dunpoo @Wiki ▼和歌山の政治06(2)

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0218 和歌山市予算案 一般会計5年ぶり増 [読売]


“超緊縮”脱却1214億円
 和歌山市は17日、1214億円の2006年度一般会計当初予算案を発表した。35億円の財源不足という厳しさの中、人件費や物件費などを極力切り詰めて投資的経費に回したため、“超”緊縮型予算だった前年度と比べ、5年ぶりの増(1・0%)に転じた。市では「財政再建への確かな道筋をつける一方で、『和歌山城』『子育て支援』『防災対策』の重点施策に力を入れた」としている。

■■歳 入■■ 先細りしていた市税収入は、鉄鋼業を中心に法人市民税の増収が期待されることから、前年度比0・8%増の571億600万円。県支出金も、南海貴志川線の用地取得補助金などで18・9%増。一方で、マイナス傾向が続く地方交付税は3・9%減、国庫支出金も8・7%減となった。

 また、借金にあたる市債は、市土地開発公社の塩漬け用地の買い戻しや、団塊世代の大量退職に伴う「退職手当債」の計上などで、19・4%増の104億8100万円に。財政調整基金からも8億6700万円を取り崩し、基金残高は4億6000万円と、ピーク時の2000年度(54億円)の1割に満たなくなった。

■■歳 出■■ 人件費は、退職金が前年度より11億5000万円増加したものの、市長と特別職、管理職の給与カットや人員削減、特殊勤務手当の見直しなどで経費を切り詰め、0・3%減の299億円5000万円に抑えた。毎年増え続ける扶助費は、児童手当の拡充などで0・7%増。これらを含めた義務的経費全体では、0・1%減の731億9000万円となった。

 一方で、建設事業が大部分を占める投資的経費は、30%増の121億3000万円。小中学校耐震補強の対象校を前年度より7校、計16億円増やしたほか、貴志川線の用地取得費2億1600万円、市土地開発公社からの用地買い戻し費用なども含まれている。

(2006年2月18日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

査定昇給制:全職員対象に導入 和歌山県が4月から [毎日]

 和歌山県は4月から、全職員を対象に勤務実績を評価して昇給幅を決める査定昇給制度を導入する。実績を給与に反映させ、職員の勤務意欲をより高める狙い。スピード昇給が期待できる代わりに、実績を上げられなければ同期との差も開きそうだ。総務省公務員課は「一般職まで含めて、勤務評価により昇給の幅を決める自治体は聞いたことがない」としている。

 県人事課によると、現在は勤続年数が増えるごとに普通昇給として1号級昇給(7000~8500円)している。新制度は、7000円なら1750~7000円、8500円なら2125~8500円と、4段階に区分し、評価によって昇給段階を決める。

 現在も普通昇給に上乗せして、実績を上げた職員を昇給させる特別昇給があるが、実行はされていない。新制度では普通と特別の昇給を一体化し、特に実績が良ければ4段階以上昇給させる。職員給与の総額は変わらないという。

 国家公務員は来年度から、管理職層(和歌山県で次長級以上に相当)に査定昇給を導入する。【久保聡】


県不適正支出問題:返還の445万円、補助金に 今年度補正予算案に計上 [毎日]

 県部落解放・人権研究所(現・社団法人和歌山人権研究所)の史料編さん事業を巡って県が99~01年度に計445万円を不適正支出していた問題で、県は15日までに、研究所に支出額の返還を請求し、全額返還された。15日に発表した今年度一般会計補正予算案に、研究所に改めて補助金として交付する445万円を盛り込んだ。

 この事業への補助金支出について、市民オンブズマンわかやま(畑中正好事務局長)が9日、県監査委員に、「補助金交付規則によらず違法行為を行った職員と研究所を免罪するもの」として、支出しないことなどを求める住民監査請求を申し立てている。【久保聡】


和歌山県の乳幼児医療費の助成が就学前まで拡大へ [和歌山放送]

 和歌山県は、現在、3才未満を対象にしている通院医療費の無料化を、小学校の入学前まで拡大することを決めました。
和歌山県の人口は、去年の国勢調査で、106万人から103万人に減少し、減少率は3・2%で、秋田県に次いで全国ワースト2位の減少率となりました。また平成16年の合計特殊出生率が1・28となり、初めて全国平均を下回り、和歌山県の人口減少と少子化が加速度的に進んでいることが明らかになりました。県は、こうした状況を受けて、少子化対策を喫緊の課題とし、今回の予算でも、3本柱の1つに位置づけ、乳幼児の通院医療費の無料化の対象枠を拡大しました。県によりますと、乳幼児医療費のうち、入院費用は、いまも就学前まで自己負担を無料としていますが、通院費用については、3才未満までが対象となっています。このため、現在、県内16の自治体が、単独事業として、対象を、就学前か、4才未満まで拡大しています。今回の県の措置で、今年10月から県内のすべての市町村で通院医療費が就学前まで無料となります。ただし、平成19年度以降は、通院と入院、どちらの場合でも医療費の助成に所得制限が加わることになります。夫婦と子ども2人の世帯では、年収が860万円を超えると適用外となります。県の試算によりますと、乳幼児医療費の自己負担が無料となるのは、全体の9割以上となる見込みで、来年度の乳幼児医療費として、県は、今年度より6千万円多い4億9千万円を計上しています。

和県の企業誘致支援制度が全国最大規模に [和歌山放送]

和歌山県は、企業誘致を促進するため、来年度から大規模の工場を対象に、最大で1社あたり100億円の補助をする支援制度を設けることにしました。和歌山県によりますと、1社あたり100億円の補助は全国で最大規模ということです。
この支援制度は、和歌山県内に工場を造るすべての企業が対象で、土地代を除いた投資額が50億円以上で、地元での雇用が100人以上、という条件を満たせば、90億円を限度に設備投資額の20%を補助します。また、1人あたり50万円の雇用奨励金も設け、従業員2000人まで、最大で10億円を補助する計画です。この制度は、地元での雇用対策で、人口減少に歯止めをかけ、税収を増やすのが狙いで、業績が好調な家電や半導体メーカーなどを中心に、誘致活動を強化する方針です。和歌山県は、「大企業なら関連企業など相乗効果も狙える。企業誘致の成果を残したい」と話しています。

財政運営厳しさ増す/06年度県当初予算案 [朝日]

2006年02月16日
 県は15日、06年度の当初予算案を発表した。一般会計の予算規模は前年度比48億円減の5210億円で、3年連続の減少となった。行財政改革で人件費の抑制をしつつ、防災面などの政策的経費の増額を図った。一方で、基金残高の目減りを極力抑えるため、03年度以来、減らしてきた県債発行額を増やすなど、財政運営は厳しさが増している。
(大部智洋、林国広、徳島慎也)


 ■歳入


 歳入面で増えたのが県税。個人県民税や法人2税(法人事業税、法人県民税)の伸びにより、前年度比46億円(5.7%)増の854億円となった。ただ、総務省の予想伸び率8.1%よりは低く、県内での景気回復が遅れている。


 また、ネットオークションでの未利用地の売却や県広報紙への広告掲載などで新たな財源の確保も図っている。


 一方で、三位一体改革の影響で減額が続く地方交付税とその不足分を埋める臨時財政対策債は合わせて1800億円。前年度比71億円の減となった。


 臨時財政対策債を含めた県債は709億円で、前年度より69億円増えた。これは団塊世代の大量退職に対応するため、初めて退職手当債40億円を発行するほか、公共事業などに充てる行政改革推進債60億円を発行するためだ。


 この結果、歳入全体に占める県債への依存度は13.6%で、前年度比1.4ポイント上昇した。これについて県は「基金の取り崩し額を抑制するため」と説明。収支不足は前年度から50億円減の59億円で、財政調整基金を取り崩して充てる。


 この結果、財政調整基金と県債管理基金(減債基金)の残高は06年度末で計195億円の見込み。200億円を下回ったのは81年以来。


 ■歳出


 歳出面では行財政改革として主に人件費の削減に取り組んだ。


 具体的には271人の定数削減をしたほか、新給料表の導入、一般職1%、管理職2%、特別職6%の給与減額などで、人件費は前年度比29億円減の1653億円となった。ただし、退職手当については同34億円増え、171億円を計上している。


 そのほか、公債費や扶助費の減少で義務的経費は前年度比109億円減の2371億円となった。


 また、県有の約40施設について、指定管理者制度による業務の外部委託を進めるほか、警察、教育を含めた職員互助会への補助金廃止などで、経費削減を図る。


 政策的経費については「人口減少問題への対応」「地域力の強化」「安全で安心な社会の実現」を三本柱としてかかげ、前年度比61億円増の2839億円とした。


 公共事業などの投資的経費は1156億円で前年度比13億円減った。県では設計段階での費用削減や既存施設の延命化、道路建設に際して幅員を見直すことなどで公共事業費の圧縮を図ったと説明する。


 中でも、地震防災対策については前年度比約2割増しの466億円と手厚い配分をしている。

 県教委関連予算案は前年度比0.7%減の1129億341万円で、6年連続の減少となった。05年度に引き続き、教職員の定数や一部手当を縮小して人件費を削減。一方で、県立高校の校舎や体育館の改築、低迷が続くスポーツ競技力の強化などに重点的に配分した。


 県教委関連予算案のうち、人件費は93%を占める1051億803万円で、減額幅は10億4427万円だった。


 主な新規事業をみると、広島や栃木で小学生女児が殺害されたことなどを受けて、子どもの安全対策(468万円)を強化する。


 具体的には児童の保護者や地域住民、教職員などを対象に講習会を開き、約3千人のボランティアを育成。「通学路セーフティネットの日」を年間5、6日間設け、ボランティアが小学生の登下校時に通学路に立つ。


 また、東南海・南海地震を控え、防災教育を充実しようと、和歌山市と広川町で11月上旬、アジア防災教育子ども会議(2461万円)を開催する。


 スマトラ沖地震で被災した約10カ国の中学・高校生と日本の中学・高校生が、防災についての意見交換などをする。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000602160001

2006年度和歌山県一般会計当初予算案が発表 [和歌山放送]

和歌山県は15日、3年連続で前の年度に比べてマイナスとなる総額5210億円の来年度の一般会計当初予算案を発表しました。
今回の予算編成は、人件費の削減などで財源を捻出する一方、人口減少問題への対応、地域力の強化、安全で安心な社会の実現、を予算の3本柱としました。歳入は5151億円で、収支不足の59億円は、財政調整基金の取り崩しで対応しています。歳入の内訳としては、県税収入が6%近く増えて854億円となりましたが、三位一体の改革で、国庫補助金が大幅に減るなどして、歳入全体としては、48億円、率にして0・9%の減少となりました。また、借金にあたる県債の発行は、1割増えて709億円となり、県債の残高は、来年度末で7625億円に達する見込みで、県民1人当たりの借金は71万円余りとなります。一方、歳出では、給料表の見直しなどで人件費を大幅に削減しましたが、退職手当が25%近く増加したため、人件費の総額は1・7%、29億円の削減にとどまりました。また今回の予算では事業の3本柱が定められていて、人口減少問題では、乳幼児の通院医療費の助成を、小学校入学前まで拡大して適用する他、企業誘致の促進、地域力の強化としては、熊野古道の基盤整備を進め、安全で安心な社会の実現としては、通学路の安全対策などに取り組みます。今回の予算編成について、木村良樹知事は、「思い切った行革で財源を確保しただけではなく、企業誘致対策など、思い切ったことも盛り込めた」と述べました。また、三位一体の改革による影響については、「補助金の廃止で地方の裁量が広がったものもあるが、全般的には、補助率を下げただけのものや、形を変えた補助金が多く、来年度予算に反映されたものはないと言った方がいいかもしれない」と批判しました。

和県の企業誘致支援制度が全国最大規模に [和歌山放送]

和歌山県は、企業誘致を促進するため、来年度から大規模の工場を対象に、最大で1社あたり100億円の補助をする支援制度を設けることにしました。和歌山県によりますと、1社あたり100億円の補助は全国で最大規模ということです。
この支援制度は、和歌山県内に工場を造るすべての企業が対象で、土地代を除いた投資額が50億円以上で、地元での雇用が100人以上、という条件を満たせば、90億円を限度に設備投資額の20%を補助します。また、1人あたり50万円の雇用奨励金も設け、従業員2000人まで、最大で10億円を補助する計画です。この制度は、地元での雇用対策で、人口減少に歯止めをかけ、税収を増やすのが狙いで、業績が好調な家電や半導体メーカーなどを中心に、誘致活動を強化する方針です。和歌山県は、「大企業なら関連企業など相乗効果も狙える。企業誘致の成果を残したい」と話しています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

次の合併も和歌山県は支援 県が合併構想まとめる [和歌山放送]

新しい合併特例法が去年4月に施行され、知事の権限が強化されたのを受けて、和歌山県は14日、今年3月で30市町村になる県内の自治体を、4年後をメドに、13の市と町に合併再編する構想をまとめました。
この和歌山県市町村合併推進構想は、去年4月に施行された新しい合併特例法で、知事の権限が強化されたことから、県が審議会を設置して検討してきたもので、1月30日、審議会が木村知事に答申した内容に沿って作成されました。構想によりますと、3月1日に30市町村になる県内の自治体を、9市4町の13市町に再編することになり、県は、必要に応じて、市町村に勧告したりあっせんしたりして、新しい合併特例法の期限が切れる平成22年3月までの合併実現を目指します。また、合併する市町村に対する県の支援策としては、前回の合併と同じように、合併後のまちづくりに対して、1市町村につき1億円を補助し、例えば、3つの市町村が合併した場合には、3億円を補助するなど、財政的な支援を行うことにしています。国からの支援としても、交付税算入の率が低くなるものの、合併特例債に代わる合併推進債が認められています。今後、県は、この合併構想を県内の自治体に示し、シンポジウムを開くなどして住民の意識を啓発します。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

道路美化で紀南活性化 「シーニックバイウェイ」学ぶ [読売]

和歌山の道路、観光振興について意見が交わされた「シーニックバイウェイ紀南シンポジウム」(田辺市の紀南文化会館で)

 道路美化などを通じて美しく活力ある紀南地域をつくろうと、「シーニックバイウェイ紀南シンポジウム」が11日、田辺市の紀南文化会館で開かれ、国土交通省関係者や学識経験者らが「地域振興には、美しい道路の整備が不可欠」などと意見を交わした。

 「シーニックバイウェイ」は、英語の「景色が良い(シーニック)」と「脇道(バイウェイ)」を組み合わせた造語。住民主体で道路沿いの植栽やゴミ拾いをして美しい景観を作り出す▽歴史や自然など地域の魅力を道で結び、地域・観光振興につなげる――などの活動を意味する。

 この日のシンポジウムで、谷口博昭・同省道路局長が「地域活動を国が支援する仕組み作りが必要」などと講演。パネルディスカッションでは、石田東生・筑波大大学院教授がアメリカの事例を紹介し、「地域づくりに、海や山、おいしい物など和歌山に数多くある一級品を生かして」と発言した。

 シーニックバイウェイの取り組みは、北海道の富良野やニセコなど3ルートで実施されている。紀南地域でもNPO法人や住民グループが、熊野古道や寺社仏閣、ラムサール条約に登録された「串本沿岸海域」などをつなぐ「シーニックバイウェイ紀南」(仮称)の準備を進めている。

(2006年2月12日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

県、児童施設に新補助 [朝日]

2006年02月08日
 虐待される子どもたちが増える中、県は06年度、子どもたちを保護する児童養護施設への新たな補助金制度を設けることにした。子どもたちの生活に関係の深い部分を整備する場合、県が500万円未満で全額を補助する。県によると、都道府県レベルでこのような補助金制度を設けるのは珍しいという。
(林国広)


 県によると、県内には児童養護施設が7カ所(総定員346人)、乳児院が1カ所(同40人)ある。


 2月1日現在の入所者は、児童養護施設333人、乳児院38人とほぼ満員の状態だ。このうち虐待を受けた子どもは約4割といい、年々、人数とともにその割合も高まっているという。


 これを受け、県は新年度、これらの施設整備を強化するため「児童養護施設等環境整備事業」を始める。対象は、公立を除く、こばと学園(和歌山市)など児童養護施設5カ所と、和歌山乳児院(同市)の乳児院1カ所。


 これら6施設で、空調設備導入のほか、食堂や風呂、子ども用トイレなどを改修する場合、県が工事代などを補助する。1施設当たり500万円未満で、事業実施期間も5年間とする方針。


 これまで、施設の改修については500万円以上になれば、一部国の補助が受けられたが、500万円未満の工事については補助制度はなく、原則としてすべて施設の負担になっていたという。また、各施設では建築後20年以上たった施設が多く、老朽化が問題になっている。


 県子育て推進課によると、県内の児童相談所に寄せられた05年4~12月の虐待相談件数は224件で、前年同期より42件増えた。


 相談の内容は、食事を与えないなど保護の怠慢・拒否(ネグレクト)が107件(前年同期比45件増)でトップ。次いで、身体的虐待が80件(同5件減)▽心理的虐待34件(同1件増)▽性的虐待3件(同1件増)。


 虐待を受けた子どもの年齢は0~3歳未満が32人(同4人減)▽3歳~小学校入学前63人(同8人増)▽小学生95人(同29人増)▽中学生27人(同10人増)▽高校生・そのほか7人(同1人減)。乳幼児が減った一方で、児童・生徒への被害が増えている。


 一方で、虐待を加えた加害側は実母が167人(同60人増)、実父が33人(同4人減)、実父以外の父親が15人(同4人増)、そのほかが9人(同5人減)。実母の増加が目立っている。


 県子ども・障害者相談センター(中央児童相談所)の前田哲也次長は「通報されていない虐待もまだ相当数あると思う。早期発見が早期の解決につながる。今後もできるだけ早い対応を進めていきたい」としている。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000602080001

和歌山人権研究所絡みの不適正支出で住民監査請求 [和歌山放送]

和歌山県から社団法人・和歌山人権研究所に支出された金が、本来の古文書作成のための補助金名目ではなく、書籍などの購入費として支出されていた問題で、市民オンブズマン和歌山のメンバーが9日、県監査委員に対し、支出した金額の返還を請求するよう求める住民監査請求を行いました。
この問題は、去年9月の県議会一般質問で、議員から指摘されたのを受けて、和歌山県が内部調査を行った結果、和歌山県から和歌山人権研究所に対する支出が、古文書の作成にかかる費用への補助だったにもかかわらず、実際には、購入していない書籍やビデオの購入費として計上されていたことがわかり、県が、支出した445万円余りの返還請求を行う一方、当初の補助金名目であらためて支出することを検討しているものです。9日、提出された住民監査請求の中で、オンブズマンのメンバーらは、「今回の支出は、虚偽の公文書を作成して行われた違法なもので、こうした違法な支出を、過去に遡って補助金として出し直すようなことになれば、法を無視した違法な手続きを助長させる恐れがある」として、支出した金額の返還請求を求めるとともに、あらためて支出しないよう県知事に勧告することを求めています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

県警:刑法犯4年連続減、1万6557件--05年まとめ [毎日]

 県警生活安全企画課などは、05年の刑法犯の発生件数などをまとめた。県内の刑法犯発生件数(認知)は1万6557件。4年連続で前年を下回り、戦後最多だった01年の2万4273件に比べて31・8%(7716件)も減少した。同課は「パトロール強化や住民の防犯意識の高まりが治安の回復につながっている」と分析している。

 発生件数は02年以降減っており、05年は前年比11・5%(2147件)減。一方で、検挙率は2・8ポイント上がり、24・8%だった。刑法犯で最も多い車上狙いや器物損壊などの街頭犯罪も、警察官や住民の自主防犯組織などのパトロールの強化によって前年から12・5%(1424件)減の9936件となった。

 減少が目立つのは、事務所荒らし216件(前年比35・5%減)▽自転車盗2501件(同19・3%減)▽空き巣465件(同18・6%減)など。

 一方、中学生以下の子どもに対する声かけ事案は、前年より122件増えて239件。同課は「声かけ事案が犯罪につながる可能性もある。子どもを狙った犯罪を減らすことが重要課題」としている。【近藤修史】


刑法犯少年4年ぶり減 [読売]

昨年県内1069人 凶悪、粗暴犯は増加
 刑法犯で昨年逮捕、書類送検された県内の少年(14~19歳)は、前年比191人減の1069人と4年ぶりに減少したことが、県警のまとめでわかった。一方、全刑法犯に占める少年の割合は37・2%(全国平均32・0%)と近畿2府4県の中で最も高く、県警少年課は「学校などと連携して非行少年の取り締まりを強め、犯罪の芽を摘みたい」としている。

 内訳は、殺人未遂や強盗などの凶悪犯が前年比11人増の16人で、うち10人が中高生。傷害や恐喝などの粗暴犯は14人増の104人。バイク盗や万引きなどの窃盗犯は677人と、102人の大幅減となった。

 また、刑法犯で補導された14歳未満の触法少年174人(9人増)のうち、粗暴犯が42人(30人増)と急増。県警では、低年齢化、凶悪化が進んでいるとみて、小中学生対象の非行防止教室や、「きのくに学校警察相互連絡制度」を生かした犯罪抑止に取り組む。

(2006年2月9日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

近畿自動車道紀勢線の整備方法は和県の希望通り [和歌山放送]

第2回国土開発幹線自動車道建設会議が7日、東京で開かれ、近畿自動車道紀勢線の整備方法について、みなべ~田辺間を有料道路方式で、田辺~白浜間を新直轄方式で、それぞれ整備することが決まりました。
全文 ≫
この会議では、全国で整備中の高速道路1276キロの今後の整備方式について、地元の意見を聞きながら検討してきました。その結果、近畿自動車道紀勢線のみなべ~白浜間については、みなべから田辺までの5・9キロを西日本高速道路株式会社による有料道路方式で、田辺から白浜までの14キロを 国と地元自治体の負担で整備する新直轄方式でそれぞれ整備することが決まりました。これは、和歌山県がほぼ希望した通りの結果です。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

近畿自動車道紀勢線の整備方法で和県が意見表明 [和歌山放送]

近畿自動車道紀勢線の整備方法について、和歌山県は、みなべ~田辺間を、有料道路方式で整備することをのぞみ、田辺~白浜間を、有料道路方式か、新直轄方式か、いずれか早期整備が可能な方で進めることを望んでいることがわかりました。

これは、国土交通省が、全国で整備中の高速道路1276キロの今後の整備方式について、地元の28都道府県と3つの政令指定都市から意見を聞いた結果をまとめて3日、発表したものです。和歌山県内で整備が進められているのは、近畿自動車道紀勢線のみなべ~白浜間で、このうち、みなべから田辺までの5・9キロについては、西日本高速道路株式会社による有料道路方式で整備することを希望し、田辺から白浜までの14キロについては、有料道路方式か、国と地元自治体の負担で整備する新直轄方式か、早期に整備できる方を選ぶとしています。高速道路整備の方式は、2月7日に東京で開かれる第2回国土開発幹線自動車道建設会議で決まります。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

12月の和県有効求人倍率が0・73倍、近畿で最低 [和歌山放送]

就職希望者1人に対し、何件の求人があるかを示す和歌山県内の12月の有効求人倍率は、前の月より0・02ポイント下がって0・73倍となり、近畿で最も低い水準となりました。
全文 ≫
和歌山労働局によりますと、県内の有効求人倍率は、今年4月に0・82倍を記録しましたが、その後、下がり続けて一旦、持ち直したものの、11月から再び下がり始め、先月は、近畿2府4県で最低の0・73倍まで落ち込みました。この理由について、和歌山労働局は、「近畿の他府県と比べて製造業の回復が鈍い」と分析していますが、今後については、「有効求職者数が減少する傾向にあるので、求人倍率は改善するのではないか」と話しています。ところで、全国の有効求人倍率は、1年前から下がることなく推移していて、12月は、0・01ポイント上がって1・00倍となり、13年ぶりに1倍台を回復しました。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html