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北の核阻止し、自由共有する地域に　［公明］

公明新聞：2005年11月22日付
「靖国」で中韓が連携

　韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を中心に、日本、米国、韓国、中国が活発な首脳外交を展開した。

　しかし、北京での米中首脳会談では、中国の民主化をめぐってすれ違いが目立ち、日韓首脳会談では、小泉首相の靖国神社参拝に強い反発が示された。当事者不在のためとはいえ、北朝鮮の核開発の阻止など東アジアの平和と安定にかかわる根本的な問題が十分議論されなかったことは残念だ。

　一方、中韓両国は小泉首相の靖国神社参拝に反対することを確認するなど、今後も「歴史認識」で日本を揺さぶる構えを見せている。小泉首相が靖国参拝を控えるべきであることはいうまでもないが、参拝に対して、日本国内はもとより、欧米などの先進諸国で「日本は過去の戦争を反省していない」とか「軍国主義の復活をめざしている」などという批判は聞かれない。

　マスコミが指摘するような日本の「孤立感」や近隣諸国との関係の「冷却化」という見方は短絡的ではないか。小泉首相のいうように「一つの意見の相違があるからといって、全体の関係を損なうようにしないことが必要」なのである。

　韓国では、いわゆる「親日法」が制定され、過去の対日協力者を告発する活動が続けられ、日米韓同盟よりも北朝鮮への連帯感を重視する傾向さえ指摘されている。中国は台湾の自立化や日米との連携に反発し日米同盟に警戒感を高め、軍備の近代化を急いでいる。中韓両国政府とも、それぞれの国益を見据えて対日外交を展開し「靖国参拝批判」を行っている。

　日本の植民地化や侵略という事実は重く、日本政府は、両国の国民に対して、たびたび反省や謝罪を表明し、経済援助を続け、友好拡大の道を探ってきたのである。それが、ここにきて、韓国、中国で「反日」が前面に登場してきたのは日本外交の鈍感さだけでなく、両国の外交政策に起因することも見逃せない。

　どの国でも内政と外交は連動している。失業が多く経済が振るわないため、多くの国民の支持が得られない政権は、外交で強い姿勢を示し求心力を高めようとする。ナショナリズムが沸騰している国では、国民は政府が柔軟な外交路線をとることを許さない。韓国や中国がこうした国内事情を抱えていることは否定できない。

　韓国、中国には今や北朝鮮とともに一種の「対日連携」形成の兆しさえある。こうした近隣諸国の戦略は、わが国に、日米同盟をさらに強化させるよう促すことになるだろう。

多角的な交流が必要

　ブッシュ米大統領は１６日、京都で、「自由は日米友情の基礎」「自由と開放への正当な要求に沿うことで中国は近代的な国家になれる」などと述べ「自由」の重要性を強調。東アジアで日本、韓国、台湾を民主主義の成功例として挙げ、中国「民主化」への要望をにじませた。経済での自由が進めば、国家主導の経済や言論は後退し、個人の自由を求める声は強まるというのである。

　経済や民主主義の発展段階国家のあり方が異なる東アジアで、対話の共通基盤を構築することは容易ではない。「反日」に嫌韓や嫌中で応えるのではなく、成熟した民主主義国家として、多くのアジア諸国と多角的に交流を重ね、友好を広げていくべきである
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1122_01.html

立党の原点踏まえ 政治倫理規範を決定／党中央幹事会　[公明]

公明新聞：2005年11月6日付

　　公明党は５日午前の中央幹事会で、「大衆とともに」の立党の原点を踏まえ、さらなる発展を期す政治倫理規範を決定した。全文は次の通り。

　　◇

　「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との精神は、公明党の立党の原点である。

　私達公明党議員は、この原点を踏まえ、更なる公明党の発展を期し、ここに政治倫理規範を定めるものである。

　第一条　常に大衆の代弁者として、立党の精神を体現する政治家であり続ける。

　第二条　議員としての使命と責任を果たすため、日々研鑽し、高い見識を養うよう努める。

　第三条　党の理念、政策を実現するため、秘書、職員と一体となって前進する。

　第四条　党員・支持者の先頭に立って、党勢拡大に取り組む。

　第五条　廉潔を保持し、政治不信を招く行為を厳に戒める。国会議員は、その在職中、株式の取引を行わない。

　第六条　政治倫理に反するとの疑惑がもたれた場合には、自ら真摯な態度をもってその解明に努め、責任を明らかにする。

　第七条　出処進退は、潔くこれを決する。

　以上の規定は平成十七年十一月五日から実施する。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1106_09.html

新追悼施設「調査費」実現を　来秋めどに「加憲」案策定へ　[公明]

公明新聞：2005年11月6日付

　全国代表者会議では中央幹事会報告などについて、活発な質疑が行われた。

　冬柴幹事長は、自民党との選挙協力について、「小選挙区では、自民党との候補者調整がいかに大事か思い知らされた」と述べ、早期の候補者決定が重要との認識を示した。また、批判が強い衆院選の「重複立候補・復活当選」については、「やはり見過ごすわけにはいかないのではないか。各党間協議を重ねていきたい」との考えを示した。

　さらに、参院選の定数格差是正で、現在、有力な意見とされている東京と千葉で定数を２ずつ増やし、栃木と群馬で２ずつ減らす「４増４減」案について、「マスコミなどからも強い批判が出ており、『４増４減』にとどまることなく、もう少し努力してもらいたい」と指摘した。

　神崎代表は、日中、日韓外交に関して、２１日から党青年訪中団を派遣することを表明した上で、「今後も政党間交流を活発に行う」との考えを示した。

　また、小泉首相の靖国参拝問題について、「政権の中枢にある首相、外相、官房長官は参拝を自粛すべきであり、今後も（参拝自粛を）求めていく」と強調。その上で、自民、公明、民主３党の有志議員による「国立追悼施設を考える会」の設立総会が９日に開催されることに言及し、「これは第一歩であり、公明党としては、まずは来年度予算での調査費計上に向けて粘り強く取り組んでいく」と述べた。

　井上政調会長は、「三位一体」改革に伴って、生活保護費国庫負担率の引き下げが論議されていることについて、「地方自治体の理解が得られることが一番大事だ」と強調し、「三位一体改革」は、国民のための改革でなければならないとの観点で取り組むと述べた。

　また、消費税を社会保障給付に限定する「目的税化」の論議について、「目的税化そのものは理解できるが、消費税の財源の範囲の中で社会保障のすべての給付を賄うというキャップ（上限設定）制につながる」と強調。「消費税だけでなく一般財源も含めて社会保障全体の給付を考えるべきだ」との認識を示した。

　坂口力副代表（党社会保障制度調査会会長）は、来年度の医療制度改革に向けた厚生労働省の「医療制度構造改革試案」に関して、「ファジー（曖昧）な面があるといえる。『５年後、１０年後には医療費はこれぐらいに抑えられる』という明確な工程表を出せば、国民にも負担をお願いできるのではないか」と同試案の問題点を指摘した。

　憲法問題について太田昭宏幹事長代行は、公明党として提唱する「加憲」の中身の具体化について、「私の考え方としては来年秋を一つのめどに『加憲案』をまとめるスケジュールを念頭に置きながら、しっかり論議していきたい」と述べた。

　また、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、「来国会までに法案をまとめて成立を期したい」と表明。法案作成にあたっては「（憲法改正に関する各党間の）イメージの共有が非常に大事」と指摘し、投票方法について、条文ごとに改正への賛否を問う個別方式への支持が多数を占めていることから、憲法改正の現実的な手法として、「加憲」への理解が広がっていると強調した。

　９条については、１項、２項は堅持した上で自衛隊の存在の明記や国際貢献のあり方について「加憲」の議論の対象とする従来の方針を確認し、「落ち着いて、いろいろな角度から論議していきたい」と述べた。

　党勢拡大について冬柴幹事長は、党所属の大臣、副大臣らが出席するフォーラムなどを各地で積極的に開催し、党理解の輪を広げていく方針を示した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1106_04.html

息吹みなぎる全国代表者会議　２００７年政治決戦へ向け　[公明]

公明新聞：2005年11月6日付
　２００７年政治決戦に向け、国民のための改革実現を――。公明党は５日、東京・新宿区の党本部で、全国大会に代わる第４回全国代表者会議を開いた。これには衆参両院の国会議員をはじめ全国の都道府県代表、幹事長が出席した。あいさつの中で神崎武法代表は、「政府と与党の緊密な連携で改革を断行し、公明党は政権内で言うべきことは毅然と言っていく」と力説。０７年政治決戦勝利へ、議員一人ひとりが徹して地域の中に入り、党への理解と信頼を広げる活動の拡大をと訴えた。浜四津敏子代表代行は「国民の声を聞きながら人間主義の党・公明党らしい政策を実現し、党理解の輪を広げていこう」と呼び掛けた。

　　あいさつで神崎代表は、先の特別国会の成果について、郵政民営化法、高齢者虐待防止法、改正耐震改修促進法の成立などを挙げ、「『改革を加速させよ』との民意にこたえ、改革がスピード感を持って進んだ」と指摘し、「今後も政府と与党の緊密な連携で改革を断行する」と力説。与党・公明党の役割に関しては、「政権内で言うべきことは毅然と言い、生活者の目線に立って、セーフティーネットの構築や格差是正、社会的弱者に目配りした政治を貫く」と訴えた。

　また、消費税率引き上げなど最近の増税論議に対して、「あまりに早計にすぎる」と批判。「徹底した歳出見直し・削減が先決だ。それでも財源が足りないとき、消費税を含む税制の抜本改革を議論し結論を出すべき」と述べた。

　小泉首相の靖国神社参拝問題で悪化する中韓両国との関係について、「極めて憂慮すべき事態」として、「首相は事態を真摯に受け止め、首脳間対話の実現などを通して関係修復に全力を挙げるよう強く求めたい」と強調。さらに、宗教的に中立な新追悼施設の建設に関して、「来年度予算への調査費計上の実現に向け粘り強く取り組んでいく」との考えを示した。

　イラクへの自衛隊派遣延長問題については、「１２月の段階で治安状況などを基準に最終判断する」と表明。自衛隊の撤退時期では、「復興プロセスの進展状況やイギリス軍、オーストラリア軍の動向をにらみながら検討すべきだ」と述べた。

　一方、政治家改革について、神崎代表は「立党の原点である『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との精神こそ時代が求めている本物の政治家の姿だ」と力説した。

　最後に、「次の目標は、統一地方選、参院選が行われる２００７年政治決戦だ。国会議員と地方議員が連携したネットワーク政党の真価を発揮し、改革力のある公明党を構築していこう」と訴えた。

　続いて、冬柴鉄三幹事長が中央幹事会報告、井上義久政務調査会長が政務調査会報告を行い、提出議案の趣旨説明、活発な質疑の後、２００４年度決算報告、２００５年度補正予算、２００６年度予算が了承された。

　最後に浜四津代表代行は、今回の内閣改造で新設された少子化担当相について、「公明党の提言が実現した。政府がさらに少子化対策に本腰を入れるよう後押ししたい」と強調。「来年度予算で児童手当や出産育児一時金の拡充をはじめ、子ども関連政策に対する支援策が盛り込まれるよう全力を挙げる」と訴えた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1106_02.html

公明党:官房長官、外相にも「靖国参拝」自粛要請　［毎日］

　公明党は５日、党本部で全国代表者会議を開き、神崎武法代表が近隣諸国の反発を招いている小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し「政権の中枢にある首相、外相、官房長官は参拝を自粛すべきだ」と述べ、麻生太郎外相と安倍晋三官房長官にも自粛を要請する考えを明らかにした。両氏は参拝に積極姿勢を見せており、中国や韓国が警戒を強めているのを踏まえた発言とみられる。

　神崎氏は首相の靖国参拝について「戦争責任者をまつる靖国神社への最高指導者の参拝は、近隣諸国に過去の戦争を肯定する行為と受けとめられる」と強く批判、「中韓との関係修復に全力を挙げるべきだ」と改めて注文した。同党が主張している無宗教の国立追悼施設建設についても、来年度予算への調査費計上を引き続き求めていく考えを強調した。

　一方、憲法改正について太田昭宏幹事長代行は、現行憲法に環境権などを加える「加憲」方式が現実的としたうえで、「来年秋をめどに公明党案をまとめたい」と具体的なとりまとめ時期を初めて示した。【田所柳子】

　◇公明党、靖国問題での埋没に懸念か

　公明党の全国代表者会議で神崎武法代表が５日、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相の靖国神社参拝自粛要請にまで踏み込んだのは、選挙を通して自民党との関係が深まる一方、靖国問題などで公明党の主張が一向に聞き入れられず、政権内で埋没しかねないとの懸念からだ。しかし、官房長官らが自粛要請を受け入れる可能性は低く、発言はしたものの疎外感が一層高まることになりかねない。

　「アジア外交などでもっと存在感を発揮できないのか」「選挙協力では自民党の補完に終わっている」。５日の代表者会議では、都道府県の代表者から党の現状に対するもどかしさが相次いで表明された。

　神崎氏が靖国問題で踏み込んだのは、党内のこうした空気に応えたものとみられる。冬柴鉄三幹事長も、先の衆院選で自民候補２３９人を推薦し、落選者が１５人にとどまった点をとらえ「９４％の勝率だ。公明党の力なくして当選できなかった人もたくさんいる」と、与党内での公明党の存在の大きさを強調してみせた。

　だが、自民党が２９６議席を得た先の衆院選以来、公明党の焦燥感は増している。議員年金問題では「段階的廃止」を目指す同党案をベースに与党案を作り、野党に提示した途端、小泉純一郎首相のイニシアチブで「即時廃止」に転換させられた。先月の首相の靖国参拝時には事前連絡がなく、神崎氏が首相に抗議。追悼施設建設に向けた調査費計上を要求しても、政府のハードルは高い。

　こうした状況に、党内では「もはや小泉首相を止められる人はいない。公明党だけが言っても仕方ない」（幹部）との声も出ている。同党は追悼施設建設に向け、自民党の山崎拓前副総裁や民主党と組んで９日、建設促進の議員連盟を旗揚げすることにしており、同党にとって正念場となりそうだ。【田所柳子】
毎日新聞　2005年11月5日　19時46分　（最終更新時間　11月6日　1時04分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051106k0000m010063000c.html

公明党：パーティーや企業・団体献金　禁止規定削除へ　[毎日]

　公明党は４日、党の「政治倫理規範」を改定し、政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止規定を削除する方針を固めた。５日の中央幹事会で決定する。小選挙区制になって以来、当選には支持基盤の拡大が不可欠となり、資金調達の必要性が高まった事情が背景にある。すでにパーティーを開いている議員も多く、規範を現実に近付けることにした。

　同党はバブル経済のさなかの８９年に政治倫理規範を作成し、株取引やパーティーの禁止などを盛り込んだ。改定版では、理財色の強い株取引は引き続き禁止する一方、パーティーと企業・団体献金の禁止規定は削除。一方で「大衆の代弁者として立党の精神を体現する」などを追加した。
【田所柳子】
毎日新聞　2005年11月5日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051105k0000m010154000c.html

神崎氏が首相に注文、中韓関係「首脳間対話で修復を」　[朝日]

2005年11月05日08時38分
　公明党の神崎代表は、同党が５日に開く全国代表者会議のあいさつで、日中・日韓関係について「首脳間対話の実現を通して関係修復に全力を挙げるよう強く求めたい」と述べ、小泉首相に関係改善への努力を求める。

　神崎氏は、首相の靖国神社参拝によって日中・日韓関係が「ぎくしゃくした関係になっていることは極めて憂慮すべきだ」と指摘。韓国との間で実施している歴史共同研究を中国との間にも広げることも提言する。来年度予算案に宗教的に中立な国立の追悼施設の建設に向けた調査費の計上を実現するよう党としてさらに努力することも表明する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1105/001.html

自衛隊、国際貢献 「加憲」の論議の対象に　テレビ番組で高木氏　［公明］

公明新聞：2005年10月31日付

　公明党の高木陽介衆院議員は３０日、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」に与野党各党の代表とともに出演し、憲法９条について見解を述べた。

　冒頭、高木氏は、公明党として憲法９条の１、２項は堅持し、自衛隊の存在の明記や国際貢献のあり方については、現行憲法に新しい条文を付け加える「加憲」の論議の対象として、憲法論議を進めていることを紹介。

　その上で高木氏は、個人的見解と前置きして、「現行憲法の文章を読んだだけでは自衛隊が合憲であると分からない」との認識を示し、自衛隊の存在を憲法上明確にすることに前向きな姿勢を示した。一方で、自衛隊を「軍」と位置付けることについては、「必要ない」とした。

　また、高木氏は、国際貢献のあり方について、「時の政府によって、（方針が）クルクル変わるのはよくない」と述べ、国連決議などの担保をとることを活動実施の前提としていくべきとの考えを表明した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1031_05.html

公明の全員当選記録１１５カ月で途切れる　　市議候補落選　［朝日］

2005年10月24日23時17分
　２３日に投開票された新潟県南魚沼市議選で、公明党現職の候補（６３）が落選した。公明党本部によると、統一地方選を除く地方議会選挙で同党が続けてきた公認候補の全員当選記録は１１５カ月で途切れた。

　公明党は、地方選挙では通常、当選の可能性が十分見込める選挙区や候補者数を絞り込んだうえで擁立を行う。このため、落選者を出すことは他党に比べて極めて少ないとされる。

　南魚沼市議選は、南魚沼市と塩沢町が合併し、新市誕生後初の議員選挙だった。定数３０に４１人が立候補。同党からは２人が立ち、新顔の候補は１０４８票で当選したが、落選した現職は８１１票で、最下位当選者とはわずか４９票差だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/014.html

戦没者追悼施設：調査費計上求め首相に「陳情攻勢」　[毎日]

　新たな戦没者追悼施設の建設をめぐり、公明党が来年度予算案に調査費を計上するよう首相官邸への「陳情攻勢」を強めている。東順治国対委員長が２０、２１日に２日連続で官邸を訪ね、小泉純一郎首相と細田博之官房長官に調査費計上を直談判した。首相から１７日の靖国神社参拝で事前に連絡がなかったことなどを受け、自民党圧勝の衆院選の後、公明党の首相に対する疑心暗鬼は募る一方。調査費計上の成否が首相の対公明スタンスを占う「試金石」に映っているかのようだ。

　「腹蔵なく、調査費をどう考えているのか聞きたい」。東氏は２０日、首相に迫ったが、首相には「白紙の状態でじっくり考えている」とかわされた。２１日に再び官邸を訪ねた東氏は、細田長官に「機は熟している」と強調。細田長官は「個人的にはそう思う」と一定の理解は示したという。

　衆院選後、公明党は連立政権内での発言力低下を懸念してきたが、神崎武法代表らが再三、参拝自粛を要請したものの、首相は「無断参拝」を断行。議員年金改革をめぐっても、公明党案をベースにした与党案がまとまっていた中、首相のトップダウンで「即時廃止」に方針転換した。

　こうした首相の姿勢に公明党内では、中堅・若手を中心に不満が噴出。１８日の代議士会では、公然と「連立政権のあり方を考えた方がいい」（福島豊衆院議員）との発言まで飛び出した。

　東氏の「官邸詣で」は党内の不満を背景に党幹部が直接行動に出た形。政府・自民党には調査費計上に対し、建設が既成事実化するとの慎重論が強いことから、東氏は細田長官に「過去にも調査の結果、完成に至っていない例もある」とわざわざ説明。「せめて調査費計上で顔を立ててほしい」との思いもにじんだ。【田所柳子】

毎日新聞　2005年10月21日　22時25分　（最終更新時間　10月22日　0時38分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051022k0000m010102000c.html

首相の靖国参拝、公明の神崎代表「誠に残念」　[朝日]

2005年10月17日13時23分
　小泉首相が靖国神社に参拝したことについて、連立与党を組む公明党は「残念だ」としているが、連立の枠組みに影響はないとの姿勢だ。一方、自民党内には首相を支持する声があるものの、その政治判断に首をかしげる声もある。

　公明党の神崎代表は１７日昼過ぎの政府与党連絡会議で、「私的参拝でも政治的意味があるので、連絡がほしかった」「総理の口から国民と諸外国に対してよく説明し、このことが友好関係を損なわないよう努力してほしい」と発言した。これに先立ち神崎氏は記者団に「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝は遺憾だ、自粛すべきだと申し上げてきた。誠に残念だ」と述べた。「中国も韓国もノドに刺さったトゲのように見ているので、この問題はそう簡単ではない」と対中国・韓国外交に与える影響を懸念した。

　ただ、連立政権への影響については「連立の合意に靖国問題は入っていない。連立を解消することはない」と明言した。

　一方、自民党の武部勤幹事長は「総理の靖国参拝は不戦の誓いと受け止めている。私的な参拝で、我々としては尊重したい」と語った。安倍晋三幹事長代理は「国のために殉じた方々に尊崇の念を表するのはリーダーとして当然のことであると思う」と強調。また、「自分が首相になったら」との記者団の質問には「誰が総理になったとしてもその責務は果たすべきだと思っている」と述べた。

　しかし、自民党内も首相の靖国参拝に賛成一色ではない。久間章生総務会長は「私は、国のトップが（Ａ級戦犯の）東条英機（元首相）に最敬礼している印象を与えるべきではないと考えている。あまりいいとは思わない」と述べた。加藤紘一元自民党幹事長は「大変残念だ。日中関係や日本の外交にとって、明らかに蹉跌（さてつ）をもたらすと思う」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1017/010.html

障害者支援法案を可決　草川、遠山両氏が質問　参院厚労委　[公明]

公明新聞：2005年10月14日付

　１３日の参院厚生労働委員会で障害者自立支援法案の採決が行われ、自民、公明の賛成多数で可決した。併せて自民、公明、民主で共同提案した２３項目にわたる付帯決議も３党の賛成多数で可決した。

　付帯決議には、公明党が主張した社会福祉法人による利用者負担減免制度や育成医療の負担減免などが盛り込まれた。

　これに先立ち、与党を代表して公明党の遠山清彦氏が賛成討論に立ち、同法案の意義を強調。

　遠山氏は、利用者負担に関して「与党で繰り返し政府にキメ細かな配慮を求めてきた」とし、具体的な軽減措置について言及。その上で「公平でより充実した障害者福祉を確立するために、必要な改革の第一歩である」と述べた。

　また、これに先立つ質疑で公明党の草川昭三氏は、重度障害者について「サービスの支給水準は切り下げられることはないのか」とただした。

　これに対し厚労省の中村秀一社会・援護局長は、新事業の国庫負担基準について、「利用者に大きな変化が生じることがないよう検討する」と答えた。

　また草川氏は、重度障害者にサービスを提供する事業者の不足を指摘し、基盤整備を急ぐよう主張。中村局長は「各地で事業が広がるよう努める」と答えた。

　一方、遠山氏は、テレビ電話などを活用し、オンラインの同時手話通訳を実施する民間企業の取り組みを紹介し、進歩したＩＴ技術、通信ネットワークを使った行政サービスや、テレビ電話の普及などを主張。

　このほか、聴覚障害者に関する手話通訳サービスの確保や、聴覚障害者情報提供施設の拡大を訴えた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1014_07.html

改憲発議の議論は時期尚早　参院憲法調査会で白浜氏　[公明]

公明新聞：2005年10月13日付
　１２日の参院憲法調査会で公明党の白浜一良氏は憲法改正手続きを定める国民投票制度について、「現実化へ議論する段階にある」と指摘する一方で、憲法改正発議を議論する場の設置は時期尚早との認識を表明した。

　また白浜氏は、全国会議員の３分の２以上の賛成が必要とされる憲法改正発議の要件について「守るべき」と述べ、要件緩和を求める議論とは一線を画す姿勢を示した。

　白浜氏は、国民投票のあり方について、（１）国政選挙とは別日程に（２）投票人名簿は選挙人名簿を使うべき（３）全面書き換えした条文の賛否を問うことは非現実的。投票用紙の形態にもかかわるので深い議論が必要（４）できるだけ自由な運動を認めるべき。運動形態や報道規制のあり方に関しては必要ならば検討を加えるべき――との考えを示した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1013_06.html

継ぎ目ない支援必要　イラクの自衛隊支援 ODAまでの在り方検討を　衆院安保理で赤松氏　［公明］

公明新聞：2005年10月8日付
　７日の衆院安全保障委員会で公明党の赤松正雄氏は、イラク・サマワにおける自衛隊の活動と、米軍再編に伴う日米協議の在り方について質問した。
　 赤松氏は、自衛隊の活動終了後から、ＯＤＡ（政府開発援助）やＮＧＯ（非政府組織）が展開できる環境が整うまでの間の支援について、「現在、自衛隊の撤収を探る中で、どのように検討しているのか」と質問。これに対し、町村信孝外相は、「いろいろと知恵をしぼらなければならない」とする一方で、「継ぎ目なく支援を行うことは非常に難しい」との見解を示した。
　 また赤松氏は、米軍再編に関する日米協議の要件として、（１）米軍の配置転換（２）機能強化（３）不要な基地の返還（４）財政の問題――の４項目を挙げ、政府の見解をただした。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1008_08.html

人道支援を阻害したのはだれか　［談風］

イラク各地で展開していた日本のNGOの人道支援活動は、政府による自衛隊の派遣によって、武装抵抗勢力の攻撃の標的となり非常に困難になったことを、公明党はどう考えているのか。自衛隊（結果としてあまり復興に役立たなかった）が抜けたあとにNGOが入れなんて、そんなバカなことがあるか！

公明党小史　［談風］ (2)

創価学会は、戸田城聖第2代会長の時代、1955年の統一地方選挙にはじめて会員を選挙に立候補させ当選させた。そして、56年に参院選に推薦候補を出して３人当選、61年11月には学会推薦議員の会派として公明政治連盟を結成した。1964年、それまで出さないと言っていた衆院への進出を企図して、公明党が結成された。

当初は議員は学会の幹部を兼ねており、王仏冥合（王法＝政治と仏法の融合）を唱え、国立戒壇（日蓮正宗の戒壇堂を国立で建立すること）を目指す意図があったと思われる。しかし、1969年に表面化した言論・出版妨害事件（学会に批判的な書物の出版を組織的圧力をかけて妨害しようとした事件）を契機に、1970年に、池田創価学会会長は公明党と創価学会の組織的分離を宣言し、国立戒壇建立を明確に否定した。以後、公明党は中道主義に基づく国民政党を標榜している。

70年代には革新勢力の伸張に合わせて政策面では革新色を強め、自衛隊の縮小改組、日米安保の段階的廃棄などを打ち出し、地方では革新自治体の与党となった。また国会では野党共闘を推進し、自民党の腐敗と大企業よりの政治を厳しく糾弾したが、反共姿勢は一貫し、日本共産党を暴力革命をめざし、信教の自由を認めない党として激しく批判した。反自民を標榜する一方、水面下では自民党、特に佐藤派・田中派と密接な関係をつくり、沖縄返還協定など、国会審議で与野党対立の重要な局面で、民社党とともに自民党と妥協を重ね、自民党の政局運営に協力する面もあった。また、日中国交回復では、池田創価学会会長の提言を受けて党として積極的に両国政府の橋渡しを行い、成功に大きく貢献した。

1980年代初頭に社会党、民社党とそれぞれ個別に連立構想を打ち出したが、総選挙で敗北。社会党が左右対立による硬直と長期低迷から脱することができず、非自民の連立政権の現実性が薄れていくなかで、公明党は、自公連立を視野に入れ、政策の「現実主義」的な見直しを行っていった。81年には安保・自衛隊の容認に踏み切り、各地の首長選で自民党との相乗りを推進して革新自治体の退潮に拍車をかけた。

与野党伯仲の時代が続く中で自民党は常に苦しい国会運営を強いられたが、83年には新自由クラブとの連立で危機を乗り越えるなど、なかなか公明党には連立に踏み切る機会が訪れなかった。84年、自民党の内紛に介入、自民党の分派との連立政権を画策する一こまがあった（二階堂擁立事件）が、これも田中角栄の大反対で実らなかった。

清潔を売り物にする公明党であったが、ベテラン議員が増え、是々非々の立場で常に議会でキャスチングボートを握る公明党には、腐敗の誘惑も増えてきた。88年には、衆院議員がリクルート事件に連座し、参院議員が砂利船の許認可に絡む収賄で逮捕され、さらに矢野委員長自身が巨額脱税の企業の株取引と融資に関与して委員長を辞任した。

91年、湾岸戦争を契機にしたＰＫＯ法成立に協力したことは、公明党の大きな転機となった。外交政策においてもはや自民党とほとんど違いがなくなったのである。そしてＰＫＯ法成立の立役者であった小沢一朗幹事長と太いパイプをつくった公明党の市川書記長は、政治改革をめぐる政変の過程で「一一ライン」と呼ばれるような密接な共同行動を取り、政界をリードしていった。

分裂した自民党は93年7月の衆院選で破れ下野、細川内閣が誕生し公明党はその連立政権に加わった。この政権によって、衆院の小選挙区比例代表並立制が成立し、二大政党制への流れができた。20年来の悲願の政権の座は、しかし、翌94年6月に、羽田内閣の総辞職、自社さ政権の誕生によって譲らざるをえず、公明党は小選挙区制での生き残りのため、そして「一一ライン」に引っ張られ、解党して新進党に合流した（地方議員と参院議員の一部が「公明」という名で独立した）。

自社さ政権時代は旧公明党議員にとって試練のときであった。新進党の選挙での躍進に手を焼いた自民党は、背後にある創価学会攻撃のキャンペーンをはじめ、「政教一致」と糾弾、池田大作名誉会長の国会証人喚問を迫った。旧公明議員はその阻止のためになんとしても新進党を強くしなければならなかった。しかしその新進党は結党してすぐに亀裂が表面化、四分五裂の末、97年12月に解党した。旧公明党の議員は新党平和に結集し（若干名が自由党に移った）、98年11月に「公明」と合流し、公明党が再結成された。
一方自民党も、不況が深まる中で、参院では過半数割れの状態が続き、政策運営を思うに任せなかった。社民党の政権離脱のあと、小渕内閣は自由党と連立したが、自民党はより安定的なパートナーとして公明党との連立を真剣に模索しはじめた。

小渕内閣は不況克服のため積極財政をとる一方、日米安保の範囲を実質的に拡大する周辺事態法、国旗国歌法、通信傍受法など右傾化法案を成立させたが、それらに公明党は賛成した。もはや政策的なハードルはほとんど存在しなかった。
99年10月、自民・自由・公明の3党連立内閣が成立。公明党は、経済危機克服のために政治の安定がなによりも求められる、と連立の理由を説明した。

その後自由党が分裂して政権離脱し、自民・公明・保守の三党連立時期を経て、保守党の消滅により自・公の連立が安定的に続き、公明党は小渕・森・小泉の自民党首班内閣を支えている。
政府内の協力だけではなく、自公は選挙協力も強力に推し進め、巨大野党となった民主党に対抗している。経済社会の変容と構造改革によって旧来の支持基盤が崩壊しつつある自民党議員は、創価学会員の票にますます依存を深めている。一方、小選挙区では議席をほとんど望めない公明党は、自民候補に票を貸す代わりに比例区での協力を求めていく。また、政権党であり続けることによって、政策「実現力」をアピールすることで支持者を拡大しようとしている。

創価学会の公明党への支持は、「政教分離」前、革新的野党時代、新進党時代、与党時代、と変わりなく熱烈である。そしてその動機は、「立正安国」という言葉に代表されるように宗教的なものが中心となっている。しかしながら、公明党が保守的な方向に政策転換を進め、与党となることによって、純粋な「総体革命」あるいは「世界平和」への志が失われたように感じる学会員も少数ながら存在する。2003年、米国のイラク攻撃を小泉政権が支持した（すなわち与党である公明党もイラク戦争を容認した）ことに激しい失望を感じた学会員も多かった。また、自公一体となった選挙戦を戦うことに抵抗を感じる学会員も増えている。

一方、野党支持者や自民党支持者の中にも、自公の一体化にファッショ化の危惧を持つ人は多い。公明党は、政権にあるかぎり常に「国教化の陰謀」を巡らしていると指弾される運命にある。

2005年11月の総選挙で自民党が単独で衆院における安定過半数をとったことで、公明党と自民党の関係に変化が出るかどうかが注目される。
現在顕在化している公明党と自民党との間の矛盾は、日中と靖国と改憲である。自民党タカ派の中国敵視・国家主義的政策に対して、伝統的に親中であり、宗教的理由からも平和を唱え、靖国について無関心であり得ない公明党だが、これらの問題をきっかけに政権離脱するということがあるだろうか。これらの問題で妥協した場合、公明党の理念はまったく崩壊してしまうのではないか。一方、政権与党と対立した場合の公明党・学会バッシングの激しさはトラウマとなって、なんとしても政権にしがみつかなければならないという考えに公明党を追い込んでいってないだろうか。
（２００５．１０．7）
参照　公明党ホームページ　http://www.komei.or.jp/about/what/history01.html