米政府の支援を受けた「テロとの戦い」の成果を強調した。(2005/09/16)
TITLE:日刊ベリタ
DATE:2005/09/17 07:55
URL:http://www.nikkanberita.com/

各国首脳「核テロ防止条約」に署名 国連特別首脳会議 [朝日]

2005年09月15日12時08分
 国連総会特別首脳会議では初日の14日、ブッシュ米大統領ら各国首脳が核兵器や放射性物質を使ったテロリストの攻撃を防ぐための初めての国際条約「核テロ防止条約」に署名を開始した。また、同日開かれた安全保障理事会の首脳会議では、テロ扇動禁止決議を全会一致で採択し、テロ対策の強化を打ち出した。

 核テロ防止条約は、組織や個人がテロ目的で放射性物質や核兵器を所持することや、核施設への攻撃などを非合法化する条約。国連総会が4月に採択していた。

 また、テロ扇動禁止決議は、7月のロンドン同時テロ後、暴力を扇動する過激派の国外追放などに取り組み始めた英国が働きかけた。テロの原因となりうる扇動や過激な思想を助長する教育などを取り締まることを各国に求めているが、人権団体などには「思想や表現の規制につながる」との批判もある。

 ブッシュ大統領は、特別首脳会議の演説で「テロは戦闘だけでなく、理念の上でも打ち破る必要がある」と述べ、民主主義や自由の拡大を通じてテロの温床をなくすべきだと訴えた。

 英国のブレア首相は安保理の首脳会議で「テロリズムの原因がこの議場にいる我々にあるという(テロ組織側の反欧米)プロパガンダと戦わなければならない。過激主義や狂信的な思想と戦うことが求められている」と話した。

 決議について、国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」は、「テロの扇動とは何かという定義があいまいだ」と批判している。

 一方、各国首脳らは初日の会議で相次いで安保理拡大問題に触れた。安保理で発言したフランスのドビルパン首相が日本など4カ国(G4)による拡大案を支持して「年末までに合意成立を」と求めたのに対し、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、パキスタンのムシャラフ大統領らは総会の首脳会議で、「安保理改革が大国政治をもたらすことになってはならない」などと牽制(けんせい)した。
TITLE:asahi.com:各国首脳「核テロ防止条約」に署名 国連特別首脳会議 - 国際
DATE:2005/09/16 18:19
URL:http://www.asahi.com/international/update/0915/002.html



9・11追悼式典:ハリケーン禍で「対テロ戦争」問われる [毎日]

 【ニューヨーク高橋弘司】米同時多発テロ(01年9月)から丸4年となった11日、ハイジャックされた旅客機が激突し崩壊、2749人の死者を出したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」で追悼式典が開かれた。この日はブッシュ大統領もホワイトハウスで黙とうをささげたほか、全米各地で追悼ミサなどが行われた。

 「9・11」後、ブッシュ政権は対テロ戦争に突き進んだが、イラクでは武装勢力のテロが頻発する中、米軍のイラク駐留は長期にわたり情勢は泥沼化している。ロンドンの同時爆破テロ(7月)などテロ拡散への懸念も強まる。一方で、大型ハリケーン「カトリーナ」被害では米国内の危機管理体制の甘さが露呈した。テロとの戦いを通じて「世界はより安全になった」とするブッシュ大統領の主張に懐疑的な空気が強まる中での式典となった。

 「きょう再び、街は悲しみの中にある」。追悼式典でブルームバーグ・ニューヨーク市長は演説でそう語り始め、ロンドンのテロやハリケーンの犠牲者にも哀悼の意を表した。ビル北棟に旅客機が激突した午前8時46分(日本時間同日午後9時46分)、参加した数千人の遺族らが黙とう。ニューヨーク各地の教会で追悼の鐘が鳴った。

 遺族の兄弟姉妹ら2人1組、計320組が犠牲者の名前やメッセージを次々と読み上げた。その間、ビル南棟にハイジャック機が激突した午前9時3分、南棟が崩壊した午前9時59分、北棟が崩壊した午前10時29分にも黙とうが行われ、参列者は会場中心部に設けられた「池」に献花した。

 参列したライス国務長官は「兄弟、姉妹それぞれの物語に心を打たれた」と語った。だが、犠牲者の名前を読み上げた年配の女性が「私たちの軍隊を帰還させて」とブッシュ大統領にイラク駐留米軍の早期撤退を訴えると、周囲から拍手が起こる場面もあった。

 ハリケーンで被災したルイジアナ、ミシシッピ両州からそれぞれ数千人の州兵がイラクに派遣されていたことで、米国内では「州兵が残っていれば迅速に救援できたはずだ」と、テロとの戦いに傾斜するブッシュ政権への批判が出ている。
毎日新聞 2005年9月11日 23時40分 (最終更新時間 9月12日 2時05分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際
DATE:2005/09/12 09:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050912k0000m030160000c.html


「中国もテロの被害国」 秦剛副報道局長が強調 [産経]

 中国外務省の秦剛副報道局長は8日の記者会見で、11日で4年を迎える米中枢同時テロについて「中国でもテロは発生しており、中国もテロの被害国だ。国際社会はテロの脅威に力を合わせて立ち向かう必要がある」と述べ、新疆ウイグル自治区を中心とした「東トルキスタン」独立派の動きを周辺国とともに封じ込める必要性を強調した。

 副報道局長は一方で、「反テロには二つの基準がある。人類の平和と安全を守ることと、国連憲章と国際法の基本原則に基づいてテロに反対することだ」と指摘、米国の反テロ戦略とは一線を画す考えを示唆した。(共同)
(09/08 22:56)
TITLE:Sankei Web 国際 「中国もテロの被害国」 秦剛副報道局長が強調(09/08 22:56)
DATE:2005/09/09 12:30
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050908/kok114.htm


欧州人権条約、英がテロ対策で運用見直し提唱 [読売]

 【ロンドン=森千春】チャールズ・クラーク英内相は7日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、テロ対策の一環として、欧州人権条約の運用を見直すことを提唱した。

 テロを扇動するなど危険な人物の国外追放を容易にするのが狙いだ。7月のロンドン同時爆破テロに直撃され、対策を迫られた英国政府は、「人権」という欧州の理念の根幹にかかわる分野で、欧州規模での対応を求め始めた。

 欧州人権裁判所(在ストラスブール)は、この条項に基づいて、外国出身の被拘束者を、拷問される恐れがある国に、追放してはならないという立場をとっている。

 ブレア英首相は、8月5日、国外追放に関する新たな方針を発表。テロを扇動する言動をしたり、暴力を称賛するウェブサイトを運営したりする在英外国人は、追放対象になるとした。当局は、「国家安全保障上の脅威となる」在英外国人10人をすでに拘束しており、報道によると、この中には、国際テロ組織アル・カーイダとつながる人物も含まれている。

 英政府は、追放先となりそうな国から、拷問はしないという保証をとりつけようとしている。中東・北アフリカの約10か国が交渉対象で、レバノンとはすでに取り決めを結んだ。

 ただ、欧州人権裁判所の判例の中には、追放先の国の保証だけでは不十分だというものもある。英国当局が追放しようとするテロ容疑者が、こうした判例をたてにとって、法廷闘争に持ち込む可能性がある。

 クラーク内相は7日の演説で、テロ犯罪捜査のために、携帯電話や電子メールなどの通信記録を一定期間保存する新ルールを作ることも提唱した。英国は現在、欧州連合(EU)の議長国であり、今後、EUの諸会議を通じて、こうした対策の実現を図る意向だ。

(2005年9月8日0時3分 読売新聞)
TITLE:欧州人権条約、英がテロ対策で運用見直し提唱 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/08 11:28
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050907i512.htm


英政府「過激派」送還に新基準 人権団体から批判の声も [朝日]

2005年08月25日10時26分
 ロンドンで7月に相次いだ同時テロ事件を受け、クラーク英内相は24日、テロを扇動した疑いがある外国籍の過激派を母国に送還したり、入国を禁止したりする際の基準を発表した。新たな立法措置は伴わないが、政治亡命者に寛容だった英政府の政策転換を改めて示すものだ。送還される人々が母国で拷問など迫害を受けるおそれがあるとして、人権団体などから批判もあがっている。

 新たな基準では、(1)特定の思想を広げることを目的に、テロを扇動、正当化、称賛する行為(2)英国社会の対立を助長する行為など、「許容できない行為」を四つに大別。その手段として、出版や演説だけでなく、宗教施設などでの説教やウェブサイトの運営も含めることを明記した。

 これに対し、人権団体リバティーのチャクラバティ代表は「テロとは何かなど、用語の定義がなされておらず、新基準はあまりにもあいまい。自由な市民社会の伝統を傷つける可能性がある」と指摘している。

 また、テロの現場となったロンドンのリビングストン市長も、「20年前にこの措置が適用されていたら、(南アフリカ前大統領の)マンデラ氏も国外に追放されていたかもしれない」と懐疑的な見方を示した。

 英政府は今月、反テロ法に違反したとして自宅軟禁されていたイスラム教指導者アブカタダ容疑者ら外国人10人を拘束し、母国への送還手続きを進めている。また、拘束を逃れ、レバノンで休暇中だったオマル・バクリ師の帰国を認めない決定をした。
TITLE:asahi.com:英政府「過激派」送還に新基準 人権団体から批判の声も - 国際
DATE:2005/08/25 13:34
URL:http://www.asahi.com/international/update/0825/003.html


バングラデシュ:全64県で爆発 150人以上が死傷 [毎日]

17日、ダッカで、不発だった爆弾を手にする警官=ロイター 【イスラマバード西尾英之】バングラデシュの全64県のほとんどで、17日午前10時半ごろから約1時間の間に、350個以上の小規模な爆発物が連続して爆発した。AP通信などによると、10歳の少年ら2人が搬送先の病院で死亡、約150人が負傷した。

 犯行声明は出ていないが、複数の現場から、時限式装置と非合法のイスラム武装組織「ジャマトル・ムジャヒディン」(イスラム聖戦士集団)の名が記されたビラが発見された。警察は45人の身柄を拘束し、事件との関連を調べている。

 AFP通信によると、一連の爆発はジア首相が中国訪問のため首都ダッカを出発した直後に発生。現場はダッカで15カ所、南部の港湾都市チッタゴンで20カ所など全国に及ぶ。駅、バスターミナル、空港、市場、裁判所、記者クラブ、政府機関の建物の付近が狙われた。

 ビラには「わが国にイスラム法支配を導入すべき時だ」「ブッシュ(米大統領)とブレア(英首相)に警告する。イスラムの国から退去せよ」などとあり、ベンガル語とアラビア語の併記だったという。

 内務省は「国内のパニックと混乱を狙ったものだ」との声明を出し、国民に冷静を保つよう呼び掛けた。爆発物はいずれも紙やテープで包んだ手作りで、殺傷威力は低いとみられる。

 バングラデシュは人口1億4500万人の88%がイスラム教徒。与野党の対立やイスラム原理主義の台頭を背景に爆弾事件が相次いでいる。「ジャマトル・ムジャヒディン」は90年代に設立された。政府は今年2月、殺人や爆破事件への関与などを理由に非合法化した。

毎日新聞 2005年8月17日 19時24分 (最終更新時間 8月18日 1時11分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/08/18 08:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050818k0000m030041000c.html


英同時テロ、動機は「イラク戦争」 容疑者が供述 [朝日]

2005年07月31日19時35分

 ロンドンで7月21日に起きた2回目の同時テロ事件を実行した疑いで、29日にローマで逮捕されたエチオピア出身の英国人、フセイン・オスマン(別名ハムディ・イサク)容疑者(27)がイタリア当局に対し、テロの動機が米英主導のイラク戦争だったと供述していることが明らかになった。31日付の英各紙が伝えた。

 インディペンデント・オン・サンデー紙などによると、オスマン容疑者はイタリアの捜査当局に対し、イラクで米英軍により肉親を殺された女性や子どものビデオを見せられて「何かしなければいけないという怒りのような感情、信念が生まれた」と供述した。宗教上の理由ではないとしている。ただし、「我々は人を殺すつもりではなかった。恐怖心を拡大したかっただけだ」と語り、テロは示威行為だったと弁明したという。

 また、7日の最初の同時テロとの関係を否定し、国際テロ組織アルカイダとの関係についても「ビンラディンの組織と接触したことはない」と語ったという。だが、オスマン容疑者がサウジアラビアの関係者に電話した記録を捜査当局が入手したとの情報もあり、事件の背後関係を追及していくとみられる。


 サンデー・タイムズ紙によると、オスマン容疑者は、29日にロンドンで逮捕されたムクタル・サイード・イブラヒム容疑者(27)がテロの立案者だと供述した。イブラヒム容疑者とロンドン西部のスポーツジムで会った際に計画を持ちかけられたとしている。


 また、同紙は、英捜査当局が別のグループによる第3波のテロが28日に計画されているという確度の高い情報を入手、異例の規模で厳戒態勢を敷いていたと伝えた。
TITLE:asahi.com:英同時テロ、動機は「イラク戦争」 容疑者が供述 - 国際
DATE:2005/08/01 09:45
URL:http://www.asahi.com/international/update/0731/007.html


「難民の子」にゆれる英国 テロ4実行犯逮捕 [朝日]

2005年07月30日16時25分
 ロンドンで21日に起きた同時テロに関連し、29日にロンドンとローマで相次いで実行犯とされる容疑者が逮捕された4容疑者のうち、少なくとも2人はソマリア出身で、もう1人はエリトリア出身とされる。東アフリカに焦点が当たり、母国での紛争や飢餓を逃れた「難民の子」が犯行に走った可能性が高まったことへの衝撃が広がっている。

 ロンドン西部で29日に逮捕されたエリトリア系英国人のムクタル・サイード・イブラヒム容疑者(27)は、バスの爆破を図ったとされる。14歳でエリトリアから親とともに渡英、滞在を許可された。ロンドン近郊で強盗事件などに関与した罪で禁固5年の判決を受けた。刑に服している間にイスラムの過激思想に傾倒したとの見方もあるが、昨年9月、英国籍を取得した。

 また、バーミンガムの潜伏先で27日に逮捕されたヤシン・ハッサン・オマル容疑者(24)はソマリア出身。11歳のときに姉とともに英国に入国、里親を転々とした。難民認定は受けていないが00年に滞在許可を取得、英国籍は持っていないとされる。

 ローマで29日に逮捕されたフセイン・オスマン容疑者(27)は、イタリアのANSA通信によると、オマル容疑者と同じソマリア出身。英国籍を取得しているという。

 ソマリアは1880年代から独立する1960年まで北部が英国、南部がイタリアの保護領だった。エリトリアも、両国が宗主国だった歴史がある。その影響で両国にはいまでも、ソマリアやエリトリアなど東アフリカからの移住者が多い。

 英政府は難民の受け入れに比較的寛容だった。内務省によると、95~03年にソマリア人4万3000人(扶養家族を除く)以上が難民申請を行い、そのうち約1万6000人が難民と認定された。認定されなかった人でも、約1万5000人は滞在許可を受けており、強制送還に慎重な姿勢がうかがえる。

 だが、01年の米9・11テロの影響もあり、外国人の流入を規制する傾向が強まっている。東アフリカ出身の難民の認定数も減少傾向が続いている。
TITLE:asahi.com:「難民の子」にゆれる英国 テロ4実行犯逮捕 - 国際
DATE:2005/07/31 09:26
URL:http://www.asahi.com/international/update/0730/011.html

ロンドン同時テロ:「首謀者」をザンビアで拘束 [毎日]

 【ロンドン山科武司】米CNNテレビは28日、7日のロンドン同時爆破テロの「首謀者」と目されるパキスタン系英国人のハルーン・ラシッド・アスワド容疑者(30)がアフリカのザンビアで拘束されたと報じた。CNNはアスワド容疑者の逮捕の経緯など詳細は報じていない。アスワド容疑者は99年に米オレゴン州での「聖戦キャンプ」建設への関与が疑われ、米当局が行方を追っていた。

 アスワド容疑者は7日のテロの2週間前に英国入りし、テロ直後に出国したとされる。英中部リーズで実行役の4容疑者の一部と接触したほか、04年3月にはロンドン攻撃を計画したテロリストの集会に出席したという。一時パキスタン国内で拘束されたと報じられたがパキスタン政府が否定した。

 また、同時爆破テロ捜査中の警察官がブラジル人電気技師(27)を誤って射殺した事件で英内務省は28日、技師のビザ(査証)の有効期限が2年前に切れ、パスポートに偽造スタンプが押されていたと明らかにした。警察官に呼び止められた技師が突然走り出し、射殺されたのはパスポートの不正発覚を恐れた結果である可能性が強まった。

 ブラジル人技師のパスポートには、英国での永住権を認めるスタンプがあったが、スタンプは偽造だったという。

毎日新聞 2005年7月29日 10時36分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE ヨーロッパ
DATE:2005/07/29 14:21
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050729k0000e030033000c.html


IRAが武装闘争停止宣言 「政治運動へ移行」と声明 [朝日]

2005年07月29日00時44分
 英国のカトリック系過激派アイルランド共和軍(IRA)の指導部は28日、武装闘争の全面停止を命令し、政治運動に移行するとの声明を発表した。指導部は全部隊に武器の廃棄を命令。武装解除の履行を担保するため独立した国際委員会による監視を受け入れ、カトリック、プロテスタント双方の教会関係者各1人が武装解除に立ち会うことも認めるとしている。ブレア英首相とアイルランドのアハーン首相は声明を歓迎し、98年の包括和平合意の再生への期待を表明した。

 命令は28日午後4時(日本時間29日午前0時)から発効するとしている。IRAの政治組織シンフェイン党の有力者マクギネス氏は最近、主要な資金源とみられている米国の政財界に、IRA指導部の新たな提案を説明に回っていた。

 IRAは包括和平合意以来、段階的に武装解除を行ってきたとされるが、プロテスタント系勢力が求めた武装解除の「証拠写真」の提出を拒否。英国、アイルランド両政府が仲介した包括和平合意の再生に向けた動きは昨年末、暗礁に乗り上げていた。

 プロテスタント系政党は一様に、IRAの動きを前向きに評価する姿勢を示したものの、声明だけでなく、「武装解除の確実な履行が重要」としている。
TITLE:asahi.com:IRAが武装闘争停止宣言 「政治運動へ移行」と声明 - 国際
DATE:2005/07/29 14:31
URL:http://www.asahi.com/international/update/0728/022.html


実行犯のオマル容疑者を逮捕 英テロ [朝日]

2005年07月28日10時50分
 ロンドンで21日に起きた同時爆破テロで、ロンドン警視庁は27日夜、ウォレンストリート駅近くで爆破を図ったとして、ヤシン・ハッサン・オマル容疑者(24)を反テロ法違反容疑で逮捕した、と発表した。7日、21日と相次いだテロに直接かかわったとされる容疑者の拘束は初めて。また、両事件で残された爆発物が酷似しているとの捜査当局筋の見方を28日付英紙タイムズが報道。両事件が結びつく可能性が出てきたという。

 警視庁によると、オマル容疑者は27日早朝、バーミンガムの住宅で拘束された。ソマリア出身で、難民として92年、11歳で英国に入国。18歳になるまで里親を転々とし、00年に滞在許可を取得したという。ロンドン北部に借りていたアパートや車庫から大量の化学薬品が見つかったという。

 警視庁はオマル容疑者の逮捕を「捜査の重要な前進」と位置づける。21日にシェパーズブッシュ駅から逃走したとされる別の容疑者の新たな監視カメラ映像も公開し、情報提供を求めた。

 一方、タイムズ紙によると、オマル容疑者が21日ウォレンストリート駅に残したとされる爆発物が、7日の事件で自爆した容疑者が乗っていたとされる車から押収された爆発物と酷似している、と捜査当局がみているという。事実ならば、同じ人物が爆発物の製造に関与した可能性が高まるという。

 7日の事件では、ロンドン近郊のルートン駅の駐車場で見つかった車から計16個の爆発物が発見されたと、米ABCテレビが27日伝えた。爆発物の内部にはクギが仕掛けられ、殺傷力を高めているとみられるが、英捜査当局は確認を避けているという。
TITLE:asahi.com:実行犯のオマル容疑者を逮捕 英テロ - 国際
DATE:2005/07/28 14:09
URL:http://www.asahi.com/international/update/0728/005.html


ローマ法王:ユダヤ人へのテロ非難せず イスラエルが抗議 [毎日]

 【エルサレム樋口直樹】「法王の説教はユダヤ人へのテロを正当化するものだ」--。イスラエル外務省は25日、ローマ法王ベネディクト16世が世界各地のテロを非難する説教の中で、自国での自爆テロに言及しなかったことに強く反発、バチカン大使を喚問するなど異例の抗議を行った。カトリック教会に対するユダヤ人社会のぬぐいがたい不信感が再び頭をもたげた格好だ。

 法王は24日の説教で、前日の爆破テロで多数の犠牲者を出したエジプトやトルコ、イラク、英国の国名を列挙し、犠牲者への悲しみを表明するとともに「狂信や憎悪に扇動された暗殺者らの行為を食い止めるよう神に願う」と語った。イスラエルでも今月12日、パレスチナ武装勢力の自爆テロで5人の犠牲者が出たが、法王はこれに触れなかった。

 イスラエル外務省は声明で「バチカンが(自爆テロへの)非難を怠ったことは道徳観の欠如に加え、ユダヤ人に対するテロに事実上お墨付きを与えるものと解釈される」と厳しい口調でバチカンに反発した。

 前法王ヨハネ・パウロ2世は00年、ユダヤ人迫害を含むカトリックの過去の罪について公式に許しを請い、両者の和解を訴えていた。

毎日新聞 2005年7月26日 20時57分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 中近東・ロシア
DATE:2005/07/27 09:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050727k0000m030116000c.html


「疑惑だけで射殺なぜ」批判噴出 英テロ、男性無関係 [朝日]

2005年07月25日01時27分

 警察が乗客の目前で射殺した男性は、爆破事件とは無関係だった。ロンドン警視庁が23日発表した「遺憾」声明は、テロに脅えるロンドン市民に新たな衝撃と困惑をもたらした。極度の緊張のあまり「強硬捜査」に行き過ぎはなかったのか。イスラム系市民からは批判の声が出ている。

 誤射と判明した後、ロンドンに住む被害者デメネゼスさんのいとこペレイラさんは、「謝罪ではすまない。いとこの死は、警察の無能力の犠牲だ」と強く抗議した。

 イスラム系の最大団体である全英ムスリム協議会(MCB)のサクラニ代表は、「ロンドンの路上で虐殺を企てる犯罪者を逮捕するため、警察が大変な重圧下にあることはわかる」としながらも、「過度の熱意のために罪のない人々が巻き込まれないよう最高度の注意を払うことが死活的に重要だ」とクギを刺した。

 また2番目に大きな全英ムスリム協会(MAB)のタミミ博士は、「被害者がイスラム教徒かどうかは問題ではない。彼は人間なのだ」と語ったうえ、「射殺の方針は非常に危険だ。見直しを求めたい」と発言。イスラム人権委員会のジャッジャレ代表も、「疑惑だけでなぜ人を射殺できるのか」と強く批判した。

 ムスリム渉外委員会の広報官イブラヒムさんは、「警察が困難な仕事に就いているのはわかるが、私たちは罪が証明されるまでは無実を推定される国に住んでいるはず」として、十分な容疑を固めないまま射殺した事件に強い危惧(きぐ)を示した。

 英国の「警察官職務執行マニュアル」は、武器使用にあたっては警官の身元を明らかにしたうえ、武器使用の意思を明確に警告するよう求めている。しかし23日付ガーディアンは、警視庁が1年ほど前から、イスラエル治安当局の経験などを参考に「クラトス」作戦を準備、武器使用基準を緩和したと報道した。

 同紙によると、警視庁は対テロ武装班を24時間待機させ、自爆犯の追跡と未然防止にあたる体制をとっているという。通常の犯罪者と違って、警察が胸部を銃撃すれば爆発する恐れがあるため、周りの市民の生命に対する危険が切迫している場合は、頭部を狙って射殺する。

 同紙は、警視庁内にSO19と呼ばれる約400人の特別武装班が置かれていることを指摘。通常は私服で、自動小銃や特別仕様の機関銃、ライフルなどを携行。緊急時には72人が12人1組、計六つの班を編成して任務にあたるとしたうえで、今回の射殺事件はこのチームの可能性があると指摘した。

 テロ再発防止と、あってはならない誤射のはざまで、人権団体の反応は複雑だ。マイノリティーに対する差別や敵対行動に一貫して反対してきた「リバティー」のチャクラバーティー代表は、「性急な結論を出すのはやめよう」として、まず「全容解明が先決」との姿勢を示した。
TITLE:asahi.com:「疑惑だけで射殺なぜ」批判噴出 英テロ、男性無関係 - 国際
DATE:2005/07/25 17:21
URL:http://www.asahi.com/international/update/0725/002.html