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「テロ記念日だから」投票日は9・11 山崎拓氏明かす [朝日]

2005年08月30日00時05分

 自民党の山崎拓前副総裁(福岡2区)は29日、福岡市内で講演し、郵政民営化法案の参院採決の直前に、解散・総選挙の日程などを小泉首相と電話で話し合ったことを披露。9月11日投開票になったことについて「投票日は9月11日がいい、と。なにしろ同時多発テロの記念日であるから」と協議の内容を説明した。

 そのうえで「参院議員の反対派の同時多発に我々は巻き込まれて、ビルから転げ落ちたような格好でございますから」と結んだ。
TITLE:asahi.com: 「テロ記念日だから」投票日は9・11 山崎拓氏明かす - 社会
DATE:2005/08/30 10:25
URL:http://www.asahi.com/national/update/0829/SEB200508290007.html


八代元郵政相:無所属で立候補表明、自公選挙協力に影響も [毎日]


無所属での出馬を発表する会見で、自民党への離党届を手にする八代英太・前衆議院議員=東京都北区で29日午前11時8分、佐藤賢二郎写す 郵政民営化法案に反対した自民党の八代英太元郵政相は29日午前、東京都北区の事務所で記者会見し、衆院選東京12区に無所属で立候補することを表明した。同日中に離党届を党本部に提出する。同区からは公明党の太田昭宏幹事長代行が出馬予定で、全国的な自公の選挙協力に影響を与えることも予想される。

 八代氏は会見で「比例東京ブロックで福祉枠で(擁立する)という話があった」と、自民党執行部から郵政反対派を公認しない方針の例外扱いとする打診を受けていたことを明かした。家族を代わりに別の選挙区に擁立する案の提示もあったが、28日に「首相の名代」から「自民党支持率が下がり、全国から批判が来ている。今の状態で(比例名簿に)登載できない」と通告されたという。八代氏は「小泉純一郎首相とも会ったが、もはや今の自民党執行部とは決別の道しかない」と党の対応を批判した。

 公明党は29日午前、神崎武法代表ら幹部と東京都議らが党本部で対応を協議し、太田氏は比例東京ブロックに重複立候補させず、東京12区で八代氏と正面から戦う方針を確認した。

 神崎氏は記者会見で「(ほかの選挙区への)影響がまったくないとは言えないが、何としても自公で過半数を確保したいので、推薦した自民党候補を全力で支援したい」と全国の選挙協力に影響させないと強調した。同党幹部は「太田さんが落選したら今後の自公関係に影響が出る。自民党も必死で支援するでしょう」と述べ、自民党が東京12区でどれだけ太田氏を支援するかを見極める姿勢を示した。

毎日新聞 2005年8月29日 11時24分 (最終更新時間 8月29日 12時22分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙
DATE:2005/08/29 12:36
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050829k0000e010035000c.html


郵政法案 自公は賛成一色、民主反対一色 立候補予定者 [朝日]

2005年08月28日10時46分
 参院で否決され廃案になった政府の郵政民営化法案に対し、自民党は「全員賛成」、民主党は「全員反対」――。朝日新聞社が総選挙の立候補予定者に行ったアンケートで、こんな対照的な結果が明らかになった。03年の総選挙の際は、自民、民主両党とも、郵政民営化に賛成、反対両派が入り交じっていたが、小泉首相による反対派の徹底した排除などで、両党とも「純化」が進んだ格好だ。一方、首相の靖国神社参拝には、自民党内でも慎重な意見が多く、こちらは「一枚岩」とはなっていない。

 政府・与党は総選挙に勝利すれば、選挙後の特別国会に郵政法案を再提出し、成立を目指す方針。アンケートで改めて法案への賛否を尋ねたところ、自民党は280人中278人が明確に「賛成」と回答。残る2人はいずれも衆院本会議での採決を欠席・棄権した前職で、「若干の修正を施して成立させるべきだ」「修正を加えて賛成」と答えた。

 党内の足並みがそろったのは、執行部が反対派を公認せず、欠席・棄権組には、公認の条件として「郵政民営化に賛成し、小泉構造改革を推進する」との文書に署名させたためだ。公明党も全員が賛成と答えた。

 民主党では、1人が「分からない」と答えた他は全員が「反対」。ただ、法案への賛否とは別に、郵政3事業の今後のあり方を聞くと、「公社の経営状況を見極めたうえで判断すべきだ」が45%で最も多く、「3事業とも公社経営を維持すべきだ」との民営化反対論は8%にとどまった。「貯金・保険のみ民営化」を挙げた人も13%いた。

 将来の民営化を巡っては様々な意見があり、政府の民営化法案に反対するという一点で党内がまとまっている状況を示していると言えそうだ。共産、社民両党も全員が反対だった。

 法案に反対した自民党の造反組では、92%が改めて「反対」と答え、8%が「わからない」だった。

 造反組の行動に対する評価では、民主党の70%が「理解できる」と回答。自民党では「理解できない」が51%と約半数を占めたが、「理解できる」も18%おり、選挙結果によっては、反対派との関係修復を求める声が出ることも予想される。

 首相の靖国参拝については、共産、社民両党に加え、与党の公明党も全員が「参拝すべきではない」。自民党では「参拝すべきだ」が30%で、「基本的には参拝すべきだが、外交関係などに配慮して、柔軟に対応することも必要だ」が64%と最も多かった。「参拝すべきではない」も5%あった。

 民主党は反対が78%と多数を占めたが、賛成も5%おり、柔軟対応が17%。郵政造反組では50%が賛成と答え、靖国参拝に関しては、自民党内より首相支持の割合が多い結果となった。

    ◇

 アンケートは衆院解散直後から実施し、立候補予定者1000人余のうち、27日現在、993人から回答を得た。政党別の内訳は自民党280人、民主党276人、公明党44人、共産党286人、社民党40人、国民新党4人、新党日本3人。
TITLE:asahi.com: 郵政法案 自公は賛成一色、民主反対一色 立候補予定者 - 政治
DATE:2005/08/28 13:03
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0828/002.html


郵政民営化など改革継続 自公が7項目共通マニフェスト [産経]

 自民、公明両党は26日、衆院選に向けた共通マニフェスト(政権公約)となる7項目の「連立与党重点政策」を正式発表した。郵政民営化を「連立政権における改革の本丸」と位置付け、民営化法案を選挙後の特別国会で成立させる方針を明示、その他の構造改革の継続も打ち出した。

 両党は同日の与党政策責任者会議でまとめた合意文書で「小泉内閣が構造改革に全力で取り組んだ結果、経済は低迷を脱して順調に回復しつつある」と自公連立の成果を強調。衆院選後の重点政策として「郵政民営化」のほか、「小さな政府」「社会保障改革」「国民生活の安全と安心」「活力ある経済社会」「財政健全化」「平和外交」を列挙した。

 政府税調が打ち出した所得税の見直しに関しては「野党が選挙戦略として意図的に喧伝(けんでん)している『サラリーマン増税』は行わない」と強調。公務員の総人件費の大幅削減など歳出削減を徹底し「最小の国民負担で財政健全化を目指す」とした。

 国・地方財政の三位一体改革は2006年度までに新たに6000億円の税源移譲を実現。児童手当や子育て支援税制などの少子化対策、住宅の耐震化推進などの防災対策、アジア外交の強化も盛り込んだ。アスベスト(石綿)問題では「被害者救済や国民の不安を払しょくする情報開示など、新法制定を含めた総合的な取り組み」を約束した。(共同)

 自民、公明両党が26日発表した衆院選向け「連立与党重点政策」のポイントは次の通り。
 一、郵政民営化は改革の本丸。次期国会に民営化法案を再提出し、成立させる。

 一、公務員の総人件費を大幅に削減。

 一、三位一体改革は、6000億円の税源移譲を2006年度までに実現。

 一、厚生年金と共済年金の統合を推進。

 一、児童手当や子育て支援税制など総合的な少子化対策を推進。

 一、住宅、建築物の耐震化を推進。

 一、アスベスト(石綿)問題は新法制定を含め総合的に取り組む。

一、活力ある経済社会実現のため規制、歳出、税制、金融改革を推進。

 一、「サラリーマン増税」は行わない。

 一、アジア外交により力を注ぎ、近隣諸国と未来志向型の連携を強化。(共同)

(08/26 19:23)
TITLE:Sankei Web 政治 郵政民営化など改革継続 自公が7項目共通マニフェスト(08/26 19:23)
DATE:2005/08/27 15:20
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050826/sei061.htm

岡田代表、公務員人件費削減策を発表 3年間で1兆円 [朝日]

2005年08月26日20時34分

 民主党の岡田代表は26日の記者会見で、マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員人件費の2割に当たる1兆円を3年間で削減するための具体策を発表した。岡田氏の「私案」という位置づけだが、同党マニフェストに盛り込まれた歳出削減策の実現性が乏しいという与党の批判に応える狙いとみられる。

 具体的には、まず3年間の新規採用を退職者の3分の1に抑えることで5000億円程度の削減を図る。行政サービスの水準が低下しないよう、業務の効率化や、各省庁を超えた効率的な人員配置を進める、としている。

 さらに、現在の人事院勧告制度を維持しながら、比較対象とする民間企業の規模や地域差を見直すことなどで、5000億円程度の削減を目指す。関係団体と協議するために担当大臣も設ける。

 民主党は、3年間で10兆円の歳出削減をマニフェストで掲げ、国家公務員人件費の2割削減を柱の一つとしている。

 連合など労働組合との協議は難航する可能性もあるが、岡田氏は「交渉して議論する中で分かっていただける。マニフェストで掲げ、国民に約束している。何が何でもやり抜く」と訴えた。
TITLE:asahi.com: 岡田代表、公務員人件費削減策を発表 3年間で1兆円 - 政治
DATE:2005/08/27 14:55
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0826/007.html


首相の任期延長論相次ぐ…衆院選勝利前提に [読売]

 衆院選で与党が過半数を獲得することを前提に、来年9月で切れる小泉首相の自民党総裁任期を延長して首相が続投すべきだとの声が、与党幹部から相次いでいる。

 衆院解散直後からの「刺客」作戦などで無党派層を引き付けた首相の“手腕”を評価したものだが、選挙の勝利を織り込んだ気の早い“胸算用”との見方も出そうだ。

 森前首相は25日、テレビ番組の収録で「せっかく自民党の改革をここまでやったのだから、もし(衆院選で)勝てば(総裁任期を)少し余裕を持ったらいいのではないか」と語った。

 26日には、公明党の神崎代表が東京・有楽町の日本外国特派員協会での講演で、「仮に(選挙後の国会で)参院で郵政民営化関連法案が処理できないことになれば、2007年の参院選で国民の信を問うしか手はない。小泉首相はその場合、もう1年おやりになってはどうか」と述べた。

 森氏らが首相の総裁任期延長を主張するのは、2007年夏の参院選が念頭にあるとみられる。この選挙は、小泉ブームで大勝した01年参院選で当選した議員が改選となるため、自民党は議席を維持するのが容易ではないと予想されている。森氏らにすれば、「次の参院選を勝てるとしたら、小泉首相をおいてほかにいない」との判断とみられる。

 また、神崎氏の発言には、仮に郵政法案が参院で再び否決された場合に「もう一度、衆院解散・総選挙となる事態だけは避けたい」との思いも見え隠れする。

 衆院選を政権選択の選挙と位置づける観点から、政治学者らの間に「衆院選で勝利した首相は、次期衆院議員の任期いっぱい政権を担うべきだ」との“筋論”が出ていることも、森氏らを勢いづかせている面があるようだ。こうした与党内の声に対し、首相は26日夜、記者団に、「任期は来年9月までですから。それまで一生懸命やります。もし今回の選挙で勝利を得ることができ、国民の支持を受けて続けることができたら、それ(来年9月)以降はやることはありません」と述べ、自らは任期延長を望まない考えを強調した。

(2005年8月26日23時48分 読売新聞)
TITLE:首相の任期延長論相次ぐ…衆院選勝利前提に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/27 15:15
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050826it15.htm


郵政反対派支援は7県連 4府県連は自主投票 自民 [朝日]

2005年08月24日21時59分
 郵政民営化法案に反対した自民党前衆院議員が出馬する24都道府県のうち、7県の自民党県連が党本部の方針に従わずに、反対派を支援する構えを崩していないことが朝日新聞社のまとめでわかった。「県連としての対応は決めない」とする鹿児島を含めた4府県連は事実上の自主投票になっている。

 反対派を支援する姿勢を見せているのは山梨、岐阜、静岡、岡山、徳島、佐賀、大分の7県連。

 この中でも、3人の反対派を抱える岐阜県連は強硬姿勢を示している。松田岩夫参院議員が、野田聖子元郵政相への対抗馬として党本部が岐阜1区に公認した佐藤ゆかり氏を支援する意向を示したところ、県連は独自に松田氏を処分する姿勢を示した。これに対し、党本部は24日、岐阜県連に「国会議員の処分は本部党紀委の専権事項」との通知書を送付した。

 党本部が公認申請を締め切った12日時点に比べると、秋田、滋賀、京都、大阪、広島、宮崎の6府県連は反対派への支援を取りやめた。このうち、秋田、京都、宮崎の3府県連は「党員の良識に任せる」などとして事実上の自主投票となった。
TITLE:asahi.com: 郵政反対派支援は7県連 4府県連は自主投票 自民 - 政治
DATE:2005/08/25 13:29
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0824/015.html


「郵政」最優先、与党が重点政策7項目 [読売]

 自民、公明両党が衆院選に向けて策定した「連立与党重点政策」が24日、明らかになった。

 郵政民営化を選挙後に取り組む最優先政策に掲げ、関連法案を「次期国会に再提出し、成立させる」と明記した。また、公務員の総人件費削減や政府系金融機関の改革、国と地方の税財政を見直す三位一体改革などの構造改革を、引き続き推し進める方針を示した。26日に公表する予定だ。

 重点政策は、〈1〉郵政民営化の実現〈2〉小さな政府の実現〈3〉社会保障制度改革〈4〉国民生活の安全と安心確保〈5〉活力ある経済社会の実現〈6〉財政健全化の推進〈7〉平和外交の推進――の7項目からなる。憲法や教育基本法の改正、安全保障など、両党間で意見の食い違う政策は避け、それぞれの政権公約のうち、合意可能な政策だけに限る内容となっている。

 郵政民営化では、「財政、金融、行政、政治のすべての改革につながる」などと、必要性を強調した。

 社会保障制度改革では、厚生年金と共済年金の統合や社会保険庁の解体的改革などを進め、「信頼される年金制度」を構築するとした。少子化対策では、児童手当制度や子育て支援税制の強化に取り組むとした。

 治安対策に関し、5年間で「危機的現状を脱する」との目標を掲げ、具体策として、警察官の増員、出入国管理体制の強化、学校の安全対策強化などを示した。不法滞在外国人の半減を目指す方針も盛り込んだ。

 被害が深刻化しているアスベスト(石綿)問題では、「新法を含めた総合的な取り組みを行う」とした。現行の労災認定では救済対象の被害者が限られるため、対象や補償の拡充を視野に入れる考えを示したものだ。

 財政健全化では、消費税の扱いには触れず、「最小の国民負担での財政健全化を目指す」との表現にとどめた。また、サラリーマンの給与所得控除見直しなどによる「サラリーマン増税」は、「行わないことを明確に宣言する」と記した。

 外交について、基軸である日米同盟と、国連を中心とする国際協調を両輪と位置づける一方、「未来志向型の連携を強化する」としてアジア外交に力を注ぐ方針を示した。

(2005年8月25日3時1分 読売新聞)
TITLE:「郵政」最優先、与党が重点政策7項目 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/25 13:42
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050825it01.htm


経団連、自民支持表明で調整・郵政民営化重視 [日経]

 日本経団連は9月11日投票の衆院選で、自民党支持を表明する方向で検討に入る。経団連は構造改革の推進を重視しており、郵政民営化を最優先課題に位置づけている。今回の選挙で自公連立政権を選択することを明確にし、経団連会員の1500企業・団体に対して自民党への投票を促す。

 経団連の宮原賢次副会長(政治担当、住友商事会長)は24日、日本経済新聞のインタビューで「経団連は自民党を支持する」と言明した。経団連内で自民党支持の「コンセンサスはできている」としたうえで、対外的な見解を「出せるか検討したい」と述べ、自民支持を何らかの形で表明する方向で調整に入る意向を示した。 (07:01)
TITLE:NIKKEI NET:経済 ニュース
DATE:2005/08/25 13:51
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050825AT1F2401524082005.html


郵政反対派が「新党日本」 代表は田中長野知事 [朝日]

(抜粋)
2005年08月22日00時45分
 郵政民営化法案に反対した小林興起・前自民党衆院議員らは21日、東京都内で記者会見し、田中康夫長野県知事を代表とする「新党日本」の結成を発表した。しかし、参加は前衆院議員3人と参院議員1人の計4人にとどまり、5人以上が必要とされる公職選挙法上の「政党」の要件を満たすことができず、政治団体として発足した。

 小林氏らは当初、複数の比例ブロックに重複立候補者を並べる形の新党結成をめざした。だが政党の要件を満たせないことで、現段階では重複立候補はできない。田中代表も県知事との兼務を続けることを明言した。今後の焦点は、反対派の前衆院議員や参院議員を引き込めるか、どこまで候補者を集められるかになるが、総選挙で勢力を維持できるかは微妙だ。

 参加者は小林氏のほか、滝実、青山丘両前衆院議員と荒井広幸参院議員。

 田中氏らは、記者会見で「政党名『日本』、通称『新党日本』」と発表した。「合言葉は信じられる日本へ」とする「結党宣言」も示し、中央集権打破と地方分権を重視する姿勢を強調。今後は綿貫民輔代表の国民新党と連携しながら、都市部の有権者にアピールする選挙戦を進める。


 反対派の前衆院議員37人、参院議員22人の動向は、(1)衆院前職議員、参院議員計5人の国民新党(2)無所属からの総選挙立候補(3)自民党の鴻池祥肇元防災担当相ら参院議員の一部による「勉強会」(4)新党日本、という四つに分かれることになった。
TITLE:asahi.com: 郵政反対派が「新党日本」 代表は田中長野知事 - 政治
DATE:2005/08/24 14:17
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0821/007.html


自民が公明9人全員推薦、民主・社民の協力21に半減 [読売]

 自民党は22日、衆院選で、公明党公認の太田昭宏氏(東京12区)、田端正広氏(大阪3区)、白保台一氏(沖縄1区)の3人を推薦することを決めた。

 これにより、自民党は公明党の小選挙区候補予定者9人全員を推薦することとなった。また、公明党は最終的に、200人程度の自民党候補を推薦する見通しだ。

 これに先立ち、自民党は大阪3区での出馬を求めた同党の柳本卓治前議員と、沖縄1区で出馬する意向だった仲村正治前議員について、それぞれ、比例近畿ブロックと九州ブロックの単独候補とすることを決めた。

 柳本氏は3回連続、仲村氏は73歳で比例単独候補となったが、いずれも党の内規に抵触する。党執行部が自公選挙協力を最優先したためだ。

 一方、民主、社民両党は22日、21選挙区での選挙協力で合意した。前回衆院選の43選挙区から半減した。前回、両党は互いの候補を推薦・支持したが、今回は、選挙協力区における公認候補擁立を見送るという「消極的協力」にとどめた。

 これは、民主党が単独過半数獲得を目指し、積極的に公認候補を擁立したことに加え、社民党候補との憲法改正や外交・安保などの政策面での違いを重視したためだ。

(2005年8月23日3時2分 読売新聞)
TITLE:自民が公明9人全員推薦、民主・社民の協力21に半減 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/24 15:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050823i101.htm


民主・岡田代表、争点「年金改革」に絞る [読売]

 民主党の岡田代表は22日、遊説先の茨城県つくば市で記者団に対し、衆院選の争点について、「ワンイシューに絞るべきではないが、小泉首相が『(郵政民営化の)一つに絞る、民主党も』と言うなら、年金、あるいは年金と子育てだ」と述べた。

 小泉首相が郵政民営化を衆院選の最大の争点としていることに対し、民主党としては年金改革に重点を置いて、各党との政策論争を行う考えを強調したものだ。

(2005年8月22日18時33分 読売新聞)
TITLE:民主・岡田代表、争点「年金改革」に絞る : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/24 15:51
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050822i211.htm


衆院選:小泉改革の次の標的は農協? 医師会? [毎日]

 「郵政民営化が終わったら、小泉構造改革の次のターゲットは農協になるかもしれない」

 自民党農林族議員の間で最近、こんな言葉が飛び交っている。

 きっかけは、4月21日に開かれた政府の規制改革・民間開放推進会議。八代尚宏・国際基督教大客員教授は「郵政3事業と農協はウリ二つだ」と指摘し、農協の金融・共済・経済事業を郵政3事業と同様に見立てて分割の必要性を訴えた。

 実際、7月末に予定されていた同会議の「中間取りまとめ」の原案には、農協事業の分割が盛り込まれていた。そのまま公表されれば、農林族が猛反発し、参院での郵政法案審議に影響を与える可能性があった。

 法案採決へのマイナス材料になりかねないと懸念した参院自民党の片山虎之助幹事長は7月29日、細田博之官房長官に「参院自民党としては受け入れられない」と抗議。結局、首相官邸の判断で「中間取りまとめ」の公表は延期されたが、農林族の一部は「小泉首相の標的は郵政だけではない。だから郵政民営化を徹底してつぶしておかないといけない」と先鋭化し、反対・棄権に走った。

 別の動きもあった。来年の医療制度改革に危機感を抱く日本医師会の支援を受けてきた参院議員が、一部地域の医師会を動かして「小泉政権は診療報酬など医療費のさらなる抑制を医師会にのませる考えだ。それを防ぐためにも郵政民営化には賛成できない」と賛成派に働きかけている。

 複数の党幹部が「医師会系議員の一部に郵政反対派支援の動きがあったのでつぶした」と証言するように、郵政民営化が自民党の支援団体に与えた衝撃を物語っていた。

 全国特定郵便局長会、農協、医師会関係者は自民党の中核的な「集票マシン」として機能してきた。小泉首相は8月8日、衆院解散直後の記者会見で「既得権を守る反対勢力と戦い、自民党を本当の改革政党にする」と語った。既得権益団体や族議員から脱却した「新しい自民党」を目指す闘争宣言だった。

 ◇郵政票と改革票、どちらがプラス? 新支持層に照準

 その首相は、新たな支持基盤を築き始めている。既存支持団体の弱体化が明白になった昨夏の参院選敗北を受け、自民党は首相直属の改革実行本部(本部長・安倍晋三幹事長代理)を設置。新たな支持層獲得に向けた動きをスタートさせた。

 「米共和党は92年の大統領選で民主党に敗れてから、ベンチャー企業などを新しい支持者にした。それが昨年のブッシュ大統領再選にもつながった」。安倍氏は今年1月、楽天の三木谷浩史社長らベンチャー企業関係者を招いた党主催のシンポジウムで強調した。同様の会合は仙台や福岡でも順次開き、新産業に裾野を広げようとしている。同本部の小林温参院議員は「1次、2次産業の支持だけでは先細りは確実。IT(情報技術)や介護、バイオなど新産業分野の支持を得ないと選挙は勝てない」と訴える。

 「小さな政府」を標榜し、新支持層の獲得を目指す小泉政権の戦略は、従来の支持団体の離反にもつながる。党内では「組織化しにくいITなど新産業からの票は期待薄」(旧橋本派衆院議員)との声も聞こえるが、首相は「郵便局から出る票と、改革を訴え出てくる票とどちらがプラスか」と周辺に語る。首相が「郵政民営化の是非を問う」衆院選は、郵政を越え、党の支持基盤を大きく変化させる可能性をはらんでいる。

毎日新聞 2005年8月19日 1時49分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙
DATE:2005/08/19 08:57
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050819k0000m010142000c.html