▼和歌山の政治05Ⅰ - dunpoo @Wiki

▼和歌山の政治05Ⅱ　へ続く

市街地に活気を取り戻そう　［朝日］

　中心市街地に活気を取り戻そうと、和歌山市や和歌山大学、商店街などでつくる「和歌山まちなか観光交流促進協議会」は９月から、市中心部の京橋プロムナード西側で、期間限定のオープンカフェを開く。

　国土交通省の０５年度社会実験実施地域に、近畿地方では同市など４カ所が選ばれた。滞留空間をつくることで人の誘導を図る。１１月までの３カ月間、毎週土、日曜を中心に１０～１５程度のテーブルを用意し、飲食物を調理、販売する。このほか、京橋の下を流れる市堀川を利用したボート遊覧や写真展などのイベントも計画している。

　市は「和歌山城やぶらくり丁商店街などと一体となった人の流れをつくりたい」と話す。

　同協議会では、市内で飲食店を営業している法人か個人を対象に、出店業者（１事業者）を募集していたが、事務局の市まちおこし推進課によると、１５日までに３件の応募があった。１８日までに１件を選考し、通知するという。出店期間は９月～１１月の計２４日間程度。営業時間は午前１１時～午後９時の範囲となる。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2708

市民団体の請求棄却/グリーンピア南紀訴訟　［朝日］

　０３年に閉鎖された那智勝浦町の大型保養施設「グリーンピア南紀」を運営してきた財団法人の借金の一部を県が肩代わりしたのは違法な公金支出として、「市民オンブズマンわかやま」の４人が木村良樹知事に、肩代わり分の約１億３６００万円を県に返還するよう求めた訴訟の判決が９日、和歌山地裁であった。村岡寛裁判長は「公金支出で回避できた不利益を考えると、不合理とは言えない」として原告の請求を棄却した。

　判決は「財団の破産回避で、観光産業への悪影響や県の観光行政に対する信頼低下を回避するという効果があった」として、「公金支出が違法とまでは認められない」と結論づけた。

　判決によると、財団法人は８５年、県が７０％、那智勝浦町と太地町が１５％ずつ出資して設立。施設閉鎖に伴う約１億９４００万円の借金返済のため、紀陽銀行との民事調停で、出資比率に応じ、県が約１億３６００万円、２町が約２９００万円ずつ負担した。

　原告側は「財団と別団体の県に、借金を肩代わりする義務はない。公金支出は銀行救済が目的だった」と主張。知事側は「財団が破産すれば、県の信用や観光産業への悪影響が出た」と反論していた。

　判決後、会見した原告弁護人は「控訴する方向で考えている。県民の税金が投入されているという意識が希薄な判決。安易な公金支出を助長しかねない」と述べた。

　木村知事は「主張が認められ適切な判決」とのコメントを出した。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2699

民主１、３区に初の候補 ［読売］

　３０日に公示される衆院選で、民主党は１０日、１区に県出身で元大蔵省官僚の岸本周平氏（４９）、３区に県出身で元大阪府大東市議の真鍋晃篤氏（３４）を公認候補として擁立することを明らかにした。１２日の県連幹事会で正式決定する。１、３区で民主候補が立つのは初めて。これで県内３選挙区はすべて自民、民主、共産３党の候補がそろい、激戦が見込まれる。

　岸本氏は、東大法学部卒後、旧大蔵省に入り、国庫課長などを務めた。２００４年４月に退官後、トヨタ自動車渉外部担当部長に。同１０月から竹中経済財政・郵政民営化相の招へいで内閣府政策参与を務めた。

　真鍋氏は、立命館大法学部卒後、１９９６年に大東市議に当選。２０００年に衆院選（大阪１２区）に旧自由党から出馬したが落選し、昨年４月から大江康弘・参院議員（民主）の大阪事務所に勤務している。

　民主党県連は「県民の期待に応えられる候補。郵政だけではなく、幅広い問題を争点にしたい」と意欲を見せる。これに対し、自民党県連は「国民投票的な選挙と受け止めており、和歌山は自民の牙城（がじょう）なので全議席を守り抜く」と引き締め、共産党県委員会は「自民、民主とも主張に変わりがない。真の野党として違いを訴えていきたい」としている。
（2005年8月11日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

住友金属、裏金で受注工作か　環境プラント、県議口利き　［朝日］

2005年08月05日18時07分
住友金属工業の裏金作りの構図

　住友金属工業（大阪市）が大阪国税局から約４１億円の所得隠しを指摘された問題で、「使途秘匿金」とされた３４億円は、同社が大分市の設備工事会社を使って捻出（ねんしゅつ）した裏金で、各地の環境プラント工事の受注工作などに使われた疑いがあることが関係者の話で分かった。こうした中で、住友金属が０２年に受注した佐賀県内のごみ処理施設では、福岡県議が自治体側に受注の口利きをしたり、同社が最低制限価格をわずかに上回って落札したりしていたことも判明した。

　環境プラント工事について、住友金属は、資源ごみを選別回収・再利用するリサイクル施設が主力だった。０２年１２月にダイオキシンの排出基準が強化される見通しとなり、００年ごろからごみを蒸し焼きにしてガス化するガス化溶融炉の受注も目指していたという。

　関係者によると、住友金属が裏金作りを始めたのは９８年ごろ。環境プラント設備の西日本地域での特約店契約を同年に結んだ大分市の設備工事会社に対し、下請け会社を通じて、外注費を水増しして工事を発注。大分市の会社はさらに北九州市の取引先など２社に架空の工事を発注して工事費をバックさせる形で、９９年３月期～０４年同期までの６年間に計３４億円の裏金を作ったという。

　うち２８億円は０３年同期までに大分市の会社元役員らが、住友金属が受注を狙った全国の工事での地元対策費などに投入。それ以降は、住友金属が６億円を還流させて直接使ったという。０２年２月には、佐賀県鳥栖市と４町（当時）による「鳥栖・三養基（みやき）西部環境施設組合」発注のガス化溶融炉を約５５億円で受注。初めて受注に成功した。

　この受注に絡んでは、衆院議員元秘書の福岡県議が、入札の半年ほど前に同組合管理者の鳥栖市長を訪ねて「住金でお願いします」と依頼。建設地の旧中原町（現みやき町）の町長にも「住金で来ました」とあいさつしたという。この県議は「後援会員の紹介で会った住金の社員から依頼を受けて動いたのは事実」と話すが、同社からの謝礼金などは「一切ない」という。鳥栖市長には他に佐賀県議も働きかけをしていたという。

　指名競争入札では、事前公表の予定価格が６９億９６００万円で、入札直前には関係する１市４町の首長が話し合って最低制限価格が決められた。関係者によると、ある首長が予定価格の７８％を主張。別の首長が８０～８５％と提案したが、結局、７８％の５４億５６８８万円を目安に決まった。

　入札の結果、住友金属は最低制限価格よりわずかに高い５４億６３００万円で落札。首長の一人は「神業だ」といい、他社の幹部は「事前に数字を知っていたとしか思えない」。関係者によると、この工事は最大の受注工作対象だったという。

　住友金属の環境プラント事業での受注実績は、リサイクル施設が１６件、ごみ固形燃料化施設は２件。

　大分市内の会社は「住金との関係は亡くなった元社長しか知らない」と話す。住友金属工業広報グループは「個別の取引案件なのでお答えできない」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200508050184.html

住金が４１億円所得隠し　大阪国税局、１８億円追徴課税　［朝日］

2005年08月04日15時00分

　鉄鋼大手の住友金属工業（大阪市中央区）が、大阪国税局の税務調査を受け、０４年３月期までの６年間で約４１億円の所得隠しを指摘されていたことが４日、分かった。国税局は、そのうち３４億円を「使途秘匿金」として認定し、重加算税を含め約１８億円を追徴課税（更正処分）した。

　関係者によると、同社は九州地方で環境プラントを建設する際、実態のない工事を下請け会社（大分県）に発注したようにみせかけて架空の経費を捻出（ねんしゅつ）。下請け会社などを通じて工事が円滑に進むように地元対策費などに流用したり、一部の資金は還流させた上で受注工作に使ったりしていたとされる。

　同社が、支出先を明らかにしなかったため、国税局は使途秘匿金と認定した。

　企業が、支出した資金の支払先を明らかにせず、国税当局が、使途秘匿金と認定した場合、秘匿した支出額の４０％の「秘匿金課税」がかけられる。

　同社は鉄鋼大手５社の一角。年間約１２００万トン以上の粗鋼を生産し、鋼管や鉄道車両部品なども製造している。

　〈住友金属工業広報グループの話〉　国税局の指摘に従って全額を納付した。今後、内部統制機能を強化し、再発防止、ならびに、適正な税務処理に努めたい。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0804/OSK200508040037.html

郵政法案:賛否を決めていない自民議員の「揺れる胸中」　鶴保庸介の場合　［毎日］

（抜粋）
　「『二階先生がいるから賛成』とか『野田聖子がいるから反対』とか、それだけはしません。どっちかはしゃべりません」。和歌山県選出の鶴保庸介氏は３０日午後、自宅のある海南市の支援者宅で開かれたミニ集会に駆けつけ、やや緊張した面持ちで切り出した。

　スイカを食べながらのくだけた集会だが、話題は自然に郵政法案に。支持者の一人が「ぼくなら嫁さんについていく」と水を向けると、鶴保氏は「そんなことをしたら『あいつは自分の意見がないんか』と言われるで」と苦笑した。

　衆院採決で反対票を投じた野田聖子元郵政相を妻に持つ鶴保氏だが、同時に二階俊博・衆院郵政特別委員長（党総務局長）の政策グループにも所属する。二階氏は和歌山３区選出で、鶴保氏が「妻をとるか、派閥をとるか」は、法案への賛否と違った意味でも政界の関心を集めている。

　この日は鶴保氏が９６年に小沢一郎・新進党党首（現民主党副代表）の秘書として新進党から初出馬した当時からの支持者も多く、自民党へのこだわりが強くない人もいる。このため「自民党をクビになったら、別の方法もあるで」などの冗談めいた発言も飛んだ。

　しかしこの後、和歌山市に移り創価学会幹部を訪ねた時は空気が一変した。幹部は「特にあなたとは非常に深い関係がある。民営化はやるべきだ」と、新進党時代からの支援に言及しつつ賛成に回るよう暗に促し、鶴保氏は「私は中立」と答えるにとどめた。

　最後は自分自身で判断するしかない－－。そんな苦悩ぶりが鶴保氏の表情にうかがえる。鶴保氏はこの日、和歌山県下約１０カ所を車で回ったが、途中、二階、野田両氏のどちらとも連絡を取ろうとしなかった。
msn.co.jp/today/news/20050801k0000m010068000c.html

こんな政治家でええんか

「私は中立です」？？？？郵政民営化法案は、採決を待ってそこにある。ここにいたって、まだ自分の考えも言えないような政治家は、いらないんじゃないの？

石綿使用状況を調査　和歌山市公共施設や学校　［読売］

　アスベスト（石綿）による健康被害が広がっている問題を受け、和歌山市は２７日、１９８８年以前に建設された市の公共施設や学校を対象に、使用状況の実態調査を始めた。

　解体予定のものやアスベストを吹き付けた建物を中心に、構造や築年数などを確認した上で、使用個所の有無や状況などをチェックする。大橋建一市長は「現在のところ問題はないと聞いているが、調査して万全を期したい」としている。

　また、市はアスベストに関する相談窓口を設置。総合窓口は環境政策課（０７３・４３５・１０７０）、健康に関する相談は保健所健康推進課（０７３・４３３・２２６１）へ。

（2005年7月28日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm

Ｏ被告市職員脅す [読売]

　身体障害者手帳を不正取得したとして身体障害者福祉法違反容疑で逮捕、起訴された自称・障害者団体会長Ｏ被告（６８）が、自身の要介護認定を巡り、和歌山市職員に「窓口の応対が悪い。街宣車を回すぞ」などと脅していたことが１７日、県警の調べでわかった。大野被告は手帳取得などのため各課に頻繁に出入りし、職員らをどう喝するなどしており、県警は近く、暴力行為の疑いで再逮捕する方針。

　調べなどによると、Ｏ被告は２００３年春ごろ、要介護認定の審査結果に不満を持ち、市介護認定課の職員に対し、審査メンバーの名前を教えるよう要求。職員が拒否したため情報公開の手続きをしようとした際、申請書類の説明が不十分、と職員の上司に「市役所周辺に街宣車を乗り付けるぞ」などと脅した疑いが持たれている。

　Ｏ被告は市福祉保健部を中心に出入り、職員らに「勤務態度が悪い」「おまえを辞めさせることもできる」と迫ることもあったといい、県警は不当な要求がなかったか調べている。
（2005年7月18日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm

健常者に障害手帳取らせた４人逮捕 ［読売］

　健常者らに障害があるよう装わせ、不正に身体障害者手帳を取得させていた事件で、和歌山県警は２７日、和歌山市、自称「身体障害者団体連合会会長」Ｏ容疑者（６８）（別の恐喝未遂容疑で逮捕）と、ニセの診断書を作成した公立那賀病院（和歌山県打田町）リハビリ科長、Ｋ容疑者（４４）ら計４人を身体障害者福祉法違反容疑で逮捕した。

　調べでは、Ｏ容疑者らは共謀し、障害を偽装したり、より重い障害があるように見せかけたりして作成した診断書と、手帳交付申請書を市障害福祉課に提出、不正に手帳を取得した疑い。
（2005年6月28日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20050628ik06.htm

和歌山市議会が閉会　［読売］

　和歌山市議会は１６日未明、障害のある中学・高校生対象のデイサービス開始などを盛り込んだ９８５万円の一般会計補正予算や、議員に日当として支払われる「費用弁償」を減額する条例改正など２２議案を可決、閉会した。また、姉妹都市の韓国・済州市の市制５０周年を祝うため８月３１日から９月２日まで同市に議員を派遣することなどを決めた。
（2005年7月17日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm

和歌山市:談合への対応基準を強化　/和歌山　［毎日］

　和歌山市は、公共工事の入札に関する談合情報への対応基準を、今月から強化した。業者名や落札価格が事前情報と一致したり、落札価格が情報の上下０・５％以内の場合、直ちに無効にする。
　市はこれまで、情報と一致するなどした場合、落札を保留。入札参加の全業者に事情聴取後、市幹部らが有効かどうかの判断していた。
　新基準では、無効になった入札の参加業者は、原則として再入札に参加できない。【青木勝彦】
毎日新聞　2005年7月13日
msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050713ddlk30010393000c.html

「不老館」「石泉閣」事件　１３年の「独断」にメス　行政や議会、教訓どう生かす＜１＞　［読売］全文

　「私が和歌浦振興に取り組んだのは市長就任当初から。石泉閣事業は世界に誇れる和歌浦にするために不老館事業とともに推し進めた事業」

　十月二十九日午後。時折、声をうわずらせながらも一気にまくしたてた前和歌山市長で市議の旅田卓宗被告（５８）。その声は政策を論じる市議会の議場ではなく、地裁の二号法廷に響いた。市長在任中、様々な疑惑があった旅田被告にようやく捜査が及んだのは一月。元料理旅館「不老館」買収を巡る収賄容疑だった。七月には、親密だったという若女将が所有する元料亭「石泉閣」を不当に高い賃料で借り上げ、市に損害を与えたとして背任容疑で再逮捕された。

　逮捕は、辞職勧告や不信任決議など計九件を提案しながらも四期通算十三年にわたり市長の「独断」を許した市議会と市民に反省を促すものでもあったはずだ。

　　　　◇

　しかし、拘置所から異例の立候補で旅田被告は四月の市議選にトップ当選、再び政治家に返り咲く。報酬月額六十六万円、期末手当などを含めて当選から十二月までに計約七百五十万円を市から受け取る。

　議会は「議場に来ない議員に報酬を支払うのは市民感情から納得いかない」と報酬の不支給を盛り込んだ条例改正案を一部で検討する動きもあったが「推定無罪に懲罰は不当」の意見もあり頓挫。福岡県議会は逮捕、拘置された議員の報酬を停止する条例を可決したが、和歌山市議会には目立った動きはない。

　市役所は背任事件で逮捕された職員二人を戒告処分とし、調査委員会を発足させた。来年二月までに事件の原因究明と再発防止策をまとめる方針だが、会議は原則、非公開という。市民が納得できる結論が出せるのか注目される。

　　　　◇

　「不老館」公判は検察側立証が終わり、弁護側は、現金授受があったとされる日時に、別の人物が旅田被告と市長室で面会していたという「アリバイ」を示して無罪を主張。「石泉閣」公判は検察側は市職員や不動産鑑定士らを証人に、旅田被告の関与や賃料設定の不当性を証明し、弁護側も「議会も承認した正当な事業」として反論する方針だ。

　公判の行方も注目されるが、旅田被告の政治家としての去就と、事件を教訓に市や議会がどのような再発防止策をとろうとしているのか、市民が常に注視していく必要がある。（中井　宏二）
TITLE:企画・連載 : 和歌山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/kikaku/033/1.htm

旅田被告求刑　前市長の政治手法を指弾　市議や市民、厳しい目［読売］全文

　「市民の市政に対する期待を裏切った」。収賄と背任の罪に問われ、地裁での論告求刑公判で１日、懲役５年、追徴金３００万円を求刑された前和歌山市長旅田卓宗被告（６０）。検察側は景勝地・和歌浦の振興策を巡る政治手法を指弾した。一方、閉廷後の旅田被告は「無罪と信じている」と改めて主張した。

　■□□法廷

　旅田被告は開会中の市議会本会議を退出し、開廷約２０分前に自転車で地裁に。午後１時半過ぎ、一礼して法廷に入り、席に着いた。

　「不自然な弁解を繰り返し、反省の態度はひとかけらも見られない……」。検察側の指摘を、前で両手を組み、目を閉じて聞き入る被告。が、求刑の瞬間は、じっと前を向き、顔を紅潮させた。

　閉廷後、報道陣に囲まれると、「政治的に作られた事件」と検察側を批判した。

　□■□市役所

　この日、市議会に出席した市議や職員の反応も様々。「当時はカリスマ的な存在で、従わざるを得なかった」。ある職員は打ち明ける。

　市議の一人は「全部わかっていたら、許さなかったと思うが、石泉閣の件は自分も可決した。責任を感じる」と複雑な表情。

　一方、「反旅田派」とされる市議は「市民を欺いた行為に厳罰を科すのは当然」と厳しい口調。別の市議も「政治家を続けるべきでない」と批判した。

　□□■街

　市役所を訪れた会社員男性（３４）は「税金を私的に使っていたのであれば、許せない」と話した。市役所近くに住む女性（５５）は「人の心をつかむのはうまいと思う。だけど、悪いことしたのなら責任をとるのは当然」。アルバイト女性（３２）は「市民のために尽くそうとする姿は評価するが……」と言葉少なに語った。

【市議会ではひっそり　被告の「今」】

　旅田被告は、保釈された今年２月下旬以降、自転車でほぼ毎日議会に通っている。どの会派にも属さず、午前中は控室にあてられた図書資料室で過ごす。本会議では一般質問に立つことはなく、議員らから「もはや過去の人」との声もささやかれる。

　そんな被告が一度、議会で声を荒らげたことがあった。３月１４日の市議会総務委員会で、企画部側からの事務事業の見直し報告を聞いていた時だった。

　自ら市長時代に進めた和歌浦湾地域の振興ビジョンの所管が、別の部署に移ったという答弁を聞いた途端、「それはおかしい。総合調整役の企画部がなぜ、無関係というのか」「このビジョンが忘れ去られ、ばかげた政策が進められている」と、語気を強めた。

　被告は今、自らの半生と事件に対する思いを執筆し終え、出版の準備を進めているという。

【不老館、石泉閣事件の経過】

２０００年

　６月　建設会社が不老館を３億８０００万円で購入

　　　　市が、同社から４億９０００万円で買収決定

　９月　市が石泉閣側と月額１４０万円、約２０年間の賃貸借契約を締結

　０１年

　９月　写真週刊誌が、石泉閣元若女将との親密交際疑惑を報道

　１２月　市議会が、元若女将問題で辞職勧告決議

　０２年

　３月　石泉閣を観光施設とする条例案可決

　７月　公立大設置の関連条例案否決で、市長辞職

　８月　市長選で落選

　０３年

　１月　不老館事件の収賄容疑で逮捕

　３月　市が石泉閣事業を廃止　

　　　　不老館事件初公判で、現金授受を全面否認

　４月　市議選に拘置所から立候補し、トップ当選

　７月　石泉閣事件の背任容疑で再逮捕

　１０月　石泉閣事件の初公判で、親密交際を認めたが、「議会の承認事業」と全面否認

　０５年

　２月　２年余りの拘置を経て保釈。市議会に出席

（2005年7月2日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

和歌山・産廃施設設置行政訴訟:６７００万円支払い　和解条件まとまる

　和歌山市本脇の産業廃棄物の処理施設建設許可の取り消しを巡り、和歌山市が業者から約３億円の損害賠償を求められていた訴訟の和解条件がまとまったことが１７日、明らかになった。市は６月議会で承認されれば、業者側に和解金約６７００万円を支払う。

　市産業廃棄物課によると、市は９７年１１月、業者に最終処分場の設置を許可。しかし、周辺の調整域が小さいなど災害防止対策に不備があるとして、施設完成後の９８年６月に許可を取り消した。業者は、完成後の設置許可取り消しで、損害を受けたとして０１年４月に提訴した。

　市は先月９日、工事費などを投資した業者に約４７００万円、利害関係人の地主に原状回復費用として約２０００万円を支払うことで合意。今後、予定地に産廃施設を建設しない－－などの和解条件がまとまった。【青木勝彦】
毎日新聞　2005年6月18日
msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050618ddlk30040536000c.html

和歌山市:市議の費用弁償、３０００円下げ１日５０００円に［毎日］

　◇「中核市で最高額」から「平均」に－－６月議会に提案

　和歌山市は、市議が議会に出席する際の交通費などに当たる費用弁償を１日３０００円引き下げ、５０００円とする条例改正案を６月議会に提案する。市の支給額は中核市でもトップクラスで、財政難の中、見直す。【青木勝彦】

　市によると、これまで条例で費用弁償は「市長が別に定める」とされ、額は明記されていなかった。９２年度に１日４０００円から８０００円に引き上げられた。

　全国に３５ある中核市で、費用弁償が支給されるのは２５市程度で、支給額の平均は約５０００円という。和歌山市の一律８０００円は、熊本市や鹿児島市と並び、中核市でも最高額だった。

　他の中核市は、自宅からの距離に応じ、支給額を区分する市も多く、交通費の実費を支給している市もある。

　大阪府の堺市議会は、議員から見直しの声が上がり昨年３月、費用弁償廃止を議員提案し、可決。それまで１万円だった費用弁償が、同４月からゼロになった。

　和歌山市は今回の条例改正で、不明確だった額を中核市平均の５０００円と明記する。３０００円の引き下げで、年間約８００万円の削減になるが、なお１４００万円程度は必要だという。

毎日新聞　2005年6月18日
msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050618ddlk30010535000c.html

元県職員の着服とセクハラ:諭旨免職処分は違法　市民オンブズが監査請求　／和歌山

　◇退職金など、知事に賠償求め

　派遣先で経費を着服した上、復職後にセクハラ行為をした元県職員（５０）の復職を取り消さず、諭旨免職処分にしたのは違法として、市民オンブズマンわかやま（畑中正好・事務局長）が１６日、県監査委員に対し、元職員に支払った退職金とボーナス計約１８００万円を、損害金として木村良樹知事が県に支払うよう求める住民監査請求を申し立てた。【久保聡】

　元職員は０２年４月～０４年３月、県を退職した形を取って第三セクター「和歌山マリーナシティ」に派遣され、０４年４月に県日高振興局に復職した。この間、漁協などが加盟する県水難救済会の経費約４０２万円を計３２回にわたって銀行口座から引き出し、着服。更に同４月の歓送迎会で同僚女性の体を触るセクハラ行為をした。

　元職員が県に復職後、後任者が残高を調べたことから、着服が発覚。元職員は実際に業務に使用した分を除く全額を返還した。県は「退職派遣中は県職員でないので、派遣中の不祥事は県が処分できない」とし、元職員が着服を隠すために復職後に行った領収書の偽造とセクハラ事案を対象に、０４年６月４日付で諭旨免職処分にし、退職金約１７００万円と約１００万円のボーナスを支給した。

　住民監査請求書は、「派遣中の行為の方が諭旨免職の対象事案と比べて明らかに犯罪性が高い」とし、元職員の復職採用は「刑法など法令の規定に違反した派遣者を採用できないとした派遣法に違反する」と指摘した。復職を認めて諭旨免職にしたため退職金などが支払われたことについて、「違法な処分によって支出され、支出も違法」とし、県が被った公金支出の損害は知事が賠償する責任があるとした。

　畑中事務局長は「知事の職員に対する処分は甘く、違法性が明らか。知事には適切な判断を求めたい」と話している。

毎日新聞　2005年6月17日
msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20050617ddlk30040333000c.html

成果主義を強調/県職員　初の分限免職

会見で県職員の分限免職を公表する木村良樹知事＝県庁で
　「公務員でも、仕事ができない人は辞めさせられるのは当然のこと」――。１４日の定例会見で、木村良樹知事は、勤務不良を理由に４０歳代の女性職員を強制的に退職させる分限免職にしたことを明らかにしたうえで、公務員制度改革の重要性を強調した。一方、特に成績が良い職員には、６月の期末勤勉手当の増額を決めた。
（林国広）

　県人事課によると、勤務成績が特に悪い職員に対する研修制度は０３年４月に始まった。現在までに約２０人が受けているという。

　期間は原則１年間で、対象者は上司から業務に関する指導を受けながら所属先で仕事をする。１年たっても改善が見られない場合は、自主退職を勧奨される。これまで１０人が自主退職を促され、今回、分限免職になった元女性職員以外の９人が応じたという。

　改善認められず

　自主退職に応じない場合は、考査・研修室での個別研修を実施。約６カ月間の研修では、公文書作成などの課題をこなすことが求められる。それでも改善が認められない場合は分限免職となる。元女性職員には初めてこの運用が適用された。

　今回の分限免職について、県人事課は「職場研修や個別研修での記録をみても、改善の余地がないことは明らか。たとえ、元職員が県を相手に訴訟を起こしても、これらの研修記録が有力な証拠になり得ると考える」と言い切る。

　これに対し、県人事委に不服申し立てをした元女性職員は、分限免職にした理由についても詳しく説明するよう求めているという。

　一方で、県は６月に支給される期末勤勉手当のうち、勤勉手当を特に優秀だと判断した職員に限って増額する。給与などの０．７カ月分とされる勤勉手当を０．８カ月分支給する。

　木村知事は「分限免職という制度は、地方公務員法で認められているものの、有名無実に終わっていた。今の社会情勢からみれば、公務員といえども、仕事が出来ない人は辞めさせられることになるし、勤務成績が良い職員にはそれなりに報いることが大事だ」などと成果主義を進める考えを示した。

　評価基準が必要

　これに対し、県職員労働組合の石塚和夫・執行委員長は「元女性職員については、必要な研修などが実施されており、ある程度仕方がないと考えている。しかし、公務員の仕事の成果は数字では表せない部分も多い。成果主義を導入しようというのなら、きちんとした評価基準が必要だ」などと注文を付けている。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2605

産廃施設建設断念　「環境守りたい」意志実る－－梅原地区　／和歌山

　◇住民と大学、結束し運動

　和歌山市梅原地区に産廃処理施設を計画していた浅井建設（和歌山市）が１１日までに、施設の設置許可申請を不許可にした同市の処分取り消しを求める訴えを取り下げた。予定地周辺には和歌山大や住宅地があり、地域住民が長年、反対運動を展開。住民側の「環境を守りたい」という粘り強い意志が実った。【藤原崇志、朝日弘行】

　「すぐ近くに大学や住宅地がある場所に、産廃施設を建設しようとするなんて許せない」。００年１１月。産廃施設設置計画が明らかになると、住民の行動は早かった。約２０日後、反対運動組織を結成。署名活動や建設反対を求める要請書提出など、積極的に反対運動を展開した。

　運動を支えたのが、和歌山大の教職員や学生らだった。建設不許可を求める市への要請や産廃施設の問題点の研究、住民集会の実施、各地の反対運動との情報交換で中心的役割を果たした。独自に周辺環境調査を実施したり、住民同士で意見が対立した際にも中立的な立場でまとめ役を担った。

　産廃反対住民協議会事務局長の江利川春雄・和歌山大教授（４９）は「住民の粘り強い運動に、研究者と学生の知恵がうまく加わり、組織として団結した」と話す。

　「『自分たちの近くに産廃施設はいらない』という住民エゴとは違う。この地域の環境を守ることは、日本の環境を守る運動だ」。運動の中で住民たちが強調した言葉だ。

　反対運動だけでなく、ごみ減量化運動も展開。生ごみのたい肥化や缶、瓶のリサイクル化を推進し、ホタルなど動植物の生息調査もした。同協議会代表世話人の牧野ひとみさん（４８）は「運動を通して自分が成長した。ごみ減量化などの活動を発展させたい」と話す。

　◇市長「喜ばしい」

　大橋建一市長は毎日新聞の取材に対し、「産廃施設が建設されないことになれば、周辺住民や市にとって喜ばしいこと。業者に訴訟取り下げの事実を確認したうえで、市としての対応を検討したい」と話した。

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　◇訴訟の経過◇

　【００年】

１１月　浅井建設が施設設置許可を和歌山市に申請

１２月　周辺住民が反対組織結成

　【０１年】

　１月　和歌山大の教員・学生が反対組織を結成

　４月　市が施設設置不許可の決定

　５月　同社が不許可処分取り消しを求め、和歌山地裁に提訴

１０月　住民ら６９３０人が補助参加を地裁に申し立て

　【０３年】

　９月　地裁が６６９９人の補助参加を認める

　【０４年】

　３月　地裁が市の施設設置不許可処分取り消しを命じる判決

　４月　市が大阪高裁に控訴

１０月　大阪高裁で控訴審初公判

　【０５年】

　６月　同社が建設計画を断念、訴えを取り下げる

毎日新聞　2005年6月12日
msn.co.jp/chihou/wakayama/archive/news/2005/06/12/20050612ddlk30040213000c.html

南海貴志川線廃線問題:存続へ大きく前進　赤字など負担割合合意－－県など　［毎日］

　◇県、和歌山市、貴志川町、赤字など負担割合合意

　南海貴志川線の存廃問題で、県と和歌山市、貴志川町は４日、施設や赤字などの負担割合について合意した。行政の財政負担の枠組みが決まったことで、貴志川線は存続に向け大きく前進した。

　運営費の赤字は、１０年間で８億２０００万円を上限に和歌山市が６５％、貴志川町が３５％を負担する。基金を設立するなどし、沿線住民にも協力を求める。また約２億４０００万円と試算される初期投資費用全額と、変電所などの施設の更新費用は、２億４０００万円を上限に、県が負担することで合意した。

　土地・線路の保有と事業を切り離す上下分離方式で運営し、事業運営主体は国交省、南海とも協議し、民間事業者を公募する。大橋建一市長は７社から引き受けの打診があったと明かし、引き受けに時間が必要な場合、南海に撤退時期を延期するよう求める方針を示した。【水津聡子】

毎日新聞　2005年2月5日
msn.co.jp/chihou/wakayama/archive/news/2005/02/05/20050205ddlk30020515000c.html