dunpoo @Wiki ▼和歌山の政治06Ⅰ①

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0424 捕鯨推進へ太地宣言 [読売]

 捕鯨の歴史と課題について考える最後の「第5回日本伝統捕鯨地域サミット」(太地町、日本鯨類研究所主催)が23日、古式捕鯨発祥の地・太地町の旧グリーンピア南紀多目的ホールで開かれ、研究者や漁業関係者ら約1000人が出席。伝統を礎にした「捕鯨新時代」の創造を目指すとした「太地宣言」を採択した。

 冒頭、太地町の北洋司教育長ら2人が基調講演。北教育長は町の捕鯨の歴史を踏まえ、議論が進まない国際捕鯨委員会(IWC)の脱退要望にも触れながら、「絶対に捕鯨をあきらめない」と結んだ。

 パネル討論では、捕鯨の現状や鯨への思いなどを語り合い、三軒一高町長は「太地には、先人が命がけで築いた捕鯨技術を守り続ける義務がある」と答えた。

 最後に、捕鯨が生物資源の持続的利用を実現するカギを握る活動であることを確認、「伝統捕鯨に関する太地宣言」を採択、閉会。宣言文には「必要に応じ、政府がIWCの政策とたもとを分かち、持続的捕鯨の推進を期待する」などの文言も盛り込んだ。太地宣言は、西インド諸島のセントクリストファー・ネビスで6月に開かれるIWCの年次会合で提言される。

(2006年4月24日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

0423 自民党県連大会、和市長選は自主投票か [和歌山放送]

自民党和歌山県連の定期大会が22日、和歌山市で開かれ、新しい会長に世耕弘成(せこう・ひろしげ)参議院議員が三選され、来年の統一地方選挙と参議院議員選挙に向けて必勝を誓いました。
自民党県連は、2年に1度、定期大会を開いていますが、今年は、県連結成50年の節目となることから記念大会を兼ねて開催しました。22日午後1時から和歌山市で開かれた自民党県連の大会では、世耕会長が挨拶し、「自民党県連は、一致結束して50年間、いろんなことを乗り越えてきた。来年は、4月に統一地方選挙、そして、7月には、参議院議員選挙があり、全力で戦う。また、今年9月には、総裁選もあり、51年目も着実に歩むことを誓う」と述べました。そして、役員改選では、自民党県連の会長に世耕参議院議員、幹事長に下川俊樹(しもかわ・としき)県議会議員がそれぞれ再選されました。そして、和歌山大学観光学部の設置をはじめとした和歌山県の観光資源の活用促進などを盛り込んだ大会宣言を採択しました。ところで、7月に告示される和歌山市長選挙で懸案となっている自民党県連の推薦候補決定問題で、地元・和歌山市選出の県議会議員や市議会議員でつくる協議会の座長を務める小川武(おがわ・たけし)県議会議員は、「皆の意見を集約する中で、自主投票とするのが適当と判断した。この意見を尊重してもらえるよう県連にも伝えた」と語りました。今後、自民党県連の役員会が、和歌山市長選挙での対応を決定しますが、3月の会議で、役員会は、「協議会の方針を尊重する」としています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0422 和歌山城の御橋廊下:和歌山城公園内に復元、 [毎日]

 江戸時代、和歌山城のお堀に架かっていた「御橋(おはし)廊下」が和歌山市の和歌山城公園内に復元され、27日午後から一般公開される。たもとの高低差があり、斜めに架かる廊下橋は全国でも珍しく、和歌山城観光の新名所として人気を呼びそうだ。

 復元された御橋廊下は木造で、長さ約27メートル、幅約3メートル。創建年代は不明だが、復元に当たっての発掘調査で土の燃え跡が確認され、年代測定などで、1650年代に一度焼失したとみられるという。また、「南紀徳川史」には、明治初期まであったとの記述が残る。

 主に藩主とお付きの人が二の丸と西の丸を往来するために使われた。外から見えないように壁と屋根が設けられている。床は厚い板をのこぎりの歯状に並べてあり、滑り止めの役目を果たす。

 市は和歌山城整備計画の一環として、国の補助を受け、99年12月から発掘調査を開始。03年10月に着工し、約2億1千万円をかけて今年3月、完成した。江戸後期の資料「御橋廊下御差(おさし)図」など7枚の絵図と発掘で出た柱の跡などを基に、ほぼ完全に復元している。

 和歌山城管理事務所の高橋克伸・文化財専門員は「御橋からの天守閣や庭園もまた一見の価値がある。これまでと違った和歌山城が見られるのでは」と話している。

 27日は午前中、現地で完成記念の式典や関係者の渡り初めがあり、一般公開は午後から。28日以降、年末の休みを除いて午前9時~午後4時30分まで渡れる。ただし、今年度中に周辺整備が行われる二の丸側には渡れず、橋の通行は西の丸側からの折り返しのみとなる。問い合わせは同事務所(073・435・1044)。【清水有香】


0421 和歌山市土地開発公社:“経営深刻団体”に 「塩漬け土地」200億円超す [毎日]

 和歌山市土地開発公社(理事長=植松浩二助役)が事業用地として市に代わって先行取得したものの、市が買い戻せず5年以上たった「塩漬け土地」の簿価総額が202億3100万円(04年度末)に膨らみ、国が経営健全化が必要とする団体のうち、最も悪い状態の「第1種」団体となっていることが20日、分かった。市は公社の経営改善を図るため、市債を発行して「塩漬け土地」を買い戻す方針。新たな借金を背負うことになり、事業化の見通しの甘さが厳しく問われそうだ。

 同公社の借入金は04年度末で211億7000万円で、利息は年間1億4000万円に上る。利息は簿価に上乗せされ、年々、土地の簿価総額は増加している。

 同公社は市が全額出資し、1973年に設立。市の事業用地を、市が買い戻す前提で先行取得してきた。しかし、財政難で事業は頓挫し市の買い戻しは進まず、同公社の保有地は04年度末で77ヘクタール。5年以上の「塩漬け土地」がほとんどで、中には20年以上も買い戻されていない土地が18ヘクタールもある。

 国は全国の土地開発公社に対して、今年3月末までに経営健全化計画を作成し、経営健全化団体の指定を受ければ、土地買い戻しのために自治体の起債を認める支援措置を実施。市は3月下旬、経営健全化計画を作成し、県に提出した。買い戻しのために市債の約9億円を今年度当初予算に計上しているが、県の許可が出れば執行できる。

 「塩漬け土地」の簿価総額が、自治体の一般財源の大きさを示す標準財政規模の20%以上になると、経営が最も深刻な「第1種」に該当。同市の04年度の標準財政規模は732億6600万円。同公社の「塩漬け土地」の簿価総額は標準財政規模の27・6%で、20%を大きく上回っている。

 経営健全化計画には、公社保有地の借り受け者の公募や経費削減などを盛り込み、10年度には「塩漬け土地」の簿価総額を標準財政規模の17・4%にするとした。【久保聡】


0421 イルカ:太地町立博物館の7頭、中国に売却へ 保護団体は「中止を」 [毎日]

 太地町立くじらの博物館で飼育中のバンドウイルカ7頭が、中国・大連市の水族館に売却されることが決まり、今月下旬に運ばれることになった。昨年の8頭に続く売却で、自然保護団体は「許されない行為」として中止を求めている。

 2月に太地漁協所属の勇魚(いさな)組合が8頭を捕獲。町は漁協から577万5000円で購入し、博物館で飼育していた。町は大連市の海洋水族館と、学術交流を目的に昨年からイルカの輸出交渉を進め、このうち6頭と2年前に捕獲した1頭の計7頭(いずれも雌)を計33万ドルで売却することにした。6頭が1頭4万5000ドル、2年前の1頭が6万ドル。3月町議会で財産の処分を求める議案を賛成多数で可決した。

 バンドウイルカは、野生動物の国際的な商取引を規制したワシントン条約で、輸出する場合は国の許可がいる。町は3月上旬に申請し、下旬に許可が出た。今月下旬、博物館からトラックで関西国際空港に運ばれる。

 町は昨年、8頭を計40万ドルで同じ大連市の水族館に売却。自然保護団体「エルザ自然保護の会」(茨城県つくば市)は町に対し、「博物館という社会教育施設が、ワシントン条約で保護されている野生動物を犠牲にして金策に走ることは許されない」と批判している。【神門稔】


0420 県立桐蔭高校で2007年春から中高一貫教育 [和歌山放送]

和歌山県教育委員会は19日、来年春に、桐蔭高校に県立中学校を新設し、併設型の中高一貫教育を新たにスタートさせると発表しました。
県教育委員会によりますと、桐蔭高校に設置される県立中学校は、特定分野に特化しない、知性、感性、体力の総合的な人間力を備えた人材の育成を目指していて、桐蔭の普通科に進学することになります。1学年2クラスで定員は80人ですが、具体的なカリキュラムなどについては、夏頃までにまとめて、9月定例県議会に関連議案を提案する予定です。また、和歌山県内では、これまでに和歌山市の県立向陽高校と橋本市の県立橋本高校、田辺市の県立田辺高校の3校で、併設型中高一貫教育が行われていて、和歌山市には、2校目となります。この点について、19日の定例記者会見で、小関洋治(おぜき・ようじ)教育長は、「向陽中学校の志願者倍率から見て、和歌山市とその周辺地域での中高一貫教育に対するニーズは高く、和歌山市に2校の中高一貫校があるのは、自然なことだ」と述べました。しかし、学校関係者の中には、「向陽高校では、進学先が、理系の環境科学科であるのに対し、桐蔭高校は、普通科につながることになるため、幅広い選択ができることに人気が集まり、出願倍率が偏ることも懸念される」と指摘する声もあります。また、県教育委員会の県立高校再編計画では、日高地方や東牟婁地方などにも、中高一貫教育校の設置を検討することになっていますが、小関教育長は、「現時点では、カリキュラムなどの内容がまだ十分詰まっていない」と話しました。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0418 和歌山市長選挙7月23日告示、30日投開票 [和歌山放送]

任期満了に伴う和歌山市長選挙は、今年7月23日に告示、7月30日に投開票されることがきょう決まりました。
これはきょう開かれた和歌山市の選挙管理委員会で決まったものです。和歌山市長選挙には、これまでに現職の大橋建一氏59歳、前の県議会議員宇冶田栄蔵(うじた・えいぞう)氏56歳、社会労務士の永長敏昭(ながおさ・としあき)氏57歳の現職と新人のあわせて3人が立候補することを表明しています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0413 和歌浦湾のアサリから麻痺性貝毒検出  [テレビ和歌山]

2006/04/13 19:57
 和歌山市の和歌浦湾で採取されたアサリから国が定める規制値の6倍を超える麻痺性貝毒が検出されたことがわかりました。
 県では、和歌浦湾でアサリをはじめとした二枚貝を採取しないよう呼びかけています。 これは今日、県資源管理課の中筋孝課長らが記者会見し明らかにしました。 県では、潮干狩りシーズンに合わせて先月から、和歌山市の和歌浦湾で二枚貝の貝毒の元となる海水のプランクトン調査を行ってきました。 貝毒は、毒素を持ったプランクトンを二枚貝が餌として食べることによって体内に毒が蓄積される状態で、これまでの県の調査では海水からは、毒素を持ったプランクトンは検出されませんでした。 しかし、大阪府の泉南地域で採れたアサリから貝毒が検出されたことを受け、今月10日、和歌浦片男波潮干狩り場で海水とともにアサリそのものを採取して検査しました。 この結果、アサリから食品衛生法の規制値の6倍を超える24・3マウスユニットの麻痺性貝毒が検出されました。 体重が60キロの人が3千から2万マウスユニットの量を摂取すると死に至る可能性があり、今回、採取されたアサリをむき身で89個以上食べると致死量となる計算です。 県では、和歌浦湾でアサリをはじめとした二枚貝を採取しないよう呼びかけるとともに、今後は、和歌山市加太や田辺市の田辺湾、東牟婁郡那智勝浦町などでも調査を行うことにしています。 和歌浦片男波潮干狩り場は今月15日にオープンの予定でしたが、潮干狩り場を運営する和歌川漁協ではオープンを延期し、県などの検査の結果を待って今後の対応を決めたいとしています。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0412 県人権調査:「調査自体、人権問題の恐れ」施策審が反対意見書 [毎日]

 県が今年度、国の旧同和対策事業対象地域など三つの調査区に分けて実施予定の人権課題現況調査に対し、県人権施策推進審議会(会長=月山桂弁護士)が「調査自体が人権問題だと指摘追及される恐れがある」として、反対の意見書を採択していたことが分かった。県は当初予算に調査費を計上しているが、意見書を受け、実施するかどうかは白紙になっている。【久保聡】

 県によると、調査は県の同和対策への取り組みの成果を把握し、今後の施策の検討に必要な基礎資料を得ようと実施。旧同和対策事業対象地域▽旧対象地域周辺▽それ以外--に調査区を分け、選んだ調査区に居住する全世帯を対象に行う。対象数は350地区の約1万世帯。内容は世帯構成や収入、居住環境、就労状況、人権侵害の有無などで、調査員が6月に各世帯を訪れ、調査票を配布する予定だった。

 県は既に、対象地域の基礎的な数値の収集や調査員の選定などを昨年度から開始。今年度の調査費として2150万円を予算化した。

 ところが、県人権施策推進審議会が3月下旬に開いた会合で、調査に反対する意見書を採択。意見書は調査を「かつての(同和対策事業)対象地域を再認識させ、ここが地区であったと一般の意識に呼び戻すおそれがある」とし、「同和問題の解消に逆行する」などと指摘している。

 意見書は審議会の小委員会がまとめた。関係者らによると、会合では県側が「現状の課題把握のため、調査、分析が必要」「調査対象者や調査区がどの地域かは絶対に部外秘」などと説明したが、ほとんどの委員が反対の考えを示し、意見書を採択した。

 県は採択を受け、予定していた調査を6月に実施しないことを決めた。調査区を分けるなどの内容を変更する方針だが、実際に調査するかは白紙で、予算を執行しない可能性もでている。県人権局は「今後どうするか検討する」としている。

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 ■ことば

 ◇県人権施策推進審議会

 人権施策基本方針の策定を主目的に、県が人権尊重の社会づくり条例に基づき02年8月に設置した知事の付属機関。弁護士など各人権分野に精通する15人(現在1人欠員)で構成。意見を受けて県が04年8月に基本方針を策定後も、人権尊重の社会づくりに向けた基本的事項などを審議している。


0412 住基ネット訴訟  住民の賠償請求棄却 [読売]

 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲だとして、県内の住民30人が国や県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」などを相手取り、住基ネットからの個人情報削除や1人22万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が11日、地裁であった。村岡寛裁判長は「情報漏えいなどの危険性は認められず、プライバシー権を侵害しない」として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決で、村岡裁判長はプライバシー権は憲法で保障されているとしたが、住基ネットで扱う氏名や生年月日などの個人情報は「秘匿性が高いとは言えず、保護措置も講じられている」などと指摘。希望者だけによる「選択制」を採用した場合、「行政事務の効率化という、住基ネットの目的を阻害する」と判断した。

 同様の訴訟は全国13地裁で起こされ、昨年5月の金沢地裁判決はネットからの「個人離脱」を認めたが、その後、5地裁が請求を棄却。記者会見した原告弁護団長の山和友弁護士は「権利侵害の危険性が十分あるという主張が認められず、誠に残念だ」と述べ、原告の畑中正好さん(54)は「本人の同意なしに『番号』で国民を管理することは許されない。上級審で争う」と語った。

(2006年4月12日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

0411 産業廃棄物処理許可の取り消し処分 / 和歌山県 [テレビ和歌山]

2006/04/11 20:19
 和歌山市内の産業廃棄物処理会社が暴力団に資金を提供していたとして、今日までに、県から産廃処理に関する許可の取り消し処分を受けました。
 県警組織犯罪対策課によりますと、こうした資金提供が明るみになり取り消し処分を受けるのは全国的にも異例ということです。 産業廃棄物収集運搬業などの許可の取り消し処分を受けたのは、和歌山市新留丁の産業廃棄物処理会社、丸武工業株式会社です。 県廃棄物対策課によりますと、丸武工業は、おととし5月から12月にかけ、和歌山市内の暴力団に9回に渡ってあわせておよそ110万円の資金提供をしていました。 今年1月に、嘘の住民異動届けを和歌山市に提出したとして、和歌山市内の山口組系暴力団の組長が、公正証書原本不実記載の疑いで県警に逮捕された事件があり、その後の調べで、丸武工業が、この暴力団組長が所属する暴力団に給与名目や顧問料として、資金を提供していたことがわかりました。 この暴力団を巡っては、和歌山市内や大阪府南部の中小企業経営者らでつくる支援グループがあり、会員からそれぞれ数万円の会費を集めていたということです。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0408 住友金属新高炉計画:和歌山市長、雇用拡大を要望 [毎日]

 住友金属和歌山製鉄所(和歌山市湊)で09年度に稼働予定の新高炉計画を受け、同市の大橋建一市長が7日、地元の経済振興に協力を求める要望書を同製鉄所の田中丸和男所長に渡した。

 要望書では、同社が6日、新高炉建設に1600億円の投資を決めたことに期待を表明。工事への地元企業の参加と、稼働に伴う雇用の拡大を求めた。【栗原伸夫】


0406 世論調査:和歌山市政への要望、「下水道完備」最多33% [毎日]

 和歌山市は、市民2000人に実施した05年度の世論調査の結果をまとめた。市政への要望では、下水道の完備や老人福祉、市街地の整備・再開発などが多かった。市広報公聴課は「調査結果を市政に最大限活用し、今後の施策に反映させたい」としている。

 調査は昨年10月、市在住の20歳以上の2000人を無作為に抽出し、市政への要望や景観づくりへの意見などをアンケート形式で聞いた。1052人(回収率52・6%)から回答を得た。

 市政への要望で最も多かったのは「下水道の完備」で356件(33・8%)。市下水道業務課によると、和歌山市の下水道普及率(04年度末現在)は26・5%で、全国の中核市で最下位。調査では毎年度、要望の上位を占めている。

 次いで多かったのは「老人福祉」の329件(31・3%)、「道路の整備(新設・舗装)」の274件(26%)。「老人福祉」と回答した人は年齢が高くなるほど多く、30代は3・2%だが、60代は17・2%、70歳以上は19%だった。新たに設けた「防犯・防災」も243件と要望が多かった。

 また、景観づくりについて、市民がすべきことを聞いたところ、「景観を阻害する廃車や廃屋などを適切に管理する」と回答した人が最も多く、63%を占めた。行政がすべきことは「目標や基本指針を示す」が43・2%と最多だった。【久保聡】


0406 県包括外部監査:農業農村整備の指名競争入札、落札率の平均95.39% [毎日]

 県農林水産部が04年度に実施した、農業農村整備事業の指名競争入札の落札率(事前公表の予定価格に対する落札額の割合)の平均が95・39%と、ほぼ予定価格並みの高水準だったことが、県の包括外部監査結果で分かった。98%を超える高落札率の入札もあり、業者間の応札額にも大差がないことから、監査人は「談合が行われていないかの検証も必要」と指摘している。

 監査結果報告書によると、同部が04年度に発注したほ場整備や農地開発などの農業農村整備事業の契約件数は123件で、うち指名競争入札は119件、随意契約は4件。契約額は1件が1億円以上だったが、残りはすべて1億円未満。随意契約を含む全事業の平均落札率は95・39%で、落札額の総額は22億7718万円だった。

 中でも、西牟婁振興局所管の農業農村整備事業23件の平均落札率は97・08%と極めて高く、白浜町の「中・栄・才野地区ほ場整備」にかかわる工事では、98%を超えるものが数件あった。那賀振興局(10件)も95・77%、日高振興局(47件)も95・67%で、ともに95%を超える高落札率だった。

 落札率が高い入札では参加業者間の応札額の差も少なく、公認会計士や弁護士が務める監査人は「競争が十分働いているとは言い難い」と指摘。市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長も「落札率が95%を超える入札は談合の疑いが濃厚。高落札率になると、結果的に県民の血税を多く投入することになる。県は入札改革を実施すべきだ」と訴えている。

 監査結果を受け、県農村計画課は「95%という落札率が高いか低いかは分からないが、県土整備部が現在検討している入札制度改革の様子を見ながら、公正な入札が実施できるようにしていきたい」と話している。【久保聡】


0406 ぶらくり丁で「就活」 県などジョブカフェ新装 [読売]

 若者らの就職活動支援のため、県が3年前に開設した「ジョブカフェわかやま」が5日、和歌山市本町のぶらくり丁商店街に装いも新たに再オープンした。機能を充実させ、求人を紹介する和歌山学生職業相談室を併設。厳しい状況が続く仕事探しの〈サポート拠点〉として期待されている。

 2階建て、延べ約180平方メートル。2階は従来の「ジョブカフェ」の機能を持たせた県若年者就職支援センターで、交流スペースや、個別カウンセリングルームを新設。民間会社のキャリアカウンセラーや相談員らが適職を助言、履歴書作成や面接方法なども教える。

 また、大阪府南部から県北部までの求人を紹介する同相談室が1階に入ったことで、2階でアドバイスを受けた後、すぐに仕事を探せるようになった。

 ジョブカフェは、35歳以下の就職相談に対応するため2003年11月、同市美園町に開設し、05年度は約4500人が利用した。

 県と和歌山労働局が、相談と求人情報提供を同じ施設内で行えるよう、商店街の空き店舗を借り受けた。

 県雇用推進課によると、05年のアンケートをもとにした県内のフリーターは約1万4000人、ニートは約5700人と推計。同課では「景気が上向きとはいえ、若者の就職は依然厳しい。1人で悩んでいる人は、まずは訪れてみてほしい」と話している。

(2006年4月6日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm


0405 本庁舎の窓口業務時間延長本格実施へ 和歌山市 [テレビ和歌山]

2006/04/04 19:14
 和歌山市は、試験的に行ってきた毎週木曜日の窓口業務の時間延長を今月6日から本格的に実施します。
 和歌山市では、市民の多様なニーズに応えようと、去年5月から木曜日に限って、本庁舎の市民課や国民健康保険課、障害福祉課やこども家庭課など15の課と17の支所で試験的に、午後7時まで延長して窓口業務を行ってきました。 今年2月23日までおよそ10ヶ月間の木曜日は40日で、時間延長時の来庁者は4293人でした。 1日あたり107人が訪れたことになり、和歌山市では、利用者が多く好評だとして今月6日の木曜日から、本格実施することを決めました。 利用者が少なかった高齢者福祉課など3つの課は対象外で、対応する職員は、時差出勤して、時間外勤務の支出を抑えるとしています。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0404 県議会議員の定数削減の署名活動  [テレビ和歌山]

2006/04/04 19:08
 県議会議員の定数を現状のまま46議席とする議案が2月定例県議会で可決されたことを受け、定数削減を主張している県議会の新生わかやま県議団は今月下旬から条例改正のための署名活動をスタートさせることを決めました。
 これは今日、5人の議員が所属する県議会の会派の一つ、新生わかやま県議団が会合を開き決めたものです。 先の2月定例県議会では、県議会議員の総定数を現状のまま46議席として、一部の選挙区の定数を変更する条例の改正案が自民党県議団や共産党県議団などの議員による賛成多数で可決されました。 しかし、この条例の改正案について新生わかやま県議団では議員1人当たりの人口の格差が大きくなると指摘し、議席を3つ減らして43議席とするよう主張しています。 地方自治法では、有権者の50分の1の署名を集めることで条例の制定や改正などを知事に直接、求めることができます。 請求された知事は、議会を招集して、協議するよう求めます。 新生わかやま県議団では、和歌山市選出の浦口高典議員を、この署名を集める代表者として、今月20日過ぎにも直接請求に必要な署名をスタートさせます。 なお、先月25日現在の県内の有権者数は86万4574人で、1万7292人以上で請求に必要な50分の1以上となります。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0404 市町村税:滞納減らしへ連携 近畿初の税回収機構、開所式 [毎日]

 市町村税の滞納を減らすため、県内の全市町村が連携して徴収にあたる和歌山地方税回収機構(管理者=大橋建一和歌山市長)の開所式が3日、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館であった。木村良樹知事と大橋市長が看板を掲げ、県や市町村から出向した職員10人に辞令を交付した。地方税滞納整理の専門組織は茨城、三重に続き全国3番目で、近畿では初めて。

 県内の市町村税徴収率は04年度が86・3%で、同年度まで5年連続全国ワースト2位。滞納額は04年度末で約180億円に上る。機構は市町村税、個人県民税、国民健康保険料の滞納事案を市町村から移管し、財産を調査して預金や給与、不動産などの差し押さえや公売を行う。

 木村知事は「国の三位一体の改革で地方に税源が移譲され、納税者の目は厳しくなってくる」と徴収強化の必要性を指摘。大橋市長は「市町村が協力してノウハウを重ね、成功例を作って市町村に波及させたい」と話した。【辻加奈子】