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厚労相、新たな上限明示 草川氏の質問に答弁 中間所得層に激変緩和 自立支援法案で参院厚労委 [公明]

公明新聞:2005年10月7日付
 6日の参院厚生労働委員会で公明党の草川昭三氏は、障害者自立支援法案について、18歳未満の心臓疾患患者などを対象とする「育成医療」の対象者で、新制度での自己負担の上がり幅が大きい中間所得層に対し、さらなる激変緩和措置を講じるよう訴えた。

 草川氏は、「育成医療は障害児の障害の早期除去や軽減を図るために重要」とした上で、新たな制度に移行した際の負担額について質問。月額300万円の医療費がかかるケースで、軽減策を講じても自己負担が9万5000円(食費別)と高額になることから、「それでは不十分ではないか。さらなる激変緩和措置を設けるべき」と主張。

 これまでにも草川氏が今年(2005年)7月に同委員会で検討を求めたほか、党として財政当局に働き掛けてきた経緯を示し、「その後の検討状況はどうなっているのか」とただした。

 これに対し尾辻秀久厚労相は、「指摘を受けて何とかしなければと、ずっと検討してきた。新しい負担上限を設ける」と明言。

 具体的には、市町村民税課税で、所得税額が30万円未満の中間所得層について、(1)1万円(所得税非課税世帯)(2)4万200円(所得税課税世帯)――の2種類の月額上限額(このほか食費標準負担額780円×日数)を設けることを明らかにした。

 草川氏は、これらの新たな軽減措置を評価した上で、ケースごとの負担額について「分かりやすくPRを」と求めた。

重度への支援拡大を 遠山氏

 一方、遠山氏は、障害程度区分設定の手続きのあり方や、サービス提供が遅れている市町村への支援、重度障害者への支援策など、当事者が不安を抱く諸課題について政府に具体策をただした。

 この中で遠山氏は、全国共通の基準となる障害程度区分の設定について、介護度や訓練度の判定などに関する厚労省の検討状況を確認した上で、「市町村の福祉計画を策定する上でも大事なのが程度区分の設定だ。当事者や団体の皆さんの意見をしっかり聞いて最終決定を」と訴えた。

 また遠山氏は、極めて重度の障害者に対する支援策についてサービスを提供する事業者の数が全国的に少ないことを指摘し、民間サービスが進むよう配慮を求めたほか、障害福祉サービスの提供基盤が弱い自治体に整備を促すよう訴えた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1007_02.html

歴史共同研究や追悼施設など公明の取り組みに期待 韓国・ウリ党の文議長が神崎代表ら表敬 [公明]

公明新聞:2005年10月7日付
 公明党の神崎武法代表は6日、参院議員会館で韓国与党、ウリ党の文喜相議長(党首)一行の表敬訪問を受け、和やかに懇談した。太田昭宏幹事長代行らが同席した。

 冒頭、神崎代表は、日韓関係が今年に入りギクシャクしていることに遺憾の意を示し、「両国間の障害を一つ一つ解決し、日韓関係が未来志向で進むことを期待したい」と強調。永住外国人への地方選挙権付与法案の成立などに党を挙げて取り組むと訴えた。

 文議長は、今年(2005年)6月の日韓首脳会談での合意事項に触れ、教科書問題を取り上げる第2次歴史共同研究と、新たな無宗教の国立追悼施設の建設について、公明党に協力を要望。衆院選での自民党圧勝による右傾化への懸念も表明し、公明党に歯止め役を期待した。

 これに対し、神崎代表は「研究会をバックアップしていく」と述べ、追悼施設についても「政府との予算編成で求めていく」と応じた。また、太田幹事長代行は、右傾化への懸念に対し「そういう動きが出てくる前に対応したい」と述べた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1007_04.html

「加憲」方式の利点強調 衆院憲法調査特委 国民投票制度で赤松氏 [公明]

公明新聞:2005年10月7日付

 6日に開かれた初の衆院憲法調査特別委員会で、公明党の赤松正雄氏は、憲法改正のための国民投票制度に関連し、「プライバシー権」など新たな項目を憲法に加える「加憲」の立場を強調した。

 赤松氏は、同制度の大きな論点である投票方式に触れ、改憲案全体を問う一括投票と、条文ごとに賛否を聞く個別投票の両方式について言及。現行憲法の全面改正を想定し、一括投票では、部分的に賛否がある改憲案に対し意思を問うのが難しく、個別投票でも、対象となるぼう大な条項の是非を一つ一つ聞くのは大変なことと指摘した。

 その上で、投票権者に最初から全面改正を問うのは不可能に近く、対象を絞り込まざるを得ないと強調。公明党が主張する「加憲」方式では対象がおのずから限定され、比較的容易に実施できるようになると訴えた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1007_07.html

自公連立6年 安定政権で改革加速 記者会見で神崎代表 [公明]

公明新聞:2005年10月6日付

 公明党の神崎武法代表は5日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、5日で丸6年となった公明党の連立政権参加、イラクへの自衛隊の派遣延長などの問題について大要次のような見解を述べた。

【自公連立6年】
 一、5日で自公連立が6年を過ぎ、自公関係は成熟した関係になった。この間、5度の衆参の国政選挙を経験し、自公関係も国民の中に定着した。自民党単独政権が終わり、さまざまな連立政権ができたが、これほど長く安定した連立政権は今の自公関係だけだ。

 自公連立がスタートし、政治が大変に安定し、その上に立ってさまざまな政策を行い、特に景気回復への大きな流れをつくることができた。また、社会保障制度改革や行財政改革など改革を推し進めることができた。

 自公関係で大事なことは、お互いが切磋琢磨し合って、謙虚に議論し、結論を出すことだ。その姿勢が一貫して必要だ。

 一、(連立政権での公明党の役割について)これまでも言うべきことは言ってきたが、このスタンスはより明確にし、言うべきことはきちんと言っていきたい。一つ一つの課題について結論を出し、野党との“改革競争”に勝っていくことが大事だ。

 一、(自公間で考え方が違う課題について)靖国問題など政党が違うので、自公間で意見の違う問題もある。憲法や教育基本法などの政策課題では考え方に違いはあるが、粘り強く議論し、一つ一つ合意を得てきた。これからも粘り強く議論して一定の方向、合意が出せると考えている。

 一、(靖国参拝について)公明党の立場は一貫している。中国、韓国が不快感を示している以上、参拝は自粛された方がいいと。中長期的には、宗教的に中立な国立の追悼施設をつくるべきだ。この党の考え方は、いろいろな機会に首相にお伝えしている。最終的に首相がどう判断されるか。大事なアジア外交ということもお考えになった上で、行かないという判断をしていただきたい。

 一、(参院神奈川補選について)衆院選で与党が圧勝した直後の選挙であり、有権者が引き続き与党に頑張れというのか、揺り戻しが来るのか、大変注目される選挙だ。国民から「与党にもっと頑張ってもらいたい」という結論が出ることを期待して、しっかり(公明党推薦の川口順子氏を)応援したい。

【イラク自衛隊の派遣延長問題】
 一、(イラク人道復興支援特別措置法に基づく派遣期限を迎える)12月に入って、最新の情報をもとに最終的な判断をしなければならない。かねてから自衛隊が撤退する場合は、(1)自衛隊が人道復興支援の目的を終えたとき(2)イラク政府が自衛隊派遣に同意しなかったとき(3)派遣している地域(サマワ)が非戦闘地域でなくなったとき(4)自衛隊員の安全確保ができなくなったとき――の四つのケースがあると言ってきた。

 このうち、イラク暫定政府から「引き続き自衛隊に駐留してもらいたい」という要請が日本政府に来ているので、自衛隊が引き続き人道復興支援をするニーズがあるのか、(サマワの)治安状況と自衛隊員の安全確保について、最新の情報を(政府に)報告してもらった上で判断することになる。

 一、(サマワの治安維持を担当する英軍やオーストラリア軍が来年5月ごろに撤退する可能性があることについて)英軍、オーストラリア軍の撤退が事実であれば、「(自衛隊員の)安全確保ができなくなったとき」に当たるかどうかという議論が必要になる。(自衛隊の活動は)英軍、オーストラリア軍とセットの上で、これまで考えてきたと思う。(両軍が)引き揚げることは、(自衛隊の活動継続が)難しくなる印象は持っている。(撤収に向けた)出口の議論は今後、政府・与党間でしなければならない。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1006_02.html

憲法改正の手続きなど議論 党憲法調査会 [公明]

公明新聞:2005年10月6日付
 公明党の憲法調査会(座長=太田昭宏幹事長代行)は5日、衆院第1議員会館で会合を開き、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案を中心に党内論議を行った。

 会合では、衆院憲法調査会での意見を参考に、国民投票制度における投票権者の範囲をはじめ、投票方式や投票運動の規制、憲法改正案の周知・広報など論点を整理。また、党の憲法改正に対する考え方として、「プライバシー権」など新しい人権を明記する「加憲」の姿勢を確認するとともに、今後の党憲法調査会の進め方について、活発に意見を交わした。
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URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1006_08.html

国立追悼施設の建設を 衆院法務委員会で漆原氏 [公明]

公明新聞:2005年10月6日付
 5日の衆院法務委員会で、公明党の漆原良夫氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し、「憲法上も外交上も全く問題ない施設で、戦没者に追悼の誠を捧げるとともに全世界に向かって日本国が不戦の誓いを高らかに宣言する施設を造るべきだ」と訴え、無宗教の国立追悼施設の建設を強く主張した。

 漆原氏は、首相の靖国神社参拝を違憲と判断した大阪高裁判決に触れた上で、「靖国参拝問題に関する政府の言動には、謙虚さと自重が求められてしかるべき」と強調。公明党が違憲の疑いのある首相の靖国神社参拝に対し、重ねて自粛を求めてきたことを指摘し、政府の見解を求めた。

 南野知恵子法相は「政府は『追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会の意見を踏まえ検討する』としており、その検討を見守る」と答えた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1006_05.html

公明、創価学会が第14回連絡協議会 真心の支援に応え改革へ奮闘 [公明]

公明新聞:2005年10月6日付

 公明党と支持団体の創価学会は5日、東京・新宿区の党本部で第14回連絡協議会を開き、党側から特別国会での重要政策課題などについて報告し、意見を交換した。

 冒頭、公明党の冬柴鉄三幹事長は、今年(2005年)の度重なる選挙への支援について「昼夜を問わず公明党勝利のためにご支援をいただいた創価学会員の皆さまに、心から厚く御礼を申し上げます」と改めて感謝の意を表明。115カ月連続勝利の統一外地方選や、23人全員当選を果たした東京都議選、短期決戦の中で過去最高の比例区898万票を獲得した衆院選を振り返り、「真心のご支援には真心でお応えしなければならないとの思いだ。大衆の幸せに奉仕する政治実現のために頑張ってまいりたい」と決意を述べた。

 創価学会の原田光治副会長(中央社会協議会議長)は、衆院選での与党圧勝の結果について「わが国を覆う閉塞感を改革の断行で打ち破ってほしいとの国民の期待が込められている」とした上で、「公明党は3議席減の31議席になったが、自民党に厳しく意見を言える存在として期待はますます高まっている。政権与党にありがちな“おごり”を徹して排し、将来を見据えた政権運営をお願いしたい」と望んだ。

 また、社会保障制度改革や税制改革などの負担増に関する論議について原田副会長は「改革に伴う痛みを和らげることは当然として、まず負担ありきの議論よりも徹底した歳出の見直し、ムダの排除、議員特権の廃止、汚職の一掃という政治家改革を進めていただきたい」と要望。「『大衆とともに』という結党の原点を片時も忘れることなく、徹して国民のために生涯をかけ、幅広い国民の支持と尊敬を集められるよう頑張っていただきたい」と語った。

 この後、東順治国会対策委員長から郵政民営化法案の審議見通しや議員年金改革など特別国会での対応を報告。井上義久政務調査会長からは少子化対策や公務員制度改革などの重要政策課題について、太田昭宏幹事長代行からは憲法や教育基本法にかかわる議論の状況について説明があった。

 意見交換の中で、学会側がイラク南部サマワで復興支援活動を行う自衛隊の派遣延長問題で党の見解を求めたのに対し、冬柴幹事長は「派遣の期限が切れる12月14日の直前まで現地の様子を見て判断したい。仮に来年(2006年)5月ごろ英国と豪州軍が撤収するとすれば、自衛隊が単独で現地活動するのは難しくなる」との認識を示し、「延長するなら、いつどのように撤収するのか政府とも詰めていきたい」と述べた。

 また、慎重な意見が見られる犯罪国際化等対策刑法に盛り込まれた「共謀罪」の新設についての質問には、漆原良夫広報委員長が「あくまでも組織的犯罪集団を対象とするもの」と説明。その上で(1)適用は組織的な犯罪集団に限ることを法文上明確にする(2)客観的に分かる準備行為を必要とする――の二つの修正を考えているとも述べた。

 また、平和の党としての憲法改正に対する党の姿勢についての質問には、太田幹事長代行が「9条に関しては現行の1項、2項ともに堅持する。その上で『加憲』の論議の対象として自衛隊の存在の明記などを慎重に検討していく」と報告した。

 このほか学会側から、子育て支援の充実や「議員年金の廃止はぜひ実現を」との要請とともに、「選挙が終わってからが大事だ。国民は政治家を見ている。公明党の議員は誠意を持ち、緊張感を持って一人一人に接してほしい」など一層の奮起を促す意見が出された。

 連絡協議会には、公明党から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、漆原良夫広報委員長、松あきら女性局長、遠山清彦青年局長、大石清司総務委員長、新井秀男機関紙委員長、創価学会から原田光治副会長(中央社会協議会議長)、山本武副理事長(同副議長)、正木正明副会長(同副議長)、坂口幾代総合婦人部長(同副議長)、谷川佳樹副会長、前田国重副会長(副広報室長)、佐藤浩副会長(中央社会協議会事務局長)、三井麻生婦人部書記長、竹内一彦青年部長が出席した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1006_03.html


永住外国人の地方選挙権付与を 神崎代表 民団の金団長と歓談 [公明]

公明新聞:2005年10月4日付

 公明党の神崎武法代表と浜四津敏子代表代行は3日、国会内で在日本大韓民国民団中央本部(民団)のキムジェスク団長らの表敬を受け、和やかに懇談した。これには、民団側からシンヨンサン常任顧問、ロコンイ副団長、ソンオンチョル国際局長、党側から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫衆院議員、魚住裕一郎参院議員が同席した。

 席上、金団長は、永住外国人への地方選挙権付与について、「公明党は以前からこの問題に取り組んでおり、大変に感謝している」と主張。その上で、「一日も早く実現できるようお願いしたい」と要望した。

 これに対し神崎代表らは、今後も全力で取り組んでいく考えを示した。

 また斉藤氏が、今月(10月)中旬に広島交響楽団が、同氏の提案により韓国で在韓被爆者の代表を招いての日韓親善平和コンサートを行うことを紹介。

 金団長は「公明党のおかげで(在韓被爆者への施策が)前進しており、感銘を受けている」と述べた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1004_03.html

「参拝自粛」の立場から歓迎 大阪高裁が首相の靖国参拝「違憲」判決/東国対委員長 [公明]

公明新聞:2005年10月1日付
 公明党の東順治国会対策委員長は30日午後、国会内で開かれた記者団との懇談で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を違憲と判断した大阪高裁判決について、「公明党は違憲の疑いがあるために首相の靖国参拝は自粛すべきだと言ってきたので、歓迎すべき判決だ」との考えを示した。

 関連して、東国対委員長は、「(28日の衆院本会議で)公明党の神崎武法代表が主張したように、無宗教の平和追悼施設に関する調査費を来年度予算に計上して研究し、早くその方向に踏み出していくべきだ」と強調した。

 大阪高裁判決が追悼施設建設に与える影響に関しては、「早計には言えないが、追悼施設をつくるべきとの国民世論が高まる可能性はある」との認識を示した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1001_05.html

参院本会議で浜四津代行代表質問に [公明]

公明新聞:2005年9月30日付
 参院は29日午後の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党からは、浜四津敏子代表代行が質問に立ち、行政効率化に向けた「事業仕分け作戦」を提唱するとともに、児童手当の対象年齢の引き上げや手当額の倍増を主張した。外交問題や社会保障制度改革、がん対策、アレルギー対策、地震・水害対策についても首相の見解をただした。 =代表質問要旨と首相ら政府答弁要旨はこちら

【衆院選の評価】衆院選の結果について、浜四津代表代行は、『今度こそ徹底した改革の断行で、これ(日本社会の閉塞感)を変えて欲しい』との明確な意思表示」と指摘。改革を着実に前進させ、「人々の笑顔あふれる、誇りの持てる国にしたい、これが公明党の目指すビジョン」と強調した。

 小泉首相は、今回の衆院選について「公明党・自民党との協力が極めて緊密に行われたことを多くの国民が支持してくれた」と答えた。

【景気・経済】浜四津代表代行は、企業倒産の減少、株価の上昇など明るい指標が増えていることに触れ、「景気が『踊り場』を脱却して、着実に回復していることを裏付けるもの」と指摘。一方で、こうした景気の回復、経済の改善が地方や中小企業、各家庭には十分に波及していない、として「地方の活性化および中小企業支援策を、また各家庭が景気回復を実感できる、きめ細やかな施策を講ずる必要がある」と主張した。

【行政の効率化】行政の効率化について、真に必要な事業には、十分に予算を使い、無駄な事業はなくしてメリハリをつけていく「事業仕分け作戦」を提唱。「事業仕分けこそ、行財政構造改革の次の本丸ではないか」と訴えた。小泉首相は、「来年度(2006年)予算編成に当たっても歳出の無駄をできる限り見直していくとの公明党の提案の趣旨に沿って歳出見直しを徹底して行う」との考えを示した。

【アジア外交】今後のアジア外交への取り組みをただすとともに、北朝鮮の拉致問題について、「一日も早く、被害者、ご家族、関係者の方々の笑顔が見られることを、全国民が強く待ち望んでいる」と強調。北朝鮮問題への対処方針について首相の見解を求めた。

【年金問題】浜四津代表代行は、昨年(2004年)の年金制度改革に加え、さらに信頼性の高い制度とするため、(1)国民年金の未納・未加入問題(2)厚生年金と共済年金の統合(3)社会保険庁の抜本改革(4)パート労働者の厚生年金加入拡大――などへの積極的な取り組みを求めた。

【子育て支援】子育て支援では、現行の児童手当を「来年度から小学6年生までに拡充し、所得制限も1000万円までに緩和すべき」と主張、近い将来、中学3年生まで支給対象を拡充し、支給額も現在の2倍に増額するよう要請した。

 また、現在、30万円が支給されている出産育児一時金を出産費用の現状に即して50万円に増額するよう求めた。仕事と子育ての両立についても、保育サービスの拡大や企業への支援などさまざまな拡充策を要請した。

 小泉首相は、児童手当を含む経済支援について「総合的な視点に立って、その在り方を財源も含め、積極的に検討していく」と述べた。

【がん対策】がん対策について、地域間、病院間格差の是正や、専門医不足、先進治療体制の遅れなどを指摘し、「がん対策法」(仮称)の制定と予算の増額を主張、「日本を『がん治療先進国』に」と訴えた。

【アスベスト対策】政府の新法による被害者・遺族の救済に加え、建物の解体時などにアスベストの飛散防止対策の徹底や、アスベストの使用全面禁止時期の前倒しなどを訴え、被害の拡大防止への積極的な取り組みを要請した。

 小泉首相は、公明党の要請を踏まえ、被害者を救済する新法を次期通常国会に提出すると述べるとともに、建築物の解体時対策や早期のアスベスト使用全面禁止などに対し、関係省庁の緊密な連携のもと、誠実に対応すると答えた。

【アレルギー対策】アレルギー対策については、(1)「食物負荷試験」などに対する医療保険の適用(2)患者へのアレルギー教育を医療制度の中で位置づけること――などを要望した。

【地震および水害対策】国の地震対策については、学校や公共建物の耐震化が十分でないと指摘する一方、近年の水害被害の多発に対し、「河川の計画水位の見直しや、想定される雨量などの防災基準の見直しなどが急務」と訴えた。

 北側一雄国土交通相(公明党)は、水害対策について、新たに大規模な豪雨による災害対策やゼロメートル地帯の高潮対策を検討するための委員会を設置し、年内をメドに提言をまとめると答えた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0930_02.html

衆院本会議で神崎代表 代表質問に [公明]

公明新聞:2005年9月29日付
 衆院は28日午後の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党からは、神崎武法代表が質問に立ち、郵政民営化法案の早期成立や財政健全化に向けた構造改革などを提唱するとともに、児童手当の対象年齢の引き上げや手当額の倍増を要請した。防災対策やアスベスト問題への対応、社会保障制度改革、追悼・平和祈念施設の設置、外交問題についても首相の見解をただした。=代表質問要旨と首相ら政府答弁要旨はこちら

【政治姿勢】今回の衆院選結果を踏まえ神崎代表は、「公明党は連立政権に課せられた責任の重みと、『改革を加速させよ!』との国民の民意をしかと受け止め、改革断行にまい進する」と決意を表明、郵政民営化法案の速やかな成立を期すと述べた。

【財政健全化】神崎代表は、国の事業を(1)廃止(2)民間に委託(3)地方に移す(4)国の仕事――に仕分けする「事業仕分け作戦」を提唱し、「財政健全化に取り組む上で、ぜひとも行う必要がある」と強く主張した。

 小泉首相は、「来年度予算編成に当たっても歳出の無駄をできる限り見直していくとの公明党の提案の趣旨に沿って歳出見直しを徹底して行う」との考えを示した。

 神崎代表はまた、公務員制度改革は、「能力、実績主義の人事制度へ改革するなど、制度全体の改革が不可欠」と指摘。日本道路公団の幹部が談合事件で逮捕されたことに触れ、天下りの規制と談合防止強化を訴えた。

【子育て支援】神崎代表は、人口減少社会を乗り越える構造改革について、公明党が提唱している「チャイルドファースト」(子ども優先)社会の構築を強く主張。子育てに取り組む家庭への支援として、ワークシェアリングの推進など働き方の見直しを提唱。経済的負担の軽減については、児童手当の対象年齢の引き上げや手当額の倍増など、さらなる拡充を求めた。

浸水対策で検討委を設置北側国交相

【安全と安心の確保】神崎代表は浸水対策について、「洪水や高潮の防災基準を早急に設定し直すなど、総合的に防災の在り方を再点検すべき」と強調した。

 地震対策については、住宅の耐震化を誘導するための耐震診断や耐震化工事への助成、税制優遇策の必要性を訴えた。

 北側一雄国土交通相(公明党)は浸水対策について、豪雨や高潮対策を検討する委員会を近日中に設置すると表明、「年内を目途に対策を取りまとめる」と述べた。

 アスベスト対策について神崎代表は、労災認定を受けていない被害者への支援策を急ぐよう強く主張。また、被害者の実態調査や建造物の総点検のほか、建造物の解体や増改築、災害時の封じ込め技術の開発や体制作りを急ぐべきと指摘。政府が「2008年度まで」としているアスベストの全面禁止を、大幅に前倒すよう求めた。

【社会保障制度改革】神崎代表は、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議の早期再開を求めるとともに、年金制度について、被用者年金の一元化や国民年金の未納・未加入問題、短時間労働者の厚生年金の適用問題などへの迅速な取り組みを主張した。

 国会議員の議員年金制度の改革については、「現行の議員年金制度を廃止し、将来は公的年金制度に統合する」との公明案を提示し、速やかな改革の断行を要請した。

【アジア外交】神崎代表は、「懐の深い平和外交をより積極的に展開するためにも、アジア外交により力を注ぐ必要がある」と強調。外交の根本は対話による信頼関係が不可欠とした上で、中国、韓国との信頼関係をどう構築していくか、首相の見解を求めた。

【追悼・平和祈念施設】神崎代表は「将来にわたって不戦を誓い、平和への祈りを捧げられる、宗教的に中立で、国立の象徴的施設の設置を望む国民世論の声が高まっている」と指摘。施設の設置を検討する予算を確保し、調査を実施すべきと主張した。

民主・前原代表の“自公協力”批判を糾弾

 代表質問の冒頭、神崎代表は、前原誠司民主党代表がこの日の質問の中で、先の衆院選で一部の自民党候補が「比例区は公明党」と呼び掛けたことを取り上げ、公明党への批判・中傷を行ったことに対し、「民主党大敗北を自らの無責任な政策の失敗によるとの自覚もない」と糾弾。

 改革を一層推進するためには、連立与党として自民・公明両党が共に勝利することが重要であり、「『比例区は公明党』との呼び掛けは、各選挙区で自民党候補が個別に判断したところのもので、極めて自然な主張である」と強調。その上で、「わが党がこれまで比例票を自民党に強要したことは全くない」と述べ、民主代表による的外れな批判に反論した。

選挙の協力方法
「各候補が判断する問題」
小泉首相

 小泉純一郎首相は、28日の各党代表質問で、民主党の前原代表が、先の衆院選における自民党と公明党の“選挙協力”の在り方を批判したことに対し、「各選挙区において個別の候補者が具体的にどのような協力方法をとるかについては、それぞれの事情を勘案しながら、各候補が判断すべき問題だ」と答弁し、批判は当たらないとの認識を示した。

 その上で、「自民党と公明党は連立政権を組んでおり、お互いの信頼関係を醸成しながら、安定した政権運営をしてきた」と強調。「お互いが協力し、切磋琢磨して、引き続き構造改革を進めていくことが連立政権の責務であると考えている」と述べた。


衆院選結果をどう見るか 与党大勝 自公政権の経済実績評価 [公明]

靖国、日中など公明のリードで難題解決を
公明票の“重み”も浮き彫りに
慶応義塾大学教授 草野厚氏インタビュー
公明新聞:2005年9月21日付
(抜粋)
自民圧勝の背景

 一般に有権者の投票行動を支える基準は、個人消費や株価、失業率などの各種経済指標に見る景気の状況である。小泉内閣のもと、これらの経済指標は年を追って上向きになり、特に去年の後半から今年にかけては目に見える形で景気回復が進んだ。株価は高値を更新し、個人消費も著しく伸長。企業業績も回復軌道に乗り、その流れの中で経済成長率は押し上げられ、失業率も大きく改善された。自公政権の“骨太の改革”のもと、日本経済は痛みを伴いながらも、長かったトンネルを抜け出したのである。

 この経済実績を前にすれば、野党が「自公政権は経済政策に失敗してきた」「改革をしてこなかった」と批判しても説得力はない。経済にとりわけ敏感な都市部の生活者を中心に、有権者は自公政権の実績を率直に評価し、「政権交代する必然性はないじゃないか」「引き続き小泉政権で改革の続行を」と判断したのだ。自民党のスローガン「改革を止めるな」は、こうした国民の気分にぴたりとはまった。まさに、政治学で言うところの「業績投票」となったのである。

     *

 それでも、民主党がもう少しまともな戦略を描き、現実的な政策提言を示すことができていれば、これほどの大差にはならなかったかもしれない。日本経済の復活をさまざまな経済指標が告げているにもかかわらず、「日本をあきらめない」ではいかにも後ろ向きだ。このネガティブなメッセージに象徴される暗いイメージが、あらゆる意味で負の連鎖となって民主党を埋没させた。労働組合の手前、郵政民営化の対案を国会に出せず、党内の構造的矛盾をさらけ出すことにもなってしまった。これが自民圧勝の第二の理由である。

     *

 もう一つ、決して見落としてはならないのが公明党の存在だ。

 過去6年の連立政権の成果に立って、自公間の選挙協力は今回、これまで以上に強力な形で行われ、有権者も違和感なくこれを受け入れるようになった。その結果、公明党が推薦し、支援した自民党候補の勝率は8割にも達した。裏返して言うなら、自民圧勝という結果は、これまで以上に公明票の“重み”を浮かび上がらせたということである。

巨大与党体制と公明党

 議席数だけを見ると、公明党は34から31に減った。与党として占める公明党の比率は、数字上は低くなった格好だ。

 だが、すでに指摘したように、公明党の選挙協力がなければ自民党がこれほどの大勝を収めることはなかったし、その公明党自身も比例区で過去最高の得票を勝ち取った。また、自民単独では過半数に達していない参院の議席状況は今後も続くし、「並立制」のもと“比例区900万票勢力”としての公明党の議席が大きく後退することも想定できない。

 こうしたことを考えると、衆院選を経て公明党の存在感がこれまで以上に増したことは明らかだ。公明党はそのことを深く自覚し、責任政党としての覚悟をますます強めなければならない。

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 もとより6年にわたる連立政権の中で、与党・公明党が果たしてきた役割には非常に大きいものがある。テロ対策特別措置法など、政治の重要な局面のたびに公明党の主張が反映し、自民党の尖った政策が丸くなるというようなことがたびたびあった。それは大いに評価されてしかるべき実績だ。こうした自民党の行き過ぎを抑える役割が、自民圧勝の結果を受けて低下するようなことがあってはならない。

 とりわけ期待したいのが、アジア外交に対する公明党の取り組みだ。特に、靖国神社問題に関わる東アジア諸国との関係については、それこそ公明党のイニシアチブで自民党をリードしてほしい。その一環として、無宗教の国立追悼施設の建設が実現されれば、それこそ歴史的成果となるはずだ。

 日中関係の改善についても、中国に大きなパイプを持つ公明党への期待がかかる。これらの点については、“強気の公明党”の姿をもっと見せてほしい。

 もう一つは、憲法改正問題だ。296議席を背景に、自民党の改正論がともすれば復古調になったり、勇ましくなったり、ナショナリズムの色合いを濃くする恐れがないか。その際に公明党は、加憲の視点からどう巨大与党をリードするのか。極めて大きな責任を担うことになろう。

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 選挙後のマスコミ各社の世論調査で明らかなように、有権者の多くは自民党に票を入れながら、“勝ちすぎた自民”への不安を隠していない。こうした国民の率直な感情に、公明党はどう応えていくか。

 巨大与党体制下の公明党の責任と役割がさらに重みを増し、ますます注目されるようになったことを重ねて指摘しておきたい。
TITLE:公明党ホームページ デイリーニュース:衆院選結果をどう見るか/与党大勝 自公政権の経済実績評価/靖国、日中など公明のリードで難題解決を/公明票の“重み”も浮き彫りに/慶応義塾大学教授 草野厚氏
DATE:2005/09/21 12:00
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0921_07.html



「自民暴走ならブレーキ役に」 公明・神崎代表 [朝日]

2005年09月17日19時25分
 公明党の神崎代表は17日、党本部で開かれた全国県代表協議会であいさつし、総選挙での自民党圧勝を受けた今後の政権運営について「万が一、自民党が圧倒的多数を背景に暴走したり、政策をごり押ししたりすることがあれば、ブレーキ役として言うべき事はきちんと言い、毅然(きぜん)とした対応をする」と述べた。

 出席者からは「自民党がこれだけの数になったので、チェック機能を強化し、一つ一つメディアにもアピールしてほしい」と、公明党の存在感を示すよう求める意見も出た。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0917/008.html

業者名あげ頼まれた 元部長、議会調査で証言 東京・足立 公明前区議汚職 [赤旗]

 公明党区議がかかわった東京・足立区の保養所汚職事件で、運営業者の選定基準を漏らした元区地域振興部長が区議会の調査に対し、「(公明党の)忍足(おしたり)議員から保養所を勇駒にやらせてやってくれといわれた」と語っていたことが十五日までにわかりました。

  区議会の調査特別委員会(五日)で、各会派から出された質問項目をもとに同委員会の委員長が直接、元部長から事情を聴取したもの。同事件では副議長も務めた前公明党区議の忍足和雄被告が三百万円を受け取ったとして収賄容疑に問われ、公判中です。

 元部長は、地域振興部の懸案事項であった区民事務所などの統合移転をめぐって、公明党から了解が得られず、同党の実力者だった忍足被告に理解してもらうため複数回通っていました。その際、忍足被告から、突然「よしわかった。公明党にはおれの方でよく話してまとめてやる」といわれ、「その代わり『湯河原保養所を勇駒にやらせてやってくれ』といわれた」と元部長は語りました。

 「退職前の最後の年ということで懸案事項を解決したいという気持ちもあった」という元部長は「できる限り努力します」と答えたといいます。

 元部長は業者選定をめぐって名前は出さなかったものの、「忍足議員以外にも数人の方から業者の紹介があり、圧力を感じた」と言明。業者の選定方法を競争入札からプロポーザル(提案)方式に変更したことについては、選定実績のない勇駒を土俵に乗せるためであって、これも「忍足議員の申し出があった」からだとしました。

 さらに「電話でいろんな細かい話を聞いてきた」忍足被告に対し、予定価格だけでなく、仕様書や企画書を書くにあたっての助言やアドバイスをおこなったと答えています。

 保養所汚職事件をめぐっては、公明党の西口喜代志元区議が議会で勇駒の前に運営管理を請け負っていた業者の食事について「まずい」などと質問、業者の交代を求めていた事が判明しています。

 日本共産党は調査特別委員会で、勇駒の選定にいたる詳しい経過を含めた疑惑の全容解明とともに、汚職事件のきっかけをつくった西口元区議の関与についても議会として事情を聞くことを求めています。汚職事件の解明をめぐって日本共産党は偽証すれば処罰させられる百条委員会の設置を求めていましたが、ことし六月、自民、公明、民主の各党が反対して否決されています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-16/2005091615_01_2.html