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民主「政権５００日プラン」　官僚登用、政策協力迫る　［朝日］

2005年08月13日06時06分

　民主党が政権を獲得した後の政権移行の手順を示した「岡田政権５００日プラン」の全容が１２日明らかになった。局長以上の官僚は、新政権の基本方針に協力を誓約することを条件に９月末までに任命する。マニフェスト（政権公約）を「霞が関」に浸透させる狙い。省庁などの無駄遣いにメスを入れる「行政刷新会議」と、予算の大枠を決める「国家経済会議」を新設。ともに首相が議長に就く。予算編成の見直しも首相主導で進める。

　同プランによると、総選挙で単独過半数が取れた場合、投開票日翌日の９月１２日午前、首相・官房長官の予定者と幹事長らによる「政権移行委員会」を発足させ、政権公約に基づく「新政権運営に関する基本方針」を決定。各省庁の事務次官らに示し、協力を求める。

　第１週内に首相官邸の首相補佐官、首相秘書官ら前政権を支えたスタッフは全員入れ替える。

　各省の局長以上の人事にも着手。「原則として基本方針に賛同・共鳴し、真の国益のため情熱を傾ける人材を登用」する方針を掲げた。同意しない幹部は異動させる。

　一方、首相を議長とする「国家経済会議」は、０１年の中央省庁再編で設けられた「経済財政諮問会議」を衣替えして設ける。経済財政担当の首相補佐官（閣僚級）を事務局長とするほか、民間メンバーは専任の国家公務員とする。諮問会議について同プランは「メンバーが非常勤だったため、（議論を）実質は官僚組織が牛耳る傾向があった」と批判している。

　首相主導で「予算の大枠を決め、その枠内で予算の細目が決定されるような予算編成方式」を目指す。来年度予算の概算要求基準は白紙にし、年内編成にとらわれずに民主党の独自の予算編成に着手するとしている。

　「行政刷新会議」は首相を議長とするほか、企業再生の実績がある経営者、会計・財務などの専門家らで構成する。

　「既得権見直し」という視点から、国と地方、官民の役割見直しなどに取り組む。具体的には、各省庁ごとに５項目程度の重点改革案を設け、期限付きで見直しを進める。各問題ごとに官民の専門家からなるタスクフォースをつくり、徹底した調査を行う。不正や問題があれば、予算の大幅減額や執行を凍結するという。「国家経済会議」とも連携し、次の年度の予算編成にも反映させるとしている。

　行政刷新会議と国家経済会議は来年１月上旬を目標に初年度の作業を進め、結果を翌年度予算に反映させる方針。５００日目をめどに両会議を統合し、法律上の権限を与えるなどの「行財政改革」に取り組むとしている。

　民主党は今回、政府支出の見直しを年金制度改革と並ぶ争点とする方針。総選挙で過半数を獲得しても、参院では過半数に達していないため、野党が反対すれば、法案が国会を通らない。このため衆院だけで成立させることができる予算面からの改革を先行する。
TITLE:asahi.com： 民主「政権５００日プラン」　官僚登用、政策協力迫る - 政治
DATE:2005/08/13 15:32
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0813/002.html

新党構想が再浮上　造反組、対抗馬受け検討　［産経］

　郵政民営化関連法案の採決で反対した自民党の「造反組」による新党構想が１１日、再び浮上してきた。新党をめぐっては、反対派内で自民党の地方組織の支援を受けにくくなるとの意見が相次ぎいったんは断念したが、小泉純一郎首相が造反組の全選挙区に対抗馬を擁立する方針を打ち出していることを踏まえ、「首相の政治手法を批判する保守層や郵政関係団体票の受け皿をつくるべきだ」との声が強まった。

　亀井静香元政調会長は１１日、ＴＢＳの報道番組で「われわれの理念を訴えていくには無所属でやれるか。新聞、テレビ（での訴えが制約され）、党首討論もできない。そうなれば新党という形でも戦わねばならない」と表明。別の反対派幹部も「自民党が一次公認を発表した直後に新党を結成する方向で準備を進めている」としている。

　また亀井氏は番組で、首相の対抗馬擁立方針について「こんな独裁恐怖政治が堂々とまかり通るとは。安政の大獄が始まった」と厳しく批判。「私が（首相の地元の）横須賀に行って（出馬して）もいい」と挑発した。（共同）

(08/12 00:22)
TITLE:Sankei Web　政治　新党構想が再浮上　造反組、対抗馬受け検討(08/12 00:22)
DATE:2005/08/12 08:20
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050812/sei002.htm

反対議員選挙区に新たな党支部、本部主導で選挙戦　［読売］

　自民党は１１日、郵政民営化関連法案に反対した前衆院議員の全選挙区に新たな党支部を設置し、党本部主導で衆院選に臨む方針を固めた。

　現在の衆院の小選挙区支部は、前議員の後援会と事実上一体化しているうえ、前議員を支援する党県連などが相次いでいるため、党本部主導による新支部設置が必要と判断した。

（2005年8月12日3時2分 読売新聞）
TITLE:反対議員選挙区に新たな党支部、本部主導で選挙戦 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/12 08:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050812ia01.htm

財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々

　自民党は１１日、「反対票」組の城内実・前議員が出馬予定の静岡７区に、財務省の片山さつき国際局開発機関課長を擁立する方針を固めた。

　また、熊代昭彦・前衆院議員が出馬する岡山２区には萩原誠司・岡山市長を出馬させる方針で、「刺客」選びは着々と進んでいる。

　片山氏は、東大卒のキャリア官僚で、女性初の主計官として防衛関係予算を担当していた。

　また、小泉首相は同日、首相官邸で、萩原市長と会い、岡山２区への出馬を要請した。萩原氏は「首相の改革への意欲に胸を打たれている。最終的に地元の方々と相談して結論を出したい」と記者団に語り、前向きな姿勢を見せた。

　自民党は、山梨３区では、保坂武・前議員に対し、かつて同区で当選した横内正明・元議員を擁立する方向で調整している。鹿児島５区の森山裕・前議員には、２００３年の衆院選で無所属で出馬した米正剛氏をぶつける案が出ている。

　ほかにも、候補者として知名度の高い比例選出の参院議員の擁立が取りざたされている。

（2005年8月11日23時35分 読売新聞）
TITLE:財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/12 08:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050811it14.htm

各党のチラシやポスター、キャッチフレーズ出そろう　［読売］

　衆院選で各党がチラシやポスターに使うキャッチフレーズが１１日、出そろった。

　自民党は「改革を止めるな。」と題した衆院選用のチラシを作成した。民主党を「守旧派政党」と呼び、「民主党にとって大事なのは、改革によって既得権を奪われる官公労だ」と批判している。

　チラシはＡ４判で、衆院選について、「改革を阻もうとする守旧派、公務員や教員の労働組合に屈する民主党などとの戦いだ。改革の本丸である郵政民営化は火矢を浴びている」と明記するなど、郵政民営化関連法案に反対した自民党前衆院議員も暗に「守旧派」と位置づけ、対決姿勢を前面に押し出している。

　民主党の岡田代表は同日、都内で記者会見し、チラシなどのキャッチフレーズを「日本を、あきらめない。」とすることを発表した。同党のチラシは小泉首相について、「政争に明け暮れ、郵政にこだわり、国民生活を考えているとは思えない」と批判。さらに、岡田代表の言葉として、「自民党の限界を感じて１２年前に離党し、政権交代の実現に取り組んできた」と政権奪取の決意を盛り込んだ。

　一方、公明党は「改革力」、共産党は「たしかな野党が必要です」、社民党は「国民を見ずして、改革なし。」をキャッチフレーズに決めた。

（2005年8月11日20時21分 読売新聞）
TITLE:各党のチラシやポスター、キャッチフレーズ出そろう : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/12 08:15
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050811it12.htm

造反支援は１３府県連に拡大　執行部同調派広がらず 　［産経］

　郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で反対票を投じた自民党の「造反組」を衆院選で支援するとした地元組織は１１日も増え、同日夜までに１３府県連が２０人を支援する方向となった。共同通信の調査で分かった。

　造反組計３７人、地元２６都道府県連のうち、９府県連は未定で、さらに調整を続けている。

　１１日に新たに造反組の支援を固めたのは長野、大阪、滋賀、鹿児島の４府県連。いずれも反対した前議員を党本部に公認申請する。ただ、党本部は受け付けない方針を示しており、具体的な選挙戦の戦い方は今後詰めることになりそうだ。

　党方針に従って造反組を支援しないのは、青森が加わり、北海道、東京、愛知とともに計４つになった。東京都連は１１日、反対派の小林興起前衆院議員（東京１０区）に対抗して党執行部が擁立する小池百合子環境相の支援方針を決めた。（共同）

(08/11 21:54)
TITLE:Sankei Web　政治　造反支援は１３府県連に拡大　執行部同調派広がらず(08/11 21:54)
DATE:2005/08/12 08:20
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050811/sei070.htm

自民執行部、反対派全員に対立候補　対亀井・綿貫氏優先　［朝日］

2005年08月11日03時03分
　小泉首相は１０日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会談し、郵政民営化法案に反対した同党の前衆院議員３７人が立候補する選挙区すべてに対立候補を立てる方針を確認した。党執行部は反対派の中心的存在である亀井静香元政調会長（広島６区）や綿貫民輔元衆院議長（富山３区）らへの対立候補を優先的に検討する。すでに、小林興起前衆院議員のいる東京１０区に小池百合子環境相（比例近畿ブロック）の擁立を決め、綿貫氏の富山３区には萩山教厳前衆院議員（比例北陸信越ブロック）が立候補に意欲を示している。

　首相は１０日夕、記者団に対し、「（民営化）反対だけの候補者になったら、有権者も困る。賛成の自民、公明どちらかの候補者を出さないと選択できない」と対立候補の必要性を指摘。「（方針は）実現できそうだ。改革したいという候補者がたくさん出ている」と語った。武部幹事長も「公明党が出ていないところは全選挙区に立候補させる」と強調した。

　首相は同日、萩山氏に会って激励。萩山氏は記者団に「心の準備はしている」と語った。萩山氏は富山県出身で、前回総選挙は比例区単独候補だった。亀井派に所属しているが、郵政法案には賛成、小選挙区へのくら替えを目指している。

　自民党執行部はまた、欠席・棄権した１４人に対しては、郵政民営化賛成と小泉構造改革支持を明記した文書を用意し、署名に応じた者のみ公認する方針を決めた。反対派の前衆院議員がこの日までに、党政治倫理審査会に提出した弁明書については、「あいまいな表現が多い」（幹部）としている。

　公明党幹部も１０日、「反対した人を推薦したらおかしい」と述べ、基本的には反対派を支援しない意向を表明。自民党が対立候補を立てた場合、この候補を支援するかどうかについては、「自主投票にならざるをえない」と語った。

　こうした動きに対し、反対派を抱える自民党の地方組織では、党本部の方針に反して、反対派を支援する動きが出ている。

　野田聖子氏ら３人の反対派がいる岐阜県連は１０日、党本部が３氏を公認しなかった場合でも、県連独自に「公認」する方針を決めた。平沼赳夫氏や熊代昭彦氏のいる岡山県連、山口俊一氏のいる徳島県連は、それぞれ党本部に公認を申請する方針だ。

　これらの県連が反対派を推すのは、郵政民営化をめぐる中央の争いで、県連内に亀裂が入るのは避けたいとの思いからだ。反対派が新党結成に踏み切れない背景にも、こうした地元県連の意向がある。

　ただ、自見庄三郎氏らが反対した福岡県連会長の古賀誠元幹事長は１０日、自見氏らの公認申請はしない考えを示した。

　１１日には、執行部が強硬反対派の小林興起氏に対抗して小池環境相の擁立を決めた東京都連が、緊急国会議員会議を開く。今後、反対派の処遇をめぐっては、こうした地方組織の動向も焦点になりそうだ。
TITLE:asahi.com： 自民執行部、反対派全員に対立候補　対亀井・綿貫氏優先 - 政治
DATE:2005/08/11 08:56
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0811/003.html

綿貫氏「新党作らぬ」　「台風の目」狙いの構想挫折　［朝日］

2005年08月10日08時32分
　「新党なんかつくりませんよ。ぼくは、自民党員ですから」

　９日夕、綿貫民輔元衆院議長は、国会近くの個人事務所で言った。

　その直前、綿貫氏が会長を務める党郵政事業懇話会は幹部会で、政策グループを作る合意までにとどまっていた。

　郵政民営化法案の衆院本会議採決に反対した３７人が一気に「反小泉」の旗印を掲げて新党結成に走り、総選挙後の政権づくりでキャスチングボートを握る。あわよくば小泉純一郎氏とは別の首相候補を担いで――。政局の「台風の目」を狙ったそんな大がかりな新党構想は挫折した。

　綿貫氏は幹部会前、亀井静香元政調会長、平沼赳夫前経済産業相と情勢を分析したときも、３７人全員を引き連れての新党結成は難しい、と考えざるを得なかった。

　政策グループの代表は引き受けたし、比例区の仲間の苦渋を思いやればブロック単位の地域政党はまだ、可能性はあるとは思う。だが綿貫氏は自分のことはこう言った。

　「無所属でやるしかない。公認をくれない執行部が悪いんで、別に私は悪くない」

　　　■　　　■

　東京・赤坂の全日空ホテルで午後１時から始まったその幹部会で、野田聖子元郵政相は、場違いな気持ちを抑えられないでいた。

　「聖子新党でどうだ、聖子新党で」

　何度も亀井静香元政調会長から言われた。

　だが、自民党を離れる気もないし、まだ自民党の中にいるという思いで選挙を戦いたい。新党には入らないで無所属で立候補する……。内心そう決めている野田氏は、亀井氏の言葉に聞こえないふりをしてうつむき、いたたまれなくなって退席した。

　反対派３７人はいま、小泉首相が突き付けた「非公認」の現実に向き合っている。だが、それにも増して、深刻な矛盾がある。

　選挙に不安がある人は新党という組織の支えと党の「顔」を望む。しかし、選挙に自信のある人は、新党入りで「抵抗勢力」のイメージが付き、自民党への復帰が困難になることを嫌う。

　０４年４月の衆院補選で圧勝した森山裕氏（鹿児島５区）は「当初から倒閣運動に参加しているわけではないから、新党など毛頭考えていない」と話す。一方、懇話会幹事長の亀井久興氏（比例中国ブロック）は「島根２区から立候補するが、無所属か新党かはわからない」と漏らした。

　候補者を選挙区や比例区に擁立する新党を結成するにはまず、５人以上の現職の国会議員が必要だ。これは衆院解散後の前議員でもいいが、政党助成金を受け取るとなると、さらに現職議員５人の参加が条件となる。

　内なる矛盾を抱えての反対派の新党づくりはハードルが高かった。

　総選挙への不安がそこへ重なる。

　　　■　　　■

　参院採決の直前。７月下旬の調査日が記された世論調査の束が自民党内で出回った。

　岐阜１区　野田聖子４３．２％　民主２０．１％

　広島６区　亀井静香２６．０％　民主２６．５％

　岡山３区　平沼赳夫４６．９％　民主１７．２％

　福岡１０区　自見庄三郎２６．０％　民主２７．４％

　反対派の「強弱」を伝えるこのデータは「執行部が独自にまとめた」との解説付きで反対派にも流れた。それで反対派の動きが止まったわけではないが、執行部が足元の弱点を見据えていたことは間違いない。

　法案否決に喝采した８日午後から一転、衆院解散を挟んで、その夜の亀井派の会合は沈痛なものになった。

　大量造反の流れをつくった参院亀井派会長の中曽根弘文氏が「参院でこんな結果になってしまった。今度は衆院をしっかり応援しますから」と言うと、衆院議員の立場から伊吹文明氏が言い返した。「反対した人に、応援なんて、してもらいたくない！」
TITLE:asahi.com： 綿貫氏「新党作らぬ」　「台風の目」狙いの構想挫折 - 政治
DATE:2005/08/10 10:21
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0810/003.html

首相、民主の一部と連携も　「十分あり得る」　［産経］

　小泉純一郎首相は９日夜、衆院選後の国会で郵政民営化関連法案の成立を目指した自民、公明両党以外の賛成派との連携について「十分あり得る。（党派に）こだわらない」と述べた。民主党内で民営化に理解を示す一部議員を念頭に置いた発言とみられる。官邸で記者団の質問に答えた。

　また、衆院本会議で反対票を投じた自民党議員３７人について、選挙後の追加公認を否定。ただ、民営化賛成に転じた場合の対応には明言を避けた。

　これに関連して、自民党の武部勤幹事長は、テレビ朝日の番組で「民主党の中にも郵政民営化賛成、改革を一緒にやろうという（人がいる）なら、いろいろな考え方が出てくるかもしれない」と、民主党の一部との連携に含みを持たせた。（共同）
(08/10 02:46)
TITLE:Sankei Web　政治　首相、民主の一部と連携も　「十分あり得る」(08/10 02:46)
DATE:2005/08/10 10:27
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050810/sei017.htm

横光氏が離党、民主に鞍替え　社民の退潮傾向に一層拍車 ［産経］

　社民党副党首の横光克彦前衆院議員（６１）＝比例代表九州ブロック＝が９日、大分県連に離党届を提出した。同氏は民主党入りし、大分３区から出馬する意向。社民党は「痛手は大きい」（中堅）と総選挙に与える影響を懸念しており、退潮傾向に一層拍車がかかる可能性がある。

　離党理由について横光氏は「社民党で衆院選を戦うのは厳しいと判断した」と周辺に語っている。同氏は俳優出身で知名度が高いうえ、国対委員長として存在感を示してきた。平成１５年の衆院選惨敗で土井たか子氏が党首を引責辞任した際、「ポスト土井」の有力候補にも挙げられた。
【2005/08/10 東京朝刊から】
(08/10 08:25)
TITLE:Sankei Web　政治　横光氏が離党、民主に鞍替え　社民の退潮傾向に一層拍車(08/10 08:25)
DATE:2005/08/10 10:26
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050810/sei033.htm

世論調査:小泉内閣の支持率は４６％で、９ポイント上昇　［毎日］

　毎日新聞は８、９の両日、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことを受け、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。小泉内閣の支持率は４６％で、過去最低だった先月の前回調査（３７％）から９ポイント上昇。逆に不支持は３７％と３ポイント減少、衆院解散の賛否も「賛成」が５４％と「反対」の３６％を大きく上回った。また９月１１日投票の次期衆院選で「自民党を軸にした政権を望む」と答えた人は５０％を占め「民主党を軸にした政権を望む」の３５％を上回った。

　◇５４％が解散賛成　「自民軸の政権望む」５０％

　小泉首相は今回の衆院解散について、自ら「郵政解散」と名付け、次期衆院選では郵政民営化の賛否を最大の争点と位置づけている。８日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されたことについて聞いたところ、「評価しない」が４８％に上り、「評価する」（４２％）を上回った。支持政党別にみると、「評価しない」は自民党支持層の６７％、公明党支持層の６０％を占める一方、郵政民営化に反対している野党支持層でも民主党３１％、社民党４６％に上った。前回調査でも７月５日の衆院本会議で造反した自民党議員の対応について「評価しない」が５３％を占めており、民営化反対勢力への理解は必ずしも広がっていないようだ。

　解散の賛否については解散実施前の前回調査でも賛成５３％、反対３６％とほぼ同様の結果だった。特に今回、男性で解散賛成派が６２％にのぼった。

　次期衆院選については「自民軸」の政権を望む意見が多数を占めただけでなく、衆院選で議席を増やしたい政党の質問に自民党を選んだ人も３８％と最多で、前回調査の２５％から急伸。前回は自民党を上回る３５％だった民主党は、２６％に減った。

　内閣支持率は、６０代の５４％を最大に、各年代で支持層が４０％を超えた。男女別に見ると、男性の５２％、女性の４３％を占める。支持政党別では自民党支持層の７７％、公明党支持層の５７％に上ったほか、民主党支持層の１７％も小泉内閣支持に回った。全体の３９％を占める無党派層では「支持する」「支持しない」がともに３７％だった。　

　政党支持率は自民党が３２％と前回調査より６ポイント増え、民主党が３ポイント減の１５％となった。そのほかは公明党５％（前回比１ポイント減）▽共産党４％（同１ポイント増）▽社民党２％（同１ポイント増）▽支持政党なし３９％（同５ポイント減）－－だった。【中村篤志】

毎日新聞　2005年8月10日　3時00分　（最終更新時間　8月10日　7時36分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/08/10 09:07
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010149000c.html

首相の衆院解散、「賛成」４８％　本社世論調査　［朝日］

2005年08月10日00時00分
　郵政民営化法案が参院本会議で否決され、小泉首相が衆院の解散・総選挙に踏み切った直後の８日夜から９日にかけて、朝日新聞社は緊急の全国世論調査を実施した。今回、首相が解散したことに４８％が賛成し、反対の３４％を上回った。廃案に終わったものの、首相の郵政民営化への取り組みを５５％が「評価する」とし、５３％が「今後も民営化を目指すべきだ」と答えた。９月１１日の投票を控え、望む政権の形では、「自民中心」（３８％）が「民主中心」（２８％）を上回った。

　内閣支持率は４６％で、前回７月調査の４１％から上がった。

　解散を断行した首相の政治手法について、自民党内には「強権的」との見方があるが、自民支持層の６０％は解散に賛成と回答。民主支持層（５１％）など他党の支持層より多く、首相の行動に理解を示した形だ。

　首相の郵政民営化への取り組みについて、「評価する」と答えた人は自民支持層が最も多く８２％。「今後も民営化を目指すべきだ」との答えも自民支持層で７１％と、一番多かった。

　一方、党の方針に反して法案に反対した自民党国会議員の行動には、「共感しない」（４７％）が「共感する」（３４％）より多く、自民支持層では「共感しない」が５８％にのぼった。

　法案が参院で否決されたこと自体は、「良かった」（４０％）と「良くなかった」（４０％）で見方が二分された。

　総選挙には８２％が「関心がある」と回答。郵政民営化が主要な争点になるかを聞いたところ、６７％が「争点になる」と答えた。投票先については「まだ決めていない」が３８％と最多で、自民２９％、民主１５％、公明２％などとなっている。

　政権選択では「自民中心」が「民主中心」を引き離しているが、無党派層では「民主中心」を期待する人が「自民中心」を大きく上回った。

　首相が解散直後の記者会見で「総選挙の争点にはしない」と明言した靖国神社の参拝については、「続けた方がよい」が４１％に対し、「やめた方がよい」が４７％だった。６月調査では３６％対５２％で、引き続き、中止を求める意見が継続を求める意見を上回っている。
TITLE:asahi.com： 首相の衆院解散、「賛成」４８％　本社世論調査 - 政治
DATE:2005/08/10 10:22
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0810/001.html

内閣支持率上昇４７．３％　共同通信調査　［産経］

≪５１％が郵政民営化賛成≫

　郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が８日夜から９日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、小泉内閣の支持率は４７・３％に上り、７月調査の４２・６％を４・７ポイント上回った。不支持率は３９・４％と７月の４５・５％から６・１ポイント減少した。郵政民営化に対しては賛成が５１・６％と反対の３１・１％を超えた。法案の否決で衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応については「良かった」が５４・４％、「悪かった」は３５・０％にとどまり、過半数が評価した。

　郵政法案をめぐる自民党議員の造反については「大いに」と「ある程度」を合わせて「理解できる」が５２・５％。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計４４・６％を上回った。

　郵政法案の成立に向け首相が衆院の解散権を盾に反対派を牽制（けんせい）した手法に対しては「適切だったと思わない」が３５・７％と「適切だったと思う」の２２・５％を上回り、「どちらともいえない」は４０・２％に達した。

　総選挙でどの政党の候補者に投票する意向か聞いたところ、自民が３７・４％と民主の２２・８％を引き離した。公明は３・４％、共産は２・３％、社民は１・４％で、無所属の候補者に投票するとの回答は８・０％。「分からない・無回答」は２２・９％だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が４６・１％に上り、「民主党中心」の３２・８％を超えた。

　内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」の３２・６％がトップで、次いで「政治改革に期待できる」の１６・９％。不支持の理由は「首相が信頼できない」（１７・５％）、「経済政策に期待が持てない」（１６・９％）の順だった。（共同）

(08/10 00:44)
TITLE:Sankei Web　政治　内閣支持率上昇４７．３％　共同通信調査(08/10 00:44)
DATE:2005/08/10 10:27
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050810/sei004.htm

衆院選：自民の野党転落に現実味　政局大混乱の幕開けか？　［毎日］

　自民党が野党に転落した９３年の総選挙以来の自民分裂選挙となる今回の総選挙。しかも９３年と違って、自民、民主両党による２大政党化が進む中だけに、「自民党の野党転落、民主党の政権奪取」が現実味を帯びつつある。一方で、郵政民営化関連法案に反対し、自民党が公認しなかった造反議員３７人の動向によっては、選挙後、政界再編に発展する場面も考えられるだけに、政界の今後の行方に大きな影響を与える選挙になりそうだ。

　小泉純一郎首相はこの日の党役員会で「法案に反対した衆院議員は公認せず、全選挙区に候補者を立てる」と明言した。「郵政民営化の是非」を選挙の争点に掲げ、造反議員や民主党との違いを鮮明にし、選挙戦を有利にする狙いだ。

　しかし、同法案の衆院可決後に実施した毎日新聞の世論調査では「郵政法案の今国会成立」を求めるのは２５％に過ぎず、逆に「郵政解散」には５３％もの支持が集まった。国民の間には郵政民営化への関心が高いとは言えず、首相の狙いが当たる保証はない。

　しかも、９３年の総選挙の際も、造反・離党議員への対立候補擁立は難航し、結果的には中選挙区制では自民党立党以来最低の２８５人しか候補擁立できず、２２３議席という大敗北を喫した。今回も対立候補擁立に時間的余裕がないうえ、「小選挙区では造反議員と保守票の奪い合いになり、民主党議員を利するだけ」（自民党幹部）との見方が強く、自民党にとって厳しい選挙になるのは必至だ。

　与党の公明党は造反議員以外は、今回も原則として自民党に選挙協力する方針だ。

　ただ、準備不足のうえ、小選挙区で現有９選挙区に加え、新たに１選挙区で候補擁立を決めているだけに苦しい戦いになる。このため同党内には「支持者の中にはこの時期に党内事情で選挙に持ち込んだ自民党自体に対する反発が出てくる可能性もある」（幹部）との指摘も出ている。

　造反議員の動向も焦点だ。解散時の与野党勢力をみても造反議員が抜けると与党は過半数を６議席上回るだけだ。造反議員が新党を結成するかどうかは不透明だが、選挙で民主党と自民党の議席差が接近すれば、当選した造反議員がキャスチングボートを握ることもありうる。

　また民主党が総選挙で過半数を取り、政権の座についた場合でも参院では少数党であることに変わりはない。「民主党政権が法案を提出しても参院でことごとく否決される」（自民党幹部）可能性は強く、今回の選挙結果がさらなる政局混乱の引き金を引くことも考えられる。

　先月末には、公明党の冬柴鉄三幹事長が民主党との連立の可能性に言及している。神崎武法代表は「党の考えではない」と否定したが、今回の総選挙の結果は、将来の政権の枠組みに変化を与える可能性も否定できない。【丸山昌宏】

毎日新聞　2005年8月8日　21時38分　（最終更新時間　8月8日　23時58分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/08/09 14:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010094000c.html

政治日程、空白は不可避　［朝日］

2005年08月08日23時16分

　秋から年末にかけては、内政・外交とも政治日程が立て込んでおり、解散・総選挙による「政治空白」は避けられそうにない。選挙結果次第では、政治の混迷が長引き、小泉政権のもとで想定されていた諸改革のスケジュールが大幅に狂うことも想定される。

　最初に影響を受けるのが、８月末が締め切りの来年度予算案の概算要求。その前段としての概算要求基準（シーリング）の決定もまだで、財務省は概算要求の延期も含め、日程の再検討を迫られることになる。

　秋までに国会の社会保障両院合同会議で抜本改革の骨格をまとめることになっている年金改革も、総選挙の大きな争点となり、与野党合意は遠のきそうだ。

　外交面ではまず、日米両政府が９月中を目指してきた在日米軍再編の中間報告への影響が懸念される。弱体化した政権では、基地問題をめぐる政治決断は難しいためだ。膠着（こうちゃく）状態にある日本人拉致問題やプーチン大統領来日を控えたロシアとの平和条約交渉なども停滞を余儀なくされそうだ。
TITLE:asahi.com： 政治日程、空白は不可避 - 政治
DATE:2005/08/09 14:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0808/012.html

自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 ［読売］

　衆院解散から一夜明けた９日、与野党は事実上の選挙戦に突入した。

　焦点である自民党の郵政民営化反対派の前議員３７人による新党の結成は、困難な情勢となった。反対派内で、新党に参加せず、無所属で選挙に臨む動きが大勢となってきたためだ。

　郵政民営化関連法案に反対した自民党の綿貫民輔・元衆院議長は９日朝、新党結成について「（自民党執行部の）対応を見ながら考えたい。こちらから積極的に先走りすることはない」と述べ、慎重な考えを示した。

　綿貫氏と亀井静香・元政調会長、平沼赳夫・前経済産業相の３人は同日午前、綿貫氏の事務所で今後の対応を協議した。３人は、「党本部が公認しなくても、自民党県連からの推薦を得られる人が結構あるようだ」として、新党結成の機運が広がっていないとの見方で一致した。

　反対派のうち、野田聖子、森山裕、小泉龍司、藤井孝男、八代英太、村井仁、松下忠洋、保坂武の各氏ら多くの前議員は、新党参加を見送る意向を表明している。

　岐阜、佐賀など反対派を抱える自民党県連は、前議員が党本部に公認されなくても、独自に支援する方向となっている。さらに、新党参加に慎重な前議員には「新党を結成すると、選挙後に自民党に合流しづらくなる」との判断もあるようだ。

　また、自民党の武部幹事長は９日午前の日本テレビの番組で、３７人への対応について「現実問題、全部に対抗馬を立てることはできないと思う」と述べた。小泉首相は３７人全員の小選挙区で対立候補を立てるよう指示したが、擁立が難しい選挙区があることを認めたものだ。

　自民党内には、衆院選後、自公両党で過半数を下回る事態なども想定し、反対派との連携を模索する声も出ている。自民党幹部は９日、選挙後の対応について「衆院選後、民営化に賛成する人とは手を組む」と述べた。

　ただ、政党に所属しない候補は、公職選挙法の規定で、政見放送ができず、小選挙区と比例選との重複立候補ができないといった不利な面がある。このため、小規模な新党や、比例ブロックごとの地域新党が結成される可能性は残されている。

（2005年8月9日14時39分 読売新聞）
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TITLE:自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/09 14:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050809it04.htm

参院否決:崩壊した自民「青木王国」　［毎日］

郵政民営化関連法案を採決する参院本会議で天を仰ぐ自民党の青木参院議員会長＝国会内で８日午後１時１分、川田雅浩写す　参院自民党から３０人の造反者（反対２２人、棄権・欠席８人）を出した郵政民営化法案の否決劇は、自民党が過半数割れしていることをテコに青木幹雄参院議員会長が築き上げてきた「参院青木王国」の崩壊を意味する。青木氏は８日の記者会見で自らの責任について「こんなところで答えることではない。衆院選が目の前に控えているから、全力を挙げる」と述べ、先送りする考えを示したが、参院のまとめ役としての力は確実に低下していく見通しだ。

　今回の郵政政局にあたって、青木氏は「衆院を解散させない」ことを最優先に考えてきた。衆院は５票差の「薄氷の可決」だったが、自民党執行部は参院での青木氏の神通力に期待して見守ってきた。しかし、結果的に参院での法案否決が衆院解散に直結する形になり、もともと政治手法や理念において小泉純一郎首相と対極にある青木氏が小泉政権を支えてきた矛盾が、一挙に噴出した。

　「青木会長の意向に沿わない行動を取ります」。８日朝、本会議採決前に、反対を表明しに来た同じ旧橋本派の吉村剛太郎氏に、青木氏は「良識で判断することだ。どうぞ気にしないで」と力なく答えるだけだった。

　「青木会長が説得すれば、一部を除いて旧橋本派の大半は賛成にまとまるはず」（同派中堅議員）との期待が高かった青木氏。だが「青木神話」は通用せず、同派から吉村氏ら青木氏の側近議員４人を含む５人が反対に回り、２人が棄権・欠席した。

　青木氏が、小泉首相との連携を深めたのは、「小泉ブーム」で大勝した０１年の参院選からだ。０３年の党総裁選でも、青木氏は参院の旧橋本派をほぼまとめ、小泉再選に貢献した。しかし、反対票を投じた同派議員は「青木会長は『郵便局には指一本触らせない』と言い続けて来たのに、法案提出は断行された。『政局になるから賛成してくれ』と会長に言われたが、従えない」と語った。参院で大量の造反者を生んだのは、参院での「青木支配」に対する亀井派などの反発もあったとみられる。参院亀井派の中曽根弘文会長が５日に反対を表明し、同派議員３人も同調して否決の流れを決定的にした。

　青木氏ら参院自民党執行部は当面、造反議員の処分を先延ばしする代わりに、自らの責任問題も回避し、亀裂修復を図る方向だ。しかし、反対票を投じた旧橋本派議員から「もう一緒にやっていけないかもしれない」との声が出るほど傷は深い。【犬飼直幸】

毎日新聞　2005年8月8日　23時48分　（最終更新時間　8月9日　0時02分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/08/09 14:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010127000c.html

衆院解散:政府が解散声明　［毎日］

　政府は８日夜の臨時閣議で、解散に関する政府声明を決めた。要旨は次の通り。

＜政府声明＞

　ただ今、衆議院は解散された。政府は、これまで４年あまりにわたり構造改革の実現を最大の責務と考え、全力を挙げて取り組んできた。今、改革の芽はさまざまな分野で大きな木に育ちつつある。

　今国会では、その改革の本丸と位置付けている郵政事業の民営化のための法律案を提出したが、衆議院では可決されたものの、参議院では、まことに残念ながら否決された。現下の情勢は、政府の改革の方針自体の信任が問われていると厳しく受け止めている。

　わが国の再生と発展は国民が等しく求めるところだ。その実現のためには、将来を見通し、総合的な視野に立って、官・民、国・地方の構造に大胆に踏み込んだ改革を、国民生活への影響に細心の注意を払いつつ、引き続き進める必要がある。

　このような改革の実現には国民の理解と協力が不可欠であり、解散を断行して国民の信を問うことにした。国民が総選挙の意義を十分認識し、賢明な審判を下すよう切に希望する。

毎日新聞　2005年8月8日　21時22分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/08/09 14:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010090000c.html

衆院解散、３０日公示・９月１１日投票　［読売］

　衆院は８日夜、解散された。政府は同日の臨時閣議で、衆院選を８月３０日公示、９月１１日投票の日程で実施することを決めた。

　小泉首相は８日夜の記者会見で、郵政民営化の是非を選挙戦の争点とする考えを強調すると共に、衆院選での目標議席について「自民、公明両党で過半数を取れなかったら退陣する」と語った。

　自民党は同夜、７月５日の衆院本会議での採決で法案に反対した亀井静香・元政調会長ら３７人を公認しないことを正式決定した。自民党は分裂状態で選挙戦に突入する。

　首相は８日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が自民党議員の造反によって否決されたことを受けて、衆院解散を断行した。首相は記者会見で、衆院解散の理由について、「国会は郵政民営化は必要ないと判断した。今回の解散は『郵政解散』だ。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、国民に問いたい」と述べた。

　衆院選後の政権の枠組みについては、「自公両党で過半数を取れなくても、反対勢力と協力することはない」と明言した。

　これに先立ち、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談で、自公両党が衆院選で選挙協力を行うことで一致した。

　自民党は８日夜、首相を本部長とする選挙対策本部会議を開き、法案に反対した３７人については、衆院選で公認せず、原則として対立候補を擁立することを決めた。

　また、法案採決を欠席・棄権した古賀誠・元幹事長や高村正彦・元外相ら１４人は、郵政民営化に対する考え方を確認したうえで公認する方針だ。

　これに対し、法案反対派の中には、新党結成を目指す動きもある。また、法案反対派は、執行部一新などを要求するため、両院議員総会開催に必要な党所属議員の署名を集めて党に提出した。

　首相は、臨時閣議で解散に反対した島村宜伸農相を罷免し、自らの農相兼務を決めた上で解散を閣議決定した。解散は憲法７条（天皇の国事行為）に基づき行われた。政府は、参院本会議で法案に反対した柏村武昭防衛政務官も罷免した。

　衆院選での政権交代を目指す民主党は８日午後、小泉内閣不信任決議案を提出した。同日午後７時過ぎに開かれた衆院本会議では、同決議案は採決されないまま、河野議長が解散詔書を朗読し、衆院が解散された。
（2005年8月9日1時34分 読売新聞）
TITLE:衆院解散、３０日公示・９月１１日投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/09 14:56
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050808i113.htm

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DATE:2008/12/19 20:42