dunpoo @Wiki ◎公明党05Ⅰ

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◎公明党05Ⅱ へ続く


首相靖国参拝なら自公に冷や水 神崎氏、自粛求める [朝日]

2005年08月12日21時02分

 公明党の神崎代表は12日、小泉首相の靖国神社参拝について、「15日に参拝されないと思う。ご自身が選挙の争点にしないと言われているし、私も直接、自粛すべきだと申し上げている」と記者団に語った。

 その上で、神崎氏は首相が15日に参拝した場合、「せっかく今、自民、公明で過半数(の議席)をとろうと盛り上がっているところに、水をぶっかけるような結果になるんじゃないか」と述べ、総選挙で与党に悪影響が出るとの見方を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0812/018.html


公明、自民分裂選挙区で自主投票 比例協力なら支援容認 [朝日]

2005年08月12日19時58分

 公明党は9月11日投票の衆院選で、自民党執行部が郵政民営化法案に反対した前職の選挙区に対立候補を擁立した場合、どちらの候補を支援するかは、地元組織の判断に任せる方針を固めた。反対派を表だって推薦することはしないが、比例票の見返りが期待される小選挙区では、非公式な支援を容認する。

 公明党幹部はこれまで、法案賛成の立場から反対派への支援は難しいと繰り返してきたが、「自民党内の分裂には手を突っ込まない方がいい」(幹部)として自主投票にすることにした。

 創価学会内には「過去の選挙で比例票を回してくれたかどうかの実績を判断基準にすべきだ」との声があるほか、自民党の反対派が無所属で立候補すれば「比例は公明に」と呼びかけやすいとの期待もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0812/014.html


創価学会 「公明党」支持を決定 衆院選比例代表選挙で [公明]

公明新聞:2005年8月10日付
 創価学会は9日午前、東京・新宿区の本部で中央社会協議会(議長=原田光治副会長)を開き、8日に公明党から支持依頼があった第44回衆院議員総選挙における比例代表(比例区)選出選挙(政党名で投票)について協議。全国11ブロックにおいて公明党を支持することを決定した。

 正木正明副会長(中央社会協議会副議長)が同日、公明党本部で神崎武法代表に支持決定通知書を手渡した。

 この日の中央社会協議会では、公明党が約6年間、連立与党として、日本の政治の安定を図りつつ、国民のための構造改革を着実に推進してきたことを評価した。

 さらに、一昨年(2003年)の衆院選で掲げた、国民との契約であるマニフェスト(政策綱領)を、他の政党と比べて最も多く実現、もしくは前進させた――など、生活者の視点に立った政策の着実な実現などの実績を評価して、公明党支持を決定した。

 なお、公明党の小選挙区公認候補9人への支持依頼についても、該当都府県の社会協議会が同日開かれ、支持を決定した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0810_04.html

郵政法案否決、衆院解散 [公明]

公明新聞:2005年8月9日付
 小泉純一郎首相は8日午後、臨時閣議を開き衆院解散を決定し、衆院は同日夜の本会議で解散された。8日の参院本会議で郵政民営化法案が野党の反対と自民党議員の造反で否決され首相が決断した。臨時閣議に先立ち、首相は公明党の神崎武法代表と会談し、衆院解散・総選挙の意向を表明。神崎代表は「政治空白を生む」と反対したが、首相は「決意は変わらない」と答えた。政府は衆院本会議後に改めて開いた臨時閣議で選挙日程を「8月30日(火)公示―9月11日(日)投票」に決めた。解散後、公明党は国会内で両院議員総会を開き、神崎代表は「選挙では改革を進める政党か改革を後退させる政党かが問われる」として、連立政権で証明された『改革力・公明党』を強力に訴えていくと力説。全議員が衆院選勝利へ死力を尽くすことを誓い合った。

 衆院解散を受け、公明党は午後7時過ぎから国会内で衆参両院議員総会を開催、衆院選大勝利へ力強く出陣した。

 あいさつに立った神崎代表は、衆院解散について、「内政、外交ともに重大な懸案がある中で政治空白をつくる解散はすべきでないと(首相に)申し上げたが、解散は首相の専権事項だ。解散が決まった以上、公明党は解散・総選挙を受けて、堂々と戦う」と強調。

 衆院選の争点に関しては、「郵政民営化に賛成か反対か。また、改革に賛成か反対かだ」と指摘し、「公明党は常に改革の先頭に立ち、改革の実行役として今日まで取り組んできた。改革を推し進める政党か、改革を後退させる政党かが問われる選挙であり、『改革力・公明党』を強力に訴えていく」と力説した。

 また、郵政民営化について、「官から民への流れを推し進め、日本経済を活性化するために避けられない改革だ」と指摘し、「選挙では小泉自民党と協力し、何としても過半数を獲得し、再び国会に郵政民営化法案を提出して成立させる」と強調。民主党など野党に対しては「郵政民営化に対して徹底的に反対姿勢を貫いた。野党は日本の改革に反対を表明したに他ならない」と批判した。

 さらに、神崎代表は、衆院選マニフェスト(政策綱領)で、(1)ムダゼロの推進(2)安全・安心の日本の構築(3)子育て支援など少子化対策――等の政策を掲げる考えを示しながら、「公明党が生活者の視点に立って実現してきた輝かしい数々の政策とその政策能力を国民に訴え、全員勝利していく」と訴えた。

 草川昭三参院会長は、郵政民営化への取り組みについて、「公明党は未来志向で構造改革を進めながら、同時に国民生活を守る生活者の視点で郵便局や郵便局職員を守る精いっぱいの戦いをした」と強調しつつ、「残念ながら友党の中に我々の信頼に応えようとしない悪い政治家がいて衆院に迷惑をかけた」と指摘し、参院公明党として「衆院選勝利に死に物狂いで戦う」と決意を述べた。

 最後に、冬柴幹事長は、「勇気と団結と執念で完全勝利したい」と力説し、「勝つぞ! エイ、エイ、オー!」と全員で勝ちどきを上げた。

 両院総会には小泉首相が駆け付け、「公明党は終始、郵政民営化に賛成し協力してもらった。郵政民営化に賛成か反対かを国民に聞いてみたい。皆さんとともに、改革を目指して勝利したい」とあいさつした。
     ◇

 参院本会議後の自公党首会談で、小泉首相は「郵政民営化ができなければ、行財政改革も何もできない」と解散の意向を表明。さらに「(法案に)反対した人は公認しない。徹底して闘う」として、「改革勢力を再び結集し、自公で過半数を取り、再び郵政法案を成立させたい」と述べた。

 神崎代表は「今、解散すべきではない。政治的空白をつくるべきでないし、十分な選挙協力ができず、厳しい選挙結果になる可能性がある」と指摘したが、首相は「お話は伺うが、決意は変わらない」と応じた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0809_02.html

テロ対策 カギは文明間の対話と連帯に [公明]

公明新聞:2005年7月29日付
浸透する過激聖戦思想

 「犯罪がグローバル化するのに対応して、国家もまたグローバルな対処を要求されている。世界は反テロの『新しい共同行動』を起こし、『新しい同盟』を構想する必要がある」――。

 2001年9月11日の米国同時多発テロ事件を受けて、劇作家の山崎正和氏が当時、本紙連載「世紀から世紀へ」の中で語っていた言葉である。

 “テロの連鎖”さながらに、英国とエジプトで立て続けに起こった卑劣な爆弾テロを目の当たりにして、今、山崎氏のこの指摘が思い返される。テロ制圧へ国際社会の連帯と連携が改めて問われていることを深く自覚したい。

 9・11以降、イスラム過激派によるテロは世界で頻発している。インドネシア・バリ島、スペイン・マドリード、サウジアラビア・リヤドなど、まさに「所構わず」の観がある。イスラム原理主義の主戦場であるイラクでの自爆テロも一向に衰える気配がない。今や過激なジハード(聖戦)思想は世界各地に浸透し、21世紀初頭の世界を「テロの時代」として特徴付けているように映る。

 過去の、いわば古典的なテロ事件と異なり、9・11や今回の英国、エジプトでの爆弾テロは、そこに「曖昧さ」と「不透明さ」が漂う点に特徴がある。例えば、犯行の主体の曖昧さと不透明さだ。ひと口に「イスラム過激派」と言い、「アルカイダ」と言っても、その実体が判然としているわけではない。北アイルランドのIRA(アイルランド共和軍)やパレスチナのハマスなどに比べても、その姿は不鮮明で捉えようがない。

 テロの目的や動機にも曖昧さが漂う。IRAやハマスにははっきりとした政治目的があり、従って攻撃の目標、対象も明確だ。だが、9・11にしろ、ロンドンでのテロにしろ、その首謀者たちは政治的な要求を特定しているわけではない。攻撃の対象も完全に不特定な一般市民になっている。

 9・11以降のイスラム原理主義テロへの対応の難しさは、この曖昧さ、不透明さに求められよう。組織の実体も目的も不明確な以上、交渉と説得の余地はなく、接触する術すら見当たらないからだ。

 では、われわれはただ、この事態にたじろいでいるしかないのか。

 先述の山崎氏は、9・11に象徴される現代のテロの本質を、「文明と野蛮との相克」と定義する。だとすると、ここでたじろいでいるわけにはいかない。むしろ、「文明の側」に立つ国家と国民は、今こそ「反テロ」の思潮を世界に広め、高めゆく作業に打って出るべきだ。山崎氏の言葉を借りるなら、「文明間の対話と連帯」こそが求められているのである。

“文明の衝突”論の愚

 とりわけ大切なことは、「イスラム対非イスラム」という単純な対立の構図で、テロの本質を“文明の衝突”のごときにすり替える愚を犯さないことだ。事件後、ブレア英首相がイスラム指導者らとの協議を重ねたように、穏健イスラム教徒との連携を積極的に進めていかねばならない。必要なのは、対立でなく協調である。

 無論、日本も蚊帳の外にいるわけにはいかない。対テロの「新しい共同行動」と「新しい同盟」の構想に、より主体的に取り組んでいくべきだ。そのためにも国際的な捜査協力などの体制づくりを急ぐとともに、イスラム諸国家との、より強固な信頼関係に努める必要がある。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0729_01.html


公明の重み 政局流動化の中で [産経]

(抜粋)

 「今回はご指導に添えませんでしたが、今後も変わらずご指導をお願いします」
 7月5日の衆院通過の2日後。東京・永田町の第一議員会館にある公明党国対委員長、東順治の事務所を、関西地域選出の自民党中堅議員が訪れた。戸口でこう小声であいさつすると、この議員は名刺を置いて部屋を後にした。


 東は採決直前、可決に向けて自民党の反対派議員の切り崩しに動いた。説得されて賛成に回った議員もいたが、あいさつに訪れたこの議員は結局、反対票を投じた。しかし、今後の選挙を考えると、創価学会という強固な支持母体をもつ公明党の支援は欠かせない。同じ事情で東の事務所を釈明に訪れた自民党議員は、他にも数人いる。


 自民党執行部のみならず、反対派議員にまで影響力を及ぼす公明党。衆院での採決時期の決定では、自民党をねじ伏せる場面もあった。


 自民党は7月3日の東京都議選投開票前を主張したが、最後は選挙後の5日を主張する公明党に押し切られた。政権維持を優先させるため、党独自の主張はしばらく抑え気味だった公明党が、久しぶりに本気で自民党にぶつかった。


 「私かて辞表は書いてます。小なりとはいえ、公明党34人。都議選前の採決を強行するなら、うちは本会議場に1人も入らせません」


 採決日程の調整がヤマ場を迎えた6月28日昼。国会近くにある武部の事務所で行われた与党幹事長・国対委員長会談で、冬柴はこう言い放った。


 首相側近で自民党国対委員長の中川秀直も負けずに「私は命を賭けている」と都議選投票前の採決を唱えたが、選挙中の混乱は許されないとする冬柴の気迫の前に主張を引っ込めた。

 自民、公明両党による連立は自自公、自公保を経ながら今年10月で丸6年になる。当初は「げたの雪」と揶揄(やゆ)され、政権与党の立場を維持するためには、自民党にどこまでも付いていくという印象も与えた公明党だが、政権運営や選挙協力を通じて影響力は増大し、今や自民党内の単独政権論を少数意見にとどめるほどの勢いを得ている。


 「最初は自民党という機関車が先頭で貨車を引っ張っていた。しかし、ここにきて馬力が落ち、最後尾につながれていた公明党という予備の機関車が後ろからぐいぐい押すようになった」


 ある公明党幹部は、連立政権の現状をこう例えてみせた。
【2005/07/27 東京朝刊から】
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050729/sei014.htm

 自民党幹事長の武部勤は25日、次期衆院選で東京21区(立川、昭島、日野市)の候補者擁立は公明党の高木陽介(比例東京、当選3回)を推薦することを発表した。すでに高木を選挙区にくら替えさせる方針を決めていた公明党が、自民党に選挙協力を要請し、自民党がこれをのんだ。

 今年3月、高木は日野市の高幡不動尊金剛寺を訪ねた。新選組の土方歳三の菩提(ぼだい)寺でもある真言宗の寺で、公明党の支持母体である創価学会とは宗派が異なる。だが、寺の住職は、選挙区からの出馬の意向を示す高木に「公明党も与党ですからね」と応じ、会談は和やかに進んだという。


 夏を迎え、高木は青地に白く名前を染めたハッピをまとい、選挙区内の盆踊りなどを精力的に回り始めた。「地域の行事など公明党支持者以外の人々との接点が増え、敷居が低くなった」と、与党の看板の効果を実感している。

 公明党選挙の原動力は、いうまでもなく支持母体である創価学会による運動だ。結党40年で迎えた東京都議選の勝利は、創価学会にとって今年最大の目標。東京以外の46道府県の各組織に、都議選20選挙区を担当として割り振り、親戚(しんせき)や同窓会のつてを頼りながら、全国一丸となった運動を東京で展開した。


 しかし、得票の増加には運動の激しさ以外の要因もあるという。


 創価学会幹部は「公明党が与党であることによって、信頼感や発信力が増した。学会へのアレルギーも着実に薄まりつつある」と感触を語る。支持母体として地域に溶け込もうとする作戦がそれだ。自治会の祭りの際、みこしの休憩場所として施設を開放し、人手が足りなければ会員を動員して手伝いに派遣する場面も増えたという。


 公明党の与党内での浸透ぶりについて、漠然とした警戒感を抱く自民党議員はいるが、その“実績”を目の当たりにして単独政権復帰を本気で議論しようという動きはない。(敬称略)
【2005/07/28 東京朝刊から】
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050729/sei015.htm

 人権擁護法案の今国会提出が見送られた25日、公明党幹部は「自民党はどうなっているんだろうねえ」とため息をついた。同法案を推進する立場の公明党は3月には部会審査を終え、自民党内の調整を待つだけだった。しかし、自民党は推進派と反対派が激しく対立して調整に失敗。この間、公明党はあえて自らの主張を声高には叫ばなかった。「郵政法案がどうなるかわからない時に政権をガタガタさせることはすべきではない」(幹部)との判断からだ。


 この法案以外にも、永住外国人地方参政権付与法案、靖国神社に代わる追悼施設建設、衆院選での中選挙区制一部復活など、公明党が実現を求めるテーマは多いが、「政権維持を考えて今は棚上げ状態」(若手議員)だ。党幹部は「うちが与党内で独自色を打ち出すためにも、自民党にある程度しっかりしてもらわなければいけない」(幹部)と漏らす。

 郵政法案をめぐる自民党内の対立が政局流動化の要因となり、総選挙を経て政権崩壊につながるようなら、公明党にとって「よその『コップの中の嵐』とみていたら突然、コップが割れて、一緒に水をかぶるようなもの」(幹部)だ。


 与党の立場を死守したい公明党は、影響力を最大限に駆使して連立政権の運営にあたる。その力は「鉄の団結で政権を動かしてきたかつての経世会(旧竹下派、現在の旧橋本派)に似ている」(自民党幹部)ともいわれる。自民、公明のどちらが連立を主導しているのか分からない状況だ。


 政策研究大学院大学教授の飯尾潤は「公明党の影響力が議席数より大きすぎるとの指摘もある。ただ、選挙で自民党と公明党が融合していることを考えれば当然ともいえる。自民党支持者には自民党らしさがなくなったとの不満があるが、自民党は見かけより小さくなっているのが現実だ」と指摘する。


 連立から6年近くとなり、重みを増す公明党と勢いを失う自民党。その力関係は深く静かに変化を進めている。
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050729/sei016.htm

民主岡田代表、公明との連立否定 [読売]

 民主党の岡田代表は28日、公明党の冬柴幹事長が民主党との連立の可能性に言及したことについて、「論評に値しない。民主党は単独政権を目指す」と述べた。

 その上で、冬柴氏の発言について、「(自民党の郵政民営化関連法案反対派への)けん制の意味もある。本気で言っているなら、与党になるためなら何でもするということだ」と指摘した。国会内で記者団に語った。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050728ia24.htm

神崎氏「発言は丁寧に」 冬柴氏が党幹部に説明 [産経]

 公明党の神崎武法代表は28日午前の党中央幹事会で、冬柴鉄三幹事長が衆院解散・総選挙後に民主党と連立政権を組む可能性を言及したことに関連し「参院で今、郵政(民営化関連法案審議)が微妙な時期になっている。余分な刺激をすることなく、丁寧に発言してもらいたい」と述べ、各幹部に注意を促した。

 中央幹事会では冬柴氏が発言の経緯を説明。高野博師参院議員が「民主党と連立を組む話は今までなかったのではないか」と真意をただしたのに対し、冬柴氏は「私の発言を最後まで読んでもらえば(あくまで一般論だということが)分かる」と答えた。(共同)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050728/sei051.htm

「民主と連立躊躇せず」冬柴幹事長、郵政反対派けん制 [読売]

 公明党の冬柴幹事長は27日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、参院で審議中の郵政民営化関連法案が否決され、衆院解散・総選挙となった場合の対応に関して、「(自民党が敗北すれば)民主党とは組みたくないが、政治の安定のために選択がそれしかないのであれば、躊躇(ちゅうちょ)すべきではない」と述べた。

 法案否決に伴う衆院選の結果、自公連立が解消され、自民党が下野する可能性を示唆することで、同党内の法案反対派をけん制する狙いがあるとみられる。

 ただ、冬柴氏の発言に対し、公明党の神崎代表は同日の記者会見で、「(民主党との連立を)党として議論したことはない。自公連立の立場で選挙をする以上、その結果の責任を負う。(敗北すれば)自民党とともに下野する」と述べ、事実上打ち消した。公明党幹部は「法案の成否が微妙な時期だ。冬柴氏の発言は、かえって自民党内の法案反対派の反発を招きかねない」と指摘した。草川昭三参院議員会長は同日、自民党の青木参院議員会長に公明党の立場を説明した。

 これに関連し、小泉首相は同日夕、記者団に「法案成立に全力を尽くしている。そういう事態にはならないと思っている」と語った。
(2005年7月27日20時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050727i313.htm

自民が衆院東京21区公募取りやめ、公明候補を推薦 [読売]

 自民党は25日、次期衆院選で、東京21区で検討していた候補者の公募を取りやめ、公明党の高木陽介衆院議員(比例東京ブロック)を推薦することを決めた。

 同日、自民党の武部幹事長と公明党の冬柴幹事長らが国会内で会談し、合意した。

 自民党が、都内の小選挙区で公明党候補を推薦するのは、前回衆院選で東京12区から立候補し当選した太田昭宏公明党幹事長代行に続き2例目。先の東京都議選で公明党の支援を受けたことへの見返りとの見方もある。

 また、公明党が候補擁立を検討している愛知4区でも、自民党は候補者公募の作業を一時中断している。愛知県連の意向を聞いた上で、近く公募を取りやめ、公明党候補の推薦を決める方向だ。
(2005年7月25日20時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050725ia21.htm

「共謀罪」新設 国民の不安払しょくせよ犯罪成立の要件を分かりやすく [公明]

公明新聞:2005年7月23日付
組織犯罪との戦い

 国際社会は今、国際的組織犯罪と全力で戦っている。

 薬物や銃器の不正取引、通貨偽造、資金洗浄、不法移民などの拡大は、各国の市民生活や経済活動を脅かすだけでなく、紛争やテロといった国際社会を分断する勢力の動きにもつながりかねない。

 国連総会は2000年11月に国際組織犯罪防止条約を採択(03年9月発効)。日本は00年12月に署名し、03年5月に国会承認している。ただし、この条約は国際的組織犯罪と戦うため、条約参加国に対し、組織的犯罪集団の活動に参加する「参加罪」か、重大な犯罪を共謀する「共謀罪」のどちらか、または両方を国内法で処罰できるようにすることを義務付けている。日本政府は「参加罪」ではなく「共謀罪」の新設を選択し、法案をまとめたが、03年の国会提出以来、廃案や継続審議となり、今国会で改めて審議されている。

 この「共謀罪」の難しいところは、2人以上が、重大で組織的な犯罪を実行しようと共謀(合意)するだけで処罰できるところだ。確かに、組織的犯罪集団はその目的達成の可能性が極めて高く、ひとたび実行されると取り返しのつかない結果を招く。そのため「事前抑制の必要性も高く、厳格な組織性の要件を付した上で、重大な犯罪についての共謀行為を処罰する」(法務省刑事局長=12日の衆院法務委)という考え方は理解できる。

 しかし、何ら具体的行為に及ばず、ただ共謀しただけで処罰することは、犯罪の成立には犯罪実行の「意思」と犯罪の「実行行為」を必要とする日本の刑法の原則とは異質のものになっている。そのため、一般国民は「心で悪いことを思っただけで処罰されるのか」という不安を抱いてしまった。また、政府が共謀罪の要件としている「重大な犯罪」に当たる罪名が615にも及ぶこと、また、同じく要件である「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」についても、法文上は犯罪集団だけが対象になるとは書かれていないため、市民団体や労働組合も含まれるのかという不安まで沸き起こった。

 政府は「内心にとどまる意識や思想を処罰するものではない」「特定の犯罪を実行しようという具体的、現実的な合意をする行為がないと『共謀罪』は成立しない」(南野法相)と述べ、実質的には犯罪集団だけが対象になると説明しているが、いまだ国民の理解が十分とは言えない。

理解と支持が不可欠

 国際的組織犯罪という敵と戦うためには国民の広い理解と支持が不可欠だ。敵と戦うための法律であるのに、逆に市民の敵と見間違えられるようでは戦いにならない。

 こうした理由から、公明党の漆原良夫氏は12日、衆院法務委員会で政府に対し、(1)単なる共謀だけではなく、合意内容を推進するための具体的な行為を伴うことを「共謀罪」の要件に加える(2)共謀罪の対象は組織犯罪集団に限定されることを法文上明確にする――ことを強く求めた。

 特に、(1)は英米法でオーバートアクト(顕示行為)と呼ばれる制度の採用を求めた主張だ。顕示行為の例としては犯罪現場の下見などが挙げられる。条約もこの要件の付与を認めているし、「意思」と「実行行為」の両方を犯罪成立の要件とする刑法の原則にもかなってくる。国民の不安を払しょくする国会審議を望みたい。
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URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0723_01.html

弾道ミサイル 対処法制が成立 公明主張取り入れ「迎撃後の国会報告」義務化 [公明]

公明新聞:2005年7月23日付
 日本へ飛来する弾道ミサイルを、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する際の対処手続きを定めた改正自衛隊法が、22日の参院本会議で自民、公明の賛成多数で可決、成立した。

 弾道ミサイルは、発射から着弾までの時間が、短距離型で10分程度と極めて短く、速やかな迎撃が必要な場合には、首相が閣議と安全保障会議で自衛隊の防衛出動を決定する手続きが行えないことも想定される。そのため、今回の改正では、シビリアン・コントロール(文民統制=政治による軍事の統制)を確保しながら、ミサイル防衛に限定した対処手続きとして、弾道ミサイルが日本へ飛来する兆候を事前に察知できた場合と、できない場合の二つの対処手続きが盛り込まれている。

 具体的には、燃料注入などミサイルを発射する明確な兆候をつかんだ場合には、防衛庁長官が閣議で首相の承認を得た上で、部隊に迎撃を命令する。

 明確な兆候がつかめず、緊急な対処が必要な場合には、防衛庁長官は、事前に首相の承認を得た「緊急対処要領」に基づいて、部隊に迎撃の命令を下すことになっている。

 いずれの場合にも迎撃が行われれば、首相は国会への速やかな報告が義務付けられている。これは公明党が一貫してシビリアン・コントロール確保の重要性を訴え実現した。

 また、日本以外に向けられた弾道ミサイルは迎撃の対象となっておらず、あくまで専守防衛の範囲で行うため、個別的自衛権(国土防衛)の行使となる。

 今回の改正法に加え、自衛隊の多様な任務に対処するため、陸海空の3自衛隊の統合運用体制の整備や、統合幕僚長設置などを定めた改正防衛庁設置法も自民、公明の賛成多数で可決、成立した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0723_04.html

除名処分に相当 都本部規律委 飲酒運転で事故 公明市議逮捕 [公明]

公明新聞:2005年7月20日付
 東京都西東京市の衣袋一夫市議(公明党)が18日、東久留米市内で酒を飲んだ上、自家用車を運転して男子高校生2人をはね、業務上過失致傷と道路交通法違反(飲酒運転)の現行犯で逮捕された。高校生2人は軽傷。

 これに対し、公明党東京都本部(山口那津男代表)は19日、衣袋市議が所属する党北多摩総支部からの申請を受け、東京・新宿区の公明会館で規律委員会(桜井良之助委員長)を開いた。党の規約上、審査に当たり弁明の機会を与えることになっているため、この日は審査を継続することにしたが、同市議の行為は党規約第100条第1項第2号に当たるとして、「除名」処分が相当である旨、確認した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0720_11.html

自党の不祥事にどう対応

他党を不祥事で猛烈にけなす公明党・学会。自分ところの不祥事も決して少なくはない。問題は、それをオープンに処理できるかどうか、どのような再発防止策をとるか、また不祥事を起こした人で真に反省している人をどうフォロウするか、だろう。

公明「解散やむなし」自民の郵政法案反対派けん制狙う [読売]

 公明党は14日の常任役員会で、参院で郵政民営化関連法案が否決され、小泉首相が衆院解散を決断した場合の対応について、「最終的に受け入れざるを得ない」との考えで一致した。

 神崎代表や冬柴幹事長が「解散による政治空白は避けるべきだが、首相の専権事項であり、拒否できない」と発言したものだ。

 公明党が衆院解散を拒否した場合、自民党と決定的に対立し、衆院選での選挙協力や、その後の連立維持が難しくなると判断したものだ。さらに、自民党内の法案反対派が「法案を否決しても、公明党が反対するから首相は衆院を解散できない」と、法案反対を呼び掛けていることをけん制する狙いもあると見られる。また、公明党は14日の常任役員会で、衆院解散・総選挙を想定、衆院選向けの党のポスター作製や、新人候補を立てる小選挙区の選挙準備を急ぐことを決めた。
(2005年7月15日3時5分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050715ia02.htm

政権から離脱すべきだ

下の記事にもあるとおおり、「政治の安定」のために公明党は連立に加わったのである。郵政民営化騒動という自民党のコップの中の嵐のために政治的空白が作り出される状況では、公明党が連立に参加した意味がないではないか。それが3日か4日で言うことがころころ変る・・・公明党ほど信用できない政党はない。

「政治的空白はダメ」神崎代表、解散に反対の姿勢 [読売]

 公明党の神崎代表は10日、NHKの報道番組で、小泉首相が郵政民営化関連法案が参院で否決された場合でも衆院の解散を示唆していることについて、「政治的な空白を作るべきではない」と反対の考えを示した。

 また、自民党との連立政権について、「政治の安定のために連立政権に加わった。もとの政治ががたがたになると意味がなくなる。自民党はしっかり党内融和に努めてほしい」と述べ、自民党の対応に苦言を呈した。
(2005年7月10日11時54分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050710i102.htm

ロンドン連続爆発テロに関する談話:公明党代表 神崎 武法

2005年7月7日23:00発表
一、サミット開催中のイギリスにおいて、地下鉄、バスの連続爆発テロが起きたが、このような卑劣なテロ行為は断じて許されない。
  犠牲者に対し、心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方、ご家族に心からお見舞い申し上げたい。

一、政府はイギリスと緊密に連携を取りつつ、被害者の救出・救援活動に全面的に協力して頂きたい。また、情報収集に万全を期し、邦人の安否確認にも全力を挙げて欲しい。

一、テロ防止へ向けて、わが国の安全対策にも万全を期していただきたい。このような非道なテロに屈することなく、世界各国と連携しつつ、わが国の総力を挙げてテロ撲滅へ向けて、より一層の対応を行うべきである。

平成17年7月7日
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0708_13.html

意味のない、情けないコメント (談風)

せっかくの宗教政党・公明党なんだから、もうすこし、深みのある、人を立ち止まって考えさせるようなコメントはできないもんかなあ・・・もともとないものねだり?

教育基本法改正で与党協議会 検討会での議論継続で一致 [公明]

公明新聞:2005年7月8日付
 与党の「教育基本法改正に関する協議会」が7日、国会内で開かれ、公明党から冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、斉藤鉄夫衆院文部科学委員長、山下栄一党文部科学部会長が出席した。

 協議会では、与党の実務者による「教育基本法改正に関する検討会」の保利耕輔座長(自民)から、同法改正案の仮要綱案骨子の報告を受けた。

 「愛国心」の表記については、「郷土と国を愛し」と「郷土と国を大切にし」の両論併記とされた。協議会では、「祖国愛という表現はどうか」との提案も出されたが、「宗教教育」や「政治教育」などの論点とともに、今後も検討会で議論を続けることが必要との認識で一致した。

 終了後の記者会見で保利座長は、出席議員から「時間をかけて検討してもらいたい」など、性急な結論は避けるべきとの意見が出されたことを報告した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0708_07.html

この国の民主主義は死に、公明ファッショ時代に突入 [日刊ゲンダイ]

 今回の都議選の結果が物語るのは、この国の民主主義はすでに崩壊し、公明党が幅を利かす「宗教ファッショ政治」の時代に突入したということだ。
 内政外交の行き詰まり、サラリーマン増税への反発、そして小泉人気の衰え――。「小泉ブーム」で大勝した4年前とは打って変わり、自民党は大敗してもおかしくなかった。惨敗を免れたのはすべて公明党・創価学会票のおかげだ。
 公明は都議選で初めて自民と選挙協力を結び、推薦・支持を出した自民候補は17人に上った。公認候補のいない21の「空白区」のうちの16選挙区で票を回した。その結果は16勝1敗と、まさに“学会サマサマ”。公明の都政での影響力はさらに増幅し、首都は乗っ取られたも同然だ。
 03年の衆院選、昨年の参院選、さらに今回の都議選で圧倒的な学会パワーに助けられた自民は、公明票抜きでは成り立たなくなっている。椙山女学園大教授の川崎泰資氏が言う。「学会票欲しさに小泉自民は、公明の要求通り、郵政民営化法案の衆院採決を都議選後に先送りまでしています。小泉VS反小泉派で政局になりかねなかった採決の行方も、公明の神崎代表が選挙で協力しないことを匂わせただけでシュンとなり、東国対委員長の『造反議員の推薦は難しい』のダメ押しでグーの音も出ないありさまです。
 今の自民党は公明党に乗っ取られたようなもの。支持基盤の宗教団体票を武器に与党第1党を恫喝し、国政を意のままに操ろうとする。これを宗教ファッショと言わずして、何と言うのでしょうか」
 自民党が公明党・創価学会の軍門に下ったことで、この国の民主主義は死滅だ。
http://www.ngendai.com/mag2/
日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2005年 7月 5日号(平日毎日発行)
記事抜粋by談風子

05都議選:公明、自民候補への選挙協力で威力発揮 [毎日]

 3日投開票された東京都議選で、公明が今回の都議選で初めて17人を推薦・支持した自民候補の勝敗は16勝1敗。さきの衆院統一補選に続き、選挙協力の威力を発揮した。唯一落選したのは定数2で無所属候補と2人に推薦を出した文京区だった。

 公明は公認候補を立てなかった22選挙区のうち、支援要請のあった自民公認13人を推薦、4人を支持した。これまでも、水面下での自公の選挙協力はあったが、機関決定したのは初。公明都本部幹部は「都政での長い間の自公協力で、双方に信頼関係が醸成されたため」と説明する。支援要請を見送った自民現職陣営は「あまり公明が前に出すぎると、元々の自民支持層が引いてしまう恐れがある」。一方、公明の推薦を受けた自民現職の陣営は「定数1人の選挙区で、公明と一緒にやらなければ勝てない状況だった」と説明した。
毎日新聞 2005年7月4日 1時36分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050704k0000m010152000c.html

この方式が全国に広がったら・・・(談風)

これまで地方議会の選挙では、公明党が他党候補を推薦・支持するということはなかった(と思う)。今回の都議選のようなことが広がると、学会員はもっと政治的に縛られ、利用されるようになる。同時に地方議会にも公明・学会に死命を制せられる保守系議員が増えるようななる。そして革新系・市民派的議員の当選の可能性は確実に狭まる。いまの国会のように、議論のない、空疎な地方議会増えるということ。恐ろしいことです。

サラリーマン増税は学者の議論…神崎代表が反対強調 [読売]

 公明党の神崎代表は2日、都内で演説し、サラリーマンの配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ政府税制調査会の報告書について、「あくまでも学者の議論で、参考意見に過ぎない。税制を決めるのは与党だ。安易な増税はさせない」と述べ、サラリーマン増税に反対する考えを強調した。
(2005年7月2日19時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050702i212.htm

郵政法案:衆院採決は都議選後に 自公の「硬さ」に譲歩

 7月3日の東京都議選前か後か--。自民党と公明党の綱引きが続いた郵政民営化関連6法案の衆院採決は29日、自民党が折れる形で「都議選後」に落ち着いた。延長国会の会期末まで残り1カ月半。日程は窮屈になるが、公明党が「本気のチキンレースだ。演技じゃない」(幹部)と姿勢を強める中、突っ張り続ければ連立政権に亀裂が入りかねないとの判断が働いたようだ。

 自民党幹部が「都議選前」を口にし出したのは、延長国会がスタートした20日ごろから。もともと「7月中旬に衆院を通過すればいい」と考えていたが、延長幅が当初想定した70日程度から、参院側の意向で55日に短縮されたことで「衆院通過が大幅に遅れ廃案になりかねない」(幹部)と、前倒しにかじを切らざるをえなくなった。

 公明党の一部にも「都議選前」に同調する声があった。だが、自民党がそれを足がかりに流れを作り始めると「採決で混乱すれば選挙に悪影響が出かねない」と、都議選後に意思統一。以来、29日まで綱引きが続いてきたというのが実態だ。

 公明党がいつになく硬かったのは、都議選を「地方選の一つ」と位置づける自民党に対し、都市部を基盤とする公明党にとっては党勢のバロメーターを示す「譲れない戦い」であるという事情がある。23人の全員当選を至上命題とする中で、少しの不安要因も取り除いておきたいという意識が同党にあった。

 自民党が総務会を押し切った28日。再三の申し入れにもかかわらず週内採決に突き進む自民党に、公明党幹部は怒りをあらわにした。「他党をここまで侮辱するのか」。冬柴鉄三幹事長も自民党の武部勤幹事長に「週内に採決するなら修正案の共同提出はできない」と通告。連立の基盤が揺らぎかねない不穏な空気が流れた。

 「公明党の硬さにようやく気づいた」。自民党の参院国対幹部は29日、現状をこう語った。中川秀直国対委員長も青木幹雄参院議員会長を訪ねて「公明党と綱引きしてきたが、都議選で支援してもらっていることもある」と週内採決断念を説明。青木氏は「仕方ないですね」と了承した。【田所柳子】
毎日新聞 2005年6月29日 22時21分