政局05Ⅷ - dunpoo @Wiki

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「４年間は解散ない」　小泉首相、与党幹部との会合で　［朝日］

2005年09月22日23時43分
　「これだけ大勝したのだからもう４年間は解散はない。任期満了まで寝ていられるよ」。小泉首相は２２日夜、首相公邸で開いた自民党の武部幹事長や公明党の神崎代表ら与党幹部との会合でこんな見通しを語った。

　今回、衆院解散に踏み切ったことについて、首相は「解散する時は自民党が勝てるかどうか確信がなかった。ただ、世論調査などの結果と、街頭でマニフェスト（政権公約）をだれも捨てないのを見て、『これはいける』という感じになった。でも、あんな勝ち方をするとは思わなかった」。

　また、２６日の所信表明演説については、「最初に『自民、公明党の連立政権という安定した基盤の上に構造改革を進める』と言う」と語り、公明党に配慮する姿勢を示したという。
TITLE:asahi.com： 「４年間は解散ない」　小泉首相、与党幹部との会合で - 政治
DATE:2005/09/23 19:02
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/012.html

議員年金廃止の検討、自公幹部に指示　小泉首相　［朝日］

2005年09月23日00時07分
　小泉首相は２２日夜、首相公邸で自民、公明両党の幹部らと会談し、「国会議員年金の廃止を早急に検討してほしい」と指示した。首相は昨年４月にも議員年金廃止を表明したが、自民党内の反発もあり、立ち消えになった経緯がある。

　会談では、公明党の神崎代表が「議員年金の問題はそろそろ限界に来ている。早急に廃止すべきだ」と要請した。首相は「廃止するという大方針を国民へのメッセージとして打ち出すことが重要だ。すぐにやろう」と応じたという。

　また、神崎氏は「共済年金や厚生年金を一元化し、それに議員年金を統合する。暫定的には、衆参両院議長の諮問機関が今年１月に答申した改革案の通りに国庫負担分を現在の７割から５割に引き下げる」と提案した。これに対し、首相は共済年金と厚生年金の一元化の検討を進めるよう改めて指示し、議員年金については「自民、公明両党で早急に案を作成してほしい」と述べた。
TITLE:asahi.com： 議員年金廃止の検討、自公幹部に指示　小泉首相 - 政治
DATE:2005/09/23 19:01
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/011.html

米軍再編、首相が調整加速を指示　普天間移設に複数案　［朝日］

2005年09月23日06時10分

　小泉首相は２２日、首相官邸で細田官房長官や町村外相、大野防衛庁長官と会い、在日米軍の再編・再配置問題の調整を加速するよう指示した。最大の焦点である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐっては、政府部内で現行計画に代わる複数の移設案が出ているうえ、防衛庁と米国防総省の対立も表面化している。会談では今後、沖縄県など関係自治体の意向も踏まえながら米側との調整を急ぎ、１０月中に中間報告をまとめ、年内の最終報告を目指す方針を確認した。

　首相は米軍再編をめぐる協議の現状について各閣僚から報告を受けたあと、「３閣僚で連携し、日本の考えをまとめて米側と交渉するように」と指示した。中間報告には「自衛隊と米軍の任務・役割の分担」に加え、基地再配置の方向性を盛り込む方針を確認した。

　細田官房長官は同日の記者会見で「（米軍再編の）非常に大きな要素が普天間問題であることは事実だ。できるだけ早く解決しなければならない」と述べ、普天間問題の決着を最重視する考えを示した。

　大野長官は最近、来日していた米国防総省のローレス副次官と東京都内で極秘に会談。関係者によると、防衛庁側が普天間移設について米海兵隊キャンプ・シュワブ（同県名護市など）内へ移す「シュワブ陸上案」を軸に新たな案を複数検討していることを説明した。だが米側は、現在計画されている名護市辺野古沖で規模を縮小し、陸地近くの浅瀬にヘリポートを造る「辺野古沖縮小案」を主張。双方が互いの案に難色を示し、折り合わなかったという。

　防衛庁が難色を示した「辺野古沖縮小案」には、名護市の岸本建男市長が容認姿勢を示しているほか、外務省内にも賛成する声がある。首相が町村、大野両氏に調整を指示したのも、こうしたねじれを早期に解消する必要があると判断したためと見られる。

　一方、沖縄県の稲嶺恵一知事は２２日、防衛庁で大野長官と会談。日米両政府が中間報告を取りまとめる前に、地元側に案を説明するよう求めた。
TITLE:asahi.com： 米軍再編、首相が調整加速を指示　普天間移設に複数案 - 政治
DATE:2005/09/23 19:01
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0923/001.html

第３次小泉内閣発足、閣僚１７人全員を再任　［読売］

組閣後、記念撮影に臨む小泉首相ら＝首相官邸で　自民、公明両党連立による第３次小泉内閣が２１日夜、皇居での小泉首相の親任式、閣僚の認証式を経て、正式に発足した。

　小泉首相は第２次小泉改造内閣の閣僚１７人全員を再任した。

　　　　　　　　　　◇

　衆参両院は２１日午後の首相指名選挙で、小泉首相（自民党総裁）を第８９代、５６人目の首相に指名した。衆院では、小泉首相は過半数の２４０を１００票上回る３４０票を獲得した。参院では、小泉首相は１３４票を集めた。

　首相指名選挙の結果は次の通り。

　【衆院】（投票総数４７９）

　小泉純一郎氏３４０

　前原誠司氏１１４

　志位和夫氏９

　福島瑞穂氏７

　綿貫民輔氏６

　徳田毅氏１

　無効２

　【参院】（投票総数２３６）

　小泉純一郎氏１３４

　前原誠司氏８４

　志位和夫氏９

　福島瑞穂氏６

　綿貫民輔氏３

（2005年9月21日19時17分 読売新聞）
TITLE:第３次小泉内閣発足、閣僚１７人全員を再任 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921it11.htm

首相指名選「小泉」に３４０票、無所属１５人も投票　［読売］

　２１日の衆院本会議の首相指名選挙では、自民、公明両党の議員のほか、１５人の無所属議員が小泉首相に投票し、首相は３４０票を獲得した。

　このうち、先の通常国会で自民党に属しながら郵政民営化関連法案に反対票を投じた野田聖子・元郵政相や保利耕輔・元文相らは、１２人全員が「自民党員だから」などの理由で首相に１票を入れた。

　このほか、江田憲司氏と、かつて自民党に所属していた鈴木宗男、中村喜四郎両氏が首相に投票した。

　１５人は、今後も政府・与党が提出する法案に同調する可能性が高く、事実上の「与党予備軍」との指摘も出ている。

　一方、郵政法案の反対票組でも、統一会派「国民新党・日本・無所属の会」を結成した亀井静香・元建設相ら５人は首相に投票せず、いずれも国民新党の綿貫代表に票を入れた。綿貫氏らは今国会でも、郵政民営化関連法案に反対する意向だ。

　　　　　　　　　　◇

　衆院で小泉首相に投票した無所属議員（敬称略）＝今村雅弘▽江田憲司▽江藤拓▽鈴木宗男▽武田良太▽中村喜四郎▽野田聖子▽平沼赳夫▽古川禎久▽古屋圭司▽保坂武▽保利耕輔▽堀内光雄▽森山裕▽山口俊一

（2005年9月21日23時47分 読売新聞）
TITLE:首相指名選「小泉」に３４０票、無所属１５人も投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921it13.htm

第３次小泉内閣発足　政府系金融機関など改革の姿勢　［朝日］

2005年09月21日21時57分
　自民、公明両党による第３次小泉連立内閣が２１日、発足した。小泉首相（自民党総裁）は特別国会の終了後に内閣改造を行う方針で、全閣僚１７人を再任した。首相は同日の記者会見で「国会が終わると来年度の予算編成が待ったなしだ。小泉政権にとって最後の予算編成になる」と明言。「郵政後」の課題として、政府系金融機関の改革や国家公務員の総人件費の削減などを挙げ、構造改革を進める姿勢を強調した。

　小泉首相は、この日の衆参両院本会議で第８９代首相に指名された。第３次小泉内閣発足に先立つ記者会見で、首相は「総選挙の結果を見ると、『構造改革を進めよ』という国民の声だと受け止める。先の国会で否決された郵政民営化関連法案を成立させていきたい」と語り、特別国会で郵政法案の成立を最優先する考えを改めて強調した。

　そのうえで年末の予算編成について「私にとり最後の予算編成であり、大事だと思っている。改革路線を後戻りさせない方向性を示さなければならない」と語った。

　具体策として国と地方の税配分を見直す三位一体改革を挙げ、「抵抗、反対が強いが、方針通り進める」と強調。「公務員の総人件費、定員などの問題に取り組みたい」と、公務員改革にも力を入れる方針を示した。

　さらに、政府系金融機関の改革について「時代に合った民間の活力を阻害しないような金融体制をつくるよう、しっかりとした方針を打ち出す」と語り、統廃合や民営化などに取り組む考えを表明。「今後、だれが私の後を継がれようとも、その方向を実現していく路線を敷く」と語った。

　民主党代表に４３歳の前原誠司氏が就いたことについては「政界全体に若返りも必要だという機運をもたらした。民主党の若返りだけではなく、自民党にもかなり影響を与えるのではないか」と語り、「ポスト小泉」争いに一定の影響を与えうるとの見方を示した。

　一方、先の通常国会で郵政民営化法案に反対票を投じた党所属議員の処分については「今後、法案審議、法案の結果を見て、党執行部がよく協議しながら進めていくと思っている。当人の対応をみながら、執行部としても党紀委員会で意見を聞きながら判断されると思う」と語った。

　特別国会終了後の内閣改造・党役員人事の方針については、「国会が終わってから、衆参両院を眺めて判断していかなければならない問題だ」と述べるにとどめた。

　特別国会の会期は１１月１日までの４２日間。２１日の衆院本会議での正副議長選挙では、議長に自民党の河野洋平氏が再任され、副議長には民主党の横路孝弘氏が選出された。また、政府は第３次小泉内閣発足後の初閣議で、阪田雅裕内閣法制局長官らを再任する人事を決めた。
TITLE:asahi.com： 第３次小泉内閣発足　政府系金融機関など改革の姿勢 - 政治
DATE:2005/09/22 16:00
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0921/006.html

衆院の新勢力分野決まる ［朝日］

2005年09月21日23時02分
　衆院の河野洋平議長、横路孝弘副議長が２１日の本会議で選出され、慣例に従って、所属していた自民党、民主党・無所属クラブの衆院会派をそれぞれ離脱した。衆院の新しい勢力分野は次の通り。

　自民党２９５▽民主党・無所属クラブ１１３▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・日本・無所属の会６▽無所属１９
TITLE:asahi.com： 衆院の新勢力分野決まる - 政治
DATE:2005/09/22 16:00
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0921/007.html

全郵政、民営化「断固反対」から具体的交渉へ　［朝日］

2005年09月21日21時11分
　日本郵政公社職員約８万５０００人でつくる全日本郵政労働組合（全郵政）は２１日、政府の郵政民営化方針に対し、従来の「断固反対」から、政府や公社経営陣との話し合いに柔軟に応じる姿勢に転換することを決めた。総選挙で与党が圧勝し、民営化法案の成立が確実な情勢となったことから、民営化を前提に具体的な労使交渉に入り、雇用確保など個別要求を勝ちとるべきだと判断したとみられる。

　全郵政は同日、全国の地方本部委員長を集めた会議を東京都内で開き、方針を協議した。今後は、郵政法案の国会審議の推移を見ながら、政府や公社との交渉を進める。職員の雇用確保や人員配置への配慮、金融の全国一律サービスの展開のほか、３事業の一体的な経営ができるような配慮などを求めていくことになりそうだ。

　将来にわたる雇用維持を確実にするには収益源の確保が必要となるため、さらなる業務拡大も求めるとみられる。組合員には民営化への抵抗感が依然根強く、中央本部は引き続き、地方本部との調整を続ける考えだ。

　全郵政は公社内第２位の労組。全郵政の路線修正は、共同で反対運動を進めてきた最大労組、日本郵政公社労働組合（旧全逓、ＪＰＵ）や、全国特定郵便局長会（全特）の活動のあり方にも影響を与えそうだ。
TITLE:asahi.com： 全郵政、民営化「断固反対」から具体的交渉へ - 社会
DATE:2005/09/22 15:57
URL:http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200509210327.html

自民党:小里派、谷垣派に衣替えへ　加藤氏は離脱表明　［毎日］

　自民党小里派の小里貞利会長（前衆院議員）ら同派所属議員が２１日夜、東京都内で会合を開き、小里会長の引退に伴い次期会長を谷垣禎一財務相とすることで一致した。２６日の派閥総会で正式決定する。谷垣派への代替わりが事実上決まったことで、次期会長候補の１人だった同派最高顧問の加藤紘一元幹事長は２１日、派閥離脱の意思を川崎二郎事務総長に伝えた。

　小里派は、加藤氏が００年１１月に森内閣倒閣を目指して起こした「加藤の乱」をきっかけに、当時の加藤派が分裂してできた。加藤氏が０１年３月に自民党離党後、小里氏が会長を務めていた。

　同派幹部は新会長について「民主党代表の世代交代もあり、時計の針は戻せない」と、加藤氏の再登板を否定。加藤氏は「無派閥となりイラク、靖国問題などについて自由に発言したい」と話している。

毎日新聞　2005年9月22日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/22 13:12
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050922k0000m010142000c.html

特別国会開会:郵政法案反対派は“屈服"　［毎日］

　衆院選の自民圧勝を受けた特別国会が２１日、開会した。首相指名選挙では、郵政民営化法案に反対し非公認となった無所属衆院議員１３人のうち１２人が小泉純一郎首相に投票し、衆院で７割を超す３４０人が「小泉与党」を宣言した。会期は４２日間という特別国会としては異例の長さだが、郵政民営化法案の成立が確実視される中、与党の関心は１１月の内閣改造や来年秋の「ポスト小泉」人事に向いている。「小泉・自民」への一極集中が際立つ中、政治の緊張感をどう保つかが与野党を通じての課題となる。【須藤孝、中西拓司、平元英治】

　◇複雑な思い、割り切って……　党執行部の処分控え

　「『小泉純一郎』と書いた。内心は複雑なものがあったが、そこは割り切った」。郵政民営化法案をめぐり小泉首相批判の急先ぽうの一人だった無所属、平沼赳夫元経産相は衆院本会議終了後、記者団に淡々と語った。

　「イエスマンだけの政党が誕生したら、独裁政治につながる」。選挙中、平沼氏は小泉首相を批判、選挙後も「刺客を立てた人に入れる気持ちはない」と語っていた。だが、復党に希望をつなぐには「屈服」しか道はないと判断したようだ。

　さきの衆院本会議で反対票を投じた自民議員３７人のうち、当選したのは１７人。このうち国民新党と新党日本に移った４氏は、国民新党の綿貫民輔氏に投票。残る無所属１３氏の動向が注目されていたが、結局、「反小泉」を貫けたのは綿貫氏らと統一会派を組んでいる野呂田芳成元農相だけだった。造反の原因になった郵政法案への対応も、反対を明言したのは野呂田氏と平沼氏の２人にとどまった。

　非公認組が「転向」に走るのは、自民党執行部による処分が控えているためだ。１３人の多くが自民党への復帰を望んでおり、除名になるのは避けたいのが本音。同党も（１）首相指名選挙での投票行動（２）郵政法案の採決での賛否－－の２点を処分の参考にするとしているが、小泉首相は２１日の記者会見で「今後の（法案）審議と本人の対応を見ながら執行部として判断されると思う」と、あいまいな言い回しにとどめた。身動きが取れない相手の足元を見て、復党の判断を先送りして郵政法案に賛成するよう促す「じらし」作戦で、非公認組は党の「温情」にすがるしかない。

　しかし、実際には復帰への道は容易ではない。１３人のうち７人は、同じ選挙区に比例代表で復活当選した自民党議員がおり、復帰を認めれば一つの選挙区に２人の党所属議員が競合してしまうためだ。武部勤幹事長は同日、記者団に「首相指名は首相指名。選挙で公認候補を妨げた党規違反についてはきちっとルールに従って対処する」と強硬姿勢を崩さなかった。

　◇小泉首相、後継総裁を意識した発言でけん制？

　反対派議員の「屈服」が象徴するように、すでに郵政民営化法案は今国会での成立が確実視されている。小泉首相の２１日の記者会見でも、４３歳の前原誠司代表が就任した民主党に対し、政策面で自民党に「接近」することが政権奪取への近道と助言する余裕を見せたり、「ポスト小泉」を意識した発言がむしろ注目を集めた。

　「民主党の若返りだけでなく、自民党にもかなり影響を与えるんじゃないか」。首相は２１日の記者会見でこう語り、前原代表の就任が、自民党の後継総裁人事に影響を及ぼすことを認めた。同時に、来年度予算案が「最後の予算」と説明、来年秋以降の自らの続投説を改めて否定した。

　「ポスト小泉」世代では、最も若い５１歳の安倍晋三幹事長代理でも前原氏より８歳年上だ。谷垣禎一財務相が所属する小里派は２１日、「谷垣派」に移行する方針を固めたが、首相のこうした発言は谷垣氏や麻生太郎総務相ら「ポスト小泉」をうかがう、いわゆる「中２階組」に「小泉改革」へのさらなる協力を促すけん制球とも受け取れる。

　首相はまた、記者会見で、特に民主党に関連し「２大政党」への考えを聞かれた部分で、時間を割いた。「２大政党であるからこそ、野党は与党に近寄らない限り政権を取れないんじゃないか」と、政策面で自民党への「接近」を勧め、政権獲得のポイントとして「自民党と協力しながら、どういう形で違いを出すか。自民党と同じように、政権を取っても不安がない政策を打ち出せるか」と助言する余裕も。前原代表については「自民党と協力しながらやっていける部分があるんじゃないか」と述べ、憲法改正や安全保障での協力に期待を示した。

　◇首相指名率　自民の歴史で最多

　衆院の首相指名選挙で、有効投票の７割を超える票を得た例は、過去２回ある。４７年の片山哲首相（社会党）と４９年の吉田茂首相（民主自由党）だ。それぞれ４２６人中４２０人（９８．６％）、４５１人中３５０人（７７．６％）が投票した。

　保守合同による５５年の自民党結党後は、森喜朗氏が首相に選ばれた００年４月の指名選挙が６８．６％で最高。当時は自民、公明、保守３党による連立政権下だった。また、８６年に衆参同日選挙で３００議席を獲得した中曽根康弘氏は６６．６％で首相に指名されている。戦後の混乱期を除けば、７割を超える圧倒的多数で選ばれたのは小泉純一郎首相が初めて。

　◇会期は４２日の異例の長さに

　今回の特別国会は、４２日という会期の長さや提出法案の多さなど異例ずくめだ。首相が再提出を公約していた郵政民営化法案だけでなく、通常国会で積み残した案件処理も重なったことで、事実上の臨時国会となった。

　特別国会は衆院選後３０日以内に開かれ、首相指名選挙と正副議長など「院の構成」を決めるだけで閉会するのが通例。通常国会冒頭などに衆院を解散した場合は、選挙後の特別国会を事実上の通常国会とし、１００日を超える会期を設定する例は、これまでにもあった（最近では９０年の海部内閣の１２０日）。しかし、今回のように通常国会終盤で解散した後の特別国会としては過去に例のない長さだ。

　今回、政府が提出する法案は郵政民営化法案を含め計２２本。「特別国会では法案は提出されないのが通例」（衆院事務局）だけに、これも異例。さきの国会で郵政法案を最優先させ、他の法案が後手に回った裏返しでもある。

毎日新聞　2005年9月22日　3時00分　（最終更新時間　9月22日　8時47分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/09/22 13:12
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050922k0000m010149000c.html

自民党:参院否決の郵政法案、全会一致で了承　［毎日］

　自民党は２２日午前、国会内で総務会を開き、郵政民営化関連法案を全会一致で了承した。先の通常国会で参院が否決した法案について、民営化開始時期を当初予定の０７年４月から半年間延期することなどの修正を加えた内容。公明党も同日昼の政調全体会議で法案を了承し、政府はこれを受けて２７日にも法案を閣議決定し、特別国会に提出する。

　先の通常国会で法案を提出する際には、６月２８日の自民党総務会で、異例の多数決による党議決定を行い、総務会メンバー３１人中５人が挙手で反対。亀井静香元政調会長が採決に応じず棄権した。これに対し今回の総務会は、異論も出ずわずか１０分のスピード了承となった。

　政府・与党は１０月中旬の法案成立を目指し、同４日の衆院本会議で法案の趣旨説明・質疑を行いたい考えだ。民主党は対案を提出する方針だ。

　また、自民党は２２日、総務会に先立ち党本部で郵政改革関係合同部会を開催。新人議員約７０人を含む出席者約１２０人に対して政府側の担当者が法案の概要を説明し、約１時間で了承を得た。【谷川貴史】

毎日新聞　2005年9月22日　12時25分　（最終更新時間　9月22日　12時53分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/22 13:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050922k0000e010056000c.html

第３次小泉内閣発足へ　特別国会召集　［朝日］

2005年09月21日11時06分
　第１６３特別国会が２１日召集された。午後の衆参両院本会議の首相指名選挙で小泉首相（自民党総裁）が第８９代首相に選ばれ、同日夕に全１７閣僚を再任して第３次小泉内閣が発足する。政府は郵政民営化法案を再提出するが、今国会での成立は確実で、首相が構造改革の「本丸」に掲げた郵政民営化は総選挙の与党大勝を経て実現する。「巨大与党」に対し、前原新代表率いる民主党など野党がどのように論戦を挑むかが焦点になる。会期は１１月１日までの４２日間になる見通し。

　衆院本会議での正副議長選挙では、議長に自民党の河野洋平氏が再任され、副議長には民主党の横路孝弘氏が選ばれる見込みだ。

　政府は週明けにも郵政法案を再提出する。通常国会で郵政法案を否決した参院でも、反対した自民党議員の多くが賛成に回る意向で、成立は確実な情勢だ。政府・与党は１０月４日ごろに衆院で審議入りし、同月中旬ごろには成立させる考えだ。

　また、政府は先の通常国会で否決された内容を基本的には変更せず、０７年４月の民営化開始時期と１７年３月末の完全民営化の時期のみを半年間後ろにずらす。

　一方、総選挙で惨敗した民主党は「しっかりと対案を出し、毅然（きぜん）として国会で議論する」（前原代表）と郵便貯金預け入れ限度額を引き下げる対案を提出する。前原代表や新執行部がこの国会でどのように政権批判を繰り広げ、存在感を示せるかが問われる。

　開会に先立ち、第２次小泉改造内閣は２１日午前の臨時閣議で総辞職した。衆参両院本会議での首相指名選挙は記名方式で行われ、自民、公明両与党が小泉首相に投票。衆参両院とも１回目の投票で小泉首相が選出される。郵政法案の採決で反対票を投じ総選挙で自民党公認が得られず、無所属で当選した野田聖子、平沼赳夫両氏らも小泉首相に投票する意向だ。

　首相は同日夕、全１７閣僚を再び任命し第３次小泉内閣を発足させる。首相は特別国会後に内閣改造と党役員人事を行う方針だ。

　また２６日に首相が所信表明演説をし、２８、２９日に衆参各院で各党の代表質問が行われる予定。
TITLE:asahi.com： 第３次小泉内閣発足へ　特別国会召集 - 政治
DATE:2005/09/21 11:41
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0921/001.html

脱派閥の起爆剤になるか　自民新人議員勉強会スタート　［朝日］

2005年09月20日11時46分

　自民党の新人議員研修会が２０日から始まる。これまで「新人教育」は主に派閥が担っており、党主導で新人研修をするのは初めて。対象となる初当選議員は８３人。「脱派閥」を後押ししようと、小泉首相が新設を指示していたもので、党内からは「執行部と派閥の競争」（幹部）との声も出ている。

　「うそをつくな、悪いことはするな。国会議員としての品格を徹底的にたたき込む」

　武部勤幹事長は新人の一人、杉村太蔵氏（２６）に研修会の狙いをこう説明した。「私は１２０％小泉チルドレン」と称する杉村氏はサラリーマンから転身し、比例南関東ブロックの名簿３５位で当選。「棚からぼた餅」「料亭に行きたい」などと発言し、党執行部から戒められていた。

　研修会の講師役は政調会長や国会対策委員長らが務める。国会運営、党務、政策決定の仕組みのほか、財政、社会保障、憲法などの政策課題についても講義する。ある幹部は「派閥より研修会の方がいい情報が入れば、みんなこっちに集まる」と意気込む。

　さらに、派閥に属さない新人を対象に「首相と月１回の懇談」もある。武部氏は「小泉改革チーム、小泉スクールができてくるんじゃないか」と期待を込める。

　ただ、これで脱派閥の環境が整うとは言い切れないようだ。

　小泉政権になって、閣僚人事は派閥の意向と無縁に進められてきた。だが、主に若手が就く副大臣・政務官や党の部会長などのポストは、派閥の推薦に基づいて行われている。ある派閥の領袖（りょうしゅう）は「研修会はあくまで勉強会。結局、派閥に入っていくだろう」と話す。
TITLE:asahi.com： 脱派閥の起爆剤になるか　自民新人議員勉強会スタート - 政治
DATE:2005/09/21 11:43
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0920/003.html

民主「次の内閣」メンバー　１８人決まる　［朝日］

2005年09月20日11時24分
　民主党の前原代表は２０日、「次の内閣」の閣僚１８人を決めた。４０代の若手が１１人を占めている。また、参院議員を６人起用した。メンバーは次の通り。（○囲みは当選回数、敬称略）

　【総理】前原誠司（４３）衆（５）＝代表【国務】鳩山由紀夫（５８）衆（７）＝幹事長【総務（政治改革担当）】渡辺周（４３）衆（４）【郵政改革担当】原口一博（４６）衆（４）【法務】千葉景子（５７）参（４）【外務】浅尾慶一郎（４１）参（２）【財務（経済財政担当）】峰崎直樹（６０）参（３）【文部科学】鈴木寛（４１）参（１）【厚生労働】仙谷由人（５９）衆（５）

　【農林水産】山田正彦（６３）衆（４）【経済産業】若林秀樹（５１）参（１）【国土交通】長妻昭（４５）衆（３）【環境】長浜博行（４６）衆（４）【官房長官（規制改革担当）】松本剛明（４６）衆（３）＝政調会長【内閣府担当】大島敦（４８）衆（３）【防衛庁長官】長島昭久（４３）衆（２）【金融担当】桜井充（４９）参（２）【子ども・男女共同参画・人権・消費者担当】小宮山洋子（５７）衆（３）
TITLE:asahi.com： 民主「次の内閣」メンバー　１８人決まる - 政治
DATE:2005/09/21 11:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0920/002.html

内閣支持率６２％、２年ぶりの６割台…読売世論調査　［読売］

　読売新聞社が１７、１８の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、小泉内閣の支持率は６２・０％となり、前回調査（８月６、７日実施）より１４・３ポイントの大幅増となった。不支持率は２９・９％（前回調査比１０・９ポイント減）。

　面接方式で実施している定例調査で支持率が６０％台になったのは２００３年９月以来２年ぶり。調査方法は異なるが、衆院選直後の１２、１３日に行った緊急全国世論調査（電話方式）と比べても１・０ポイント増の高水準を維持している。

　一方、政党支持率でも、自民が前回調査比９・６ポイント増の４３・７％を記録、面接調査では１９９２年９月調査の宮沢内閣時以来１３年ぶりの高さとなった。民主は同３・３ポイント増の１４・９％、公明３・４％、共産１・９％、社民１・５％――など。

　内閣の支持理由（複数回答）では、「政治姿勢が評価できる」４２％、「これまでの内閣より良い」３２％、「一応実績をあげた」２５％――などの順。政治姿勢に対する積極評価が「これまでよりマシ」との消極評価を抑えてトップになったのは、第１次小泉内閣発足後の０１年６月調査以来４年３か月ぶりで、郵政民営化を最優先課題として一貫して主張する首相の姿勢や、「改革」への国民の期待の強さがうかがえる。

　小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）の１位は「年金など社会保障制度改革」の６１％で、以下、「景気対策」５７％、「北朝鮮問題」「少子化対策」各２９％――などの順。郵政３事業の民営化は１７項目中９番目だった。

（2005年9月20日23時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050920i112.htm

衆院選で「前回民主」、３４％が自民に…ネット調査　［読売］

　衆院選後に読売新聞が実施した「衆院選ネットモニター」第３回調査（１３～１６日）によると、２００３年の前回衆院選（比例選）と０４年参院選（同）で民主党に投票した人のうち、それぞれ約３分の１が今回の衆院選（同）で、自民党に投票していたことが分かった。

　逆に、０３年衆院選と０４年参院選で自民党に投票した人は、それぞれ８割前後が今回衆院選でも自民党に入れており、民主党に投票した人の“移ろいやすさ”が目立っている。

　前回衆院選で民主党に投票した人のうち、３４％が今回は自民党に投票したと回答した。今回も引き続き民主党に投票したのは、約半分の４９％にとどまった。０４年参院選との比較でも、民主党に投票した人の３３％が今回衆院選で自民党に投票した。今回も民主党に投票したのは５２％だった。

　前回衆院選で自民党に投票した人は、７９％が今回も自民党に投票し、民主党に流れたのは９％。参院選で自民党に投票した人も、８１％が今回も自民党に投票し、民主党に投票したのは８％にとどまった。

　以前、民主党に投票した人のすべてが民主党支持層とは限らず、無党派層や自民党支持層も含まれていたと見られる。ただ、「民主党支持層は他党と比べると、固い支持層が少ない」（民主党幹部）とされる特性が表れたとも言えそうだ。

　調査に協力している川上和久・明治学院大法学部長は「過去、民主党に投票してきた層の多くは業界団体などに左右されない無党派に近い存在だ。自分が持つ情報で臨機応変に判断して投票しているので、今回は小泉首相の個性や郵政民営化への情熱を支持し、票が流れたのではないか」と分析している。
（2005年9月23日23時6分 読売新聞）
TITLE:衆院選で「前回民主」、３４％が自民に…ネット調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/24 08:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050923ia24.htm

「刺客」戦術　大当たりした首相だが…　［毎日］

　話題性に富む女性らに事実上当選を約束して担ぎ出し、郵政民営化法案反対派にぶつけた小泉純一郎首相の「刺客」戦術が大当たりした。

　比例代表名簿の上位にランクする安全策を講じて、小選挙区に重複立候補させる手法は、現行選挙制度を巧妙に利用したものだ。しかし、政治家として未知数の人物を選挙の洗礼から避難させ、有権者の意思とは無関係に議席を与えるやり方は、どう考えてもおかしい。

　「党本部の選挙区の選択の意思決定を尊重いたしまして、岐阜１区から立候補を決断いたしました」。先月２０日、野田聖子氏の対抗馬に決まったエコノミスト、佐藤ゆかり氏が自民党本部で決意表明した。同席した武部勤幹事長は、比例名簿について聞かれ「女性枠で当選を期して参りたい」と名簿の上位登載の約束を示唆した。

　佐藤氏は地盤のない小選挙区で予想以上の８万１１８９票を獲得したが、野田氏に１万５０００票余り届かずに敗れ、予定通り比例代表で議席を獲得した。

　同様に、政界外から急きょ「刺客」として送られた飯島夕雁氏（北海道１０区）、阿部俊子氏（岡山３区）、広津素子氏（佐賀３区）が小選挙区で落選しながら上位にランクされた比例代表で復活当選を果たした。

　小泉首相はなぜこのような戦術を考えたのか。

　「純ちゃんは小選挙区比例代表並立制を忌み嫌って研究していた。それで制度の裏を知り尽くしていたんじゃないか」。神奈川県立横須賀高校時代からの友人という男性はそう証言する。

　小泉首相は海部内閣時代に浮上した小選挙区制に対し、反対派議員連盟の代表世話人を務めていた。９１年に首相は後援会機関誌のインタビューにこう答えている。「小選挙区選挙で落選しても比例代表の名簿で上位に登載されていれば当選することになる。これは、有権者の判断よりも政党幹部の判断が優先することになる。（中略）選挙不信が生まれてきます」

　前述の友人が言う。「純ちゃんは家でマージャンをしながら『（一つの選挙区に１人を選ぶ過程で）党の権限が強くなりすぎ、公認が党主導になってしまう。重複立候補もばかげた話だ』と言っていた」

　首相は当時批判していたことを、くしくも自らが党総裁になってやってみせたことになる。

　小選挙区比例代表並立制は、海部内閣では成立しなかったが、９４年に細川内閣が政治改革法の一環として成立させた。小選挙区制は、従来の中選挙区制では選挙区が広くて選挙費用がかかりすぎるという批判に応えつつ、２大政党による政権選択を容易にすることを目指したものだ。

　しかし、単純な小選挙区制では、大量の死票が出て、少数意見が切り捨てられるため、比例代表制を組み合わせた。

　細川護煕首相の秘書官だった成田憲彦・駿河台大副学長（日本政治論）は「議席が激変する恐れがある単純小選挙区制の欠陥を補うためと、いわば経過措置の意味もあって比例をつけた。この制度になって自民党の派閥政治を崩壊させた」と制度の利点を語る。

　一方、自民、民主党などの事務局に勤務した政治アナリストの伊藤惇夫氏は「妥協の産物だ。小選挙区制で英国のような２大政党制を作るのか、比例代表を重視して英国以外の欧州型の少数政党の連立政権を作るのかを選択しなければならなかった」と批判する。

　９６年の総選挙から導入が始まり、今回で４回目の選挙制度の矛盾は、あちこちに生じている。自民党の一部候補が、小選挙区で公明党支持者の票を狙って「比例は公明に」と呼びかける行為はすっかり定着した。今回は、比例復活枠をめぐってライバルとなった自民党の小選挙区候補同士が、相手の選挙区で他党への投票をひそかに呼びかけていたという情報まで出回った。政党政治を推し進めるはずが、民意をねじまげる結果を招きかねない事態だ。

　新たな制度の研究が必要ではないか。現行制度を続けるにしても候補者選定のルールを作るべきだと思う。成田氏は「成熟した民主主義の下では、党首独裁による候補者選びは認められないし、すべきではない」。伊藤氏も「英仏では、優秀な人を各政党が若いうちから選抜して育てる仕組みがある。候補者選びに党の理念や哲学を反映させる必要がある」と言う。

　「刺客」議員の資質を見極めながら、政治家に有権者の側を向いた議論を求めたい。【社会部・青島顕】
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他
DATE:2005/09/21 11:36
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050921k0000m070148000c.html

拙速な改憲論否定　国民投票法には前向き　前原民主代表　［朝日］

2005年09月20日06時28分
　民主党の前原誠司代表は１９日、朝日新聞社のインタビューに答え、憲法改正の手続きを定める国民投票法の制定について「前向きに取り組む」と語った。一方、改憲論議については「拙速には考えていない。党内のコンセンサス（合意）を得てしっかりまとめたい」と述べ、党内の改正案取りまとめには時間をかける考えを示した。

　前原氏自身は、憲法９条を改正して自衛権を明記すべきだというのが持論で、これまでも改憲論議に積極的に取り組む姿勢を示している。

　この日のインタビューで前原氏は「国民投票の法律がないのは手続き的な大きな問題だ。我々として前向きに取り組むと、松本剛明政調会長にもお願いした」と述べた。ただ、「（憲法の）中身の議論は拙速には考えていない。責任あるものをまとめる方が、むしろ大切だ」と語った。

　自民党が１１月に新憲法草案を公表することに関し、前原氏は「（自民党より）後から（改憲案を）出したから後れを取るというのではない。我々も責任を持たないと（憲法改正の発議は）通らない。イメージとしては大連立的な考えを持たないとやれない」と述べた。憲法改正の発議は衆参各院の３分の２以上の賛成がなければできず、事実上、自民、民主両党の合意が必要となる。これを念頭に、自民党内の議論もにらみながら、民主党の考えをまとめてゆく考えを示したものだ。

　このほか前原氏は、有識者も参加する国家の基本的な戦略を考える会議を党内に新設し、自身が議長に就くことを明らかにした。「税金の無駄遣いなどの問題について、スピード感を持って、（国民に政策を）投げかけるようにする」のが狙いという。

　また、連合との関係について前原氏は「連合総体との友好関係はしっかり保ちたいが、問題は官公労。公務員制度改革や郵政改革で意見が違ってくるかもしれないが、党としての考え方を通す」と述べた。その上で、公務員に労働三権を認める代わりに身分保障をなくす国家公務員法などの改正法案を、来年の通常国会に提出したいとの考えを示した。
TITLE:asahi.com： 拙速な改憲論否定　国民投票法には前向き　前原民主代表 - 政治
DATE:2005/09/20 10:37
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0920/001.html

民主党：幹事長に鳩山元代表　政調会長には松本氏抜てき　［毎日］

　民主党の前原誠司代表は１８日、新執行部人事で、幹事長に鳩山由紀夫元代表を起用することを決めた。政調会長には当選３回の松本剛明「次の内閣」前防衛副長官を抜てきし、国対委員長には野田佳彦元国対委員長を充てる。２０日の両院議員総会で了承され、新体制がスタートする。

　前原氏は当初、菅直人元代表に執行部入りを求めたが、菅氏は拒否した。鳩山氏は代表選では小沢一郎前副代表の擁立に動き、断念後は菅氏を支持していた。鳩山氏の幹事長起用は代表選で争った実力者にも配慮し、前原氏が目指す「挙党体制」を築く狙いがある。

　鳩山氏以外の執行部メンバーは、代表選で前原氏を支持した若手・中堅グループから選ばれた。松本氏は財政・金融が専門。１７日まで「次の内閣」防衛副長官を務め、同長官だった前原氏と仕事をともにした。野田氏は２度目の国対委員長就任となる。特別国会の召集が２１日に迫っているため、経験者の野田氏が充てられた。

　このほか、幹事長代理に玄葉光一郎前選対委員長を起用し、その後任に安住淳前政調副会長の就任も決まった。

　前原氏は１８日夕、党本部で鳩山氏らと会談し、今後の対応を協議した。前原氏は同夜、小沢氏に代表代行就任を要請する考えを記者団に明らかにした。１９日以降、正式に要請する。【宮田哲】
毎日新聞　2005年9月18日　21時04分　（最終更新時間　9月19日　0時45分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/19 15:06
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050919k0000m010084000c.html