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「追加公認許さない」 造反組の処遇で二階・自民総務局長 [産経]


 自民党の二階俊博総務局長は7日午後、大阪市阿倍野区の演説会で、郵政民営化関連法案に反対した議員の処遇について「選挙が終わって公認していない人を自民に入れる。そんな安易なことは、自民党はこれから許さない。そのことをはっきり約束しておきたい」と述べ、造反議員の追加公認を一切認めない考えを強調した。

 二階氏は「私どもの人材は山のよう。そういう人たちにチャンスを与えることの方が、よっぽど大事なことだ」と述べた。(共同)
(09/07 23:11)
TITLE:Sankei Web 政治 「追加公認許さない」 造反組の処遇で二階・自民総務局長(09/07 23:11)
DATE:2005/09/08 11:30
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050907/sei106.htm


トヨタ、自民支援に本腰 経営トップら集会に続々 [産経]

 日本企業最高の業績を誇るトヨタ自動車の経営陣が、おひざ元の愛知県で、衆院選での自民党支援を本格化させている。奥田碩(おくだ・ひろし)同社会長が率いる日本経団連の自民党支持表明の影響もあり、連日の閣僚や自民党首脳の来訪に合わせ、経営トップらが続々と集会に参加。対する民主党は、前回衆院選で県内15の小選挙区中、10区を制した「民主王国」が切り崩されかねないと危機感を募らせている。

 「小泉改革は成果を上げている」。6日、トヨタ本社がある愛知県豊田市で開かれた自民党候補の集会。応援に駆けつけた小泉純一郎(こいずみ・じゅんいちろう)首相に先立ち、前社長である張富士夫(ちょう・ふじお)副会長は自らマイクを握ってこう強調。その後開かれた別の演説会場には渡辺捷昭(わたなべ・かつあき)社長も出席した。

 選挙期間中同社は、役員らが手分けして県内の自民党候補集会に顔を出すなど積極的に動いている。地元のある市議は「総務担当の社員が企業回りに付き添ってくれるなど、大変尽力してくれている」と明かす。

 かつてトヨタは政治とは一線を画す主義とされた。だが今回は、経済財政諮問会議のメンバーとして小泉改革を後押ししてきた奥田会長が自民党支持を公言。創業一族で、中部経済連合会会長を務める豊田芳年(とよだ・よしとし)・豊田自動織機名誉会長も会員企業に自民党支援を依頼。「利益1兆円企業」として産業界を代表する存在や責任の重みをにじませた。

 約27万人のグループ労組をバックに対抗する民主党候補陣営も、トヨタ経営陣と自民党の蜜月を「脅威だ」(幹部)と警戒感を示している。(共同)

(09/07 02:35)
TITLE:Sankei Web 政治 トヨタ、自民支援に本腰 経営トップら集会に続々(09/07 02:35)
DATE:2005/09/08 11:31
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050907/sei012.htm


参院の再造反許さず 採決前に離党勧告 [東京]

(抜粋)
 小泉純一郎首相(自民党総裁)は七日、衆院選で自民、公明両党が過半数を獲得し、特別国会に郵政民営化関連法案を再提出する場合、先の通常国会の参院本会議採決で造反した自民党参院議員から、法案採決前に賛否を聴取し、再び反対を表明すれば、離党勧告に踏み切る方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。 

 首相はこれまで、通常国会で同法案に反対したり、欠席・棄権した同党参院議員の処分については、再提出された同法案への賛否を見極めた上で、採決後に処分する意向を表明していた。

 首相は「郵政民営化を最大の争点にした今回の選挙で自公両党が勝利すれば、反対した人もかなりの確率で民意を尊重してくれる」と、法案に反対した党参院議員も、選挙結果を受けて翻意し、反対者は十人程度にとどまると見ている。
TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050908/mng_____sei_____001.shtml - Microsoft Internet Explorer
DATE:2005/09/08 11:37
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050908/mng_____sei_____001.shtml


自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 [読売]

 終盤に入った衆院選(11日投票)で、国家公務員削減によって「小さな政府」を目指そうとする自民、民主両党の論戦が白熱している。

 「郵政民営化こそ最大の公務員削減」と訴える小泉首相に対し、民主党の岡田代表は、具体的な国家公務員削減案を掲げ、公務員改革への決意を示そうと躍起だ。

 首相は6日、岐阜県可児市での街頭遊説で、「民営化したら、(郵政公社の)公務員はみんな民間人になる。これ以上公務員を減らす改革はどこにある」と訴え、約27万人の郵政公社職員を非公務員とする民営化の重要性を改めて強調した。

 さらに、郵政民営化関連法案に反対した民主党や、自民党から公認されなかった反対票組候補をやり玉に挙げ、「郵政関係の数十万人の公務員は選挙で応援してくれる。労働組合は野党。特定郵便局長関係は与党。民営化と言ったら次の選挙は応援しないと言われる。これに与野党ともがんじがらめだ」と批判した。

 郵政関係労組を支持基盤に持つ民主党と、特定郵便局長らの支援を受ける反対票組を、ともに「抵抗勢力」に仕立てようとする首相得意の言い回しだ。首相の演説はこの日も、「郵政一本やり」で、年金改革といった他の政策にはほとんど言及しなかった。

 これに対し、岡田代表は6日、名古屋市内で記者団に、「郵政職員は人事院勧告の対象ではなく、通常の国家公務員ではない。小泉首相はそこを巧みにごまかしている。(郵政公社などを除く)国家公務員は60万人もいる。(民主党が掲げる)国家公務員の改革が本丸だ」と強調した。

 民主党は、3年間で、国家公務員の人件費総額を2割削減する案をまとめている。この案には「官公労の支持を受ける民主党に公務員改革はできない」との批判をかわす狙いもある。

 民主党は、公務員改革などで財政再建に取り組む姿勢を打ち出す一方、自民党の「財政ばらまき政策」批判を展開している。同日の街頭演説で、岡田氏は「日本には1000兆円ともいわれる国と地方の借金がある。自民政権が借金を増やしてきた」と指摘した。

 岡田氏は、「首相が郵政民営化だけに話題をしぼっているのは、年金制度改革を先送りし、消費税を上げるという争点を隠しているだけ」と語ったが、郵政民営化問題には具体的に触れなかった。岡田氏は記者団に対し、郵政民営化問題について「誰もそんな話を聞いていない」と強調した。

(2005年9月6日23時48分 読売新聞)
TITLE:自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/07 16:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050906i112.htm


郵政民営化「賛成」53% 大都市部58%、町村47% [朝日]

2005年09月05日06時02分
 今回の世論調査では、郵政民営化への賛否も聞いた。民営化に「賛成」と答えた人は53%で、「反対」の21%を大きく上回った。賛成は東京周辺など都市部で多く、地方では少ない傾向が浮き彫りになった。

 都市規模別でみると、賛成は大都市部で58%、有権者が10万人以上の中都市で55%と、いずれも全体より多いのに対し、小都市では50%、町村では47%と規模が小さくなるほど賛成が減る。

 都道府県別では、賛成が神奈川で63%、東京で61%と6割を超える。埼玉や千葉、静岡、愛知、大阪などでも6割近くが賛成だ。その半面、北海道や東北、四国、九州などで賛成が少なく、高知と沖縄では40%を切った。

 賛成は女性(49%)より男性(58%)に目立つ。30代、40代の男性ではともに62%にのぼる。自民支持層では80%が賛成で、反対は6%しかいない。民主支持層では42%が反対と答えたが、賛成も36%いる。無党派層では賛成41%、反対23%で、「その他・答えない」が36%と多かった。

 今回の投票行動との関係でみると、総選挙に「大いに関心がある」人では賛成が61%、反対が21%と民営化に好意的な見方が強い。投票に「必ず行く」という人でも賛成が56%と多めだ。

 比例区で投票したい政党は、賛成の人で自民(63%)、反対の人で民主(53%)が多数を占める。都市部で自民が優勢、地方で民主が踏ん張る今回総選挙の情勢調査結果と重なり合うようだ。

 一方、郵政民営化法案に反対した自民前職が無所属や新党から立つ33選挙区では賛成49%、反対24%だった。賛成は全体よりやや低かったが、それでも半数近くにのぼった。
TITLE:asahi.com: 郵政民営化「賛成」53% 大都市部58%、町村47% - 政治
DATE:2005/09/05 10:38
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0905/003.html


自民党、単独過半数の勢い 中盤情勢 [毎日]

 毎日新聞は、11日に投票を迎える第44回衆院選について1日から3日にかけて、特別世論調査(電話)を実施するとともに全国の取材網を通じて中盤情勢を探った。自民党は前回の03年衆院選で苦戦した東京や埼玉など首都圏で大きく巻き返し、単独過半数(241議席以上)を確保する勢いだ。逆に民主党は地盤にしてきた都市部で振るわず、公示前議席を割り込みそうだ。郵政民営化反対派の無所属や新党も苦戦が目立つ。ただ、投票態度を明らかにしなかった人が小選挙区で約3割、比例代表で約2割いることから、終盤で情勢が変わる可能性もある。

 自民党は、民主党が12議席を擁していた東京都内(計25選挙区)で20選挙区前後を制する勢いを見せ、民主党は前職が軒並み伸び悩んでいる。自民党は東京以外の首都圏でも優勢が目立ち、小選挙区全体の3分の2に当たる200議席前後をうかがう。無党派層を中心とした「小泉人気」が「都市部は民主、地方は自民」の構図を崩しつつあることを示した。

 自民党は、03年衆院選で民主党にトップを奪われた比例代表でも好調で、全11ブロックで民主党をリードし、70議席を超える可能性がある。小選挙区と比例代表の獲得予想議席を合わせると、郵政反対派を非公認とする前の解散時勢力249議席を上回り、衆院17常任委員会の委員長ポストを独占しても過半数の委員を確保できる絶対安定多数(269議席)もうかがう勢いだ。

 民主党は北海道や岩手、愛知などで善戦しているものの、現時点では前回獲得した小選挙区105、比例代表72議席の確保は高いハードルとなっている。前回9議席を獲得した大阪府(19選挙区)でも優勢なのは3選挙区にとどまっている。

 ◇公明「現有」微妙 社、共は現状程度

 公明党は自公協力の重点区・東京12区で堅調なほかは小選挙区候補の伸び悩みが目立ち、比例代表と合わせた公示前勢力34議席の維持は微妙な情勢。自公連立全体では目標の「自公で過半数」を大きく上回り、300議席台をうかがう。

 共産、社民両党は比例代表を中心に公示前勢力の確保が見えてきた。

 郵政反対派の一部が結成した2新党のうち、国民新党は小選挙区での議席確保を狙うが、新党日本は小選挙区、比例代表ともに苦戦。無所属で出馬した反対派前職27人も半数以上が議席を失う可能性がある。

 <調査の方法>

 1~3日にかけ、全国300の小選挙区ごとにコンピューターで無作為に作成した電話番号に電話をかけるRDS(ランダム・デジット・サンプリング)法を使ってTBSと共同で実施。全国の有権者8万人を目標数とし、9万43人から回答を得た。

毎日新聞 2005年9月4日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/09/04 10:03
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050904k0000m010141000c.html


自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査 [朝日]

2005年09月04日03時18分

 朝日新聞社は総選挙公示翌日の8月31日から9月3日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、(1)自民は優勢で単独過半数(241議席)の勢い(2)公明は公示前より議席を減らす見通し(3)民主は後退し、170議席を大きく割り込む可能性がある(4)共産、社民はともに1ケタの議席にとどまる見込み――などの情勢が分かった。連立与党は安定多数(252議席)を確保する見通しだ。ただ、調査の時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で4割、比例区で3割おり、終盤にかけて状況が大きく変わりうる。本社は週明けから激戦区や注目選挙区を中心に中盤の情勢調査も実施する。

 序盤調査では、総選挙に「大いに関心がある」は5割を超え、03年の前回総選挙の36%を大きく上回った。投票に「必ず行く」も8割近く(前回は70%)にのぼり、投票率は前回の59.86%(小選挙区)を超えそうだ。選挙への有権者の関心が高いなか、投票先がはっきりしない人が全体で3~4割、無党派層ではさらに多くを占めることから、情勢はかなり流動的といえる。

 選挙区で290人を公認した自民は、前回03年総選挙の168議席を上回り、180議席近くをうかがう。

 都市部で安定ぶりが目立つ。前回、民主と同議席だった東京では、民主を大きく上回る議席を得る見通し。埼玉、千葉、神奈川でも堅調な選挙区が多く、民主をリードしている。各地の都道府県庁所在地を含む「1区」の選挙区では前回、与党は19カ所で民主に議席を奪われたが、今回は盛り返す気配だ。

 また、栃木、和歌山、鳥取、島根、愛媛など10県では自民が議席を独占する勢い。前回の11県と同じ水準だ。

 比例区は前回の69議席を上回り、70台半ばに達しそうだ。選挙区との合計では250議席を超え、公示前の212議席を大きく上回る見通し。単独過半数なら、海部内閣のもとでの90年総選挙以来になる。

 公明は選挙区に9人を擁立したが、全員の当選は難しい情勢だ。兵庫で先行する選挙区もあるが、力を入れる東京を含め、各地で接戦を続けている。比例区も前回の25議席維持は厳しい。

 民主は選挙区に過去最高の289人を立て、政権交代を目指している。しかし、選挙区では前回の105議席を下回る公算が大きい。

 北海道や愛知では前回に引き続き自民を超える議席を得る可能性がある。ただ、全国的には自民候補と競り合う選挙区が多く、伸び悩んでいる。

 比例区は60議席台後半にとどまる見通し。前回は自民をしのぐ72議席を獲得したが、今回は自民を下回りそうで、全体でも公示前の177議席に達するのは難しい情勢だ。

 共産は選挙区では議席を得るのが難しそうだ。比例区では踏ん張るものの、公示前の9議席に届くのは厳しい情勢だ。

 社民は沖縄2区で優位に立つが、ほとんどの選挙区で苦戦しており、比例区と合わせても微増にとどまりそうだ。

 郵政改革法案に反対した自民前職が中心になってつくった国民新党、新党日本は、ともに厳しい戦い。新党大地は比例区の北海道ブロックで1議席を得る可能性がある。

   ◇

 〈調査方法〉 全国300の小選挙区を150ずつ二つに分け、8月31日~9月1日と9月2~3日のいずれも2日間、比例区分もあわせて、電話(朝日RDD法)による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに400人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計18万7897件で、うち11万8616人から有効回答を得た。回答率は63%。
TITLE:asahi.com: 自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査 - 政治
DATE:2005/09/04 10:09
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0904/002.html



TITLE:dunpoo @Wiki - ■政局05郵政解散・総選挙(続) の編集 - Windows Internet Explorer
DATE:2008/12/19 20:43

民主、重点区に幹部遊説へ 北海道では「非常事態宣言」 [朝日]

2005年09月03日07時06分
 民主党は2日夜、党本部で岡田代表ら執行部が序盤戦の情勢分析と今後の対応を協議した。党の独自調査で、これまで民主党が優位だった都市部などで厳しい結果が出ていることから、反転攻勢のため幹部遊説を重点選挙区に振り向けるなどの方針を確認した。また、前回、議席の過半数を確保した北海道では、党北海道が同日、各陣営あてに計画の再点検や緊急対策の確立などを求める「非常事態宣言」を出した。

 民主党は前回総選挙で、北海道の12小選挙区で7議席、比例区(定数8)で4議席の計11議席を獲得。自民党の計8議席を上回った。

 しかし、2日の民主党北海道の合同選対本部の緊急戦術会議では、「自民党が女性の支持で民主党との差を拡大」「比例区では『自民』、政権選択でも『自民党中心の政権』が優位」などと分析。小選挙区について「現時点では、強く読んでも過半数には届いていない」と判断した。

TITLE:asahi.com: 民主、重点区に幹部遊説へ 北海道では「非常事態宣言」 - 政治
DATE:2005/09/03 10:09
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0903/004.html


比例区投票先、無党派の8割「未定」 本社連続世論調査 [朝日]

2005年09月03日00時31分
公示直後、無党派層の比例区投票先は…

比例区で投票したい政党

 朝日新聞社が1、2の両日実施した第6回連続世論調査によると、総選挙公示後のこの時期になっても4割近くの人が選挙区、比例区ともに投票先を決めていないことが明らかになった。とりわけ最大勢力の無党派層では、8割が投票態度を明らかにしていない。選挙への関心が高まり、「大いに関心がある」と答えた人が54%に達する半面、こうした無党派層の動向が選挙結果を左右する最大の不確定要素として浮上してきた。比例区で投票したい政党は、自民が23%に減る一方で民主は16%に増え、両党の差は、これまで6回の調査で最小となった。

 政党支持率は自民が28%、民主は14%だが、最も多いのは無党派層で、45%を占めた。投票日が近づくにつれて無党派層の割合は減るのが通例だが、今回の総選挙では、解散1週間後から始まった連続調査でずっと40%台が続き、選挙戦が本格化しても変化がみられないのが大きな特色だ。

 「比例区でどの政党に投票するか」で、前回の第5回調査(8月29、30日)では自民29%、民主14%だった。今回は自民が下降する一方で民主が持ち直した。とはいえ最も多いのは「まだ決めていない」の38%で、03年総選挙の公示直後の同じ時期の30%を上回っている。

 さらに無党派層でみると、投票先を決めかねている様子がより顕著に浮かび上がる。比例区投票先は、自民が7%、民主は8%で、第1回調査以来、両党とも1けた台が続いている。これに対し、「まだ決めていない」人は67%もいる。「答えない・わからない」(15%)を合わせると82%が投票態度を明らかにしておらず、この数字は03年総選挙の同時期の調査で63%だったのに比べ、目立って増えている。

 無党派層は、選挙区投票先でも自民9%、民主6%と1けたにとどまった。やはり8割以上が投票態度を明らかにしていない。

 こうした無党派層の有権者は、どこを向いているのか。

 投票する際に郵政民営化の問題を判断材料として重視するかどうかの質問に対し、無党派層は「重視する」が39%で、回答者全体の50%に比べて低い。小泉首相への継続期待では「続けてほしくない」が41%で、「続けてほしい」は30%。賛否が同じ割合だった全体と比べて、厳しい見方をしている。

 「議席が増えてほしい」政党でも、全体では自民25%、民主23%とほぼ拮抗(きっこう)しているのに対し、無党派層では、民主が19%で自民の9%を大きく上回っている。

    ◇

 調査方法 全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。第6回の有効回答数は1052人、回答率54%。
TITLE:asahi.com: 比例区投票先、無党派の8割「未定」 本社連続世論調査 - 政治
DATE:2005/09/03 10:10
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0903/001.html


郵政一本ヤリやめ、積極的に地元ネタ…首相演説に変化 [読売]

 小泉首相は31日、滋賀、奈良、京都の3府県で衆院選の街頭演説を行った。琵琶湖の環境問題や観光活性化など、地元の話題を積極的に取り上げ、従来の郵政民営化一本やりの演説を変化させた。

 奈良市では、国際観光都市を目指す奈良を支援する考えを強調。奈良県内で発生した小学生女児の殺害事件に言及し、「治安に不安があっては観光客は逃げる。世界一安全な国、日本の復活を目指そうと警察官を増やしている」と訴えた。

 滋賀では琵琶湖の環境問題や水上事故に言及した。

 首相の演説は従来、8~9割が郵政民営化関連で、残りが候補者の紹介や民主党批判だった。

(2005年9月1日0時16分 読売新聞)
TITLE:郵政一本ヤリやめ、積極的に地元ネタ…首相演説に変化 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/02 16:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050831i317.htm


「4年間で9兆円の経費削減目指す」公明・神崎代表 [読売]

 公明党の神崎代表は31日、神戸市内で街頭演説し、国の歳出について「国の事業を見直し、統合や廃止、地方や民間に委ねるものに仕分けする」と述べたうえ、4年間で計9兆円の既存経費削減を目指す考えを明らかにした。

 公明党は、9兆円のうち6兆円を児童手当拡充の財源などの新規事業に充て、3兆円を歳出削減に回すとしている。民主党が3年間で10兆円の歳出削減を打ち出したことに対抗する狙いがあると見られる。

(2005年9月1日2時21分 読売新聞)
TITLE:「4年間で9兆円の経費削減目指す」公明・神崎代表 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/02 16:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050831i416.htm


「比例は自民、公明党へ」自民幹事長が異例の呼びかけ [朝日]

2005年08月31日22時29分

 自民党の武部勤幹事長は31日、さいたま市での街頭演説で「比例区は郵政民営化賛成改革派新党、自民党、公明党にご協力をお願いします」と述べた。公明党とは選挙協力関係にあるとはいえ、政党同士が得票を競う比例区で他党への投票も呼びかけるのは異例だ。

 武部氏は、演説で「自民、公明党は別々の政党だが、今回の選挙は賛成改革派として、郵政民営化賛成改革派新党みたいな気持ちで一体で頑張っている」と強調した。

 前回総選挙では、自民党の小選挙区候補が公明党の支援を期待して「比例区は公明党に」と訴えるケースが続出した。
TITLE:asahi.com: 「比例は自民、公明党へ」自民幹事長が異例の呼びかけ - 政治
DATE:2005/09/01 10:25
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0831/005.html


衆院選:イラク自衛隊、自民2割は「撤退」 全候補アンケ [毎日]

 小泉純一郎首相が郵政民営化を最大の争点と位置付けた衆院選だが、毎日新聞が全候補者を対象に実施したアンケートでは安全保障問題の焦点であるイラクへの自衛隊派遣をめぐり、12月の派遣期間の終了後の活動継続が基本の自民候補、撤退要求の民主候補という構図を浮き彫りにした。ただ、自民候補には撤退論も一定の比率を占めている。社会保障論議のポイントである基礎年金の財源について自民候補は社会保険方式が軸だが、民主候補の大勢は税方式だった。【吉田啓志、古本陽荘】

 ◇イラク自衛隊 野党は撤退論一色

 イラク復興特別措置法による基本計画が12月で期限切れとなる自衛隊のイラク派遣について聞いたところ、自民党では「継続すべきだ」と答えた人が51%と半数を超えたものの、2割が「撤退すべきだ」と回答し、足並みの乱れが出ていることが分かった。公明党は「継続すべきだ」が「撤退すべきだ」より多く、民主党をはじめ野党は撤退論一色となった。

 同法の基本計画は、イラクでの復興支援活動のための自衛隊の派遣期間を12月14日までとしている。活動を継続するためには基本計画の再延長手続きが必要だが、小泉純一郎首相は「(期限切れとなる)12月まで時間がある」と述べるにとどめ、継続か撤退かの方針を明らかにしていない。

 今回のアンケート調査では、自民党では51%が「継続すべきだ」、20%が「撤退すべきだ」と回答。昨年7月の参院選の候補者を調査した際には、自民党の9割以上が「継続すべきだ」と回答しており、イラクの治安情勢が改善しないことなどから、撤退論が党内に起きつつあることがうかがえる。同党が衆院選で掲げているマニフェスト(政権公約)に、自衛隊のイラク派遣についての記述が一切なかったことも影響したようだ。

 公明党は「継続すべきだ」が25%で「撤退すべきだ」の19%を上回ったが、半数を超える56%が「その他・無回答」だった。この設問に回答しなかった同党候補者からは、「まだ判断すべき時期ではない」などの意見が複数寄せられた。しかし、無回答者が多いなか、2割近くが撤退を主張していることから、潜在的な「撤退派」は自民党を上回っているものと推測される。

 民主党は、97%が「撤退すべきだ」と回答した。昨年の参院選の候補者調査で「撤退すべきだ」は85%で、同党はマニフェストに「12月までの自衛隊撤退」を明記しており、撤退を求める方向で意見集約されてきていることが浮き彫りになった。

 共産、社民両党は「撤退すべきだ」が100%だった。

 ◇年金財源 民主9割「税金」

 社会保障分野では、まず望ましい基礎年金財源を聞いた。「社会保険方式維持」を掲げる自民党は、「現在と同じ保険料中心」が55%だったものの、国民年金保険料の未納率の高まりを受けてか、「税金で賄うべきだ」も29%に達した。一方、年金目的消費税とセットで全額税金で賄う最低保障年金創設を主張する民主党は、92%が「税金」と回答。社会保険派は2%にとどまった。

 財源に関し、公明党は87%が「保険料中心」と回答。一方、共産は69%、社民は100%が「税金」と答え、「社会保険方式の与党、税方式の野党」の構図が浮かび上がった。

 また、社会保障費確保のための消費税率引き上げについては、全候補者の41%が「理解できる」と答え、「理解できない」とした29%を上回った。政党別では自民の63%、民主の58%が「理解できる」と答える一方、公明は42%にとどまり、こちらはむしろ、与党内の温度差が出た形だ。

 年金は短期間での抜本改革が困難な現状も踏まえ、「公的年金を現行制度の手直しで対応する場合」も聞いたが、ここでも自民、民主両党間の違いが明確に表れた。自民は「給付額を維持し、税金投入を増額」が35%だった半面、有権者に我慢を求める「受け取る年齢を遅くする」も29%に達した。これに対し、民主党は給付維持派が63%を占め、「年齢を遅く」は6%にとどまった。

 公明は給付維持派が33%で、「年齢を遅く」は15%。ただ、受給世代に最も直接響く「給付額を減らす」は、自民8%、公明6%に対し、民主は3%。共産、社民はゼロといずれも少数派。自民党で郵政民営化法案に反対した候補者は給付削減派が2%だけで給付維持派が51%を占めた。

 候補者全体でも給付維持派が50%で、給付削減派は4%に過ぎない。考え方には世代間格差もうかがえ、とりわけ民主党にはその傾向が浮かぶ。30代は計10%が中高年世代により切実な「給付減」「年齢を遅く」を選んだのに対し、受給世代の60代は給付維持派が79%を占めた。

毎日新聞 2005年9月1日 2時42分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙
DATE:2005/09/01 10:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050901k0000m010168000c.html


比例区投票先は自民増29%、民主減14% 本社調査 [朝日]

2005年09月01日05時53分

 朝日新聞社が8月29、30日に実施した第5回の連続世論調査によると、総選挙の比例区で投票したい政党は、自民が29%に増え、民主は14%に減った。大都市部で自民を挙げる人の割合が民主を引き離す一方、町村部では民主が自民を追い上げている。今回の選挙に「大いに関心がある」と答えた人は、衆院が現行の選挙制度になって以来、本社が実施した総選挙関連の世論調査では初めて、50%に達した。

 「比例区でどの政党に投票するか」では、自民が前回(8月25、26日)に24%まで減ったが、第3回調査の水準まで戻した。前回、16%に増えた民主だが、再び下落した。最多は「まだ決めていない」で40%だった。

 5回の連続調査から浮かぶのは、都市で自民が民主を圧倒している姿だ。大都市部(東京23区と政令指定都市)で自民を挙げた人は、35%→32%→26%→24%→33%と推移。民主の17%→12%→9%→13%→11%に、大きく水をあけている。他方、町村部では、自民を挙げる人が28%→23%→28%→24%→22%なのに対し、民主は19%→19%→13%→16%→19%。

 「総選挙で議席が増えてほしい政党」でも、似たような傾向が表れている。大都市部に限ると、自民34%、民主23%なのに対し、町村部では自民19%、民主29%と民主が多くなっている。地方で強い自民、都市部で強い民主――という従来の支持構造に変化が表れている。

 背景には、郵政民営化などの改革を進める首相への共感の度合いがあるようだ。「首相の政治姿勢に共感するか」をみても、大都市部では「共感する」が39%で、町村部では32%と低めだ。小泉改革が、有権者の投票行動に影響を与えそうな様子がうかがえる。

 総選挙に「大いに関心がある」は45%→43%→45%→47%と上昇傾向だったが、ついに50%に上った。03年の前回総選挙では、投票日直前に44%を記録したが、これをすでに超えた。

    ◇

 《調査方法》全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。第5回の有効回答数は1084人、回答率55%。
TITLE:asahi.com: 比例区投票先は自民増29%、民主減14% 本社調査 - 政治
DATE:2005/09/01 10:24
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0901/002.html


経済人は小泉首相が好き? 経団連アンケート、支持8割 [朝日]

2005年08月30日22時52分

 日本経団連が29日に発表した会員企業の役職者へのアンケートで、小泉内閣の支持率が急上昇して81%になった。支持理由で最も多いのは「政治が変わりそうだから」(47%)。経済人の間で小泉支持が際だっている様子が浮き彫りになった。

 アンケートは不定期で実施しており、今回の調査期間は8月12~25日。会員企業の役員・管理職ら3178人が対象で、401人が答えた。

 内閣支持率は、5月25日~6月10日に調査した前回より15ポイント上昇。小泉首相就任直後の01年7月の86%に匹敵する。各種の世論調査と同様、支持率は解散前までは低下して60%台に落ちていた。
TITLE:asahi.com: 経済人は小泉首相が好き? 経団連アンケート、支持8割 - ビジネス
DATE:2005/09/01 10:27
URL:http://www.asahi.com/business/update/0830/138.html


総選挙、1132人が立候補 小選挙区制で過去最少 [朝日]

2005年08月30日21時36分

 第44回総選挙の立候補届け出は30日午後5時で締め切られた。立候補総数は1132人で、前回03年11月の1159人を下回り、今回で4回目となる小選挙区比例代表並立制での総選挙では、最も少ない少数激戦となる。

 小選挙区(定数300)には989人が立候補した。共産、社民両党が候補者を絞ったことや、無所属候補が減ったことなどから前回より37人少なくなった。

 全国11ブロックの比例区(定数180)には自民、民主、公明、共産、社民、国民新党、新党日本、新党大地(北海道のみ)から779人(比例単独候補は143人)が立候補した。

 女性候補者数は147人。前回より2人少なく、小選挙区制導入後、最少になった。
TITLE:asahi.com: 総選挙、1132人が立候補 小選挙区制で過去最少 - 政治
DATE:2005/08/31 10:37
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0830/014.html


6党首討論会:「小泉ペースの選挙戦」を印象付け [毎日]

 衆院選の公示を前に29日に開かれた主要6党党首による公開討論会で、自民、公明両党は「郵政民営化が争点の選挙」と強調したのに対し、民主党は「年金、子育て」、共産、社民両党は「増税反対、憲法改正反対」とそれぞれの最優先課題を主張し合う展開になった。民主党は、郵政民営化について「郵貯、簡保は民営化が筋」と踏み込む一方で、自ら作った年金問題の土俵に小泉純一郎首相を引っ張り込めず、「小泉ペースの選挙戦」を印象付けた。【上野央絵、須藤孝、岩崎誠】

 ◇民営化手法で攻防

 小泉純一郎首相「民間にできることは民間に、と言いながらなぜ民営化に反対なのか」

 岡田克也民主党代表「郵貯、簡保は民営化が筋だ。見通しが立てば民営化する」

 郵政民営化問題では、岡田氏が郵便貯金、簡易保険の「民営化」に踏み込んだことで、自民、民主両党首が「民営化」の土俵に乗り、手法をめぐる論争となった。

 民主党のマニフェスト(政権公約)は「郵貯残高を8年以内に半減」と明示しつつ、将来の経営形態は「あらゆる選択肢を検討」とあいまいだ。この点が与党の攻撃対象となり、岡田氏が民営化を明言せざるを得なくなった面もある。

 ただ、岡田氏は「きちっと成り立つような民営化でなければならない」と指摘。4大メガバンクの合計に匹敵する210兆円もの貯金残高を維持したままの民営化は民業を圧迫するうえ、利益を得られる運用先を確保できなければ、貯金者に支払う利息も確保できないと条件を付けた。

 これに対し首相は、利益の源泉である郵貯を半減する民主党案について「収益源が減るんだから、公務員の首を切るのにどう切っていくのか、収益が成り立たなくなったら、(与党案より)もっとひどい状況で民営化しなければならない」と述べ、雇用の観点から非現実的だと退けた。

 岡田氏は「もし赤字が出るなら、労使の話し合いの中で人員縮小をしていくことはやむをえない」と述べ、郵貯のサイズとともに人員規模縮小の考えを示した。

 ◇つめ欠く岡田氏 かわす首相

 岡田氏「年金(保険料)不払いの理由は首相にある。『人生いろいろ発言』を取り消し、国民に謝罪していただきたい」

 小泉首相「どこがいけないんですか。人生はいろいろ。候補者もいろいろ。政党もいろいろです。1年前の発言を蒸し返して何を謝罪するんですか」

 岡田氏は「最大の争点」と位置付ける年金問題で首相を追い込む作戦だったが、昨年物議を醸した「人生いろいろ」発言を持ち出した程度で突っ込み不足は否めず、首相も相変わらずの「はぐらかし」に終始した。

 財政、靖国問題など他の重要課題でも、自民と民主の対立点は浮き彫りにならなかった。

 財政再建で、小泉首相が「私の在任中には消費税は上げない」と従来の主張を繰り返したのに対し、岡田氏も「3年間は徹底した歳出削減。その後の増税については次の選挙の前にプランを出したい」と述べるにとどまった。さらに岡田氏は靖国神社参拝問題で「首相になったら参拝しない」と重ねて表明したが、「岡田内閣で閣僚に『参拝せず』を求めるか」との質問には、「政権を取ったうえで答えたい」と明言を避けた。

 こうした自民、民主両党の「対決」について、共産党の志位和夫委員長は「違いが見えてこない。特に国政の基本問題である大増税の問題、もう一つは憲法の問題だ」と、両党の主張に差がないと指摘した。

 ◇「退路断つ」双方が強調

 衆院選後の対応については小泉首相も民主党の岡田氏も「退路を断つ」姿勢をアピールした。

 首相は「(自民、公明両党で)過半数の241議席を1議席でも割れば総辞職するか」と問われ「1議席でも欠ければ退陣する」と明言。岡田氏も「民主党政権が出来なければ代表にとどまるつもりは全くない」と決意を語った。一方、岡田氏は首相指名選挙の際に新党や無所属議員らと連携するかどうかについて「民主党以外で岡田に投票しようという人が出てきた時に拒む必要はない」と含みを残した。

 公明党の神崎武法代表は「自民党が下野するのであれば我々も下野する」と従来の発言を繰り返した。共産党の志位委員長は「(自民、民主両党は)戦争を出来る国にしてしまおうという大きな問題で同じレールを走っている。確かな野党で頑張りたい」と述べ、独自行動の意向を示した。選挙の結果次第でキャスチングボートを握る可能性のある国民新党の綿貫民輔代表は「結果が出るまでは何とも言えない」と態度表明を避けた。

 ■29日の6党首討論会を聞いた感想を2人の識者に語ってもらった。

 ▽作家の猪瀬直樹さん 今回の衆院選のテーマは郵政民営化だ。民主党の岡田さんは年金や子育てと言うが、郵政民営化について「民営化が筋だが、政府案には反対」と、よく分からない言い方だった。「26万人の国家公務員を減らす」と言う小泉首相の方が分かりやすい。どうしても小泉さんが攻めて岡田さんが守りになってしまう。

 岡田さんは「日本郵政公社のままで郵貯の限度額を引き下げる」と言っているが、郵貯の規模縮小で不要になる8万人をリストラするかどうかは明確にしなかった。

 一方、小泉さんは「任期中は消費税を引き上げない。今上げると歳出の見直しが緩む」と言ったが、どの程度の歳出削減を考えているのか、数字を示した方が良かった。岡田さんはこの点では、「3年で10兆円カット」とはっきりしている。

 年金問題で小泉さんは「共済、厚生年金の一元化」、岡田さんは「国民年金を含めた一元化」を主張したが、そのプロセスをもっと説明してほしかった。全体としては、郵政民営化に絞った小泉さんの方がうまかった。

 ▽松本正生・埼玉大教授(政治学) この日の討論を聞く限り、郵政民営化一本やりの小泉さんの迫力勝ちだった。

 岡田さんは、なぜ郵政民営化法案に反対したかが打ち出せていない。年金問題に持ち込みたいのは分かるが、小泉さんに「人生いろいろ」発言の謝罪を求めた場面など、昨年の年金騒動のシーンを再現しているようで二番煎(せん)じだった。

 岡田さんが最も強調すべきことは政権交代だが、討論では1、2回しか言わなかった。政権交代したらどう変わるのか、ある程度明確にしないと有権者は分からない。年金一元化でも、一元化したらどうなるのか、昨年とは違う新しいものを打ち出す必要があった。

 小泉さんは「郵便局は国家公務員でなければできないのか」と同じフレーズをてらいなく繰り返し、やる気をアピールした。それによって内閣支持率や郵政への関心が一気に上昇した。討論はこの流れが変わるかどうかのターニングポイントだったが、岡田さんにかけてみようという気持ちにさせるところまではいかなかったのではないか。

毎日新聞 2005年8月30日 0時57分 (最終更新時間 8月30日 8時24分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
DATE:2005/08/30 10:20
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050830k0000m010160000c.html