dunpoo @Wiki ▼和歌山の政治06Ⅰ③

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0601 和歌山市役所に子ども広場開設 [和歌山放送]

子ども連れで市役所を訪れた人に利用してもらおうと、和歌山市役所の中に子ども広場と授乳室がきょうからオープンしました。
これは市民サービスの一環で大橋市長が今年度の当初予算の説明で実施を明らかにしていたものです。今日は和歌山市役所東庁舎二階の子ども家庭課前に12畳程のカーペット敷きの広場が開設されました。広場には動物のクッションなどおもちゃが用意されていて、子ども連れで市役所を訪れた人は早速、広場を利用して子どもを遊ばせながら手続きなどを行っていました。このほか市役所の1階にはおむつの交換台や授乳ができる部屋も設けられ、庁内で利用する貸し出し用のベビーカーも配置され自由に利用できます。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0601 紀南のごみ処分場建設 反対訴え署名活動 [読売]

 紀南地方のごみ最終処分場建設計画で、候補地に選ばれた串本町高富地区(中野実区長)の住民らでつくる「ラムサールの海を守る会」は31日、建設反対を訴える署名活動を始め、地区内に立て看板を設置した。今後、全町民の約半数に当たる1万人を目標に活動を展開する、としている。

 署名活動は1日までに、地区内の全150世帯を回った後、3日以降は、町内の各区長や関係機関などにも協力を呼びかけ、町内全域で展開する。6月中をめどに集約し、木村知事と紀南環境整備公社、松原繁樹町長に提出する予定。

 看板は縦1・8メートル、横3・6メートルのトタン製。「産業廃棄物最終処分場設置 絶対反対」と書かれ、同会のメンバー約10人が国道42号沿いに計3枚を設置した。

 公社理事を務める松原町長は、現地調査の受け入れを要請しているが、高富地区では「住民の総意」として、調査そのものも拒否する方針を決めている。中野区長は「町全体の産業に影響を与える大問題。処分場の必要性は理解できるが、この地区がふさわしいとは思えない」と話している。

(2006年6月1日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm

0601 陸上自衛隊、地震を想定した救助訓練 / 美浜町 [テレビ和歌山]

2006/05/31 19:48
 日高郡美浜町の陸上自衛隊和歌山駐屯地が今日、地震を想定した救助訓練を行い、報道関係者らに公開しました。
 美浜町の煙樹ヶ浜で行われた訓練には、和歌山駐屯地の自衛隊員36人が参加、マグニチュード8.6、震度6弱から6強の地震が県内を襲い、津波が発生したとの想定で行われました。 訓練では、津波にさらわれた住民の救助活動が行われ、隊員らは、水陸両用車に乗り込み、沖で助けを求める住民のもとに向いました。 この「94式水際地雷敷設車」は、全長およそ12メートル,重量は17トンで、平成15年度末から和歌山駐屯地に配備されています。 訓練で隊員らは、沖に流された住民を車両に引き上げ、応急処置を施すなどといった一連の救助活動を迅速に行うなど万一の事態に備え真剣な表情で取り組んでいました。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0531 県:一般競争入札拡大、予定価格5000万円以上に [毎日]

 県は6月から、公共事業の入札の透明性を高めるため、条件付き一般競争入札の適用範囲を、従来の予定価格1億円以上の事業から5000万円以上の事業に広げる。逆に、談合の温床とされる通常指名競争入札は、1億円未満から5000万円未満に狭め、指名業者数も15以上を20以上に拡大する。また、「総合評価落札方式」を今年度中に導入し、工期短縮や維持費節減など価格以外の要素も評価していく。

 入札は昨年6月から、1億円未満は通常指名競争入札▽1億~5億円は条件付き一般競争入札か通常指名競争入札▽5億~24億1000万円はJV(共同企業体)のみを対象とした受注希望公募型競争入札▽24億1000万円以上は一般競争入札--で実施していた。

 条件付き一般競争入札は事後審査の郵送方式。この範囲と指名業者数を増やすほか、JVも談合になりがちとして、高度な技術が必要な工事などに限定。5億円以上でも単独業者の参加を可能とした。予定価格はいずれも土木工事のケースで、建築工事の場合は2倍になる。

 総合評価落札方式は、耐久性アップ▽交通規制日数の短縮▽技術的な工夫の提案▽過去の公共事業の工事成績など、あらかじめ決めた価格以外の要素を点数化して評価。大規模工事1件、一般工事8件程度を選んで試行する。評価のために学識経験者による第3者機関を設置する。総合評価落札方式は全国で十数県が導入しているという。

 昨年度の入札は2577件あり、予定価格に対する入札価格(落札率)は平均90・8%。条件付き一般競争入札は43件だったが、範囲拡大で対象案件は約5倍になる見込み。【辻加奈子】


0531 県1600事業仕分け [読売]

 県は30日、今年度の計約1600事業について、廃止や民間委託の可能性を探るための「仕分け」を実施する、と発表した。事業の必要性や事業主体の見直しを進める一方、必要最小限の職員数を割り出して人件費削減につなげるのが狙い。リストラを踏まえた仕分けは全国初といい、県行政経営改革室は「ゼロベースから現行事業の必要性を洗い出し、コスト削減につなげたい」としている。

 行革担当課室が6月以降、各事業を▽廃止▽民間委託▽国が実施▽市町村に権限委譲▽県が継続――に分類し、仕分け案を作成。各部局との折衝で反対意見が出た場合には、学識経験者らでつくる評価委員会に諮り、庁内検討会を経て、10月ごろに結果を公表する。

 県が今年3月に公表した「行財政改革推進プラン」では、職員定数の10%削減を目指しており、今回の仕分けにより、事業の〈選択と集中〉を促進してコスト削減を図る。また、継続事業についても、実施に必要な職員数を算出し、削減につなげたいとしている。

(2006年5月31日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

0531 東南海・南海地震と東海地震の被害想定 /和歌山県 [テレビ和歌山]

 県は、東南海・南海地震と東海地震が同時に発生した場合、県内の死者は、最高で5000人となるなど、独自の被害想定をまとめました。
 東南海・南海地震と東海地震の同時発生による被害想定は初めてで、木村知事は「想定を基に今後の地震対策を進めたい」としています。 これは今日、開かれた定例の記者会見で木村知事が明らかにしました。 木村知事は、「インド洋大津波の教訓や津波が到達する前に避難目標地点に到達できるかなど県独自の手法を取り入れたもので、これを基に、さらに地震対策を進めていきたい」と述べました。 県では、平成7年度に被害想定を作成していましたが、10年が経過したことや、南海地震単独での想定となっていたことから、東南海・南海地震と東海地震の同時発生を想定して、見直しを進めていたもので、津波による被害予測も新たに加えました。 おととしのインド洋大津波の教訓を生かした独自の手法で地震の揺れや液状化危険度、建物被害、人的被害、さらに、ライフラインへの被害や物資の不足などを調査しました。 マグニチュード8・6の東南海・南海地震と東海地震が同時に発生した場合、8万5000棟から10万5000棟の建物が倒壊し、死者は4700人から5000人と推定されています。 さらに、マグニチュード8・0の中央構造線による地震とマグニチュード6・9の田辺市の内陸直下地震についても同じように被害想定をまとめています。 この被害想定は明日から県のホームページに掲載されます。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0529 15日以来の和歌山市の地震、終息の方向 [和歌山放送]

今月に入って和歌山市周辺で体に感じる地震が相次いでいたことについて和歌山地方気象台は今回の地震については終息に向かっているとの見解を示しました。
これはきょう気象台が県と合同で開いた会見で明らかにしました。和歌山市周辺では今月15日に震度4の地震が観測されるなど、今月22日までに体に感じる地震が14回観測されました。この間、震度4から2の地震は3回あり発生の震源は東経34度10分から15分までの和歌山市や紀の川市のごく浅い箇所に震源が集中しています。気象台では、今回の地震が東南海・南海地震と関連があるかないかについては、明確にできる判断材料がないのでわからないが、今回の地震は終息に向かっているとの見解を示しました。和歌山市周辺では通常でも体に感じない程度の地震が多く発生しているため、今回の地震もその一環と見られています。 気象台では、今後も引き続き注意深く監視を続けていくことにしています。 また県では、今回の地震を契機に改めて地震に対する備えを県民に考えてもらうよう呼びかけています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0527 ぶらくり丁の舟券場計画 反対住民ら4万人署名 [読売]

 和歌山市のぶらくり丁で「競艇場外舟券売り場」の設置が計画されていることを受け、地元自治会や小学校の代表者らが26日、市役所を訪れ、大橋建一市長あてに設置反対を求める要望書と約4万人の署名を提出。「地元の声を聞き、きちんと議論して結論を出してもらいたい」と要望した。

 本町第7区自治会の大谷善彦副会長が、市企画部の垣本省五部長に手渡した。代表者からは「業者から、設置同意を求める申請は出ているのか」「地元の現状をどこまで把握しているか」などの質問が相次いだ。

 同計画を巡っては、地元でも意見が分かれている。本町第11区自治会などは「地域活性化の核となる」などとして、設置推進を求める請願書を市議会に提出、採択された。一方で、今回、署名を提出した自治会などは「ギャンブル施設は子どもたちの安全を脅かし、商店街の客足を遠のかせる」と猛反対している。

(2006年5月27日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

0525 紀南の広域ごみ最終処分場:串本町の候補地で結成 [毎日]

 紀南地方の11市町村と県などでつくる紀南環境整備公社(理事長=真砂充敏・田辺市長)のごみ最終処分場建設の候補地となった串本町高富地区(約150世帯)で、建設に反対する「ラムサールの海を守る会」が結成され23日夜、地区集会所で対策会議を開いて今後の対応を話し合った。

 同地区の沿岸海域は昨年11月、世界的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録された。沿岸部から100~400メートルしか離れていない同地区の2カ所が候補地になったため、住民らは「ラムサールの海を守るため、処分場は受け入れられない」と、13日の住民集会で計画反対と現地調査の拒否を決めた。

 対策会議には、中野実区長ら22人が出席。建設反対を訴える看板の設置や、近く反対署名活動を始めることなどを決めた。出席者からは「建設時に泥が海に流れ込む危険性がある」「イメージダウンで串本町に来る観光客が減る」といった声が上がった。

 最終処分場は、一般、産業廃棄物など50万立方メートルの容量を想定。同公社が先月、同地区の2カ所と田辺市内の3カ所を建設候補地として公表。現地調査や住民説明会を経て、今年度中に1カ所に絞る予定。【松田学】


0525 和歌山市長選告示まで2カ月切る [朝日]

2006年05月25日

 県都和歌山市のかじ取り役にふさわしいのはだれか――。任期満了に伴う和歌山市長選挙は7月23日に告示、同30日に投開票される。これまでのところ現職と新顔3人が立候補を表明している。公立大学設立構想を巡り旅田卓宗前市長が辞職したことに伴う前回02年の市長選に比べ、盛り上がりはいま一つだが、告示まで残り2カ月を切り、立候補予定者は事務所開きや後援会の集会など、事実上の選挙戦をスタートさせている。  (水田道雄)


 これまで同市長選に立候補を表明したのは、現職で再選を目指す大橋建一氏(59)、前県議の宇治田栄蔵氏(56)、社会保険労務士の永長敏昭氏(57)、県議の山下大輔氏(38)のいずれも無所属の4人。


 「市民の支持を得て再び市政に尽くしたい」。大橋氏は昨年12月、市議会の一般質問で立候補の意思を明らかにした。今月20日、大規模な後援会の集会を開き、県議4人と42人の市議の半数近くが出席した。


 大橋氏は71年に毎日新聞社に入社。前回02年8月の市長選で旅田前市長らを破って初当選した。父正雄氏は和歌山県知事を務めた。


 「現市政は市民不在。市民の声を市政に反映したい」。4人の中では一番早い昨年11月に立候補を表明した宇治田氏は、立候補の理由をこう説明した。今月13日に事務所開きをした。


 衆院議員秘書を経て87年の県議選で初当選し、5期目の途中だった今年3月に辞職。父省三氏は同市の市長を5期20年務めた。


 永長氏は前回に続いての立候補。「公平無私のしがらみのない市政を実現する」と強調。「市にとって必要な公共事業を判断し、節約に努める」と話している。


 山下氏は23日夜、後援会総会で立候補を表明した。「みなさんとこの和歌山を変えていきたい。しがらみの市政を改革したい」。市役所改革など五つの柱を挙げ、マニフェスト(公約)の作成を進めている。


 和歌山市職員、同市議1期をへて、03年の県議選で初当選。昨年の総選挙では和歌山1区から立候補した民主の岸本周平氏を支援した。


             ◆   ◆


 宇治田氏は02年の出直し市長選で、自民党県連幹部の1人として大橋氏の擁立に奔走した。山下氏も、同市長選にいったん立候補表明をしたが、大橋氏を支援するとして最終的に立候補を辞退した経緯がある。


 宇治田、山下両氏に共通する今回の立候補の動機は「市政の停滞を食い止めたい」という点だ。これに対し大橋氏は20日の集会で「ガタガタになった財政を立て直すのが1期目の使命だと思って取り組んだ。6割の市民には理解してもらえたと思う」と実績を訴えた。


 連合和歌山は今月9日に大橋氏の推薦を決めたが、県内の主な政党は特定候補の推薦や支持を打ち出していない。各政党の対応が注目される。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000605250001

0523 大地震想定 人的、物的被害2割増 和歌山市が修正 [読売]

 和歌山市は22日、「東海・東南海・南海」と「中央構造線」での大規模地震発生時、市内の被害状況想定結果をまとめた。昨年5月の中間報告より人的、物的被害件数を約2割、上方修正。来年2月ごろに策定する、新たな「市地域防災計画」に反映させる。市総合防災室は「被害を少しでも減じる防災対策を打ち出す必要がある」としている。

 市では、阪神大震災を機に1998年4月、地域防災計画を改定したが、「南海道地震」(マグニチュード8・4、震度5弱~6弱)と「根来断層系地震」(同7・0、同5強~7)の発生を想定していた。

 今回の調査結果は、05年5月の中間報告に津波、土砂災害、火災による被害を加えたことで、人的、物的被害件数が2割ほど増える結果となっている。

 「東海・東南海・南海」がマグニチュード(M)8・6程度(震度5弱~6強)で同時発生した場合、死者192~217人、負傷者2442~2589人。建物の全壊棟数4071棟、半壊棟数7502棟で、火災による消失棟数は最高で6265棟などと予想。避難所生活を強いられる人が最高で2万3942人になる、などとしている。

 根来断層を含む「中央構造線」がM8・0(震度6弱~7)で発生した場合には、死者1499~1788人、負傷者6955~7317人。全壊3万3483棟、半壊3万8518棟で、消失棟数は最高3万648棟となり、避難住民は最高で13万867人に上る、と予想している。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

0518 和歌山市の財政再建策を提言 [朝日]

2006年05月18日

 和歌山経済同友会は17日、和歌山市の財政状況を「全国の35中核市(04年度末時点)で最悪」として、8年間で同市職員を3分の2に減らすなどとする財政再建策を盛り込んだ提言書を発表した。財政の硬直度を表す経常収支比率は04年度普通会計の決算ベースで同市は98.9%。提言書では、13年度に80%まで減らすことを基本方針としている。


 同経済同友会の企画提言委員会(33人、委員長=村上恒夫・サイバーリンクス社長)が昨年4月から、全国の中核市の財政指標との比較や、市が昨年12月にまとめた行財政改革大綱を分析してきた。


 提言書によると、再建策の期間は06年度から8年間。職員数を現在の約3分の1にあたる1020人減らして人件費を120億円削減する▽福祉関係の扶助費を15%減らす▽経済界の有識者らによる財政再建外部評価委員会を設置する――などを掲げている。


 同市役所で会見した村上委員長は、「和歌山市の経常収支比率は、中核市の平均値の86.3%を大きく上回っている。これでは投資的経費に回せる分が極端に少なく、都市間競争に勝てない」と危機感をあらわにした。


 7月に実施される同市長選の立候補予定者に質問書を出し、その回答を公表する方針。市長選では、回答を考慮して誰をサポートするのかを決めたい、としている。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000605180001