政局05Ⅹ - dunpoo @Wiki

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改革競争へ首相が「手綱」　谷垣氏ら抑え込む　［朝日］

2005年11月19日07時22分
　小泉首相が１８日夜、自民党の中川秀直政調会長を持ち上げる一方、ポスト小泉候補とされる谷垣財務相を「調子はずれ」とまで批判したのは、政府・与党内の政策論争に一定の方向性をつける狙いがありそうだ。中川氏と谷垣氏は、政府系金融機関の統廃合問題や消費税率引き上げ、日本銀行の量的緩和政策などで対立。首相が批判した与謝野経済財政担当相も谷垣氏に同調していた。「首相裁定」で、谷垣氏はポスト小泉競争で難しい立場に立たされそうだ。

　小泉首相が１０月末に政調会長に中川氏を起用して以来、首相と中川氏の発言は同一歩調が目立った。政策金融機関の一本化は首相の持論だが、中川氏は１５日に「総理の言う、できれば一つに、ということを貫いていくべきだ」と主張。同日午前に首相が来年度予算の国債発行額を３０兆円に近づけるよう指示すると、すかさず「とにかく目指そうということだ」と応じた。

　一方、谷垣、与謝野両氏の主張とは対立。消費税率の引き上げと歳出削減を同時に議論しようとする両氏に対し、中川氏は竹中総務相と歩調を合わせ、歳出削減を先に進めるよう主張。日銀による量的緩和政策の解除について、与謝野氏が「政府として注文をつける立場にない」と述べると、「どうやったら０６年にデフレを脱却できるのか、しっかり考えて議論を」と注文をつけた。

　谷垣氏は、内閣改造直前の１０月２７日の経済財政諮問会議で首相から「抵抗勢力は財務省と経済産業省だ」と叱責（しっせき）されていた。また、与謝野氏も１１月９日の会議で首相から「次の総理は改革を推進しなければならない。与謝野大臣は改革推進勢力となって、中川政調会長と頑張って欲しい」と注文をつけられていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1119/002.html

参院決算委、決算の概要調査を初めて実施　［読売］

　参院決算委員会（中島真人委員長）は１７日、２００４年度決算の概要について調査を行った。

　参院は昨年、「決算の通常国会前の審査」を始めたが、今年は年内に臨時国会の予定がなく、通常国会前の審査ができないため、「概要の調査」によって「前倒し審査」の体裁を維持した。決算の概要調査は初めて。「参院無用論」に危機感を持つ参院が、存在意義を訴えるための「苦肉の策」と言える。

　委員会では、谷垣財務相が０４年度決算の概要を報告した後、与野党の７議員が質疑を行った。

　前年度決算の審査前倒しは、審査内容を来年度予算審議に反映する一方、参院の独自性を強調する狙いもある。決算の提出時期は、従来の１月から昨年は１１月１９日に早まった。

　０４年度決算は来年１月の通常国会で改めて審査されるため、この日の議論は「本体の決算審査には全く影響がない」（政府関係者）との冷ややかな声もある。

　今回の閉会中審査の背景には、９月の衆院選で与党が定数の３分の２超の議席を獲得し、参院が否決した法案を衆院で再可決できる勢力になり、「参院無用論」が再燃していることがあるようだ。
（2005年11月18日1時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051117i316.htm

民主・落選組が「前議員の会」　定年制阻止などで結束　［朝日］

2005年11月14日19時33分
　総選挙で議席を失った民主党の前議員７９人のうち４３人が１４日、都内で集まり、「民主党前議員の会」（代表、中野寛成・前衆院副議長）を結成した。来週に予定される次期総選挙の１次公認発表に向け、党執行部を牽制（けんせい）する狙いだ。出席者からは前・元職の「６５歳定年制」などを盛り込んだ候補者選定基準に批判が集まった。

　党執行部は次の総選挙までに約３分の１の小選挙区で候補者を入れ替える方針。２６日に６５歳となる中野氏は「我々がそろってカムバックしなければ民主党政権はあり得ない。民主党をあきらめずにがんばろう」と結束を呼びかけた。

　「定年制」について、ベテラン前議員らから「年齢で切るのは差別」「執行部は大衆迎合的」との不満が噴出。６５歳未満でも小選挙区で３回連続落選した前・元職を原則公認しない方針にも「自民党の強い地盤で票を伸ばした人も切るのか」「地方組織が育たなくなる」との意見が出た。

　執行部からただ一人出席した鳩山由紀夫幹事長は「公認基準には例外規定もある。できるだけ高度な政治判断をしていく」と火消しに回った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/010.html

内閣支持率微増、「年金優先を」６割超…読売調査　［読売］

　読売新聞社が１２、１３の両日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、小泉内閣の支持率は６１・０％で、前回調査（１０月１５、１６日実施）より１・６ポイントの微増となった。不支持率は３０・４％（前回調査比２・０ポイント減）。

　小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）では、「年金など社会保障制度改革」６３％が、９月調査から３回連続でトップ。以下、「景気対策」５９％、「税制改革」３１％、「子育て支援など少子化対策」「雇用対策」各２９％――などの順だった。

　小泉内閣が構造改革の総仕上げの一つとして掲げている「公務員制度改革」は１８％で、１７項目中１０番目だった。

　一方、主な政党支持率は、自民が前回調査比０・４ポイント減の４１・６％、民主が同１・５ポイント減の１１・９％。支持政党を持たない無党派層は同２・１ポイント増の３８・７％だった。

（2005年11月14日19時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051114it12.htm

竹中氏「抵抗勢力」発言　政府税調会長「非常に失礼」　[朝日]

2005年11月11日23時49分
　石弘光政府税調会長は１１日の記者会見で、竹中総務相が政府税調を「抵抗勢力」と位置づけたことを、「非常に失礼な話」と強く批判した。

　竹中氏は８日の閣議後記者会見で「歳出を切り込もうというときに、増税の議論だけを先にする一部の審議会の代表者は、形を変えた抵抗勢力だ」と語っていた。

　石会長は、竹中氏の発言について「『税調は増税ありきだ』と決めつけてスケープゴートにしているようだ」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1111/011.html

特別会計見直し、自民が基本方針　年内に合理化計画骨子　[朝日]

2005年11月11日21時14分
　自民党の「特別会計見直しに関するプロジェクトチーム」（座長・石原伸晃前国土交通相）は１１日、「特別会計整理合理化計画」の骨子を年内に決定することなどを盛り込んだ特別会計の改革の基本方針を決めた。

　方針は、３１ある特会について（１）特会の事業に存在意義がない場合は廃止（２）事業を国で行う必要がない場合は独立行政法人化または民営化をはかった上で、廃止（３）特会にする必要がない場合は一般会計に統合――との指針を明示した。具体策は、党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）に委ねることにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1111/007.html

三位一体改革　首相「第２期さらに改革」　全国知事会議　[朝日]

2005年11月11日21時05分
　小泉首相は１１日、政府主催の全国都道府県知事会議に出席し、０６年度までの３年間で国から地方へ３兆円の税源移譲などを目指す、「三位一体改革」について、「地方の意見を尊重していく。これで終わりではありません」と述べ、０７年度以降も税源移譲や補助金削減などをさらに進めるべきだとの考えを示した。

　三位一体改革では０４～０６年度の間で４兆円の補助金を削減し、３兆円の税源を地方に移すことを目指している。地方側は、０７年度以降の「第２期」についても、さらなる改革を求めている。

　首相は会議で「もうすぐ結論を出さなければならない今の段階で私があれやこれやと発言するのは控えたい。地方の意見を尊重して、地方の自由度を拡大していく」と強調。そのうえで、「三位一体改革は、これで終わりではありませんから」と締めくくった。

　０７年度以降の第２期改革については、自民党の中川秀直政調会長も「（０６年度までの）１期でおしまい、では地方の了承は得られないだろう」と記者団に語っている。

　この日の会議では知事から、厚労省が目指す生活保護費の国庫負担率引き下げに反対する発言が相次いだ。中馬行革担当相は「（旧厚生省は）『生活保護は国が責任を持つ』としていた。（財政難で）手元不如意になったら『地方に責任を』というのは、少しおかしいんじゃないか」と発言し、知事らから拍手が起こる一幕もあった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1111/006.html

首相、「中曽根氏の気持ち分からない」　任期延長を否定　[朝日]

2005年11月10日23時43分
　小泉首相は１０日夜、東京都内の料理屋で島村宜伸元農相らと会食した。島村氏が「中曽根元首相は総裁任期を延長したが、当初は延長する気はなかった」と振り返ったところ、「延長した中曽根元首相の気持ちが分からない。おれはそんなことは考えない。来年９月に自由になるのが今から楽しみだ」と任期延長しないとの考えを改めて強調した。

　会食には自民党の中川秀直政調会長や与謝野経済財政担当相、深谷隆司元通産相も参加。首相は来年の政局について「総裁選で自民党一色になる。民主党は埋没する」との見通しを披露した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1110/005.html

政府系金融機関は一つに集約を…官房長官と総務相　[読売]

　安倍官房長官は１１日夕の記者会見で、政府系金融機関改革について「できる限り一つに（する方向に）向かって努力していく」と述べた。

　改革の対象となる８機関のうち、民営化するものなどを除いて最終的に一つに集約する方向で調整する考えを示したものだ。

　竹中総務相も同日、「（政府系金融機関を）二つ以上にする理屈は何もない。金融判断を行うのに、なぜ組織を二つ以上にしなければならないのかという明快な理屈を聞いたことがない」と強調した。
（2005年11月12日1時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051111ia25.htm

安保調査会長に山崎拓氏　自民調査会の人事決まる　[朝日]

2005年11月09日19時40分
　自民党は９日、額賀防衛庁長官が務めていた安全保障調査会長に山崎拓前副総裁、中山太郎氏が務めていた外交調査会長に町村信孝前外相を充てるなどの政務調査会人事を決めた。

　このほか、税制調査会長が津島雄二氏から柳沢伯夫氏、中小企業調査会長が甘利明氏から野田毅氏、金融調査会長が石原伸晃氏から金子一義氏、道路調査会長が古賀誠氏から石原氏となった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1109/009.html

靖国神社参拝の継続表明　安倍氏、村山談話を踏襲　[共同]

　安倍晋三官房長官は９日、共同通信などのインタビューに応じ、自らの靖国神社参拝について「国のために殉じた人に祈りをささげ、敬意を表する気持ちで多くの方々が参拝している。私もその一人だ」と述べ、参拝を継続する意向を重ねて表明した。靖国参拝をめぐっては公明党の神崎武法代表が首相、外相、官房長官の参拝自粛を求めていた。
　小泉純一郎首相の靖国参拝で冷却化している日中関係に関連し、歴史認識問題について「中国国民に多大な被害を与え、心に大きな傷を残したのは事実だ。われわれは深刻に反省し、そして戦後の日本の歩みがある」と述べ、１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005110901002750

拉致被害者全員の帰国を　安倍長官、特定失踪者も究明 　[産経]

　安倍晋三官房長官は１０日午前の記者会見で、日本人拉致問題に関し「北朝鮮によって拉致された方々すべての帰国を粘り強く要求していかなければならない」と述べ、拉致被害者全員の帰国を求めていく考えを強調した。

　その上で拉致の疑いが指摘されている特定失踪（しっそう）者について「特定失踪者の中でも拉致された可能性が高い人について北朝鮮に問い合わせている。（政府が）今の段階でその人たちは（拉致被害者とは）別だというのは適切でない」と述べ、徹底究明の必要性を指摘した。

　また、日本側が６カ国協議で提案している２国間関係・地域安全保障など３部門での協議について「ゴールのためには拉致問題の解決がなければならない」との認識を示した。（共同）
(11/10 13:45)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051110/sei057.htm

道路特定財源「一般財源化、前提に」　北側国交相　[朝日]

2005年11月08日14時29分

　ガソリン税など道路建設に充てている道路特定財源の一般財源化について、北側国土交通相、谷垣財務相、竹中総務相が８日の閣議前に協議し、具体策の検討に入った。北側氏は閣議後の記者会見で、小泉首相から「一般財源化と（法定税率に上乗せしている）暫定税率を引き下げないことを前提に、年内に基本方針をまとめて欲しい」と指示があったことを正式に公表。国交省は一般財源化に反対してきたが、北側氏は「首相指示であり、一般財源化が前提」と方針転換を強調した。

　北側氏によると、小泉首相から、年内に基本方針を、来年の抜本的な税制改正に合わせて具体案をまとめるよう指示されたという。北側氏は「一般財源化がどのような範囲になるかは今後の協議が必要だ。納税者の理解、暫定税率など課題が多いことは首相も理解している。消費税との関係もある」と述べた。

　これに関連し、谷垣財務相も同日の記者会見で「基本方針を出すなかで、納税者の理解をすすめながら検討することが必要だ」と発言。安倍官房長官は「年内の基本方針に向け、とりまとめをしっかり進めるようにとの（首相の）指示だ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1108/003.html

小泉首相が指示、「派閥の機能は党に移してほしい」　[朝日]

2005年11月08日19時14分
　小泉首相は８日、官邸で太田誠一・自民党改革実行本部長と会い、「派閥はなくならないということは分かっているが、派閥の機能をなるべく党に移すよう考えてほしい」と指示した。自民党執行部は総選挙後、衆院比例区ごとのブロック両院議員会の機能強化をめざすなど「脱派閥路線」を進めているが、首相の指示はこうした動きを加速するよう求めたものだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1108/009.html

緊密な関係、会談で確認　民主代表と連合会長　[朝日]

2005年11月08日16時35分

　民主党の前原代表は８日、都内で連合の高木剛会長と会談した。「労働組合依存」からの脱却を掲げる前原氏に対し、高木会長は「（与党による）民主党と連合の分断戦略に過剰反応し、引っかかることのないよう、お互いに思いやることが必要だ」と指摘。双方で緊密な連携を取っていくことで一致した。

　前原氏は高木氏に「働く者、生活者重視の姿勢は変わっていない」と強調。民主党が検討を進める公務員制度改革については、連合との政策協議の場で優先的に議論していく方針を確認した。

　また、前原氏の唱える「対案路線」について連合側は「否定するつもりはないが、メリハリをつけ、大枠を作ったうえで具体的施策をやった方がいい」と注文。前原氏は「重要なことを選択していく」と答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1108/007.html

民主党が公認基準　元職６５歳定年、３連敗でアウト　[朝日]

2005年11月08日22時20分

　民主党は８日、衆院選の候補者選定基準を新たに決めた。先の衆院選で落選した前職と元職について「６５歳定年制」を設け、小選挙区で３回連続落選した場合も原則公認しない。現職も７０歳以上は小選挙区単独立候補に限るなど、厳しい内容になった。来週までに前職・元職の１次公認を発表する予定だが、早くも党内からは異論が出ている。

　年齢の基準は、公認内定時に新顔は６０歳未満、前職・元職は６５歳未満。現職は「解散時に７０歳を超える者は原則として比例代表名簿に登載しない」としている。

　小選挙区での連続落選（比例復活当選も含む）については、補選での落選も含め、新顔は連続２回、前職・元職は連続３回で公認をしない。現職には適用しない。

　この基準を自民党と比較すると、落選者の「定年」は８年以上若く、比例区で復活当選した場合も「敗北」と見なすなど、基準は厳しい。

　ただ、「年齢や惜敗率などを勘案して公認することもあり得る」と裁量の余地は残した。

　選定基準を厳格に適用すると、今回落選した同党の新顔、前職・元職のうち、８０人以上が公認の資格を失う。

　安住淳・選対委員長は「これまでは選挙で候補を増やすばかりだったが、今回大量落選し、候補者や選挙区を洗い出して戦略を考える必要が出てきた」と基準を設ける必要性を強調。現職の引退や、基準をクリアしていても、さらに勝てる候補者を探すなどして候補者を入れ替える小選挙区は「３ケタになる」との見通しを示した。

　こうした基準が適用されれば公認されなくなる前職・元職は、納得いかない様子だ。

　小選挙区で３連敗した玉置一弥前衆院議員（６１）は「ベテランを排除すれば、党は団塊の世代や高齢者の支持を失う。党が公認しないのなら自分が生き残る道を考えたい」と公認されなくても立候補する考えだ。同じく３連敗の藤田幸久前衆院議員（５５）は「地道な日常活動を続けてきた候補を切れば、地域を軽視する党というマイナスイメージができるのでは」と語った。

　４回連続で小選挙区で落選し、年齢基準でも公認がもらえないことになる米沢隆元副代表（６５）も「若ければいいという考え方では政権奪取は難しいのでは」と批判する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1108/013.html

自民党:県議公認も党本部で　選定基準改定　[毎日]

　自民党は７日、これまで地方組織にゆだねていた都道府県議選の公認を党本部が行えるよう候補者選定基準を改定する方針を固めた。先の衆院選で、一部の党県連が本部の方針に反し、郵政民営化法案に造反した前職を支援したのを踏まえ、地方議員の公認権を掌握して本部の指導力を強化するのが狙い。さらに、県連が束ねている衆参の選挙区支部や、衆院比例ブロックごとの組織のテコ入れにも乗り出し、地方に対する本部の影響力を強める。

　党の候補者選定基準では、国政選挙や知事選、政令市長選の公認・推薦については「県連推薦を参考に党本部で決定する」と定めているが、それ以外の地方選は都道府県連に一任。地方の独自性を尊重する一方、本部が煩雑な作業を省略することで党全体の円滑運用を図ってきた。ところが、政党活動の根幹をなす公認権を持たないことで、本部が地方組織を十分コントロールできない場面もあり、衆院選ではそれが顕著となった。

　今回の改定は、衆院選大勝を受けて執行部が進めている党改革の一環。選挙後の特別国会では政治資金規正法を改正し、本部が支部を解散できる仕組みを整えたが、地方選の公認権掌握は本部のトップダウンを一層強めることになる。例えば、次の都道府県議選で郵政法案への造反前職を支援した議員に対立候補の擁立もスムーズにできる。

　だが、県連の権限を縮小する改革には、党内からも「本部の事務作業が増えるだけでなく、県連との関係を必要以上に悪化させかねない」（党幹部）との懸念も出ている。地方の足腰が弱れば、結果として党勢を削ぐことにもなるため、他の改革とのバランスを取りながら実施時期などを慎重に探るものとみられる。【中西拓司】

毎日新聞　2005年11月8日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051108k0000m010150000c.html

三位一体改革、各省庁に数値目標を指示へ　[朝日]

2005年11月08日08時15分
　国と地方の税財政改革（三位一体改革）で、政府は各省ごとに補助金削減の数値目標を設定する方針を決めた。安倍官房長官が８日の閣僚懇談会で関係閣僚に指示する。具体的な数値目標は事務レベルで伝える。各省が補助金削減に抵抗しているため、官邸主導で調整を急ぐ狙いだ。

　各省ごとに補助金削減の数値目標を設定することは７日、首相官邸で開かれた関係４閣僚による会合（官房長官、財務相、総務相、経済財政担当相）で合意した。

　政府は３兆円の税源移譲を目標に掲げ、既に２兆４０００億円の具体策が固まっている。残り６０００億円の税源移譲をまかなうための補助金削減については、施設整備費等への補助金削減を中心に求める地方６団体側と、「ゼロ回答」を続ける関係各省の間で綱引きが続いている。

　官房長官の指示では、数値目標達成のための具体策は各省の判断に委ねる形を取るが、地方案の尊重を求めた小泉首相の指示をふまえ、判断を急ぐよう迫る方針だ。

　残り６０００億円の税源移譲を達成するための別の案としては、厚労省が生活保護費への国庫負担率引き下げを検討している。だが、地方側は負担の押しつけにすぎないとして反発を強めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1108/002.html

道路特定財源の一般財源化、首相が指示「年内に方針を」　[朝日]

2005年11月08日03時06分
　ガソリン税（揮発油税）など道路の建設・維持に充てている道路特定財源について、小泉首相が７日までに北側国土交通相に対し、使途を特定しない一般財源に変更する前提で年内に基本方針をまとめるよう指示したことがわかった。道路整備を促進するため法定税率に上乗せしている「暫定税率」を維持することも求めた。一般財源化すれば、道路整備だけでなく膨張する社会保障費など他の使途に回せるようになり、国の財政再建にもつながる。ただ、暫定税率を廃止する形の「減税」を求める声も高まりそうだ。

　北側氏への指示は、関係者によると「暫定税率を維持し一般財源化することを前提に、年内に基本方針をまとめるよう検討せよ」との内容で、今後国交、財務両省で協議が始まる見通しだ。小泉首相は谷垣財務相にも「道路特定財源の見直し」をすでに指示しているが、一般財源化には直接触れていなかった。

　道路特定財源は、大半の税目で法定税率の１．２～２．５倍の暫定税率が課せられており、年間税収は国・地方で計５．７兆円。現在は余り気味で、一部を旧本州四国連絡橋公団の債務返済に回したり、道路関連事業に充てたりしている。道路財源を維持したい国交省は一般財源化には消極的で、自民党道路族も反対している。

　道路財源の約半分を占めるガソリン税の場合、本来の税率は１リットルあたり２４．３円だが、暫定税率で４８．６円と２倍になっている。暫定税率を下げずに一般財源化すれば、社会保障などの財源に回せるようになる。

　一般財源化の時期は本四公団の債務返済への充当が終わった後の０７年度からが有力視される。しかし、奥田碩（ひろし）日本経団連会長（トヨタ自動車会長）は７日の記者会見で「都心部などでは道路整備の需要がまだあり、一般財源化には反対だ」と述べるなど、自動車業界や納税者からの反発は必至。道路族からの異論も予想され、なお曲折がありそうだ。

　小泉首相は就任直後の０１年夏にも一般財源化を打ち出したが、進んでいなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1108/001.html

自民調査会と特別委、１５機関を統廃合へ　[読売]

　自民党は７日の政調正副会長会議で、政務調査会の４２の調査会と５０の特別委員会のうち、６調査会と６特別委を廃止し、３特別委を他の機関に統合することを決めた。「族議員の牙城（がじょう）」とされる自民党の調査会・特別委の大幅な統廃合は初めて。

　統廃合は、休眠状態が続いていたり、役割が他と重複していたりするのが理由だが、郵政民営化関連法に反対票を投じて無所属となった議員が代表を務めていた機関も少なくない。

　党はすでに、調査会長・特別委員長を原則２年で交代させる方針を決めており、今回の措置も併せて改革姿勢をアピールしたい考えだ。

　統廃合される調査会・特別委員会は次の通り。

　【廃止】

　▽調査会　行財政、総合経済、労働、国土開発、首都機能移転、都市政策

　▽特別委員会　定期借家権等、人身取引・児童買春等対策、繊維対策、自動車交通対策、水資源開発、東京湾開発

　【統合】

　▽特別委員会　原子燃料サイクル＝電源立地等推進調査会へ、磁気浮上式鉄道＝整備新幹線等鉄道調査会へ、地球環境＝環境調査会へ
（2005年11月7日23時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051107ia22.htm

「何でも私にやらせないで」　改革めぐる調整で小泉首相　[朝日]

2005年11月07日20時39分
　「何でもかんでも私にやらせないで下さい、と言ってるんです」。小泉首相は７日、三位一体改革をめぐる政府内の調整について、記者団にこう不満をぶつけた。「首相裁定」に頼らず決着させるよう関係閣僚に促した格好だ。

　三位一体改革は１１月中のとりまとめをめざし、安倍官房長官を中心に調整しているが、一部で難航している。

　首相は「改革意欲をもってやれば、私が出る幕なく良い結論が出るんじゃないか」とも。昨年１１月の三位一体改革でも「私の出番をなくすのが皆さんの仕事」と閣僚の尻をたたいたが、今秋は改革課題が目白押しだけに、特に言葉に力がこもったようだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/009.html

旧橋本派が津島派に衣替え、衆参に根強いわだかまり　[読売]

　自民党の旧橋本派は４日の衆院総会で、事務総長の津島雄二・元厚相の会長就任を了承した。

　副会長には笹川尭・元科学技術相と同派参院会長の陣内孝雄・元法相をあてた。昨年７月以来、会長不在が続いていた旧橋本派は、これにより津島派に衣替えした。ただ、同派内で続いている衆院と参院のわだかまりを解消するには、なお時間がかかりそうだ。

　津島氏の後任の事務総長には船田元・元経済企画庁長官が選ばれた。陣内氏の副会長就任は、衆参一体の「津島派」の新体制を演出するためのものだが、この日の参院側の出席は陣内氏一人だけだった。

　同派の衆院と参院との対立を作ったのは２００３年９月の自民党総裁選。藤井孝男・元運輸相の出馬を衆院側の多くが支持したのに対し、参院側は小泉首相支持が大勢で、派閥がまた裂きとなった。その後、０４年７月に、日本歯科医師会側からのヤミ献金事件発覚で橋本元首相が同派会長辞任に追い込まれた。それ以来、衆参両院議員がそろう派閥総会の開催は途絶えている。

　青木・自民党参院議員会長と津島氏は１日、都内で会談し、青木氏は「私は衆院のことには口を出さない。円満にしっかり決めていただければいい」として、事実上、「津島会長」を了承した。

　ただ、派閥総会参加など全面的な“和解”の条件として、参院側は、「総裁選や重要法案への対応で、参院側の『独自性』を担保する」（幹部）ことを求めている。

（2005年11月4日23時9分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104ia23.htm

自民・調査会長「２期２年」交代、“聖域”切り崩しへ　［読売］

　自民党の中川政調会長は２日の政調正副会長会議で、党の調査会長と特別委員長について、原則、連続２期２年で交代させる方針を示し、了承された。

　族議員の実力者が長年、同じポストを独占してきた現状を改めるのが目的だ。中川氏には、「小泉改革」を側面支援する思惑もある。

　これにより、古賀誠道路調査会長らが交代する。

　自民党政務調査会の下には、政府提出法案の審議などを行う部会とは別に、政府への提言などを行うため、主に閣僚経験者が会長を務める外交、税制、文教制度など約４０の調査会と、災害対策、公共事業など約５０の特別委員会がある。

　調査会長は各分野の実力者のベテラン議員が多く、１年で交代する部会長とは異なり、在任期間が２年以上の長期に及ぶケースが多い。特に、政府に強い影響力を持つ税制調査会長や道路調査会長は「事実上、政調会長の人事権が及ばない聖域」（党幹部）ともされてきた。

　また、政調正副会長会議は同日、調査会・特別委員会の統廃合に取り組む方針も確認した。
（2005年11月3日0時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051102ia26.htm

義務教育費巡り「首相と対決も」…森前首相　［読売］

　森前首相は２日、都内で開かれた全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会全国大会であいさつし、地方６団体が削減・税源移譲を求めている義務教育費国庫負担金について「教育に国が責任を持つことをみんなが訴えている。場合によっては私も小泉さんと対決しなければいけない」と述べ、地方案を尊重する小泉首相との対立も辞さない考えを示した。
（2005年11月2日23時54分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051102ia21.htm

米軍再編中間報告「結論は妥当」　民主・前原代表　［朝日］

2005年11月03日07時55分
　民主党の前原代表は２日、党本部でニュージーランドのマッカーサー駐日大使と会談し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を含む在日米軍再編の「中間報告」について、「結論はおおむね妥当な面がある」と評価した上で、「プロセスが少し稚拙ではなかったか」と指摘した。

　前原氏は「地域の理解を得るための努力で、政治がリーダーシップを発揮しなかった。地方の方々が反対せざるを得ないように日本政府の方で結果的に追い込んでしまった面がある」とも語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1103/004.html