政局05十一 - dunpoo @Wiki

政局05Ⅹ　より
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首相「改革が責務」　新憲法草案発表　自民党５０年大会　［朝日］

2005年11月22日11時55分
　自民党は２２日、東京都内のホテルで立党５０年記念党大会を開いた。党総裁として演説した小泉首相は「国民の期待と信頼を受け止めて国民の意欲、持てる力を発揮できる環境を整えることが政権政党、自民党の大きな使命だ」と語った。大会では「新憲法草案」を発表し、結党以来半世紀にわたって党是に掲げてきた自主憲法制定に向け、一歩踏み出した。新しい「理念」「綱領」「立党５０年宣言」も発表した。

　小泉首相は「日本の近代政治史において、奇跡とも言える大きな改革と言えば、明治維新の改革、６０年前の戦後の改革だ。いずれも国民の犠牲を強いた改革だった」と指摘。その上で「いかに平和裏のうちに世界の変化に対応できる改革をしなければならないか。これが結党５０年の節目にあたる政権党の我らの責務である」と語った。

　また、約３０年前の石油危機を振り返り、「最も打撃を受けたはずの日本が最も危機を克服してきたとの評価が定着している」と自民党の実績を強調した。一時政権を失ったが、「対立相手の野党と手を組んで政権を担当するしたたかさと柔軟さを見せた」とも語った。

　自民党は１９５５年１１月１５日に民主、自由両党が合同し、誕生した。

　新憲法草案は、起草委員長の森前首相が発表し「総選挙で我が党は圧倒的な国民の信任を得た。実るほど頭の垂れる稲穂かなの心境で憲法改正に謙虚な姿勢で取り組むべきだ」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1122/002.html

０６年度予算編成が本格化　歳出抑制と減税廃止へ　［朝日］

2005年11月21日21時17分
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が２１日、０６年度予算編成に関する建議（意見書）をまとめたのを受け、財務省による編成作業が本格化する。景気回復で税収は上向きだが、「新規国債発行を３０兆円程度に抑える」との小泉首相の指示により、医療など社会保障費を中心とする歳出抑制と、景気対策減税の打ち切りという「二兎（にと）」を追う構え。「改革」を訴えるためには、特に歳出面での取り組みが焦点になりそうだ。　「税収が上がってきたから、できるだけ３０兆円に近づける。不思議だと思う方が不思議だ」

　０５年度の国債新規発行額は３４．４兆円。政権最後となる０６年度予算編成で、政権発足時の目標を再び掲げ、発行額を４兆円以上減らすよう求めたことを小泉首相は「当然」と強調する。

　０５年度の税収見積もりは当初予算で４４兆円だったが、景気回復で約２兆円増が確実。０６年度も民間調査機関の成長率予測は軒並みプラスでさらに税収回復が見込まれる。所得税の定率減税で、０６年１月からの半減に加え０７年１月からの全廃も決まれば、０６年度の所得税収の増収効果は合計で約１兆円。法人税の投資関連減税の全廃も実現すると、法人税収がさらに０．６兆円上乗せされる。

　小泉首相の「国債３０兆円枠」の指示は、税収増を国債発行の抑制に回し、歳出抑制のタガが緩むのを防ぐのが狙いで、財政審も意見書にしっかり取り込んだ。

　ただ、税収回復だけで３０兆円の達成は難しく、一般歳出への切り込みが不可欠だ。小泉首相は１０月初め、一般歳出額を０５年度の４７．３兆円以下に抑えるよう指示した。８月の概算要求基準（シーリング）よりも２千億円余り低い水準で、一層の削り込みが求められる。

　カギを握るのは、財政審も意見書で「最重要」と指摘した医療制度改革だ。社会保障関係費は０５年度一般歳出の４割、２０兆４千億円を占める。０６年度は８千億円の自然増を、５８００億円増にとどめることがシーリングで決まっているが、圧縮の大半は医療制度改革で実現を図ることになる。

　しかし、厚生労働省の改革試案を実現しても、０６年度の国費削減効果は９００億円。このため、財政審は意見書で高齢者の自己負担の原則２割への引き上げや、一定金額までの保険免責制の導入などを提言。治療行為の対価である診療報酬についても、相当規模の引き下げを求めた。１％引き下げで７５０億円の歳出削減になるためだ。

　シーリングで前年度比３％減とされた公共投資関係費、政府の途上国援助（ＯＤＡ）など裁量的経費の一層の抑制や、三位一体の改革で見直しが議論されている地方交付税の削減も焦点となる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1121/010.html

防衛庁の「省」昇格案提出を要請へ…自民行革推進本部　［読売］

　自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は２２日午前、党本部で総会を開き、防衛庁の「省」昇格を政府に求めることを了承した。

　政府に「防衛省設置法案」を次期通常国会に提出するよう要請、省昇格に慎重な公明党との調整を進めることを確認した。

　これに関連し、安倍官房長官は同日午前の記者会見で、「防衛庁の省昇格は従来から党内でもあった議論だ。自民党で（省昇格の）方向が決まったことの重みを受け止めないといけない」と述べた。
（2005年11月22日11時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051122i103.htm

自民・民主、研究機関を年内に設立…政策立案競争へ　［読売］

　自民党と民主党の政策研究機関が近く、相次いで発足する。

　政策立案が官僚依存と批判される自民党と、野党で官僚に頼りにくい民主党が、ともに政策立案能力向上を目指している。政党の研究機関設置は人材確保、費用などの面で難しいとも言われるだけに、新たな政策立案競争が注目を集めそうだ。

　自民党の政策研究機関は、党改革の目玉の一つ。２２日の結党５０周年記念大会で正式に設置を発表し、１２月中に発足する予定だ。

　政策の委託研究を行う「研究部門」と、有権者の政策への関心を探ることなどを担当する「コミュニケーション部門」の２部門で構成し、研究員は任期付採用や非常勤とする。

　２１日には、ブルッキングス研究所特別招請スカラーの船橋洋一氏らを講師に招き、「政策形成のあり方と政党シンクタンクの役割」というテーマでシンポジウムを開く予定だ。

　民主党は１６日に政策研究機関「公共政策プラットフォーム」（略称プラトン）の事務所開きをした。月内にも法人登記を終え、１２月１０日に増田寛也岩手県知事らを招いて都内で設立記念シンポジウムを開き、本格的に活動を開始する。

　プラトンには大学教授や知事、ジャーナリストらを招き、「外交・安全保障」「地方分権」「教育」など複数のチームを作って党所属の国会議員と定期的に議論する。
（2005年11月19日22時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051119ia22.htm

社民党の党首選、福島氏が無投票再選へ　［読売］

　社民党の又市幹事長は１８日の記者会見で、任期満了に伴い１２月２日に告示される党首選について、福島党首を除く同党国会議員１２人全員が福島党首を推薦する方向で一致したことを明らかにした。

　党首選には党員であれば立候補できるが、＜１＞国会議員の５分の１の推薦＜２＞党員５００人の推薦＜３＞所属県連合の推薦――のいずれかの条件を満たす必要があり、事実上、福島党首の無投票再選が固まった。
（2005年11月18日21時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051118ia23.htm

小泉アジア外交：中韓両国は態度硬化　孤立感漂う　［毎日］

　朝鮮半島で世界の大国である日米中露４カ国の首脳が、史上初めて一堂に会した今年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）。各国とも活発な首脳外交を展開する中、日本は小泉純一郎首相の靖国神社参拝が障害となり、今ひとつ精彩を欠いている。小泉首相はブッシュ米大統領との親密さを振りかざして、中韓両国に「友好」の確認を迫るが、両国はむしろ態度を硬化させてしまったようだ。強気一辺倒で押す「小泉アジア外交」には、国内政局と勝手が違って当分、局面を打開する見通しもなく孤立感が漂う。

　日韓首脳会談は１８日、３０分で終わった。もともと韓国が日本に割り当てた時間は、議長国として他の多くの参加国首脳を迎えるのと同じ２０分間。隣国のよしみとは程遠く、一般外交儀礼の範囲にとどまる待遇だった。

　会談の後半、議題が歴史認識問題に入ると、和やかな空気が「真剣なやり取り」（外務省幹部）に変わり、小泉首相は最後に年内の盧武鉉（ノムヒョン）大統領訪日を招請するあいさつも述べる余裕もなく時間切れになったという。

　なぜ参拝するのかについては、小泉首相はこれまでの説明を繰り返したが、今回、新たに「自由と民主主義、複数政党制、市場経済の価値観が共通し、米国と同盟関係にある国同士じゃないか」という論理を持ち出した。ブッシュ米大統領が１６日、京都市で行った「東アジア外交演説」を踏まえているのは明らかだ。

　小泉首相は「こういう国は世界にあまりない」とも述べたという。「政治、経済、軍事のどの分野でも、米国を介した数少ない兄弟分ではないか」という理屈で説得しようという考えらしい。

　訪韓前、日米首脳会談の後に述べた「日米関係が良好であればあるほど、中国、韓国、アジア諸国や世界各国と良好になれる」という考えを、直接、盧大統領にぶつけたわけだ。

　しかし、米国の威光を背に、対中、対韓関係を好転させようという戦略は、今の中国、韓国を相手に、にわかに成果を予想しにくい。むしろ、小泉首相が最も嫌う「対米依存」の外交体質を、図らずも露呈したとも受け止められかねない。

　その証拠に、中国は韓国と外相・首脳会談で、靖国参拝反対を確認したうえで、日本との首脳会談に応じなかった。通り一遍な日韓会談と合わせ、日米中韓の４カ国で首脳外交の濃淡を比べると、小泉首相の存在が埋没し、孤立している現実は否定しようがない。

　日本が頼みの綱とする米国は、他の３カ国といずれも濃密な首脳外交を積み重ねる。しかも、ブッシュ大統領は遠まわしな表現で、日中関係のぎくしゃくぶりに懸念を示し始めている。米国の対中戦略にも得策ではないからだ。小泉アジア戦略は、ブッシュ対中戦略ともズレを来す可能性をはらんでいる。一連のＡＰＥＣ首脳外交で、その一端がのぞいた。【釜山・伊藤智永】

　◇米の影響力警戒しつつ日本との「橋渡し」期待…中韓

　中国の胡錦濤国家主席は１７日、プーチン露大統領らと会談したが、小泉首相との会談には「条件と雰囲気が整っていない」（中国外務省）として応じない構えだ。４年余り途絶えた日中首脳の相互訪問に代わるものとして、これまで国際会議を利用して首脳会談が行われてきたが、今回は中国の強硬姿勢が際立つ。

　その背景の一つに、日米同盟の強化をはじめ、米国がアジアでの影響力を強めている状況がある。来月の東アジアサミットに米国は参加しないが、日本が主導権を握ると米国の意向が反映されるのではないかと中国は警戒感を強めている。小泉首相の「米国最優先宣言」が、この中国の懸念を和らげたはずもない。

　その一方、「中国も対日関係をとことん悪化させるつもりはない」（外交筋）との見方がある。１６日の中韓首脳会談後の共同声明では歴史問題に触れたものの、日本に対する名指しは避け、共同記者会見で胡主席は歴史問題に言及しなかった。東シナ海のガス田開発などの課題も多く、日本の出方を見極めようとしているようだ。

　韓国にとって小泉首相の姿勢は「米国一辺倒」と映る。１７日の慶州での米韓首脳会談でも親密さは演出したが、実際には対北朝鮮政策の違いが顕著なだけに、「日米蜜月」への視線は複雑だ。

　小泉首相の１０月の靖国神社参拝以来初めての日韓首脳会談を、韓国政府高官は「公式会談ではなく、簡単な面談だった」と言い切った。外交儀礼的な３０分の「面談」の中で盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、テーマを靖国、歴史認識、竹島（韓国名・独島）の３点に絞り「日本の考え方は、決して受け入れられない」と強く迫った。

　とはいえ盧大統領は、日韓関係を今のまま放置できないという気持ちも強いようだ。１７日の会談でブッシュ大統領に日韓の歴史問題を訴えたのも、小泉首相を説得してほしいというメッセージだったと言える。日韓共通の同盟国である米国に「橋渡し役」を求めざるを得ないところに韓国のジレンマがある。【釜山・成沢健一、堀信一郎】

毎日新聞　2005年11月19日　1時50分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051119k0000m010186000c.html

首相、１年生議員に激励「国会議員なら自由にもの言え」　［朝日］

2005年11月25日20時26分
　「国会議員でありながら、自由にものを言えないのではだめだ」。小泉首相は２５日、９月の総選挙で初当選した新人議員らと首相公邸で昼食をともにしながら懇談した際、こう言って新人議員を激励した。

　出席した議員によると、新人議員らが「首相にもの申すことができないと言われているが、そんなことはない。我々が自由にものを言っていいんですね」と言うと、首相はうなずいていたという。首相の発言は、党内の一部にある「今は『物言えば唇寒し』で、自己抑制している面がある」（加藤紘一元幹事長）といった声を意識したものとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1125/008.html

自民結党５０年　「純化」路線で政策選択の幅狭まる　［朝日］

2005年11月23日10時20分
　２２日に立党５０年の記念党大会を迎えた自民党。党内から抵抗勢力を排除する「純化」路線を進めた小泉首相はいま、消費税増税などをめぐって谷垣財務相らを「調子はずれ」とやり玉に挙げる。ただ、かつて自民党で盛んだった公共事業の規模や郵政・道路をめぐる対立と違い、ともに「小さな政府」を目指すことでは変わらない。政策選択の幅はぐっと狭まり、首相の土俵に乗っての後継争いだが、小泉路線の行く手には難関も待ち構える。

　小泉首相は２２日、自民党の立党５０年記念党大会で演説に立つと、一語一語をかみしめるように語った。

　「５０年の節目にあたる総選挙でも、自民党は極めて大きな国民の支持を獲得できた」。郵政民営化の是非を問うた９月の総選挙で、首相は党内の反対勢力を一掃。自民党史に残る勝利を収めた。

　首相は「純化」の手綱を緩めない。

　１８日夜、韓国釜山市内のホテル。首相は同行記者団を相手に、谷垣氏と与謝野経済財政相について「私の意図が分からないから、調子はずれのことを言う」と酷評した。

　両氏は将来の消費税増税などをめぐり、中川秀直・自民党政調会長や竹中総務相と対立していた。首相は、一方の中川氏については「頑張っている」と軍配を上げた。

　２２日の閣議後の記者会見。谷垣氏は「総理からよくうかがっていないのでコメントはあえて差し控える」。与謝野氏も「政府と党で緊密に連絡をとれ、というアドバイスだと思う」とかわしたが、竹中氏は「中川氏は正論を吐いている。私も、政策がいい方向に行くように貢献したい」とボルテージを上げた。

　ポスト小泉候補の最有力候補である安倍官房長官は記者会見で「総理の意図は測りかねるところがある」と慎重だった。ただ、中川氏の動きは、ポスト小泉競争で、安倍氏を後押しする狙いがあるとの指摘もある。

　それでも双方の主張の隔たりはさほど大きくはない。かつて党内では、公共事業を増やすかどうかなど「政府の大きさ」を巡る対立があった。いま、中川、谷垣両氏は「小さな政府」を目指すことでは一致している。

　党大会でこの日採択した「新綱領」も「小さな政府を」と題し、「国、地方を通じて行財政改革を徹底的に進め、簡素を旨とし信頼される行政を目指す」ことを盛った。

　小泉首相は２２日、谷垣、与謝野両氏について記者団にこう語った。

　「歌も練習すれば調子が戻ってくる。議論しているうち気を合わせて結論が出ればよいですね」

　■立ちふさがる「０７年問題」

　「そういう話題は結党５０周年記念にはふさわしくない、些末（さまつ）な問題だ」

　福田康夫元官房長官は２２日、首相の「調子はずれ」発言の感想を記者団に問われ、そう答えた。

　自民党内には、消費税増税に前向きな姿勢を示す谷垣氏に「将来、消費税を上げなければならないのはみんな分かっている」（片山虎之助参院幹事長）との「同情論」もある。自民党は総選挙のマニフェスト（政権公約）で、０７年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」ことをうたっている。

　中曽根元首相も朝日新聞のインタビューで、次の自民党の節目を「０７年でしょう」と指摘した。「新首相のもとで参院選がある。増税を含む税制改革が出てくる。憲法改正論議も本格化し、新自民党をつくるうえでも５５年体制をつくった以上に重要だ」と強調した。

　０７年には、団塊の世代が定年を迎える。人口も減少に転じていると見られる。年金・医療などの社会保障制度をどう維持するかが、重い課題となる。

　小泉首相は１０月３１日、内閣改造後の記者会見で「改革路線を外す方が私の後の総裁・総理になるとは思っていない」と語った。だが、ポスト小泉は単に路線継承だけでは済まない。「０７年問題」が立ちふさがるからだ。

　自民党大会では、日本経団連の奥田碩会長が「次の時代の成長を担うのは自民党しかいないと確信している。政治寄付を促進して、自民党を支えていく」と蜜月ぶりを強調したが、一方で公明党の神崎代表は「富裕層と低所得層の格差が開いている」と指摘した。

　閣僚経験者の一人は語る。「小泉首相は破壊力があるから爆発しながら進んできた。が、これからは巻き込まれて壊れてしまったものはないか検証する必要がある」。首相個人の人気に隠れて表面化しなかった国民の不満もあるというのだ。

　久間章生総務会長は党大会後、記者団に「（政治を）急激に変えないといけない時には小泉さんが総裁でよかったが、次も同じような人が同じようなやり方でいいのかどうか。また別だと思う」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1123/002.html

民主:前原代表、存在感アピールに腐心　［毎日］

　民主党の前原誠司代表が存在感のアピールに腐心している。国会論戦では「対案路線」を打ち出したものの、国会閉会中とあって政府・与党との対決場面は少ない。今のところ全国各地の視察に飛び回り、顔を売る戦略を取っているものの、得意の安全保障分野を生かし、もう一方の「目玉」にしたかった外国訪問をめぐっては、要人との会談の設定が難航するなど「野党の悲哀」を味わう結果にもなっている。

　前原氏は２１日、地域住民が学校運営に参加する「コミュニティスクール」として知られる京都市の養護学校を視察した。コミュニティスクールの充実は民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる重点項目。前原氏は「民主党はこの取り組みを広めるメッセンジャーになる」と訴えた。１２月１５日には沖縄県の米軍普天間飛行場など、２０日には地域医療への独自の取り組みで知られる長野県諏訪市の病院を視察を予定している。

　こうした日程の背景には国会事情がある。今の時期は例年は臨時国会が開かれていることが多いのだが、今年は閉会中とあって野党党首にはどうしても「見せ場」が少なくなる。「視察ラッシュ」によって民主党の埋没を防ぐ狙いがある。

　一方で前原氏は、小泉純一郎首相との違いを鮮明にする「アジア重視」を打ち出すため、今月下旬に代表として初の外遊となる韓国訪問を計画していた。しかし、盧武鉉（ノムヒョン）大統領の日程調整がつかず延期になり、党幹部からは「韓国が日本の野党をどう見ているかが分かった」との声が上がった。

　また、１２月上旬に予定している米国訪問も、ライス国務長官などブッシュ政権の主要メンバーとの会談は困難な見通しだという。【須藤孝】

毎日新聞　2005年11月23日　17時05分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051124k0000m010005000c.html

自民:新執行部発足から３週間　党三役を追う　［毎日］

　自民党の新執行部発足から３週間が経過した。「小泉純一郎首相のイエスマンばかりの顔ぶれ」との批判も聞かれる中、２２日の結党５０周年の党大会という大イベントも無事終え、引き続き首相の意を体した党改革や構造改革に取り組む構えだ。「ポスト小泉」の行方、政府・与党内での「改革競争」などをにらみながら、それぞれのカラーを濃くし始めている党三役を追った。【田中成之、高山祐、堀井恵里子】

　◆武部勤幹事長

　「首相の偉大なるイエスマン」を公言して留任を勝ち取り、党改革にまい進する。目指すは脱派閥と執行部の権限強化。２１日の党学生部の大会では「ゴムひもは切れたら困ると言って緩めたら元に戻る」と急進的改革の必要性を訴えた。

　武部氏が改革の装置として積極活用するのが衆院比例代表ブロックだ。１１ブロックごとの両院議員会で新人教育や選挙支援などを担わせる一方、派閥推薦が原則だった副幹事長職にブロック枠を新設。派閥に入らなくてもブロックの会合で情報が得られるようにした。

　「県連の運営は県議中心だが、ブロックは国会議員中心。国会議員は公認権を持つ執行部に逆らえないから、ブロック強化は脱派閥と地方統制の一石二鳥につながる」。閣僚経験者の一人はそう解説する。

　地方統制でも武部氏の「こわもてぶり」が際立つ。衆院選で造反した県連会長らを次々に呼び、辞任や離党を要求。地方の不満は募るが、「近代政党は理念、政策、運営方針が一貫したものでなければならない。本部の決定に地方が反対するような党では国民から信用されない」と手綱を緩める気配はない。

　◆中川秀直政調会長

　「頑張っている」と首相から改革姿勢を高く評価された。首相側近として「政府と与党が改革を競い合うことで、改革のスピードアップを図る」というスタンスだ。

　政調会改革として、まず取り組んだのは９２の調査会・特別委員会の削減（７７に減少）。調査会長などの任期も「連続２期２年」と定め、族議員の影響力を弱める道筋をつけた。各部会と各省副大臣との定期会合も発案、政府・党一体で「小泉改革」にあたるシステムづくりを進める。

　こうした動きは、中川氏を政策決定の司令塔にしつつある。政府系金融機関の統廃合では、首相の発言に沿って「『できれば一つに』を貫いていくべきだ」と主張。谷垣禎一財務相の消費税引き上げ発言を「拙速だ」と批判するなど、ポスト小泉も絡んだ議論にも積極介入する。

　ただ、調整型の与謝野馨前政調会長に比べ、積極発信型の政治スタイルに「（首相という）虎の威を借りた独断が過ぎる」（閣僚経験者）との陰口も聞こえる。

　◆久間章生総務会長

　郵政民営化法案の党議決定で総務会史上初の多数決を断行するなど「小泉改革」のけん引役の一人ではあるが、武部、中川両氏とはやや距離を置く。１５日の会見では両氏を念頭に「総理の言っている言葉に引っ張られるという感じを持っている」とチクリとやった。

　衆院選で「郵政造反組」が一掃され、党の最高意思決定機関の総務会の風景も一変。亀井静香元政調会長ら「うるさ型総務」たちは党外に追いやられ、「反小泉」の立場を鮮明にする総務は加藤紘一元幹事長ぐらい。当面はもともとの持論である「和を重んじる総務会運営」にあたるとみられるが、居並ぶイエスマンたちの中で存在感は薄まる可能性がある。

毎日新聞　2005年11月23日　19時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051124k0000m010051000c.html

加藤紘一氏:著書を出版　小泉首相の批判展開　［毎日］

自民党の加藤紘一元幹事長が２冊目となる著書「新しき日本のかたち」（ダイヤモンド社）を出版した。加藤氏は、小泉純一郎首相に対し、靖国神社参拝や郵政民営化から政治手法に至るまで、さまざまな角度から批判を展開。ギクシャクぶりが目立つ小泉－加藤関係の中、加藤氏による「決別宣言」と受け止めることもできそうだ。

　加藤氏は、首相が０４年１月に羽織はかま姿で靖国参拝したことをあげ、「諸外国と利害が対立するようなテーマで、ナショナリズムをあおってはいけない」と強い調子で批判。郵政民営化などに対しては「具体的な改革のドラマの結末がわからない。改革途上内閣だ」と指摘したうえで、「ほんの少し人の話を聞き入れることができたなら、小泉内閣は数倍良いものになっていた」と苦言を呈している。【田所柳子】
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051124k0000m010002000c.html