政局05Ⅶ - dunpoo @Wiki

政局05Ⅵ　より
政局05Ⅷ　へ

【概説】郵政総選挙から自民一強体制へ　［談風］

郵政民営化法案の参院での否決を受けて、小泉首相は衆院解散・総選挙に打って出た。郵政法案への賛否を国民に問う、という前代未聞の解散理由であった。
自民党は、郵政法案に反対票を投じた造反派を公認せず、逆に全ての小選挙区に対立候補を立てた。ほとんどの対立候補は、選挙区に縁のない落下傘候補で、女性、高キャリアが特徴であった。マスコミは彼・彼女らを「刺客」と呼びワイドショー的に報じた。対する造反派は、急ごしらえの新政党に拠って闘う者と、自民党への将来の復帰をおもんばかって無所属で出る者がいた。野党は、郵政民営化法案だけを争点とする首相のやり方を批判し、年金、財政再建、増税、憲法問題などを訴え、郵政論争への埋没を避けようと躍起になった。野党第一党の民主党は、「政権交代」を訴えた。
自民の好調が伝えられる中で、衆院選（44回）は2005年9月１１日、投票が行われ、自民党が首都圏など都市部の小選挙区で地滑り的勝利を収め、単独で絶対安定多数（２６９議席）を上回る２９６議席を獲得した。公明党の３１議席を加えた与党は３２７議席で、衆院の３分の２を超す空前の大勝となった。前回の参院選で躍進した民主党は、公示前勢力を６４議席下回る１１３議席と惨敗を喫した。
この選挙では、小選挙区制の「一人勝ち」の制度の特徴をはっきりと実証したこと、また組織や地盤よりも党首のリーダーシップが有権者を動かしたこと、国民の間の「改革」志向がはっきりしたこと、においても歴史的なものとなった。

選挙後、通常は翌年の9月までが任期であった小泉首相に対して、任期延長論が噴出。首相はそれを否定し、改革路線の継承をポスト小泉に託すと言っている。
問題の郵政民営化法案は、選挙後の特別国会に再提出されるが、衆院選での与党の大勝を受けて反対派の自民党議員はほどんど賛成へと態度を変え、成立が確実となった。
次の政治的課題は、税制改革、特に消費税の税率上げの問題と、憲法改正問題であると見られている。
民主党は、「政権交代が実現しなかった辞める」と表明していた岡田克也代表が辞任。両院議員による代表選で、43歳の前原誠司が菅元代表を僅差でかわし新代表に選ばれた。前原は、労組のしがらみを断ち切って党改革を進めると表明。また、憲法9条改正に積極的な姿勢も示した。

民主党:４３歳の前原氏が新代表、２票差で菅氏破る　［毎日］

民主党は１７日午後、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、岡田克也代表の辞任に伴う代表選の投票を行った。前原誠司「次の内閣」防衛庁長官が９６票を獲得し、９４票の菅直人元代表を２票の小差で破り、新代表に選出された。岡田氏よりも９歳若い４３歳の前原氏が代表に就任したことで、同党の世代交代は一気に進んだ。前原氏は労組依存体質の打破や党内人事での能力主義の徹底を掲げているが、衆院選に惨敗した党再建の道のりは険しそうだ。

　代表選は党所属国会議員（計１９４人）による無記名投票で行われ、投票総数は１９２票。有効投票は１９０票だった。前原氏の任期は、岡田氏の残り任期の来年９月末まで。

　前原氏は代表選後のあいさつで「日本の民主主義を機能させ、国民の生活を向上させるわが党の使命は極めて重い。全身全霊をかけて、政治生命をかけてこの仕事を全うすることを誓う」と表明した。前原氏は記者会見で、党の立て直しについて「意見が合わないものについて先送りしない。まとまったものは徹底的に国会で対峙（たいじ）していく。本気で政権を取ろうとしているかが問われている」と述べ、与党と対決する「闘う政党」に徹することを強調。代表選後は「挙党体制であたる」ことに改めて言及した。

　前原氏は党人事について「能力主義で適材適所でやっていく」と党内のグループのバランスよりも能力主義を優先させるとし、労組との関係について立会演説会で「既得権益、しがらみにとらわれないのが党の原点」と述べて見直す方針を明確にした。

　２１日開会の特別国会をにらみ、前原氏は直ちに執行部人事に着手し、代表を補佐する役員室長に当選３回、３４歳の細野豪志衆院議員を充てる人事を内定した。２０日開催の両院議員総会で、三役人事の承認が得られるよう調整を進めている。関係者によると、幹事長など主要ポストの候補者には野田佳彦元国対委員長らの名前があがっている。

　特別国会で再提出される郵政民営化法案への対応については「重要政策は常に対案を示す」としており、郵便貯金の預け入れ限度額を引き下げる対案を法案提出して、政府・与党と対決する構えだ。

　前原氏は憲法改正について「改正は必要。９条２項は削除し、自衛権を明記したい」と強調。９条改正に当たって自民党との協力については「しっかり議論し、まとめていくべきだ。何でも反対の野党にはならない」と述べた。

　代表選は、前原氏が中堅・若手の支持を取りつけ、菅氏は同氏に近いグループや旧社会党系議員に支援される構図で、基礎票は拮抗（きっこう）。だが立会演説会での前原氏の「民主党を闘う集団に変える」などの訴えが、投票を決めかねていた若手らに好印象を与えて接戦を制したとみられる。

　ただし、前原氏の改憲積極姿勢や安保観に対し旧社会党系議員らが反発しているうえ、世代交代が急速に進むことにベテラン議員の警戒感もあり、党運営には強力な指導力を求められそうだ。

　前原氏は京大法卒。松下政経塾出身で、京都府議を経て９３年、日本新党から初当選し、当選５回。新党さきがけを経て旧民主党入りした。【宮田哲】
毎日新聞　2005年9月17日　21時24分　（最終更新時間　9月18日　1時15分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/18 13:05
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050918k0000m010076000c.html

「環境変わった」野田聖子氏も郵政法案賛成を示唆　［読売］

　郵政民営化関連法案に反対し、衆院岐阜１区から無所属で出馬して当選した野田聖子・元郵政相は１６日朝、読売新聞の取材に対し、郵政法案が再提出された際の対応について、「（衆院選で）大きく環境が変わり、現実的な対応が求められる。関係者らと話し合って決めたい」と述べ、賛成に回る可能性を示唆した。
（2005年9月17日0時7分 読売新聞）
TITLE:「環境変わった」野田聖子氏も郵政法案賛成を示唆 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/17 07:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050916ia27.htm

小沢氏、立候補を断念　民主党代表選　［朝日］

2005年09月16日13時44分
　民主党の小沢一郎副代表（６３）は１６日午後、党代表選への立候補を断念し、中井洽副代表らに「今回は出ない。了承してくれ」と伝えた。これで、総選挙惨敗を受けて辞任した岡田克也氏の後継選びは、菅直人前代表（５８）と前原誠司衆院議員（４３）の事実上の一騎打ちとなりそうだ。

　小沢氏は、１５日夜に鳩山氏と会談し、党内での支持拡大の方策について意見交換をするなど立候補の可能性を探っていた。小沢氏を支持する若手らも、立候補への環境作りのため、党内の各グループに協力を要請するなど、多数派工作を進めていた。

　しかし、一方で、小沢氏はこれまで「挙党態勢」も強調していた。最終的には、党内の混乱を避ける意味でも、立候補を見送る方が賢明と判断した。

　一方、菅、前原両氏の陣営は１６日、活動を本格化させた。

　菅陣営は、党内最年少の２８歳の寺田学衆院議員を事務局長とする選対本部を立ち上げ、推薦人集めを開始した。「世代間の争い」と受け取られることを打ち消す作戦と見られる。一方、前原陣営も、若手リーダーの一人である野田佳彦「次の内閣」財務相を選対本部長に据え、党内の一人ひとりに電話で支持を呼びかけている。

　舌戦も始まった。

　菅氏はＴＢＳの番組に出演し、「二大政党制が崩れてしまうかもしれない危機の中、この半年、１年、どこまで持ちこたえて攻め込ませないか。（任期は）岡田さんの残任期間の１年だから、その間に政権を目指せる党に立て直したい」と意欲を示した。さらに菅氏は「岡田体制は民主的だったが、けんかには全く太刀打ちできなかった」と語り、小泉首相と論戦で対抗できる力が代表には求められるとの考えを示した。

　一方、前原氏も同じ番組に電話で出演し、「代表選は絶対に行われた方がいい。密室で決まることは党再生にはそぐわない」と選挙戦を歓迎した。「総選挙の敗因は郵政民営化法案の対案をまとめなかったこと。党内の確執を乗り越えて意見をまとめる意志がなかったことを突かれた」と、重要法案には対案を出す姿勢を改めて強調した。
TITLE:asahi.com： 小沢氏、立候補を断念　民主党代表選 - 政治
DATE:2005/09/16 18:14
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0916/007.html

首相、ＮＹ０泊２日　国連総会演説５分、政治日程厳しく　［朝日］

2005年09月15日13時17分
　小泉首相は１５日午前、国連総会出席のためニューヨークに向けて出発した。総選挙で自民党が圧勝してから最初の外国訪問となるが、総会での約５分間の演説を含めて現地での滞在は半日だけ。ブッシュ米大統領とも会わないまま、宿泊なしで１６日深夜に帰国する強行日程となった。

　首相は１５日午前、出発に先立ち首相公邸前で記者団に対して「国連の強化にどう取り組むか、日本の主張をはっきり伝えたい」と述べた。日本など４カ国（Ｇ４）による国連安全保障理事会拡大決議案について「廃案になったとしても無駄になったとは思っていない。より強力な国連改革を目指したい」と語った。

　首相は現地時間の１５日午前（日本時間１６日未明）にニューヨークに到着、午後には核兵器や放射性物質を使ったテロ攻撃を防ぐための「核テロ防止条約」に署名。国連のアナン事務総長と会談した後、国連総会で演説し、夜には帰途につく。

　慌ただしい日程となったのは、国連総会の開催が総選挙直後になったため。今月に入っても細田官房長官が「特別国会の召集などがあり、相当疑問がある」と述べ、出席は日程的に厳しいとの見通しを示していた。

　それでも、首相が１年前の国連演説で安保理常任理事国入りに手を挙げ、政府として力を入れてきたこともあって、とんぼ返りでも出席することに。常任理事国入りは頓挫したが、外務省幹部は「ここまで一生懸命やってきたし、１７０カ国ぐらい来るから首相が欠席すると目立つ」。

　ブッシュ大統領とは総会出席の日程がすれ違い、会談は予定されていない。政府関係者は「総選挙の結果が分からない段階では、首脳会談を持ちかけること自体が難しかった」という。

　大統領が米国南部のハリケーン災害の対応に追われていることや、在日米軍再編・再配置や米国産牛肉の輸入再開問題といった懸案に解決の道筋がついていないことも、あえて会談を設定しなかった理由と見られる。
TITLE:asahi.com： 首相、ＮＹ０泊２日　国連総会演説５分、政治日程厳しく - 政治
DATE:2005/09/16 18:15
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0915/009.html

自民、反対派前職の除名など検討　支援の県議らも処分　［朝日］

2005年09月14日21時58分

　自民党の武部勤幹事長は１４日、先の総選挙で郵政民営化法案への反対派を支援した岐阜、佐賀両県連の幹部らと党本部で会い、自民党籍のまま非公認で立候補した前職に対する除名処分を検討する方針を伝えた。前職を支援した県議らについても同様に厳しい処分をする。党本部の党紀委員会を開き、正式に決める。

　武部氏は、岐阜県連に対しては、賛成派の金子一義氏（岐阜４区）らにこの方針を伝えた。

　一方、反対派の保利耕輔（佐賀３区）、今村雅弘（佐賀２区）両氏を支援した佐賀県連の留守茂幸県連幹事長がこれまでの経緯を報告。保利、今村両氏が特別国会での首相指名選挙では小泉首相に投票し、郵政民営化についても「民意を尊重する」との考えを伝えたが、武部氏は処分する考えを曲げなかった、という。
TITLE:asahi.com： 自民、反対派前職の除名など検討　支援の県議らも処分 - 政治
DATE:2005/09/15 09:10
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/010.html

本社世論調査　自民の勝因「小泉首相」５８％　［朝日］

2005年09月14日03時09分
　総選挙の結果を受け、朝日新聞社は１２日から１３日にかけて緊急の全国世論調査を実施した。自民が圧勝した理由を聞いたところ、「小泉首相が支持されたから」が５８％で、「自民党が支持されたから」の１８％を大きく上回った。「小泉ブーム」が選挙に与えた影響の大きさがうかがえる。一方、今回の選挙結果については、５５％が「驚いた」と答え、自民の歴史的な大勝と民主惨敗に戸惑いを見せる有権者の姿も浮かび上がった。

　内閣支持率は５５％で、解散１週間後の前回調査（８月１５、１６日）の５１％から上昇。首相の再訪朝で、拉致被害者の家族５人が帰国した直後の昨年５月緊急調査（５４％）以来の水準になった。不支持率は３０％だった。

　選挙結果についての評価では、「よかった」が４７％で、「よくなかった」の３１％を上回った。女性で「よかった」５１％、「よくなかった」２５％と肯定的な見方が強い。男性は「よかった」４３％、「よくなかった」３８％とやや接近している。

　自民支持層では「よかった」が７８％と多く、民主支持層では「よくなかった」が６９％にのぼる。無党派層では「よかった」が２５％、「よくなかった」が４０％だった。

　自民の勝因として「小泉首相」を選ぶ人が多いのとは対照的に、民主の敗因については、「民主党が支持されなかったから」が４９％で、「岡田代表が支持されなかったから」の２４％を上回った。

　二大政党制が日本の政治に必要かどうかでは、「必要だ」が６６％を占めた。民主支持層で８１％、自民支持層でも６９％と高率だ。今回の結果を「よかった」という人も６９％が「必要だ」と答えた。

　小泉首相の自民党総裁としての任期は来年秋までだが、「いつまで首相を続けてほしいか」を聞くと、「任期いっぱいまで」が５０％で、「任期を超えて」の２８％を上回った。大勝を受け、与党内の一部では総裁任期の延長論が取りざたされるが、有権者は冷静に見ているようだ。

　総選挙をきっかけに自民が変わると思うかどうかを聞くと、「変わる」が４３％で、「そうは思わない」が４７％とやや上回った。「変わる」は自民、公明支持層では６０％近い。民主支持層と無党派層では、ともに３２％と少なかった。

　公示前の前回調査でも「変わる」は４２％、「そうは思わない」は４６％で、自民の体質への有権者の見方は選挙を経ても大きく変わっていない。

　政党支持率は、自民が前回より増えて４３％になり、「９・１１テロ」後の０１年９月調査以来、４年ぶりに４０％を超えた。民主も１９％に増えた。総選挙直後という影響もあって、無党派層は２７％まで減った
TITLE:asahi.com： 本社世論調査　自民の勝因「小泉首相」５８％ - 政治
DATE:2005/09/14 10:14
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/002.html

特別国会では積み残し法案処理を優先　政府方針　［朝日］

2005年09月14日08時07分
　政府は１３日、台風１４号などの風水害で生じた災害復旧対策については補正予算を組まず、予備費で対応する方針を固めた。特別国会では郵政民営化法案の成立を最優先し、会期を短くしたいという小泉首相の意向に合わせ、予算委員会審議の時間を短縮するなどの狙いがある。特別国会では、障害者自立支援法案や改正電波法案など、通常国会で廃案になった積み残し課題のうち、特に成立を急ぐ法案に絞って審議する。

　予備費は総選挙で７６９億円を出費したが、残高が２６４８億円分あり、災害復旧対策に十分間に合うと判断した。

　障害者自立支援法案は、身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを一元化するもので、「急がないと予算に穴が開く」（厚生労働省幹部）ため、特別国会で扱う。電波法は、外国企業の放送会社への出資規制を強化するもの。これらに加え、８月の人事院勧告に基づき国家公務員の給与水準を引き下げる給与法改正も行う予定だ。

　被害者救済が急がれるアスベスト（石綿）の新法案は、補償・救済の対象などをめぐり厚労、環境、財務各省の調整が必要で、来年の通常国会に提出する。

　１１月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の改正案を特別国会で扱うかどうかについては、小泉首相が１３日夜、首相官邸で記者団に「今執行部と相談している」と述べるにとどめた。
TITLE:asahi.com： 特別国会では積み残し法案処理を優先　政府方針 - 政治
DATE:2005/09/14 10:13
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/005.html

中曽根氏らも賛成表明　郵政法案、参院も可決へ　［共同］

　自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長（元文相）は１３日午後、都内で記者会見し、特別国会に再提出される郵政民営化関連法案への対応について、自身を含め先の国会での参院採決で反対した同派議員１１人（離党した荒井広幸議員を除く）全員が賛成に転じることを明らかにした。
　旧堀内派の田中直紀参院議員らも共同通信に賛成方針を表明。これで参院採決で反対、棄権・欠席した２８人の自民党参院議員のうち２４人が賛成の意向を示したことになり、法案の可決は確定的だ。小泉純一郎首相は１３日夜、記者団に「（法案可決は）確実ですね」と述べた。
TITLE:高知新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/09/14 11:11
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005091301007811

在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も　自民圧勝で米政府　［朝日］

2005年09月12日14時52分

　米政権は１１日の自民党圧勝を受けて、小泉政権が基盤を強化し、在日米軍再編などに取り組むのでは、との期待を高めている。これまでの日本政府の対応を「遅れ」と受け止めて不満を抱いている米が、日本に対して圧力を強める可能性もある。一方、米メディアからは、選挙結果が日本の政治システムに及ぼす影響について懸念の声も示されている。

　日米同盟強化の立場に立つ小泉首相を評価する米政府は、自民圧勝を「（小泉政権に）前例のない権限が与えられた」（政府高官）とわがことのように喜ぶ。その背景には、日米間の懸案が解決に向け進展することへの期待がある。

　その一つが、在日米軍の再編。日本政府による地方自治体の説得が進まず、年内決着が難しい状況になっているが、今後小泉政権が政治的エネルギーを傾注するよう希望している。

　国務省高官は、インド洋で米軍などに給油支援している海上自衛隊の派遣延長（１１月１日で期限切れ）や、イラク復興支援に取り組む陸上自衛隊の派遣延長（１２月１４日で期限切れ）についても「政府の対応を見守りたい」と述べた。

　また、米政府は米国産牛肉の輸入再開にも期待を示している。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、民主党敗北で「定期的に政権交代する時代の到来が遅れるかもしれない」と分析する。

　ワシントン大学のアンドリュー・オロス助教授（日本政治）は、自民党が民主党の２倍以上の議席を取った結果については「５５年体制下で続いた自民党と社会党の『１と２分の１』政党制の再来を想起させる」と指摘した。
TITLE:asahi.com：在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も　自民圧勝で米政府 - 国際
DATE:2005/09/13 09:24
URL:http://www.asahi.com/international/update/0912/001.html

中韓、右傾化を懸念　英仏メディア、改革に焦点　総選挙　［朝日］

2005年09月12日14時34分

　日本の総選挙での自民党圧勝のニュースに、韓国や中国などアジア諸国では、日本の右傾化や対アジア関係の悪化を懸念する声が上がっている。欧州などでは「改革」の行方を注視しつつ期待する論調が大勢を占めた。

　韓国では、教科書や領土問題などあつれきを抱える日韓関係の今後を憂慮する報道が目立った。中央日報は「圧勝した小泉首相の外交の変化を注目しなければならない」とする社説を掲載した。「自民党と小泉首相がさらに右傾化するのは明らかだ」として、靖国神社参拝も行い、憲法９条改正を含む改憲への動きも加速すると予想。「東北アジアを再び揺らし、韓国と中国との関係もきしむほかない」と懸念を示した。

　中国共産党機関紙・人民日報は、評論で「自民党の勝利は小泉政権の地位を大々的に強化し、党内での発言権を増すだろう」と分析。「アジアの隣国との関係は２１世紀の日本の最重要課題であり、どのように政策を調整するか注目される」と指摘した。

　党青年組織、共産主義青年団の機関紙・中国青年報は「中国と韓国が選挙結果を非常に注視している」としたうえで、「小泉首相が靖国神社を参拝する日は遠くないはずだ」と懸念を示した。

　シンガポールの中国語紙・聯合早報は解説記事で、中韓の反発の中で靖国神社参拝を強行してきた小泉政権と中韓の関係がさらに悪化するのではないかとの懸念を示し、憲法改正を強行することを恐れるコメントを掲載した。英字紙ストレーツ・タイムズも「韓中との関係改善は望めない」と報じた。

　英ロイター通信は「コイズミ、改革へ強大な権限を獲得、次は何を？」という見出しで、小泉首相が念願の郵政民営化を果たした後にどんな政治課題を掲げるのか疑問が出ている、と報じた。

　フランスでは「利益誘導型の伝統政治を女性『刺客』などで断ち切った」（仏公共ラジオ）「国民は構造改革を支持」（フィガロ紙電子版）と、多くが「改革」に焦点を当てた。一方、「ほぼ５０年間も同じ政党が政権を握る状態は民主主義として異常」（ＡＦＰ通信）とさめた見方もある。
TITLE:asahi.com：中韓、右傾化を懸念　英仏メディア、改革に焦点　総選挙 - 国際
DATE:2005/09/13 09:24
URL:http://www.asahi.com/international/update/0912/002.html

「ポスト小泉」布陣に　首相が内閣改造・党人事で方針　［朝日］

2005年09月12日22時41分
　小泉首相（自民党総裁）は１２日、総選挙での自民党圧勝を受けて党本部で記者会見し、来年９月までの党総裁任期を延長する考えはないことを改めて示したうえで、特別国会終了後に行う内閣改造や党役員人事では「ポスト小泉」候補を意識して布陣を敷く意向を明らかにした。郵政民営化など自らが進めた構造改革路線の継続を後継の条件とするとともに、「ポスト小泉」レースを人事に反映させ、政権運営の主導権を維持する狙いがあると見られる。

　首相は、郵政民営化法案の是非を問うとしてきた総選挙の結果について「国民は（否決した）国会の結論はおかしいと、自民党、公明党あわせて過半数どころか３分の２以上の議席を与えていただいた」と述べ、特別国会で法案を成立させて民営化を実現させる考えを示した。党執行部や特別国会で発足させる第３次小泉内閣は「全員、現体制のまま臨む」とした。特別国会の会期は与党内で４０日程度とすることで調整している。

　与党内には党総裁任期の延長論が広がっているが、首相は「政権政党としての総裁規定は重い。来年９月まで精いっぱい務め、その後引き続き総裁なり総理を務めるつもりはない」と否定。そのうえで、自民党内には「総裁、総理としての意欲を持っている方がかなりおられる」と述べ、「できるだけ活躍の場を与えていきたい」と内閣改造や党役員人事で配慮する意向を示した。

　さらに、首相は「見識と経験と使命感を持った方が私の後を継いでいただきたい。研鑚（けんさん）を積み、心構えもしっかり固め、小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる情熱を持った方に総裁になっていただければ、と期待している」と語り、「ポスト小泉」は改革路線の継承が前提となるとの考えを示した。

　郵政民営化法案成立後の政策課題では、年金などの社会保障や三位一体改革、公務員改革などを挙げ、「外交、内政、難問山積。あり過ぎて困るぐらいだ」と述べた。

　任期中の消費税率の引き上げについては「今の段階で上げるべきだという判断はしていない。そういう環境にはない」と改めて否定した。ただ、「誰が考えても歳出削減だけで財政再建は無理」とし、「消費税のみならず、所得税、法人税、資産税を総合的に勘案していくべき問題で、十分な議論をしていかなければならない」と述べた。

　また、日朝国交正常化について「交渉は進めていくべきだが、まだまだ難問がたくさんある。来年９月までに解決されるか、いま断言できない。期限を区切ってやるべき問題ではない」と指摘。来年９月までの任期中に３度目の日朝首脳会談に臨む可能性は「極めて低いと思っている」と述べた。１１月に期限切れとなるテロ対策特別措置法や、イラクへの自衛隊派遣の延長問題に関しては、明確な方針を示さなかった。
TITLE:asahi.com： 「ポスト小泉」布陣に　首相が内閣改造・党人事で方針 - 政治
DATE:2005/09/13 09:18
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0912/029.html

現閣僚を再任へ　特別国会２１日召集　［朝日］

2005年09月12日13時36分
　小泉首相は１２日午前、首相官邸で竹中郵政民営化担当相や中川秀直自民党国対委員長らと会い、特別国会を２１日に召集する方針を決めるとともに、郵政民営化法案を改めて提出して成立を急ぐよう指示した。第３次小泉内閣は現閣僚を再任して発足させ、特別国会後に内閣改造と自民党役員人事を行う。

　細田官房長官は１２日午前の記者会見で「首相の意向としては、特別国会までは内閣は現体制でいきたいということだ」と述べた。総選挙での自民党圧勝を受け、郵政法案は成立が確実で、自民党内には参院先議とする声が強まっている。

　首相は１２日午後、公明党の神崎代表と会談し、自公連立政権を維持していくことを確認した。

　両党は党首会談に先立って１２日午前に幹事長・国対委員長会談を開き、特別国会の運営方法などを協議した。特別国会を２１日に召集し、郵政法案の成立を急ぐことで一致。首相も１２日昼の自民党役員会で、党役員人事は特別国会後に内閣改造と併せて行う考えを示した。

　また、自民党の山崎拓前副総裁は１２日午前のテレビ番組で、首相の党総裁任期の延長論について「小泉首相は来年９月に交代するので、新しい首相は、就任１年後の参院選で自分の政策を提案して民意を問う」と述べ、延長はないとの見方を示した。今後の外交課題では「首相と（北朝鮮の）金正日（総書記）がもう１回、来年９月までに会談あるべしと思っている」と語った。　
TITLE:asahi.com： 現閣僚を再任へ　特別国会２１日召集 - 政治
DATE:2005/09/13 09:21
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0912/023.html

「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制　［読売］

　小泉首相は１２日、自民党の衆院初当選者の派閥入りを規制するよう武部幹事長に指示した。

　自民党が衆院選で圧勝したことで、初当選者は８３人と前回を５６人上回った。首相としては、新人を事実上「小泉チルドレン」と位置付けることで、「小泉改革」推進派とする狙いがあるとみられる。

　首相はまた、武部氏に「新人教育の場をすぐ作らないといけない。派閥に入らなくても国会や党の情報が入るようにすべきだ」との考えを示した。これを受け、党執行部は派閥に代わって党が新人教育や国会連絡などを担う仕組みを早急に検討する方針だ。

　初当選者の中には、郵政民営化関連法案の反対票組の対抗馬として、首相が出馬を直接要請した人や、党の公募で選ばれ、派閥との関係が薄い人が多い。首相の人気で当選したケースも多いだけに、党内では「新人の多くは首相への忠誠心が高い」と見られている。８３人の初当選者のうち、現時点で派閥入りを明言しているのは１０人程度にとどまっている。

　自民党ではこれまで、各派閥が発掘した新人候補を選挙で支援し、当選後は、自派に所属させるのが通例だったが、今回の衆院選は様相が異なっている。
（2005年9月12日23時25分 読売新聞）
TITLE:「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/13 09:28
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912it15.htm

森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦　［読売］

　衆院選での自民党の圧勝を受け、党内の派閥勢力図は様変わりした。小泉首相の出身派閥である森派が旧橋本派を抜き、最大派閥に躍り出た。

　派閥会長が郵政民営化関連法案に反対し、辞任した旧堀内派や旧亀井派は苦戦を強いられた。一方、無派閥の当選者は９４人にも上り、その中には、小泉首相の要請を受けて出馬、当選した“小泉チルドレン”も多い。２００１年４月の小泉内閣発足後、強まっていた派閥弱体化の流れが一段と進んだ形だ。

　１２日現在の読売新聞の調べによると、森派は、公示前勢力から３人増の５３人が当選した。参院議員２６人を含めると計７９人となった。旧橋本派は、１６人が郵政民営化関連法案に反対し、非公認になったため、公示前勢力は３５人。選挙で１人増やしたものの、参院議員を含めても計７０人にとどまった。

　他派閥では、党の選挙実務を担当する二階俊博総務局長が率いる二階グループが８人となった。山崎派、高村派、河野グループも各１人を増やした。

　一方、旧堀内派と小里グループは各１議席減らした。旧亀井派は公示前勢力と同じだった。今後、無派閥の当選者の動向次第で、各派閥の勢力が増える可能性があるが、森派の第１派閥は揺らがない見通しだ。
（2005年9月12日14時35分 読売新聞）
TITLE:森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/13 09:29
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912i301.htm