■選挙制度06Ⅰ - dunpoo @Wiki

■選挙制度　ラインナップ

0607　公職選挙法：改正案が成立　在外邦人に衆参選挙区投票権　[毎日]

　海外に住む日本人有権者が衆参両院の選挙区選挙でも投票できるようにする公職選挙法改正案が７日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。来夏の参院選から実施する。

　在外投票は９８年の公選法改正で衆参両院の比例代表選挙で認められたが、選挙区については「在外邦人への候補者個人の情報伝達は極めて困難」として見送られた。しかし、最高裁は昨年９月、「通信手段の発達で候補者個人の情報を在外邦人に伝えることは著しく困難とは言えない」として、比例代表に限定する現行法の規定を「違憲」と判断していた。

　外務省によると、昨年１０月現在、海外に住む日本人は約１０１万人で、うち有権者数は７０万人以上と推計される。ただ、在外選挙人名簿への登録者数は昨年９月現在で約８万３０００人にとどまっている。居住開始から３カ月以上たたないと選挙人名簿へ登録申請できないなど手続きが煩雑なためで、改正法では３カ月より前でも申請ができるようになる。

　また、改正法は個人情報保護のために、選挙人名簿の利用を政治活動や選挙運動、公益性の高い統計・世論調査などに限定することも盛り込んでいる。【葛西大博】

毎日新聞　2006年6月7日　10時24分　（最終更新時間　6月7日　11時02分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060607k0000e010023000c.html

0601　参院「４増４減」成立、東京「５人区」に…改正公選法　[読売]

　参院選の「１票の格差」を是正するため、選挙区定数を「４増４減」する改正公職選挙法は１日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　２００７年夏の参院選から適用され、東京、千葉の定数を各２増やし、群馬、栃木を各２減らす。

　具体的には、議員１人当たりの有権者数が最も少ない栃木と群馬の改選数がともに２から１に減る一方、最も多い東京の改選数は４から５に、千葉は２から３にそれぞれ増える。

　この結果、０５年９月の選挙人名簿登録者数に基づく参院選の１票の格差は、５・２１倍（東京と鳥取）から４・７９倍（神奈川と鳥取）に縮小する。

　また、自民、民主両党の主戦場である１人区は、これまでの２７から２９に増え、参院選全体の結果を左右する比重が高まる。

（2006年6月1日14時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060601i107.htm

0531　ネット選挙:解禁の報告書まとめる　[毎日]

　自民党の「インターネット選挙運動ワーキングチーム」（世耕弘成座長）は３０日、選挙運動でのインターネット活用をホームページ（ＨＰ）に限定して解禁すべきだとする最終報告をまとめ、党選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）に提出した。党内手続きが順調に進めば次期国会で議員立法による成立を図る。早ければ来春の統一地方選から導入したい考え。

　最終報告はこれまでの議論に沿った内容で（１）解禁対象はＨＰやブログ（簡易ＨＰ）に限定し、メールマガジンなどは除外（２）誹謗（ひぼう）中傷対策としてＨＰ改ざんなどを公選法の「選挙の自由妨害罪」に追加（３）ネット上の「虚偽記載」は情報発信者から数日程度反論がなければプロバイダーが削除しても賠償責任を免除－－などが柱。【堀井恵里子】

毎日新聞　2006年5月31日　0時56分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060531k0000m010158000c.html

0529　公選法見直し:「新しい公職選挙法を考える会」が発足　[毎日]

　自民、民主、公明３党の有志議員は２９日、学識経験者らによる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調、共同代表・佐々木毅東京大前学長ら）と共同で、「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」を発足させた。公選法に規定されている「選挙運動期間」の廃止も念頭に、政権公約（マニフェスト）型選挙に適した同法の見直しを検討、年末をめどに中間報告をまとめる方針。

　メンバーは議員２３人（自民１１、民主９、公明３）と２１世紀臨調１６人の計３９人。同日、東京都内で初会合を開き、座長に自民党の逢沢一郎幹事長代理▽民主党の玄葉光一郎前幹事長代理▽佐々木氏－－の３人を選出した。

　逢沢氏は「政権公約（マニフェスト）を前面に出した政治への期待に、今の公選法が対応できるか」と疑問視し、玄葉氏も「今の公選法では政策、人柄を伝えることができない」と訴えた。

【堀井恵里子】

毎日新聞　2006年5月29日　22時17分　（最終更新時間　5月29日　22時30分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060530k0000m010123000c.html

0525　電子投票、国政選への早期導入を自民調査会了承　[読売]

　自民党選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）は２５日の総会で、タッチパネル式の機器などを使う電子投票について、「国政選挙へ早期に導入する」とのプロジェクトチームの論点整理を了承した。全国一斉とはせず、環境が整った市町村から順次導入するとしている。具体的な導入時期については、「来年の参院選から」とする意見が多く出されたものの、参院側に慎重論があることを踏まえ、今後検討することで一致した。

　公明党と協議したうえで、今国会に関連法案提出を目指す方針だ。電子投票は２００２年から地方選に限って認められている。

　総会ではまた、海外に派遣された自衛隊員などが不在者投票できるようにするための公職選挙法改正案の要綱を了承した。野党にも呼びかけて今国会に法案を提出する。来年の統一地方選から導入する方針だ。

（2006年5月25日13時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060525ia01.htm

0518　参院を４増４減　公選法改正案、今国会成立へ　[朝日]

2006年05月18日08時07分
　参院の政治倫理・選挙制度特別委員会は１７日、「一票の格差」を是正するため、参院選の選挙区定数を「４増４減」する自民、公明両党提出の公職選挙法改正案を、賛成多数で可決した。１９日の参院本会議の採決を経て衆院に送られ、今国会で成立する見通しだ。

　４増４減案が成立すると、選挙区の定数は東京が８から１０に、千葉が４から６に増え、栃木と群馬はそれぞれ４から２に減る。最大格差は５・１８倍から４・８４倍に縮小する。来年の参院選から適用される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0518/007.html

0328　前衆院議員・五島氏の連座制適用確定…異議申し立てず　[読売]

　前民主党衆院議員の五島正規氏（６７）派による公職選挙法違反事件で、五島氏の高知１区からの立候補を５年間禁止する連座制適用が２８日、確定した。

　五島氏の元政策秘書（５０）が総括主宰者として運動員らに違法な報酬を渡した買収（有罪確定）に対し、五島氏が期限の２７日までに異議を申し立てなかった。

（2006年3月28日11時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060328i303.htm

0317　住民投票　慎重な制度設計必要（森田朗）　[朝日]

(要約)
代議制では議会が審議し、情勢の変化にも柔軟に対応できる。だが、住民投票の場合、一度結論が出ると、変更することはきわめて難しい。複雑な政策課題をイエスかノーかの二者択一で問う点も問題だ。
米国の自治体では、住民投票制度が恣意的に使われないように、条例案にして賛否を問う形にするなど、実施する場合のルールを、事前に明確にしてあることが多い。
住民投票が脚光を浴びている背景には、議会不信がある。地方議会の改革に取り組むのが先決だろう。

0324　選挙運動員の買収事件、計屋・前民主党議員に有罪判決　［読売］

　昨年９月の衆院選で、大学生に報酬を払って違法に選挙運動をさせたとして、公選法違反（買収）の罪に問われている前民主党衆院議員・計屋圭宏被告（６１）（神奈川１０区から立候補、落選）の判決が２４日、横浜地裁川崎支部であった。加登屋健治裁判長は「自己保身のため（私設秘書に）責任を押しつけようと口裏合わせを画策し、甚だ悪質」としながらも、政界引退を表明するなど社会的制裁を受けていることを考慮し、懲役１年２月、執行猶予５年（求刑・懲役１年２月）を言い渡した。

　計屋被告は公判後、「ご迷惑をかけ、おわび申し上げる」と有権者に謝罪した。

　判決などによると、計屋被告は当時私設秘書だった男（２３）（公選法違反の罪で有罪確定）と共謀し、昨年９月１７～２１日、川崎市幸区の喫茶店などで、大学生５人にビラ配りなどの選挙運動の報酬として、１人あたり２万～６万円、計１９万円を渡した。

（2006年3月24日21時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060324i315.htm

0307　ネット選挙運動:ＨＰ解禁、メールは禁止　自民・調査会　[毎日]

　自民党の選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）が７日党本部で開かれた。選挙運動へのインターネット活用を検討していた作業チーム（世耕弘成座長）は、ホームページに限定して解禁し、メールについては引き続き禁止を維持する内容の中間報告を行い、大筋で了承された。同党は作業チームの最終報告を踏まえて議員立法形式で公職選挙法改正案を提出する予定で、遅くとも次期衆院選からの解禁実施を目指す。

　インターネットの普及で、国会議員のほとんどがホームページを政治活動に使っている。公職選挙法では法定ビラなどを除き「選挙運動のための文書図画の頒布」を禁止しており、公示・告示後のホームページ更新も認められていない。

　中間報告は、解禁後にインターネットを通じた候補者への誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため、ホームページでの記述にも公選法の「虚偽表示罪」を適用するとした。また、選挙管理委員会のホームページ上に候補者のホームページアドレスを掲載することなども提言した。

　一方、メールについては、登録制のメールマガジンは解禁可能との意見も作業チーム内にあった。しかし、第三者が候補者に成りすまして悪質なメールを送信することが可能なため、現時点での解禁は「容易に本人に成りすますことができる」として引き続き禁止を求めた。

　インターネットを使った選挙運動については、総務省の研究会が０２年にやはりホームページを使った運動を解禁するよう求める報告書を発表した。しかし、自民党には民主党に有利に働くとの警戒が強く、導入が先送りされてきた経緯がある。【堀井恵里子】

毎日新聞　2006年3月7日　20時02分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060308k0000m010074000c.html

衆院選挙区画定審、区割り見直し勧告せず　[読売]

　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫学習院大教授）は２日、昨年１０月の国勢調査結果に伴う衆院小選挙区の区割り見直し勧告は行わないことを正式に決定した。

　１９９５年国勢調査時と比べ、議員１人あたり人口の最大格差（２・２０３倍）は小さく、人口が最も少ない選挙区との格差が２倍を超える選挙区の数（４８）も下回っていることなどから判断した。

　これにより、区割り見直しは、２０１０年に行われる次の国勢調査後に持ち越される見通しになった。
（2006年2月2日21時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060202ia21.htm

操作記録の公開で２審判決　電子投票の可児市議選で　[共同]

　電子投票のトラブルで選挙無効の判決が確定した２００３年７月の岐阜県可児市議選をめぐり、住民が機器の操作記録の公開を市選挙管理委員会に求めた訴訟の控訴審判決が３１日、名古屋高裁（野田武明裁判長）で言い渡される。
　１審の岐阜地裁は昨年４月、「記録の公開でシステムの安全性が脆弱（ぜいじゃく）になり、将来の電子投票を困難にする恐れがある」として棄却した。
　１審判決によると、住民側は０４年３月、投票カード発券機や電子投票機器などの操作記録の公開を請求。市選管は非公開処分とした。
　名古屋高裁は昨年３月、機器の故障で投票が一時停止し、投票せずに帰った有権者がおり、選挙結果に影響が出る恐れがあったとして、選挙を無効と認定。昨年７月に最高裁で確定し同年８月、投票用紙に記入する自書式で再選挙が行われた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006013101000158

自民・松本和衆院議員、辞職へ…出納責任者有罪で引責　[読売]

　自民党の松本和巳衆院議員（４０）（千葉７区）は、自派の出納責任者らが公職選挙法違反（買収）の罪で有罪判決を受けた責任を取り、１８日午後にも、河野衆院議長に議員辞職願を提出する。

　松本氏の議員辞職に伴い、千葉７区の補欠選挙は４月１１日告示、同２３日投開票の日程で行われる見通しだ。

　松本氏は今月１１日に千葉地裁で出納責任者の有罪判決が出た際、「刑の最終的な決定がされた段階で出処進退を明らかにする」と述べ、判決が確定した段階で議員辞職する考えを示していた。出納責任者は控訴はしない見通しで、刑が確定すれば松本氏に連座制が適用される。松本氏は連座制の適用が確定すれば自らの当選が無効になることを考慮し、辞職する意向を固め、自民党幹部に伝えた。

　松本氏は、父の松本和那元衆院議員の後継として、昨年９月の衆院選で初当選した。自民党新人議員で作る８３会（はちさん）会のメンバーで、森派に所属している。

（2006年1月18日11時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060118i403.htm

１票の格差:４８衆院小選挙区で２倍超　総務省　［毎日］

　０５年国勢調査の速報値公表を受け、総務省は２７日、衆参両院の各選挙区ごとの議員１人当たりの人口などを試算した。衆院小選挙区の「１票の格差」は最大２．２０３倍で、０２年定数是正時の２．０６４倍から拡大。２倍を超えたのも、５倍以上の４８選挙区に上った。衆院選挙区画定審議会（村松岐夫会長）は同日午後に会合を開き、区割り見直しの勧告をすべきか検討を始める。

　議員１人当たりの人口が多かったのは、（１）千葉４区５６万９８２９人（２）兵庫６区５６万９７５７人（３）東京６区５６万６８９５人の順。少なかったのは、（１）高知３区２５万８６８７人（２）徳島３区２６万３３８８人（３）高知２区２６万６５１５人の順だった。

　都道府県別の小選挙区の定数を人口から算定すると、東京都（現在定数２５）と静岡県（同８）が１ずつ増え、大阪府（同１９）と鹿児島県（同５）が１ずつ減る「２増２減」になる。ただ、人口の少ない都道府県の定数が人口の多い都道府県の定数を上回る「逆転現象」はなかった。

　同審議会は原則、１０年ごとの国勢調査結果に基づいて勧告を行うことになっている。今回は「中間年」にあたり、勧告には「人口の著しい不均衡その他特別の事情」が必要とされる。「１票の格差」が最大２．３０９倍で、２倍を超える選挙区が６０あった９５年も見直しは見送られている。

　なお、参院選挙区は、最大の東京と最少の鳥取の格差が５．１７８倍で、最高裁が０４年に「違憲状態の余地がある」とした０１年参院選の５．０６倍を上回った。衆院比例代表は最大の東京ブロックと最少の四国ブロックの格差が１．０８６倍で、前回調査より０．０４５ポイント拡大した。【西田進一郎】

毎日新聞　2005年12月27日　11時27分　（最終更新時間　12月27日　13時09分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051227k0000e010042000c.html

参院定数是正:４増４減案、抜本改革には遠く　最大格差４．７６倍に－－与党提出方針　[毎日]

　自民党は１６日、公明党の同調を得て参院定数是正のための「４増４減」による公職選挙法改正案を次期通常国会に提出する方針を固めたが、成立しても最大格差は５・１６倍から４・７６倍に縮まるにとどまる。一票の価値の平等を実現する抜本改革にはほど遠く、議員自らによる定数是正の難しさを改めて示した。

　参院の定数是正は０４年の最高裁判決で、０１年参院選当時の５・０６倍の格差が「違憲」と指摘されたため、必要となった。各党代表による参院改革協議会が検討に当たり、今年１０月、協議会の専門委員会が「４増４減」から「１４増１４減」までを列挙したうえで、４増４減を「有力な意見」とする報告書をまとめた。

　これを受け、各党は定数是正の公選法改正案の共同提出を目指したすり合わせに着手。しかし、選挙への影響を考慮し「最低限の是正にとどめるべきだ」とする自民党と、「抜本是正をしなければ国民の理解を得られない」と主張する民主党などが対立して、協議は平行線をたどった。

　中でも民主党がこだわったのは、報告書にもあった「合区」。有権者が最少の鳥取選挙区と隣の島根選挙区を一つにくくるもので、これを行えば最大格差は３・８８倍に縮まる。「合区を考えなければ、いつまでたっても（違憲判決との）追いかけっこになる」との民主党の指摘に、自民党は「鳥取と島根が一緒になったら、人口の少ない鳥取から永久に出られない」などと譲らなかった。

　４増４減案について、削減区の自民党参院議員は「表立って反対しにくい」と話す。それでも格差是正は「５倍以内」でしかなく、一票の価値の平等に十分応える内容とは言えない。専門委報告のうち、最も「痛み」の少ない案を採用したことで、今後も是正圧力は続きそうだ。【宮田哲】

毎日新聞　2005年12月17日　東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051217ddm005010037000c.html

ネットで選挙運動、解禁へ…自民チーム方針　[読売]

　インターネットのホームページを利用した選挙運動が解禁される見通しになった。

　自民党選挙制度調査会のワーキングチーム（座長・世耕弘成参院議員）が１５日、選挙の公示・告示日以降に、政党や候補者がホームページを開設・更新して政策宣伝などを書き込むのを認める方針を決めた。民主党は解禁に積極的で、公明党も基本的に推進する方向だ。同チームは来年の通常国会への公職選挙法改正案提出を目指す考えだ。

　公選法は、法定のはがきやビラなどを除き、「文書図画」の選挙運動への使用を禁じている。ホームページのようにパソコン画面に表示されるものも文書図画に当たると解釈され、選挙期間中はホームページの更新が認められていないが、インターネット利用者の広がりを受け、解禁を求める声が出ていた。

　民主党は電子メールの選挙運動への利用も認めるよう求めているが、同チームでは「『迷惑メール』による被害などが予想される」として解禁の対象とはしない方針だ。登録者に配信する「メールマガジン」の利用については今後、検討する。

　インターネットを利用した選挙運動には民主党が積極的で、公選法改正案をすでに３回、国会に提出している。自民党は「ネット利用者は若者が多く、民主党を利するだけだ」などと消極的だったが、先の衆院選の大勝を受け、積極論が広がっている。在外邦人にとって、インターネットが情報を得るのに有効な手段であることも、解禁の理由となっている。

（2005年12月15日21時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051215it15.htm

ネットでの選挙運動、自民が解禁を検討　［朝日］

2005年12月05日00時09分
　自民党は、国政選挙でインターネットなどの電子メディアを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正の検討を始めた。現在は認められていない公示・告示日以降の政党、候補者のホームページ（ＨＰ）更新や、個人演説会でのパソコンを利用した映像の使用なども認める方向で、政策や活動報告を「プレゼンテーション」しやすくする。来年の通常国会に同法改正案を提出、成立させ、０７年参院選からの適用をめざす。

　インターネット利用をめぐっては、９８年に民主党がネット画像を選挙運動に使用できるようにする法案を提出（その後、廃案）したほか、０２年には総務省の研究会が選挙用ＨＰの公開解禁の方針などを打ち出したが、自民党は慎重姿勢だった。

　しかし、ネットが普及したことに加え、先の総選挙ではネット利用者が多いと見られる都市部の無党派層からも支持を得たことなどを背景に、姿勢を転換。具体策は、党選挙制度調査会の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」（世耕弘成座長）が検討を進め、今月内に報告書を作成する。

　現行の公選法は、一定枚数のはがきやビラ以外の「文書図画」の使用を禁じ、ＨＰやメールなどは規定以外の文書図画と判断されている。同チームによると、ＨＰ上の「文章」を解禁対象とし、公示・告示日以降のＨＰやブログ（日記風簡易ＨＰ）の更新を認める。

　また、パソコンを使ったスライド資料、写真の紹介や説明などを個人演説会場などでできるようにする。「演説会場でテレビ電話を使い、別の場所にいる党幹部らの姿を映す」（同チーム）ことなども想定している。

　電子メールについては、送信・返信をめぐり候補者側、有権者の双方に「迷惑メール」被害の可能性があるため、何らかの制限を設ける方向で検討している。

　ＨＰ上の候補者の「動画」の扱いについても解禁の方向だが、ネット上で音声や動画を流すと、ラジオ、テレビ放送のみに認められた政見放送とほぼ同じことが可能になるため、現行公選法が定める「放送使用の選挙運動」との整合性について検討を進めている。また、ネット広告の扱いについては検討対象だが、現状では結論が出ていない。

　ネット解禁をめぐっては、（１）「なりすまし」などの虚偽情報のはんらんや誹謗（ひぼう）中傷合戦をどう防ぐのか（２）第３種郵便物の認可など一定基準を満たす新聞や雑誌に認められた選挙報道や評論の自由と、規制が難しいネット上の世界との整合性をどう保つか――などの問題もあり、同チームではこれらの対策も検討する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1205/001.html

五島議員に連座制適用へ　「百日裁判」申し立て　［産経］

　民主党の五島正規（ごとう・まさのり）衆院議員＝比例代表四国ブロックで復活当選＝陣営の選挙違反事件で、高知地検は２９日、公選法違反（買収）の罪で、政策秘書、矢吹雅敏（やぶき・まさとし）容疑者（５０）を追起訴、連座制適用に向け、迅速に審理を進める「百日裁判」を高知地裁に申し立てた。

　地検は、矢吹被告を選挙運動で中心的な役割を果たした「総括主宰者」と判断。有罪が確定すれば、五島氏が失職する可能性がある。

　これを受け、民主党は五島議員に辞職勧告する方向で検討に入った。近く党幹部が五島議員から直接事情を聴き、最終的な対応を決める。前原誠司代表は同日の記者会見で「党としては毅然（きぜん）とした対応が必要だ」と述べた。

　民主党では、西村真悟衆院議員が２８日に弁護士法違反容疑で逮捕され、除籍処分となったばかり。

　五島議員は「今後審理が進んでいく段階なので、詳細なコメントについては差し控えたい」としている。

　起訴状によると、矢吹被告は９月１０日から１２日の間、選挙運動の報酬として、運動員１６人に現金計約１８５万円を渡した。

　同事件をめぐっては、高知県警が９月、運動員ら２人を買収などの容疑で逮捕。供述から矢吹被告の関与が判明したため１０月に逮捕した。

　同被告は当初「選挙での労務に対する正規の支出」と否認したが、口座を管理するなど買収の中心だったとみて県警は追及。１１月中旬ごろ「違法性を認識していた」と供述を翻し、容疑を全面的に認めたという。
　　　　◇
　２００５年９月１１日　五島正規議員が衆院選高知１区で落選、比例代表四国ブロックで復活当選
　９・１５　高知県警が公選法違反（買収）容疑で五島議員の運動員逮捕

　１０・１４　高知県警が公選法違反（現金買収）容疑で政策秘書逮捕

　２０　高知県警が衆院議員会館の五島議員事務所を家宅捜索

　１１・５　高知地検が政策秘書ら起訴

　７　高知県警が公選法違反容疑で政策秘書を再逮捕

　２０　高知地検が五島議員を参考人聴取

　２９　高知地検が公選法違反で政策秘書を追起訴、連座制適用へ向け高知地裁に「百日裁判」申し立て

　　■百日裁判　公選法は、当選無効の結果につながる選挙違反事件では、起訴から百日以内に判決を出すよう努めなければならないと定めており「百日裁判」と呼ばれる。有罪確定までに議員の任期が終わらないよう、審理の促進を規定。２００３年１１月の前回衆院選で当選した民主党の今野東（こんの・あずま）、鎌田（かまた）さゆりの両氏陣営による選挙違反事件でも適用されて有罪が確定。２人は辞職した。（共同）
(11/29 23:14)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051129/sha080.htm

民主・五島議員の政策秘書を逮捕　総選挙で買収容疑　[朝日]

2005年10月14日16時24分
　総選挙で高知１区から立候補して落選し、比例区四国ブロックで復活当選した民主党の五島正規（ごとうまさのり）議員（６６）の選挙運動の見返りに支持者に現金を渡したとして、高知県警は１４日、五島氏の政策秘書を務める矢吹雅敏容疑者（５０）＝神奈川県相模原市上溝＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。秘書が買収などの罪で禁固以上の刑が確定し、連座制が適用されれば、同法の規定で議員の当選は無効になる。矢吹容疑者は否認している。

　調べでは、矢吹容疑者は選挙期間中の９月上旬、高知市内の五島氏の選挙事務所で、選挙運動を手伝った報酬として男女３人に計数十万円を渡した疑い。矢吹容疑者は「金を渡したのは事実だが、労務に対する正規の支出だった」と供述しているという。

　また、県警は矢吹容疑者から現金を受け取った３人のうち、十数万円を受け取ったとして高知市神田、団体職員谷口靖彦容疑者（３１）＝公選法違反（公民権停止中の選挙運動）容疑で逮捕、起訴＝を同法違反（被買収）の疑いで再逮捕した。谷口容疑者は容疑を認めている。

　県警は、矢吹容疑者が支持者や関係者らに渡した金は合計で２００万円以上になる疑いもあるとみて、現金がどのような目的で使われたかを調べる。

　公選法の規定では、候補者や当選人と意思を通じて選挙運動をした秘書が買収などの罪で禁固以上の刑が確定すると、検察官が提起する高裁での行政訴訟を経て連座制が適用される。当選は無効になり、５年間にわたって同一選挙区からの立候補が禁止される。

　五島氏は９０年に社会党から初当選し、現在６期目。小選挙区制が導入された９６年以降は４回連続で高知１区から立候補して落選、いずれも比例区四国ブロックで復活当選している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1014/OSK200510140040.html

選挙カーに未成年運動員　容疑の民主陣営運動員を逮捕　［朝日］

2005年10月10日21時28分
　民主党の佐々木隆博議員（５６）が９月の衆院選で初当選した北海道６区の運動員が、車上からマイクで支持を訴える運動員として未成年者を雇ったとして、北海道警は１０日、同党遊説担当者で、労組書記長福島吉則容疑者（４６）＝旭川市春光台５条３丁目＝を公職選挙法違反（未成年者使用、買収）の疑いで逮捕した。

　旭川東署などの調べでは、同容疑者は８月３０日～９月１０日、旭川市内などで、車上からマイクで支持を訴える運動員として女子大学生（１８）を同党の選挙カーに乗せ、報酬として十数万円を渡した疑い。同容疑者は、佐々木議員や比例区の民主党候補者の選挙活動をしていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1010/TKY200510100182.html

民主党　プロ集団としての基本ができていない　［談風］

民主党の選対体制はいったいどうなっているのか。未成年者を選挙運動に参加させてはいけないというのは、公選法のイロハのイだ。そんなことも知らない人間が選対を務めているのか。民主党は前回の衆院選で得た議席を公選法違反でいくつも失っているのに、まったく反省というか、是正策が打たれていない感じがする。つまり、政党＝政治のプロ集団としての基本ができていない、ということだ。

民主・松本政調会長の事務所を捜索　公選法違反で　［朝日］

2005年10月01日12時30分
　民主党政調会長の松本剛明衆院議員（４６）の陣営が、９月１１日に投開票された総選挙の公示前に支援を呼びかける文書を配布したとして、兵庫県警が公職選挙法違反（違法文書の頒布）の疑いで同県姫路市内にある松本議員の事務所を家宅捜索していたことがわかった。私設秘書らから事情を聴いている。

　捜査２課の調べでは、私設秘書らは公示前の８月末、「勝たせてください」などと支援を訴える松本氏自筆の文書のコピーを姫路市の支持者らに配布した疑い。私設秘書は容疑を否認しており、関係書類の任意提出が受けられなかったため、捜索に踏み切った。

　松本氏は総選挙で兵庫１１区から立候補して落選。比例近畿ブロックで復活当選した。同氏の事務所は「儀礼的なあいさつ文で問題があるとは考えていない。警察には協力しており、理解を得られると信じている」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1001/OSK200510010009.html

選挙制度へ不満、「比例復活」に批判集中…ネット調査　［読売］

　読売新聞社が実施した「衆院選ネットモニター」第４回調査（９月２２日～２７日）で、衆院選、今の政治の問題点などについて意見を求めたところ、回答者（９４２人）の７割を超える６６９人から回答が寄せられた。

　選挙制度への不満などが目立った。主な意見を紹介する。（一部文章を手直しした）　◆重複立候補

　最も多かったのが、選挙制度への不満だ。小選挙区で敗れても、惜敗率によって比例で復活することができる重複立候補制度に批判が集中した。

　「小選挙区で敗れ、信任されたと思えない人も比例で救われる。制度改正を望む」（東京都　３０代女性）

　比例東京ブロックで自民党の候補が足りず、代わりに社民党候補が当選したことにも異論が相次いだ。

　「数合わせで名簿を埋めるなら、比例で選ばれる人数を減らした方がよい」（神奈川県　３０代女性）「自民党の比例議席に他の政党が入るのはおかしい」（兵庫県　３０代女性）

　◆各政党への意見

　自民党に対しては、「勝ちすぎ」で今後の政権運営に不安を感じる声などが出る一方、小泉首相の指導力への期待もあった。

　「自民党は、勝てば官軍の論理だけで日本を決めないでほしい」（愛知県　４０代女性）「自民党新人議員の多くは国民に貢献したいのでなく、議員になりたかっただけとしか思えない」（群馬県　２０代女性）「首相は独裁だとの声があるが、今までリーダーシップを発揮すべき人が役割を果たしていなかっただけ。力強いリーダーシップを期待」（埼玉県　３０代男性）

　民主党に対しては、力不足を指摘する声がある一方、前原新代表への期待もあった。

　「民主党の力を感じない。覚せい剤所持事件も残念」（福岡県　２０代男性）「（前原氏には）反対のための反対でなく、対案をぶつけた論戦が期待できて歓迎」（北海道　６０代女性）

　◆報道のあり方

　選挙報道への注文も多かった。

　「ワイドショー型でなく、政策を中心にした報道をすべきだ」（東京都　２０代男性）「『小泉劇場に乗せられた』と論評する人が多いが、あおったのは週刊誌やワイドショーなどだ」（愛知県　４０代男性）
（2005年10月1日23時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051001ia22.htm

逮捕の責任者「ボランティア装え」　千葉７区買収事件　［朝日］

2005年10月01日06時28分
　衆院選で千葉７区から初当選した松本和巳議員（自民）派の公職選挙法違反（買収）事件で、千葉県警に逮捕された出納責任者の坂健太郎容疑者（３８）＝東京都足立区＝らがアルバイト学生らに対し、「無報酬のボランティア」を装うように指示していたことが３０日、分かった。坂容疑者が違法な報酬支払いを隠すためだったとみられる。

　坂容疑者と人材派遣会社員の牧内武志容疑者（３８）＝千葉県柏市＝は、今回の衆院選でビラ配りなどの選挙運動をさせた報酬として、大学生ら三十数人に計数百万円を渡した疑いで逮捕された。

　関係者などによると、同派陣営は今回、牧内容疑者の勤める人材派遣会社に人材登録している学生らを集めたとされ、坂容疑者らは学生らに、「（他人に聞かれたら）ボランティアだと答えなさい」と注意を与えていたという。

　また、報酬は学生らの預金口座に振り込む方式をとり、人材派遣会社や選挙事務所とは関係のない法人名義で送金していたことも分かった。これも事務所から学生らへの金の流れを隠すための偽装だったとみられる。

　坂容疑者は陣営の出納責任者で選挙資金の出入りを管理する立場。数百万円に上る現金がどこから捻出（ねんしゅつ）されたのかが、今後の焦点になる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200509300376.html

在外選挙権の制限は違憲　選挙区投票認める　最高裁判決　［朝日］

2005年09月14日21時49分
　海外に住む日本人に国政選挙の選挙区での投票が認められていないことをめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）は１４日、海外在住者について「選挙権を制限する公職選挙法の規定は憲法に違反する」との判断を示した。そのうえで「選挙権を認める法律を作らなかったのは違法だ」と国会の「立法不作為（怠慢）」を指摘して、国家賠償法に基づき原告らに１人あたり５０００円の慰謝料を支払うよう国に命じた。

　上告していたのは、海外に住む日本人１１人と帰国した２人。訴訟は９６年、５３人が国を相手に、公選法の違法確認と１人５万円の慰謝料を求めて起こした。海外の有権者は７０万人を超すとされる。判決は、原告らが次回衆院選の小選挙区と参院選（通常選挙）の選挙区で投票できる地位にあることを確認しており、国会は速やかな法改正を強く求められた形だ。

　最高裁が法律を違憲と判断するのは０２年の郵便法違憲判決に次いで７件目。国会が法律を作らなかったり、改正しなかったりする立法不作為について、最高裁が違法と認めたのは初めてだ。

　これまで、国政選挙のあり方については、国会の自由な判断に任せる部分を幅広く認める判決が主流だった。訴訟の中で国側は「選挙区選挙で在外選挙制度を公正に混乱なく実施するためには、海外のどこに住んでいても候補者に関する情報を同様に提供する必要があるが、選挙期間内の周知・徹底は困難だ」などと主張していた。

　これに対し、大法廷はまず、憲法が選挙権を国民固有の権利として保障していることを強調。「通信手段が地球規模でめざましい発達をとげており、在外国民に候補者に関する情報を伝えることが著しく困難とはいえなくなっている」と指摘し、「選挙権を制限するやむを得ない理由があるとはいえない」と述べ、公選法の規定は違憲無効で１１人には選挙権があるとした。

　慰謝料をめぐっては、内閣が８４年の時点で、問題があっても解決できることを前提に、選挙区選挙の在外投票を可能にする法案を提出していたことを重視。「廃案後１０年以上、何らの立法措置もとられず、原告らは精神的苦痛を受けた」として国の責任を認めた。

　判決には１４裁判官が関与。津野修裁判官は内閣法制局で立法にかかわっていたため、自ら関与しなかった。選挙権の確認については上田豊三、横尾和子の２裁判官、慰謝料については２裁判官と泉徳治裁判官の計３人が反対意見を述べた。

　一審・東京地裁と二審・東京高裁は確認の訴えを「裁判所の審理になじまない」として却下（門前払い）し、慰謝料請求は棄却していた。
　　　　　　◇　　　　　　◇
　〈キーワード・在外邦人の選挙権〉　海外に住む日本人の選挙権は長年、衆・参院選で全く認められていなかった。９８年の公選法改正で衆院と参院の比例区についてだけ認められたが、衆院の小選挙区と参院の選挙区は認められていない。この改正で、市町村の選挙管理委員会が新たに「在外選挙人名簿」を作り、保管することになった。在外邦人は日本で最後に住んだ場所（９４年４月３０日以前から海外で暮らしている場合や日本に住んだことがない場合は本籍地）の選管に名簿への登録を申請できる。投票は住んでいる国の大使館などでするか、郵送で行う。
TITLE:asahi.com： 在外選挙権の制限は違憲　選挙区投票認める　最高裁判決 - 社会
DATE:2005/09/15 08:48
URL:http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140215.html

候補者のブログ、公示後の更新ダメ…ネット選挙戦に水　［読売］

　衆院選候補者らの間で、日記形式の簡易ホームページ「ブログ」が多用されている。解散後、相次いで候補予定者らがブログを開設し、政治家ブログへのリンクを張る専門サイトへのアクセス数も急増した。ところが、日々更新するのがブログの特徴なのに、公職選挙法の規定で公示後は更新できない。ネット上では、「公示後こそ立候補者の主張を知りたいのに」という書き込みも目立つ。

　政治家専門のブログサイト「エレログ」。自民、民主、公明、共産、社民各党候補者のブログが並ぶ。郵政法案反対票組が独自に開設しているブログへのリンクもある。

　サイトを運営する福岡市東区のインターネット関連会社「イーハイブ・コミュニケーション」社長の平井良明さん（３５）は、「解散前は１日５０００件だったアクセス数が現在２万件になり、参加する政治家も２０人から３５人になった」と話す。

　総務省の調査では今年３月末時点で国内のブログ開設者は延べ約３３５万人。エレログによると、同サイト参加者を含めて現在、衆院選候補者１１３１人のうち９３人がブログを開設している。

　ブログが選挙で大きな役割を果たすようになったのは、昨年の米大統領選からだ。ブッシュ大統領とケリー候補の両陣営は選挙運動にネットをフル活用する一方、両候補のスキャンダルも双方の支持者ら個人のブログを通して瞬時に広がり、選挙に大きな影響を与えたとされる。

　日本の衆院選候補者たちも、政策や日々の出来事をブログに書き込んできたが、８月３０日の公示を境に更新がぴったりと止まった。

　「朝起きたら、自宅近くに記者が沢山」。広島６区から出馬したライブドア社長の堀江貴文候補のブログ「社長日記」も、出馬の打診があったことを認めた８月１６日のこの記事を最後に、更新されていない。

　更新が一斉に止まったのは、公示後は公選法に抵触する恐れが強いからだ。総務省選挙課は「法はインターネットやブログを想定していないが、公示後の更新は、選挙期間中の文書図画の頒布・掲示を禁じた１４６条などに抵触する」との見解だ。

　民主党も公示当日、岡田代表の第一声などを党ホームページに掲載したが、同省の指摘で削除した。

　だがネット上には、「握手で候補者の主張まで分からない。ブログに政策をアップした方が効率がいい」「法律を改正してどんどんブログを使っていけばいい」などの書き込みが目立つ。東京の無所属候補陣営も「政策や主張を訴えるぐらいは認められるべきではないか」と話す。

　金子郁容（いくよう）・慶応大大学院教授（情報組織論）は「ネットで選挙運動ができれば、候補者は自分の考えを安く発信でき、有権者も各候補者の主張を手軽に知ることができる。ブログを含めたネット上での選挙活動は、日本でも認められるべきだ」と話す。

（2005年9月10日15時7分 読売新聞）
TITLE:候補者のブログ、公示後の更新ダメ…ネット選挙戦に水 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/11 09:45
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050910it07.htm

ネットでの選挙運動を検討、自民が小委設置　［読売］

　自民党は９日、選挙運動でのインターネット利用を認めるための公職選挙法改正を検討する「選挙におけるインターネット利用に関する小委員会」を設置すると発表した。

　インターネットのホームページは、現行の公選法では「文書図画」の一種と解釈されており、選挙運動に使うことができない。しかし、インターネットの技術進歩と利用者層の拡大を受け、選挙での使用を認めるべきだとの意見が党内でも強まっていた。民主党もインターネットによる選挙運動の解禁を主張しており、自民党が容認姿勢を打ち出したことで、解禁へ弾みがつきそうだ。

　同小委は党選挙制度調査会の下に置き、小委員長は世耕弘成・広報本部長代理が務める見通しだ。

（2005年9月9日23時4分 読売新聞）
TITLE:ネットでの選挙運動を検討、自民が小委設置 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/10 09:05
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050909ia24.htm

衆院選:インターネット普及、公選法の問題点浮き彫りに　［毎日］

　郵政民営化や年金などの政策が問われている総選挙で、公職選挙法の問題点がさまざまな形で浮き彫りになっている。インターネットなどが普及した現代社会に適合しない部分が出てきているためだ。ネットの利用を巡り自民、民主両党がさや当てを繰り返し、討論会に新党が参加できない事態も起きた。公示後はマニフェスト（政権公約）も簡単には手に入れることができない。

　インターネットでの選挙活動は公選法で禁じられた「制限を超えた不特定多数への文書図画の配布」にあたるとされる。この規定に触れるかどうかで、自民、民主両党は公示直後から火花を散らした。口火を切ったのは自民党の世耕弘成幹事長補佐だ。１日、民主党のホームページが公示後も更新され、メールマガジンも発行されているとして公選法違反と批判。総務省は民主党に「違反の疑いがある」と指摘した。

　民主党は公示日の岡田克也代表の第一声などを削除したうえで、枝野幸男幹事長代理が即日「４月の統一補選でも同様の記事を掲載したが、指摘はなかった。自民党は東京都議選中に関係記事をホームページに載せていた」と反論した。

　ネット利用については、総務省が設置した「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」が０２年、解禁を勧める報告書をまとめた。民主党もネット選挙の解禁を主張、マニフェストにも掲載している。

　また、８月３１日に東京都内で開かれた各党中堅若手による政策討論会は、公選法の定めに基づく「政党演説会」を合同で開く形とした。だが、同法は「政党が演説会を開くことができるのは、候補者がいる選挙区に限る」と定めており、都内に候補者がいない国民新党は参加できなかった。同党の田鍋秀幸事務局長は「小党を排除するものだ。政策でまじめに議論したかった」と残念がる。

　マニフェストの配布は公示後、選挙事務所、個人演説会や街頭演説の現場に限られる。資金力や動員力のある政党が有利になるという理由だが、新党日本と国民新党は公示後に政策集や公約を発表した。このためネットにも載せられず、候補者がいない地区では具体的な政策を知るのは困難だ。

　非営利の民間政策シンクタンク「構想日本」（東京都千代田区）の加藤秀樹代表は「現行制度では、有権者にとって必要な情報が得られにくく、候補者を正しく判断できるか疑問だ。インターネットの活用も必要で、法整備が時代の変化に立ち遅れている」と話している。【青島顕】

毎日新聞　2005年9月7日　23時11分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　選挙
DATE:2005/09/08 11:13
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050908k0000m010120000c.html

自民、民主がＨＰの選挙情報で火花　公選法めぐり対立　［朝日］

2005年09月02日13時44分

　インターネット上の選挙情報に関して自民、民主両党が火花を散らしている。自民党は１日、民主党が公示後に選挙情報をホームページ（ＨＰ）で流したなどとして、公職選挙法違反の疑いがあると総務省に通報。民主党も「自民党も都議選期間中にＨＰに選挙記事を掲載した」と文書で反論した。公選法の規定の是非を巡る議論につながる可能性もある。

　公選法は、選挙期間中は規定のはがきやビラを除く「文書図画」の配布を禁じている。候補者名や政党名を記したＨＰの更新などはできない。

　１日に記者会見した自民党の世耕弘成幹事長補佐は、民主党が公示後もＨＰで遊説日程を更新したり、自民党とのマニフェスト（政権公約）を比較したメールマガジンを配信したりしたと指摘。「公選法に明らかに抵触している。公党としてルールを守るべきだ」と批判した。総務省にも同様の通報をし、民主党への指導を求めた、という。

　これに対し、民主党の枝野幸男総合選対本部事務総長代理は同日夜、自民党が４月の衆院統一補欠選挙や、７月の東京都議選の期間中に選挙関係記事をＨＰに記載していたことをただす質問状を総務省に提出。さらに、報道各社に送った文書のなかで「明確な指針・基準が明らかにならないままに選挙の都度、法解釈が変更されるのでは、『公正な選挙』は維持されない」と主張した。

◆選挙期間中に禁じられているインターネット情報

• 候補者名や政党名が入ったＨＰの新設・更新

• 候補者名や政党名が入ったブログの新設・更新

• 選挙情報が入ったメールマガジンの配信

• 選挙情報が入った電子メールの配信

• ＨＰへのマニフェストの新規掲載

TITLE:asahi.com： 自民、民主がＨＰの選挙情報で火花　公選法めぐり対立 - 政治
DATE:2005/09/02 16:28
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0902/004.html

１票の格差、両院選挙区で拡大…参院は５倍近くにも　［読売］

　総務省が２７日発表した住民基本台帳人口（３月３１日現在）に基づき、読売新聞社が衆院小選挙区の「１票の格差」（議員１人あたりの人口差）を試算したところ、最大格差は２・１６８倍と、前年（２・１４９倍）に比べてやや拡大したことがわかった。参院選挙区の格差は４・９６９倍で、５倍近くに達した。

　衆院の最少人口選挙区との格差が２倍を超える選挙区は前年より４増え、計２７にのぼった。格差が最大になったのは、人口が最多の兵庫６区（５７３２８４人）と最少の徳島１区（２６４３７５人）の間だった。

　都道府県別になっている参院選挙区の最大格差は、議員１人あたりの人口が最多の東京都（１５２１０３１人）と最少の鳥取県（３０６０９６人）の間。２倍を超えたのは２６都道府県、３倍超が１３都道府県、４倍超が７都道府県だった。

　参院選挙区については、最高裁が昨年１月の判決で「現状のままなら、違憲となる余地がある」との見解を示している。参院は今年２月、議長の下に専門委員会を設置し、定数見直しを検討している。

　また、２７日開かれた自民党選挙制度調査会では、１票の格差について、「同じ川崎市内の選挙区で、２０万人も人口格差があるのは極めておかしい」（田中和徳衆院議員）などと、行政区域を基準にした現行の区割りに疑問を示す声が相次いだ。

（2005年7月27日21時2分 読売新聞）
TITLE:１票の格差、両院選挙区で拡大…参院は５倍近くにも : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/28 14:24
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050727ia21.htm

仙台市長選でローカル・マニフェスト配布へ　市民団体　［朝日］

2005年07月14日14時02分

　１７日告示の仙台市長選で、市民団体「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク東北」が立候補予定者らに検証可能な数値目標などを盛り込んだローカル・マニフェストを作ってもらい、告示前の１５日に開く公開討論会で配布する。盛り込むテーマも指定する、主催者主導のこうした動きはほかの地方選挙でも出始めている。

　０３年の公職選挙法改正で、補欠選挙を除く衆院選と参院選に限り、政党がマニフェストを配布できるようになった。地方選挙でもマニフェストを配布できるよう法改正を望む声が出ている。

　同ネットワーク東北は仙台市選管に問い合わせ、告示前の討論会なら、選挙名や投票依頼に結び付くような表現を記載しなければ、会場で配布しても公選法で禁止されている事前運動に当たらないことを確認。「三位一体改革に関連した財政基盤」「地域福祉」などの４テーマを設けて、立候補予定者にマニフェストの作成を依頼した。当日、会場でそれぞれ４００部用意し、来場者に配る。

　６月にあった神奈川県横須賀市長選でも告示前の公開討論会で、主催した横須賀青年会議所が「災害対策」など７テーマを定めて立候補予定者にマニフェストを作ってもらい、会場で配布した。選挙名と投票依頼を記載しないようにすれば事前運動に当たらないことを、前もって同市選管に確認したという。

　神奈川県内でローカル・マニフェストの導入を促す活動をしている法政大学の田村明・名誉教授（７８）は「ローカル・マニフェストは市民の政治参加を促す道具になる。選挙の時だけでなく、マニフェストの内容を毎年検証していくことが大切だ」と話している。
TITLE:asahi.com： 仙台市長選でローカル・マニフェスト配布へ　市民団体 - 政治
DATE:2005/07/15 10:28
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0714/002.html

参院定数是正:抜本改革先送り「４増４減」など微修正軸に

参院選挙区の「１票の格差」是正に向けた論議が早くも難航している。扇千景参院議長の諮問機関「参院改革協議会」の専門小委員会で議論は始まり、約１０種類の定数是正案が示されたが、各政党の利害や議員個人の当落にかかわるだけに、議論は進まない。協議会は来年の通常国会で制度改正を行う考えだが、総定数（２４２人）の変更などの抜本改革に踏み込まず、「４増４減」などの微修正にとどまる可能性もある。【松尾良】

　参院選挙区の「１票の格差」は昨年９月現在、選挙区有権者が最も少ない鳥取（定数２）と最も多い東京（同８）の間で５．１６倍。昨年１月の最高裁判決は、格差５．０６倍だった０１年参院選を合憲としたが、裁判官１５人中１０人が「放置したら次は違憲」と指摘。事実上「格差５倍」が違憲判断の目安となっている。

　各党は１３日の専門小委で（１）参院議員の総定数（２）選挙区と比例代表の比率（現在３対２）－－を変えずに制度改正することでほぼ一致した。小幅修正で「とりあえず格差を５倍以内に」というのが与野党の本音。議論は選挙区の議席の増減を軸に進みそうだ。

　専門小委では「東京２増、栃木２減の２増２減」「東京と千葉を２増、栃木と群馬を２減する４増４減」や、６増６減、８増８減、１０増１０減、１２増１２減、１６増１６減などの案が示された。「利害関係者が多いほどまとまらない」ため、対象選挙区が少ない「２増２減」や「４増４減」で落ち着くとの見方が出ている。

　これに対し、４増４減案が該当する群馬選出の山本一太議員（自民）は９日の党参院政審全体会議で「やるなら抜本的に変えてほしい。比例代表改革や『合区』も検討すべきだ」と訴えた。

　「合区」とは、有権者数の少ない鳥取と島根を一つの選挙区にする案。ただ、島根は参院自民党の実力者である青木幹雄参院議員会長の選挙区でもある。合区案は「参院の選挙区議員は都道府県代表」という制度の抜本改正に踏み込むことにもなり実現性は乏しい。

　比例代表の改革案は定数の一部を人口の多い選挙区に回し格差を埋めるものだが、比例議員の多い公明、共産、社民各党が強く反対している。

毎日新聞　2005年6月24日　20時37分

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/06/27 08:40
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050625k0000m010066000c.html