dunpoo @Wiki ▼和歌山の政治06Ⅰ②
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0517 和歌山市:市税収納率ワースト1 全国中核市、00~04年度 [毎日

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 和歌山市の市税収納率が00~04年度の5年間、全国の中核市でワースト1だったことが分かった。市は03年9月、徴収改善のため対策本部を設置。先月3日には、市町村税の滞納を減らすため、県内の全市町村が参加して「和歌山地方税回収機構」(管理者=大橋建一和歌山市長)が設立された。市は徴収のノウハウなどを得て、「収納率ワースト1」の汚名を返上したいところだ。

 04年度の課税状況と徴収事務を対象にした包括外部監査などによると、04年度の市税収納率は87・3%。1位の愛知県豊田市は94・9%で、7・6ポイントも差がある。和歌山市の場合、内訳で収納率が低かったのは、市税収入全体の約48%を占める固定資産税で83・9%。約25%を占める個人市民税も89・2%だった。

 これ以前の収納率も、00年度88・4%▽01年度88・1%▽02年度87・3%▽03年度86・9%--で推移。00年度から5年間、全国の中核市でワースト1が続いた。

 市は04年度、滞納者1311人中73人の不動産などを差し押さえ。収納率の低迷について、市財政部は「経済状況の悪化も考えられるが、当該年度の滞納額が翌年度に繰り越されると収納率も下がってしまう」と説明する。

 5年連続のワースト1を受けて市は05年度、対策をさらに強化し、滞納者296人の預金や給与などの差し押さえを実施。納付期限後30日以内に送付される督促状と共に、電話での納付要請にも力を入れたという。これを受けて、05年度の収納率は「わずかだが、上昇が見込める」(市納税課)としている。【栗原伸夫】


0518 民主党県連が公認候補公募へ、来春の統一地方選で [和歌山放送]

民主党和歌山県連は17日、来年の統一地方選挙にあたって、初めて、擁立する公認候補を公募すると発表しました。
それによりますと、公募する選挙は、来年春に予定されている和歌山県議会議員選挙や、和歌山市をはじめとした県内の市議会や町議会の議員選挙です。募集条件は、被選挙権を持つ25才以上の有権者で、民主党の政策や理念に賛同し、議会活動などに積極的に参加する意欲のある人なら居住地は問わないということで、全国に向けて公募するということです。公募期間は、5月19日から6月5日までで、応募するには、履歴書と「なぜ地方議員を目指すのか」という小論文が必要です。審査には、民主党県連の役員や学識経験者らがあたり、6月中に公認候補を決定することにしています。民主党県連の岸本周平(きしもと・しゅうへい)代表は、「国政で政権交代を目指すためには、地方の足腰が強くなければならない。若い力を吸い上げ、新しい民主党をアピールしたい」と話しています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0518 県配分単年度188億円減 新型交付税 県が試算 [読売]

 竹中総務相が示した地方分権改革に関する「竹中試案」の中で、創設が提案された新型交付税の配分制度によると、県への交付額が単年度で188億円減ることが県の試算でわかった。

 試案によると、現行の算定基準を簡素化、各自治体の人口と面積を基準に配分するとしており、今月末にも最終案を取りまとめる。

 県では、全国の人口と面積規模をもとに、普通交付税の3分の1にあたる5兆円について試算。面積比より人口比を重視して計算すると、県への単年度交付額が大幅に減ることになる。

 また、北海道は1687億円増となる一方、長崎県が294億円減となり、自治体間の最大格差は約2000億円に上るという。

(2006年5月18日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm

0517 「県内で就職」4割 大学卒業予定者県が意識調査 [読売]

 県雇用推進課は、県内出身者で、大学を来春卒業予定の学生約350人の就職意識調査をまとめた。「県内就職希望」が4割以上を占める一方、県外就職を希望する学生のうち4割が「県内に希望の就職先がない」と回答。県内で就職したいが、実際に就職先が少ないという〈ねじれ現象〉になっていることがわかった。

 調査結果によると、希望地域については、「県内就職希望」が42・5%と最も高く、「県外就職希望」(28・5%)、「特定の地域にはこだわらない」(27・4%)が続いた。

 県外就職を望む学生のうち「都市圏で就職したい」が48%を占め、「県内に希望の就職先がない」が39・2%。一方で、働きたい地域としては、和歌山に近い「大阪など関西圏」が79・5%。「将来的にUターン就職を希望する」と回答した学生も75・5%を占めるなど、〈ふるさと志向〉が表れた結果となった。

 また、就職後については、男性が「最初に入った会社で定年まで働きたい」が33・8%と高く、「ほかに良い条件の会社に入る機会があれば転職したい」が18・2%。女性は「家庭と両立できれば定年まで働きたい」が47・1%で、「一定期間働いたら家庭に入りたい」が16・7%だった。

(2006年5月17日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

0516 木村知事定例記者会見、入札制度を改革 [テレビ和歌山]

2006/05/16 20:19
 県は、公共工事などに係る指名競争入札の上限額を引下げ、条件付き一般競争入札の範囲を拡大するほかこれまで5億円以上の工事でJV(共同企業体)のみが参加できた入札に単体の企業でも入札できるようにするなど入札制度の改革に乗り出します。
 これは今日開かれた定例記者会見で木村知事が明らかにしたものです。 この中で木村知事は、「落札率が高いというのが問題にされているが、条件付き一般競争入札の範囲拡大やJV制度の見直し、指名業者数の拡大などより透明性や競争性を高めることで確実に落札率は下がると思う」と入札制度改革についての方針を述べました。 現在の入札制度では指名競争入札の上限は5億円ですが、業者間での談合がしにくいシステムとされる条件付き一般競争入札が、去年6月から、1億円から5億円の工事で一部、 試しに行われています。 そして来月から指名競争入札の上限は5千万円までに引下げられ、条件付き一般競争入札が5千万円以上のすべての工事で実施されます。 またこれまで5億円以上の工事については全て、JVでの入札とされてきましたが、落札率が高い状態で推移しているため、来月からは単体の企業でも参加ができるようにしています。 このほか指名競争入札での指名業者数は現在15者以上とされているところを原則20者以上に改め、より競争性を高めています。 県によりますと昨年度、県全体の公共工事は2577件で平均落札率は90.8%でしたが、こうした改革があいまって落札率は下がると期待しています。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0511 アメリカのミサイル巡洋艦が和歌山下津港に入港 [和歌山放送]

アメリカ海軍のミサイル巡洋艦が11日、和歌山市の和歌山下津港に入港しました。
和歌山下津港に入港したのは、神奈川県の横須賀港を母港とするアメリカ海軍第7艦隊所属のミサイル巡洋艦「カウペンズ」9750トンです。今回の入港は、日米の親善や、およそ360人の乗務員の休養が目的で、11日午前9時前に和歌山下津港に入港したミサイル巡洋艦「カウペンズ」の艦内では、海軍大佐のジョン・ソース艦長が記者会見しました。この中で、ソース艦長は、核兵器の搭載について、「一般的に、このサイズの艦船には積まないが、実際に搭載しているかどうかは、機密にあたるので言えない」と述べました。また、今回の入港について、ソース艦長は、「この訪問を心待ちにしていた。歴史的な美しい町を見られるので楽しみにしている」と話しました。この後、報道関係者向けの艦内見学が行われ、青い、ほの暗い明かりのもと戦闘状況などがスクリーンに映し出されるコンバットルームや、ブリッジなどが公開されました。「カウペンズ」は、イージスシステムを搭載したミサイル巡洋艦で、全長173メートルの船体の前後には、トマホークミサイルを発射するための垂直発射システムが装備されていて、同時多発テロを受けたアフガニスタンでの戦争に派遣されています。また、「カウペンズ」の乗務員およそ15人が、11日う午後2時に和歌山市の愛徳整肢園に出向き、子ども達と歌を歌ったり掃除したりして交流を深めました。「カウペンズ」は、14日の朝、和歌山下津港を離れることになっています。ところで、ミサイル巡洋艦「カウペンズ」の入港について、共産党県議団が11日、抗議の文書を木村知事宛に提出しましたが、入港した和歌山下津港付近での抗議行動などはなく、混乱はありませんでした。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0510 遊休地をネット競売へ 全国初、和歌山県 [共同]

 和歌山県は10日までに、副知事公舎跡地など使用されていない公有地を情報通信大手「ヤフー」のインターネット・オークションで売却する方針を固めた。本年度中の実施を目指している。
 県によると、公有財産をネットオークションで売却するのは全国初。「多くの人に見てもらい、できるだけ早く処分したい」と話している。
 和歌山県管財課によると、落札された場合、出品者である自治体が手数料として落札額の約3%をヤフーに支払うことで検討。すでに全国の15自治体と公有地の売却をめぐる研究会を立ち上げており、他の自治体にも参加を呼び掛けている。
 これまで同県は2000年から使っていない副知事と出納長の公舎跡地について利用方法を検討していたが、財政難からネットオークションでの売却を検討していた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006051001001511

0510 和歌山市営住宅:家賃未納、3年連続5億円超 [毎日]

 和歌山市営住宅の家賃未納額が、02~04年度と3年連続で5億円を超えていることが9日、分かった。05年度の未納額はまだ確定していないが、やはり5億円を上回る見通し。市収納対策課は「きちんと払っている市民の不平等感をなくすためにも、徴収対策に力を入れたい」としている。

 同課によると、今年4月1日現在、市営住宅は6801戸あり、入居者は約1万1780人。家賃の未納額は、当該年度分とそれ以前からの滞納分を合わせ、01年度は4億9860万円だったが、02年度は5億3040万円となり、初めて5億円を超えた。04年度も5億2200万円に上っている。

 また、入居者が亡くなったり、立ち退き後に連絡が取れなくなったために発生した家賃の不納欠損額は、02年度1940万円▽03年度2240万円▽04年度2050万円--で、02年度以降は1000万円を超えている。

 一方、家賃の収納率は、02年度58・98%▽03年度59・54%▽04年度60・1%。内訳は当該年度分が88~92%だが、それ以前からの滞納分は9~10%と極端に低い。同課は「だいぶ前から滞納している家賃は、払わなくても大丈夫だと考える入居者もいるようだ」と説明する。

 市は03年度から、家賃の徴収員2人を配置したほか、担当職員が夜間徴収を実施。悪質な未納者は裁判所に提訴するなど、未納対策を強化しているが、05年度の未納額も約5億1000万円になる見通しだという。

 同課によると、和歌山市は全国の中核市の中でも、市営住宅の家賃の収納率が悪く、03年度はワースト2、04年度はワースト3となっている。【久保聡】


0506 近畿など2府7県が有事の応援協定を締結 [和歌山放送]

地震などの防災面で協定を結んでいる和歌山県をはじめとした近畿二府四県と福井、三重、徳島の9府県は、このほどこれまでの協定を見直し、テロや武力攻撃、新型肺炎・SARSなどあらゆる緊急事態を対象にした「相互応援基本協定」を締結しました。テロや武力攻撃など危機管理を含めた府県間の相互応援協定は、全国で初めてだということです。
協定では、大阪府、滋賀県、兵庫県、京都府の4つの県を、応援活動の総合調整を行う「応援主管府県」とした上で、「主管府県」が被災した場合にその代わりを務める「応援副主管府県」に、和歌山県を含む6府県が指定されています。例えば、和歌山県が被災した場合は、大阪府が「主管」となり対応にあたる一方、和歌山県は、徳島県が被災したときの「副主管」になっていて、兵庫県が対応できない場合に代わりを務めます。応援の内容は、基本的に食料、飲料水、生活必需物資の提供や避難者、傷病者の受け入れ、職員の派遣の4種類としました。応援は、それぞれの府県の要請に基づき実施しますが、震度6弱以上の地震が観測されたり、通信が途絶えたりしたケースでは、主管府県が速やかに職員を派遣し、情報を収集します。そして、場合によっては、地元の要請を待たずに応援できることになっています。今後は、協定に基づき「近畿府県防災・危機管理協議会」を立ち上げ、具体的な応援方法などを協議します。

0503 地方公社と第三セクター:6団体が債務超過--04年度末現在 [毎日]

 ◇借金返済不能なら、自治体負担総額852億円

 県や市町村が25%以上出資する地方3公社と第三セクターのうち、6団体が04年度末現在で債務超過に陥っていたことが2日、分かった。借金が返済不能になった場合、県や市町村が肩代わりを迫られる債務保証と損失補償の総額が、25団体で852億円に上っていることも判明。出資先の団体の経営状況が厳しい中、財政難の県や市町村への影響も懸念される。

 県などによると、債務超過の団体と超過額は、県住宅供給公社(県全額出資)1億8900万円▽県勤労福祉協会(同85%出資)2500万円▽本宮振興(旧本宮町85%出資)1億2800万円▽粉河町土地開発公社(旧粉河町全額出資)2600万円▽日置川町土地開発公社(旧日置川町全額出資)300万円▽龍神住宅(旧竜神村27%出資)430万円。

 このうち、市町村合併に伴い、本宮振興と日置川町土地開発公社は旧町が超過分の債務を負担し、既に解散。粉河町土地開発公社は資産超過だった桃山町土地開発公社を吸収したことで、債務超過の状態を解消した。

 一方、団体への「連帯保証」と言える債務保証や損失補償の額は、県が358億7000万円、市町村が493億8400万円に上る。金額が特に大きいのは、県土地開発公社269億8000万円▽和歌山市土地開発公社211億7000万円▽海南市土地開発公社72億4500万円▽わかやま森林と緑の公社65億9800万円▽新宮市土地開発公社50億4500万円--など。

 県財政課は「債務保証や損失補償は公益な事業を推進するために、自治体が責任を負うもの。額は最悪の場合の上限額。基本的には団体が経営を健全にして返していくもの」と説明している。

 また、県や市町村が出資する第三セクター81団体(出資割合25%未満も含む)のうち、38団体で04年度の経常収支が赤字だったことが、東京商工リサーチ和歌山支店の調査で分かった。03年度に比べて2団体増え、赤字総額も2億2900万円増加して、計5億5300万円に膨らんだ。

 村上信二支店長は「実勢に見合った価格で資産を評価すればさらに赤字が膨らむ。このままでは破たんする団体が出て、負担が県民にのしかかってくる恐れも十分ある」と指摘している。【久保聡】


0501 和歌山県、未着工の都市計画道路「すべて見直し」 [朝日]

2006年05月01日09時01分
 和歌山県は、都市計画道路のうち未着工になっている110路線、計358キロについて、廃止も含めて全面的に見直す方針を決めた。人口減に伴う需要の低下や財政難などが理由で、地域の実情を再調査して車線数を削減するなど「身の丈に合った道路を整備する」(県土整備部)としている。県によると、道路の形状を含めて未着工路線すべてを見直すのは都道府県では異例だという。

 見直しでは、まず交通量推計調査を実施。学校や病院などに通う住民の利用度も調べ、地域の事情に即した新たな道路整備案をつくる。市町村との協議や住民説明会などで地元の声を反映させるほか、交通事故の発生傾向にも目を配るという。

 このため、見直し策は多岐にわたる見通しで、路線計画自体の廃止のほか、車線数の削減▽中央分離帯の撤廃▽街路樹の植栽部分の縮小――などを想定している。現段階で廃止は数路線になるという。県は「都市計画道路を廃止した例は他の自治体にもあるが、一つひとつの路線をきめ細かく見直すケースは見あたらない」としている。

 県内の都市計画道路は283路線、約690キロで、未着工路線は5割を超える。県はすでに、和歌山市内の都市計画道路をもとに削減効果を試算しており、計185キロのうち約95キロの未着工路線について見直した場合、事業費約5000億円の1割に相当する約500億円が削減できるという。

 県幹部は「県全体では、1000億円近くの財政負担を削減できるのではないか」とみている。

 県は見直し第1号として、田辺市の田辺都市計画道路(全長3.3キロ)のうち260メートルについて、道路両側の歩道につくる植樹帯の幅を、それぞれ当初の4.5メートルから1メートル削減することを決めた。その結果、事業費約8億円の1割にあたる約8000万円分が節約できるという。

 和歌山県の県債発行残高は、一般会計の5200億円を上回る7600億円に達する。このため、県は道路予算の効率的な配分を目指しており、未着工路線の見直しと並行して、和歌山市を中心とする県北部などに重点的に予算配分する方針だ。

 見直し対象には国道も含まれるほか、県・市町村道で国の補助を受けるものもある。国との協議が必要な場合もあるが、県幹部は「身の丈に合った道路という考え方なら関係者の理解を得られる」としている。京都、奈良を結ぶ京奈和自動車道などについては引き続き、国に整備を要望していくという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0501/002.html

0428 森林の二酸化炭素吸収量検討委員会 / 和歌山県 [テレビ和歌山]

2006/04/28 19:59
 県が進める「企業の森」事業で整備された森林の二酸化炭素の吸収量を認証する制度について検討する初めての委員会が今日、和歌山市で開かれました。
 第一回の認証・評価委員会では初めに県環境生活部の楠本隆部長が「貢献度合いを評価することによって新しい環境保全のしくみを構築していきたい」と挨拶しました。 この委員会は環境保全を目的とした「企業の森」事業で整備された森林がどれだけ二酸化炭素を吸収するか具体的な数値で示し、企業の環境保全への貢献度を評価、認証する制度を構築しようと県が設置しました。 京都弁護士会の浅岡美恵会長と森林総合研究所関西支所生物被害研究グループ長の黒田慶子さん、それに楠本環境生活部長ら県の関係者が委員を務めています。 今日の委員会では、企業の森事業に現在20の団体が参加し、112㌶の森林整備が進められている現状が報告されたほか、二酸化炭素の吸収量の算定方法案が示されました。 今後、現地調査などを経た上で、夏頃には、二酸化炭素の吸収量を認証し、公表することにしています。 委員会に続いて、浅岡委員と黒田委員が木村知事と意見交換しました。 木村知事は、「企業の森や緑の雇用事業で二酸化炭素を削減するという日本の国際的な責任を果たせる訳ではないが、きっかけにしたい。 そのためには二酸化炭素をどれだけ削減できたかを測定する必要がある」と話し、認証・評価制度の確立に向けた議論を進めるよう要請しました。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0428 京奈和自動車道 橋本道路部分開通 [読売]

 京都と和歌山を結ぶ京奈和自動車道の橋本道路(11・3キロ)のうち、橋本インターチェンジ(IC)―高野口IC間(5・6キロ)が27日、供用開始された。同自動車道の県内での開通は初めて。通行料は当面の間、無料。

 同日午前、橋本ICで行われた開通式には国や県、橋本市などの関係者約300人が出席。木村知事が「他の道路整備への弾みとなる」とあいさつ。木下善之同市長も「京都や奈良が世界遺産の高野山に直結し、市の観光、産業、文化に大きく寄与する」と話し、くす玉を割り、乗用車約100台がパレードして祝った。

 同道路は、橋本市隅田町真土から同市高野口町大野までの間で、片側1車線だが、将来的には片側2車線にする。既に、接続する国道371号の「橋本高野橋」も開通し、国土交通省和歌山河川国道事務所は「並行して走る国道24号の渋滞緩和や環境改善につながる」としている。

 一方で、同道路の仮称「垂井高架橋」(同市隅田町垂井)のコンクリート製橋げたで複数の亀裂が見つかったが補修計画が進んでいないため、橋本IC―橋本東IC間の開通のメドは立っていない。

(2006年4月28日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

0427 合併1自治体につき1億円 [読売]

 県は、合併を計画している市町村への財政的・人的支援を示した「新和歌山県市町村合併支援プラン」を策定した。発足した新市町村に対し、合併自治体数に1億円を乗じた額の補助などを盛り込んでいる。

 県は、「平成の大合併」を推進した合併特例法の期限が昨年3月に切れ、同4月に合併新法が施行されたことを受け、新たな合併の枠組みなどを検討。今年2月には、▽橋本市、かつらぎ、九度山、高野町▽有田市、湯浅、広川、有田川町▽御坊市、美浜、日高、由良、印南町▽田辺市、上富田町▽白浜、すさみ町▽新宮市、那智勝浦、太地、古座川、串本町、北山村――の6つの合併パターンなどを示した「県市町村合併推進構想」を公表した。

 支援プランでは、財政支援策として▽同構想に基づいて設置された合併協議会が実施する調査、研究費の半額を補助(上限500万円)▽合併後には、公共施設建設費用などに充てる「市町村振興資金貸付」と合併した新市町村に対し、合併自治体数に1億円を乗じた額を補助する「市町村基本計画支援事業補助金」――を準備している。

 また、合併協議会委員や協議会事務局員として県職員を派遣する人的支援策など計50項目を示して、新たな合併協議の推進を図ることにしている。

(2006年4月27日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

0424 県議会定数問題で会派が改正見直しの署名開始へ [和歌山放送]

来年4月の和歌山県議会議員選挙で導入される議員定数が46のまま、選挙区の定数配分が変更される条例改正が行われた問題で、県議会の新生わかやま県議団が24日から改正の見直しを求める署名活動をスタートさせました。
この問題は、和歌山県議会が、3月の定例県議会で議員定数を現状の46のままとした上で、人口およそ7万人の橋本市が定数2で、人口5万人余りの有田郡が定数3となる逆転現象がおきるなど、いびつな選挙定数の配分が問題視されているものです。こうした中、県議会第二会派の新生わかやま県議団が、県条例の改正に必要な1万7千人余りを上回る2万5千人分の署名を求めて24日から署名活動をスタートさせました。改正の内容は、定数を現状の46から3つ減らして43に減らすというもので、内訳は、伊都郡を2から1へ、有田郡を3から2へ、日高郡を3から2へ、新宮市を2から1へそれぞれ減らす一方、橋本市を2から3に増やすとしています。また、県議会の第三会派である公明党県議団が24日、記者会見し、和歌山県の有権者の50分の1の署名を集めて条例を改正するため、26日から署名を始めると発表しました。公明党県議団は、現在の46の定数を2つ減らして44とした上で、伊都郡を2から1へ、有田郡を3から2へ、新宮市を2から1へ減らす一方、橋本市を2から3に増やすことを求めています。そして、公明党県議団では、5月31日までに2万3千人の署名を集めたいとしています。署名が集まり、その有効性が県選挙管理委員会によって確認されれば、木村知事が、臨時議会を招集し、条例の改正案を提出します。そして、臨時議会で審議されることになります。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html