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●アジア・太平洋戦争の惨禍

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●アジア・太平洋戦争の惨禍 ラインナップ

0624 さらに多数の人骨埋設か 新宿の旧陸軍軍医学校跡 [朝日]

2006年06月24日15時24分
 東京都新宿区戸山で17年前、頭蓋骨(ずがいこつ)などの人骨が100体分以上発見された旧陸軍軍医学校の敷地近辺に、さらに大量の人骨が埋められている可能性が出てきた。同校で看護師を務めていた女性が今年、「進駐軍に見つからないよう人体標本を3カ所に埋めた」と初めて具体的に証言し、川崎厚労相に23日に面会して、その事実を伝えた。人骨には、日本兵の戦死体に加え、対戦国人の遺体も含まれているとみられる。厚労省は同地区を発掘調査する方針だ。
人骨が埋まっているとみられる場所


 証言したのは、元陸軍軍医学校に召集されて勤務していた都内在住の石井十世さん(84)。戦争中、戦死体とみられる遺体などを解剖し、人体標本として病院内に保管していたことや、終戦後、占領米軍に見つかることを恐れた関係者が敷地に標本を埋めたことなどを市民団体メンバーに語り、厚労相にも23日に面会して証言した。

 同地区では89年7月、国立予防衛生研究所(当時)の建設中、頭蓋骨、大腿(だいたい)骨など100体以上と見られる人骨が見つかっている。新宿区が鑑定を専門家に依頼し、「日本人とは異質とみられる骨が含まれる」「ドリル、のこぎりによる加工の跡がある」ことが分かった。

 石井さんによると、この人骨が発見された場所は、当時関係者が埋めた地点の一つ。その他に2カ所、人体標本を埋めた地点があり、うち1カ所は自分自身も作業を手伝った、という。

 付近には戦時中、陸軍の医療関係の施設が集中していた。戦時中、中国で細菌や毒物などの生体実験をしたとされる「七三一部隊」(関東軍防疫給水部)の日本における研究拠点もあった。

 石井さんは「霊安室の遺体の多くには名前がなく、番号札がつけられていた。中国での戦死体ではないか。日本人以外の遺体も含まれていたように思えた」と話す。

 新たに人骨が埋められていると指摘された2カ所はいずれも国有地で、公務員住宅などに使われている。

    ◇

 旧陸軍軍医学校周辺では、89年に人骨が見つかった場所のほかにも人体標本が埋められたとの情報が以前からあり、厚労省が01年にまとめた調査報告書でも指摘されている。ただ、直接的な証言が乏しく、場所も特定できないことから、厚労省はこれまで発掘調査の必要はないとしていた。

 しかし、自ら人体標本を埋めるのに立ち会ったとする具体的な証言が飛び出したことで、状況は一変。川崎厚労相は自ら石井さんと面談して話を聞き、「調査」を明言した。

 新たに人骨が埋められたと指摘された土地のうち、厚労省が管理する土地はもともと公園用地として東京都に払い下げられる予定だったが、周辺の人骨騒ぎで中断していた。

    ◇

 〈馬場悠男・国立科学博物館人類研究部長の話〉骨を分析すれば摂取量の多い食品が分かるし、東アジア人かどうかなど区別はつく。歯科治療は日本と中国とで違いが大きい。ただ、分析を尽くしても、中国人と断定したり、ドリルの跡が生前に受けたものかどうか見分けたりするのは極めて難しい。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200606240260.html

バターン死の行進、月刊文芸春秋が抗議文掲載 [読売]

 【ロサンゼルス=古沢由紀子】日本軍が捕虜米兵らを炎天下歩かせた「バターン死の行進」に関する月刊文芸春秋の記事に、米国の元捕虜やユダヤ人人権団体が抗議していた問題で、同誌は3月号で「記事は(日本軍の)蛮行の否定を意図したものではない」との釈明を載せ、「記事では元捕虜の人々の証言を紹介できなかった」として抗議文の全文を掲載した。

 これに対し元捕虜らは「謝罪ではないが、抗議文が掲載されたのはよかった」と受け入れる姿勢を示した。

 同誌は昨年12月号に『バターン死の行進』女一人で踏破」と題する記事を掲載。先月、「行進が過酷でなかったような内容で犠牲者にとって侮辱的」との抗議を受けていた。

(2006年2月13日12時59分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060213id03.htm

「バターン死の行進」記事、ユダヤ人団体が文春に抗議 [読売]

 【ロサンゼルス=古沢由紀子】日本軍が捕虜米兵らを炎天下歩かせた「バターン死の行進」についての月刊「文芸春秋」の記事が「歴史を誤って伝えるものだ」として、ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)は13日、当地で抗議の記者会見を開き、文春側に元捕虜らへの謝罪を求めた。

 記事は、同誌の昨年12月号に掲載された「『バターン死の行進』女一人で踏破」。ジャーナリストの笹幸恵さんが、フィリピンで行進のルートを4日間かけてたどり、「栄養失調気味の私ですら踏破できた」と報告。「日本軍による組織的残虐行為」との批判に、疑問を投げかけた。

 行進を体験した元米兵でアリゾナ州立大名誉教授のレスター・テニーさん(86)は、文春側に抗議文を送付。会見で、「水や食事をきちんととって歩いた彼女の行程は、当時の状況とかけ離れている」と批判した。

 同誌編集部は「抗議文などを見ておらず、現段階ではコメントできない」としている。

 同センターは1995年、文芸春秋社の月刊誌「マルコポーロ」の「ナチスのガス室はなかった」とする記事に抗議し、同誌は廃刊になった経緯がある。

(2006年1月14日11時3分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060114i504.htm

旧日本軍:裁判抜き処刑100人 捕虜の米英飛行士らを [毎日]

 第二次大戦中、日本を空襲した爆撃機に搭乗し捕虜となった米英などの連合国軍飛行士のうち、母国に帰ることなく死亡した捕虜の半数近くが、裁判なしに旧日本軍に処刑されたり、捕まった直後に殺害されていたことが、京都府亀岡市の高校教諭、福林徹さん(58)の調査で分かった。旧日本軍の捕虜取り扱いの過酷さを具体的に示すデータといえる。

 福林さんは戦時下の捕虜の処遇の研究や、来日する元捕虜の支援などを行う民間グループ「POW(戦争捕虜)研究会」のメンバー。連合国軍総司令部(GHQ)の戦争犯罪に関する調査資料を基に、捕虜が捕まった場所などを実地調査してまとめた。

 それによると、捕虜となった飛行士553人ののうち、母国に帰ることなく死亡したのは少なくとも254人。このうち処刑されたのが117人で、大半の約100人は軍律裁判などにかけられないままだった。この他は、▽飛行機の不時着や落下傘での脱出直後に見つかり殺害15人▽傷病などで回復の見込みなしと毒殺15人▽原爆や空襲で死亡64人--など。

 捕虜は人格と名誉を尊重されるべきだと国際条約で取り決められているが、福林さんによると、旧日本軍はB29などの搭乗員を他の捕虜と区別し「国際法違反の無差別爆撃の戦犯容疑者」として厳しく取り扱ったという。特に、本土空襲が激しくなった1945年春以降は近畿や九州の軍管区で、裁判もないまま銃殺や斬首(ざんしゅ)したりするケースが増えていた。

 福林さんは「虐待を含め旧日本軍の捕虜の扱いは人道的とは程遠かったことが改めて分かってきた。原爆を含め無差別爆撃の違法性は明白だが、ハイテク化した現代の戦争でも一般市民への爆撃は避けられず、戦争が繰り返す限り憎しみの連鎖も続く」と話している。【高田房二郎】


中国の遺棄化学兵器数、下方修正も…官房長官 [読売]

 細田官房長官は20日午前の記者会見で、旧日本軍が戦時中に中国に残した遺棄化学兵器について、「1997年に化学兵器禁止機関(OPCW)に『残っている兵器は約70万発で、うち67万発余りがハルバ嶺にある』と申告したが、その後の調査で様々な状況がわかったので、修正報告を検討している」と述べ、遺棄兵器数の下方修正を考えていることを明らかにした。

 具体的な修正内容については、「中国の考えもあるので考慮中だ。先方も『全体で40万発確認されている』と言っている。『67万発まではない』と考えているようだ」と述べた。

(2005年10月20日23時5分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051020ia24.htm

「日本人と認めて」 フィリピン残留日本人2世来日 [朝日]

2005年10月11日22時18分
フィリピン残留日本人2世のレティシア・ダルーカさんは涙をおさえながら会見した=11日午後4時すぎ、成田空港で

 戦前フィリピンに渡った日本人移民の子どもで、敗戦前後の混乱で親と離ればなれになり、フィリピンに残された「フィリピン残留日本人2世」10人が11日、民間団体の招きで初来日した。敗戦後は、反日感情が強かったため、日本人の子という身分を隠して生活しなくてはならず、貧しい生活を強いられた人も多い。思い続けていた「父の国」日本の土を踏み、「私たちを日本人と認めてほしい」と繰り返した。

 来日した10人のうち9人の身元がわかっていない。ダバオ市から来たレティシア・ダルーカさん(65)は両親がともに日本人とみられる。残留日本人2世はほとんど父親が日本人で母親がフィリピン人。ダルーカさんは非常に珍しい存在だ。

 敗戦直後に母親が目の前でゲリラに殺され、父親も行方不明。孤児としてフィリピン人の家でメードのように働いて生きてきた。

 「家族や親類に会いたい。戦争がなければ、家族がバラバラになることはなかった」と涙した。

 日本人の父親の名前や出身地などの手がかりがある7人は12日午後、日本国籍を取得するための就籍を東京家庭裁判所に申し立てる。

 フィリピン残留日本人2世は約2900人おり、うち約800人の身元がわかっていない。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY200510110232.html

七三一部隊の教訓は 保団連シンポ 医師の戦争責任探る [赤旗]

 戦後六十年、医師・医学者の戦争責任を考えるシンポジウムが九日、大阪府内で開かれました。主催は、医師・歯科医師十万人以上を組織する全国保険医団体連合会(保団連・室生昇会長)。八日から開かれている保団連・医療研究集会での企画の一つ。中国から歴史研究者を招き、医学者が深くかかわった七三一部隊の教訓を探りました。三百人以上の参加者が発言を真剣に聞きました。

 辛培林・黒竜江省社会科学院歴史研究所研究員は、七三一部隊の人体実験による犠牲者数が、関東軍憲兵隊の資料に基づき通説の三千人をはるかにこえる七千―八千人と報告しました。

 「厳粛に訴えたい」と前置きして辛氏はこうのべました。「戦争責任は日本政府にある。しかし、七三一部隊の幹部はみな医学者だ。人道的な医学を汚したのは事実。この点で日本の医師・医学者は深く反省し、教訓とすべきではないか」

 日本側から常石敬一・神奈川大教授が報告。同部隊がアメリカに実験データを提供した闇取引で免罪され、戦後の大学、学会、企業の幹部となった真相を明らかに。戦後、元隊員が同部隊の実験結果を使って論文を発表し、博士号を授与された事例をあげました。「なぜ人体実験に基づく学位論文を受け取ったのか。医学会の体質を問いたい」とのべました。

 ドイツとの比較で日本医学界の戦争責任について山口研一郎医師が発言しました。ドイツでは八〇年代、医師団体が自らナチスに加担した医師の責任を徹底的に追及した例を紹介。ナチス時代の過ちを克服したことで、患者の医師への信頼が高まり、日本とは逆に医療紛争裁判は減少した」

 報告者の歩平・中国社会科学院近代史研究所所長は、日本・中国・韓国の研究者による共同教材の中国側主要メンバーです。「戦争認識の差がアジア各国間の相互理解の壁」と指摘。戦争被害が各国民の戦争認識だとして、日本人に加害の歴史事実を究明する努力を求めました。

 また、中国人は保険医協会などの反核平和運動が日本にあることを知らないので「日本の平和運動や思想を知らせてほしい」とのべ、「私たちも日本の医師・医学者とともに、過去の負の遺産を克服し、未来に向かいたい」とのべました。

 ▼七三一部隊 一九三六年、現中国・黒龍江省のハルビン郊外に設営された関東軍防疫給水部のこと。隊長は石井四郎(故人)。生物(細菌)兵器の研究・実験を行い、実戦も展開した。生体実験で中国・ロシア・朝鮮人らが犠牲に。ほかに同様の部隊が四カ所。東京の陸軍軍医学校防疫研究室を中心に東大、京大など各大学の医学研究者を各部隊に動員するネットワークができていた。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-10/2005101014_01_2.html

引き揚げ60年、最後の集い 京都・舞鶴で記念式典 [共同]

 京都府舞鶴市の舞鶴港に、海外からの引き揚げ船「雲仙丸」が第一船として入港して60年を迎えた7日、市総合文化会館で記念式典と、今回が最後となる引き揚げ体験者の集いが開かれた。
 舞鶴港は終戦後、引き揚げ港に指定され、1958年までに、朝鮮半島や旧ソ連などから約66万人が引き揚げた。
 式典には引き揚げ体験者約110人を含む市民ら約1000人が参加した。冒頭、戦時中に海外で亡くなった人への追悼の念を込め、引き揚げ船「高砂丸」の時鐘を会場で鳴らして黙とう。江守光起舞鶴市長は「日々の生活が大きな犠牲の上に築かれたことを後世に伝えていきたい」と式辞を述べた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005100701000703

シベリア抑留兵4万5千人の名簿、元教師がネット公開 [読売]

 新潟県糸魚川市の元中学教師・村山常雄さん(79)が、終戦後シベリアに抑留されて亡くなった日本兵約4万5000人の名簿を作成し、インターネットのホームページで公開を始めた。

 村山さんは「亡くなった一人一人の名前を見ることで、犠牲の重みをより実感できるはずだ」と話している。

 シベリアでは約60万人が抑留され、約5万5000人が死亡したと推定される。厚生労働省は1991年からこれまでに約4万人分の名簿を公開したが、旧ソ連の資料を音訳したものが多く、すべてがカタカナ表記で、名前の重複や間違いも多いという。

 村山さんは同省の資料のほか、直接ロシアに出かけて墓碑に刻まれた名前を書き写したり、抑留者や遺族に聞き取ったりして、10年がかりで名簿を集めた。約3万人分は漢字でも表記し、発音上の誤りとみられる名前も修正した。

 今年6月には教え子の協力を得てホームページも開設。五十音順に死者の名前、生年・死亡年月日、階級、収容所、埋葬地などを記してある。

 自身もハバロフスクなどの収容所で約4年間抑留された村山さんは、教職の傍ら、抑留体験記を書き続けたが、名簿を集めようとしたきっかけは1969年のシベリア再訪だった。

 鉄道敷設などの重労働を課せられ、衰弱と飢えで息絶えた何人もの仲間たち。その墓地は草に覆われ、あまりにも粗末に扱われていた。「自分の抑留記を書くより、この人たちのことを書いて弔わなければ」と、心に決めた。

 定年退職後、独学でパソコンを覚えて本格的に取り組み、戦後60年の節目にあたる今年中の完成を目指した。名簿は来年にも自費出版し、全国の主要図書館に送る予定だ。

 村山さんは「戦争で心ならずも亡くなった死者たちに思いをはせ、しのぶ機会になればありがたい」と話し、全国抑留者補償協議会は「漢字にしたことで、遺族が確認できる場合も出てくるはずで、大変貴重だ」と評価している。

 ホームページのアドレスはhttp://yokuryu.huu.cc/
(2005年9月17日14時50分 読売新聞)
TITLE:シベリア抑留兵4万5千人の名簿、元教師がネット公開 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/18 13:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050917i506.htm


「毒ガス弾、井戸に捨てた」 旧満州派遣の元軍属が証言 [朝日]

2005年09月14日22時24分

 旧日本軍によって中国各地に遺棄された毒ガス兵器などで死傷した中国人やその遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が14日、東京高裁で開かれた。元日本軍属の男性(77)は「上官の命令で毒ガス弾を井戸に捨てた」と組織的遺棄があったことを証言、そのうえで「被害を広げないためにも情報提供しなければ」と、証人となった理由を説明した。

 証言によると、男性は15歳で満蒙開拓青少年義勇軍に入隊、旧満州(中国東北部)に派遣された。ハルビン北方の興隆鎮の関東軍弾薬庫を警備していた45年8月上旬、部隊長の少尉から「弾薬庫の中から指示された砲弾を運び出し、穴を深く掘って埋めよ」と命令されたが、地盤が固く、班長の指示で3日間にわたって、砲弾を古井戸に次々と投棄した。

 砲弾には赤や黄色の線が入っていたといい、男性は弁護団が指し示した資料で旧日本軍の毒ガス弾と同種のものと確認した。当時、一緒に作業した兵士らが「国際条約に違反した毒ガス弾だから捨てることになった」と話していた、などとも証言した。

 作業4日目に隊長から「日本は無条件降伏した。数時間後にはソ連軍がやってくる」と告げられ、途中で武装解除。男性はそのまま2年間シベリアに抑留され、その後帰国したという。男性は証言の最後で「帰国時から現在にいたるまで、日本政府から毒ガス弾の遺棄状況について聞かれたことは一切ない。もし聞かれていたら、事実を話したし、一つでも多くの毒ガス事故を防げたと思う」と話した。
TITLE:asahi.com: 「毒ガス弾、井戸に捨てた」 旧満州派遣の元軍属が証言 - 社会
DATE:2005/09/15 08:47
URL:http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140336.html


200万餓死者を追悼 60年前の日本軍占領下で発生 ベトナム [赤旗]

 【ハノイ=鈴木勝比古】ベトナム・ホーチミン市のビンギエム寺(永厳寺)で二十六日、六十年前に日本軍占領下で発生した飢餓による大量の死者を追悼する式典が行われました。

 ホーチミン市仏教会が主催しました。同仏教会によると、ベトナムの仏教寺院で当時の餓死者の追悼式をこのように盛大に行ったのは初めてのことです。

 ベトナム北部・中部では一九四五年の冬から春にかけて大飢餓が発生し、ベトナム政府の推定によると約二百万人が餓死しました。日本軍によるコメの強制買い付け、食用作物の軍需作物への転換強制、連合軍の爆撃の激化と前年秋作の凶作が重なって起こりました。

 追悼式の委員長をつとめたホーチミン市仏教会のチー・クアン師は、「二百万人の餓死は日本ファシズムが引き起こしたものです。当時、南部にはコメがありましたが、北部に輸送できませんでした。北部で起こったこの大惨事を南部の住民も共有するべきです」と語りました。そして、「すべての人が歴史で何が起こったかを理解し、平和と独立の尊さを理解すべきです。二度とこのようなことを起こさないために、六十年前のできごとを私たちは忘れるべきではありません」と語りました。

 ベトナム仏教会のドゥック・ギエップ師が開会のあいさつをおこない、一九四五年の八月革命、九月二日の独立宣言とともに、「この年に二百万人の同胞が餓死したことも記憶にとどめるべきです」と語りました。

 当時、ベトナム北部で飢餓の惨状を写真に撮った写真家のボー・アン・ニン氏は「六十年前の光景を今までずっと忘れることができませんでした。この式典に参加して胸のつかえが少しとれました」と語りました。北部のハイズオン省出身で現在、ホーチミン市在住の女性(73)は「私は当時、十三歳でした。今でも多くの人が倒れて死んでいた光景を覚えています」と語りました。

 式典には約四百人の僧侶が参列、一般参加者を加えれば参加者は七百人を超えました。同市人民委員会や共産党の代表も参列しました。ホーチミン市の他の寺院でも追悼式が行われ、全体で約千人の僧侶が追悼行事を行いました。
TITLE:200万餓死者を追悼/60年前の日本軍占領下で発生/ベトナム
DATE:2005/08/27 15:25
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-27/2005082707_03_3.html


東京大空襲 来春にも集団訴訟 遺族ら国に賠償・謝罪求め [赤旗]

 第二次大戦末期、多数の市民が犠牲になった東京大空襲の被害者、遺族らでつくる「東京空襲犠牲者遺族会」(東京都墨田区、会員約七百人)が二十六日までに、国を相手に空襲被害への賠償や謝罪を求める集団訴訟を東京地裁に起こす方針を固めました。戦後六十年を機に、検討を進めていました。

 会員の一人で、大空襲で家族三人を失い、その後米軍機の機銃掃射で片腕を失った八十代の女性が原告となる意向を示しています。同会は九月から会員にアンケートを行い、集団訴訟を目指して原告を募るとともに、弁護士とも相談し、賠償額や謝罪の内容など訴訟の細部を検討。被災から六十一年目となる来年三月の提訴を目指します。

 旧軍人や軍属に対しては、恩給制度などがありますが、一般市民については「日本国民が等しく受忍しなければならない戦争損害」とされ、原則的に補償の制度はありません。

 同会の星野ひろし事務局長(75)は「民間の戦争被害者に補償がないのは、戦勝国、敗戦国を問わず先進国では日本だけ」と指摘。「東京をはじめ、各地の爆撃被害の実態も知られておらず、この事実を政府に確認させ、歴史に記録させたい」と話しています。

 東京大空襲は一九四五年三月十日午前零時すぎから、米軍がB29爆撃機約三百機で無差別空爆し、焼夷(しょうい)弾で下町は火の海となり、市民約十万人(一説には約八万三千人)が死亡、約二十七万戸が焼失しました。
TITLE:東京大空襲/来春にも集団訴訟/遺族ら国に賠償・謝罪求め
DATE:2005/08/27 15:25
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-27/2005082714_01_2.html


「慰安婦」問題 55万の国際署名提出 被害者ら早期解決求める [赤旗]

 日本政府に対し、戦時中の日本軍性奴隷制問題の即時解決を求める百万人国際署名を提出する集会が十二日、国会内でありました。五十五万四千六百二十二人分の署名が会場に山積みされ、来日した韓国人の元慰安婦被害者四人は新しい世代のためにも真の解決が必要だと訴えました。

 署名は元「慰安婦」のキル・ウォノクさん(77)らが内閣府の山田哲範大臣官房総務課調査役に手渡し、「真実は必ず明らかにされる」と問題の早期解決を求めました。山田氏は「総理官邸に届けたい」とのべました。

 署名は二〇〇四年五月に提起され始まったもので、国連とILO(国際労働機関)が、日本政府に対して国際社会の勧告に従い、被害者に謝罪と賠償をおこなうよう促すことを求めています。

 今年三月はILO事務総長に二十万人分、四月は国連人権高等弁務官に二十万人分、七月はアナン国連事務総長に五十四万八千七百二十四人分を提出。「世界三十都市で連帯運動が起きたことは世界市民が問題解決を求めているということだ」という意見も出ました。

 同夜、十一日におこなわれた世界同時デモや百万人署名提出の報告集会が開かれました。


 「慰安婦」問題情報ホットラインが十六、十七の両日に開設されます。アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」が企画したもので、時間は十六日午前九時―午後九時、十七日午前九時―正午。03(3202)5556。
TITLE:「慰安婦」問題/55万の国際署名提出/被害者ら早期解決求める
DATE:2005/08/13 16:56
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-13/2005081314_01_2.html


旧日本軍毒ガス問題、中国人被害者が支援要請 [朝日]


2005年08月05日19時12分

 中国・黒竜江省のチチハル市で03年8月、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器により44人が死傷した事故で、来日していた丁樹文さん(26)ら6人の被害者が5日、日本の弁護団とともに逢沢一郎外務副大臣と面会し、被害救済を求める要請書を提出した。被害者への医療支援や根治治療の研究、子供たちへの就学支援などに加え、日中間で継続的な協議の場を設けることなどを求めている。

 記者会見した弁護団によると、逢沢副大臣は協議の場をつくることに前向きだったといい、被害者の一人の馮佳縁さん(12)は「希望が見えてきた思いです」と語った。
TITLE:asahi.com: 旧日本軍毒ガス問題、中国人被害者が支援要請 - 社会
DATE:2005/08/06 15:10
URL:http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200508050205.html


731部隊長名のノート発見 元側近宅から2冊 [朝日]

(抜粋)
2005年08月04日07時08分

 細菌兵器開発のため人体実験を繰り返したとされる旧関東軍防疫給水部(731部隊)の部隊長・石井四郎軍医中将の署名が表紙に記された未公開ノート2冊が、側近だった夫妻の自宅から見つかった。石井氏は戦後、連合国軍総司令部(GHQ)に資料を提供し、戦犯の訴追を免れたが、これまで本人の手記は見つかっていない。直筆ノートならば、GHQにも明かさなかった終戦後の足跡や内面を記した貴重な一次史料ということになる。

 元側近の妻によると、石井氏は戦後まもなくこの元側近宅を訪れ「アメリカ人が来て没収すると困るから」とノートを預け、59年の死去まで返還を求めなかったという。

 青木さんは米国立公文書館の文書をもとにノートを分析し、「ごく少数の関係者しか知らない部隊幹部の住所など、本人でないと知り得ない事実が書いてある」ことから直筆ノートと判断。石井氏が部隊を創設し、戦後に訴追を免れるまでの経緯を5日発売の著書「731」(新潮社)にまとめた。
TITLE:asahi.com: 731部隊長名のノート発見 元側近宅から2冊 - 社会
DATE:2005/08/04 14:35
URL:http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY200508030366.html


旧日本軍の毒ガス被害訴え、中国人被害者6人が来日 [読売]

 中国黒竜江省チチハル市で2003年に起きた旧日本軍の遺棄した毒ガス兵器による事故で、中国人の被害者6人が1日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、毒ガスによる被害の実情などを訴えた。

 被害者らは、4日に政府に医療支援などを要請するほか、都内の病院で健康診断を受ける予定。

(2005年8月2日0時3分 読売新聞)
TITLE:旧日本軍の毒ガス被害訴え、中国人被害者6人が来日 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/02 17:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050801ic23.htm


旧日本軍毒ガス、中国で後遺症深刻に 民間現地調査 [朝日]

2005年07月30日11時53分

 中国・黒竜江省のチチハル市で03年8月、旧日本軍が遺棄した毒ガスにより1人が死亡、43人が重軽傷を負った事故で、被害者の後遺症が深刻な問題となっている。被害者には一時金が渡されたが、高額の費用がかかる治療を受けずにいる人が多い。働き盛りの年代の被害者が職場復帰できない例も目立つという。

 事故後、日本の弁護士12人が被害者弁護団を結成。昨年3月から今年7月まで計7回の現地調査で、被害者43人中40人から聞き取りをした。その結果、被害者の多くが、毒ガスに触れてただれた部分の痛み・かゆみ▽視力低下▽朝晩の激しいせき込みなどに悩まされていることが分かった。

 また、当時16歳以上の被害者35人のうち27人(男性26人、女性1人)が仕事を失ったままになっている。記憶力や体力が低下して授業についていけず、不登校になった子どももいるという。

 日本政府は「遺棄化学兵器処理にかかわる費用」として3億円を拠出。中国政府が被害者に平均約500万円(弁護団調べ)を分配した。

 しかし、弁護団によると現地では医療保険が普及しておらず、40人全員が保険に入っていない。入院すれば年収の数倍の費用がかかることもあり、重い症状を抱えながら治療を受けていない人が少なくないという。

 また、体内に入った毒ガス「イペリット」の毒性は長期間消えず、後になって症状が悪化する可能性もあるとされる。弁護団の南典男弁護士は「被害者は将来の不安におびえて配分金に手をつけられないでいる。日本政府による継続的なケアが必要だ」と訴える。

 被害者のうち6人が29日に来日。8月4日、日本政府に医療支援や年金支給、子どもへの就学援助、根治治療の研究などを要請する。

 弁護団は被害者の渡航や診察の費用を負担しており、「チチハル被害者人道支援基金」(郵便振替00110・6・760615)への支援を呼びかけている。
TITLE:asahi.com: 旧日本軍毒ガス、中国で後遺症深刻に 民間現地調査 - 社会
DATE:2005/07/31 09:24
URL:http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY200507300177.html


旧日本軍の細菌戦、二審も認定 731部隊訟で東京高裁 [朝日]

2005年07月19日23時09分
「不当判決」の垂れ幕などを掲げて抗議する原告団ら=19日午後2時46分、東京高裁前で

 日中戦争中の1940~42年、旧日本軍の「731部隊」(関東軍防疫給水部)などが行った細菌戦で自身や肉親が被害を受けたとして、被害者本人や遺族ら計180人が国に1人あたり1000万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。太田幸夫裁判長は一審と同様に、細菌戦があったと認定する一方で賠償請求などについて原告側の主張を退け、原告の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

 高裁は40~42年、731部隊などが浙江、湖南両省で、飛行機からペストに感染したノミをばらまいたり、コレラ菌を井戸に投入したりする細菌戦を行い、多数の死者が出たと認定。ジュネーブ・ガス議定書(28年発効)に違反する行為だったと認めた。

 一方、国際人道法や国際慣習法、日本の民法などを根拠とする原告側の請求については、47年の国家賠償法施行前の権力行為について国は責任を問われないとする「国家無答責の法理」を適用するなどして、いずれも退けた。

 国側は一、二審を通じ、原告側が主張した被害や731部隊の行為について否定も肯定もしなかった。裁判は続く見通しだが、外務省中国課は今後、部隊の活動実態などを調査するかどうかについて「731部隊の活動の詳細について政府部内に資料が見あたらない。部隊の性格や時間の経過にかんがみれば極めて困難」としている。

 細菌戦で親類を亡くし、原告団長を務めるとともに被害実態の調査を続けている王選さん(52)は判決後、「歴史の事実を共有することが平和的共存の土台になる。土台がしっかりしていれば、経済などの面で争いが起きても小規模ですむ。日中で共同研究をするべきだ」と話した。
TITLE:asahi.com: 旧日本軍の細菌戦、二審も認定 731部隊訟で東京高裁 - 社会
DATE:2005/07/19 19:25
URL:http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200507190381.html


日本軍の細菌戦を証言した戦犯供述記録発見 [朝日]

2005年05月27日
 中国新聞社の報道によると、1950年にモスクワの外国語書籍出版局が出版した「細菌兵器の準備および使用容疑による旧日本陸軍軍人の裁判資料」がこのほど、吉林省吉林市で発見された。資料には旧ソ連軍軍事裁判で裁かれた日本関東軍の山田乙三総司令官ら高級将校、旧「731」細菌部隊軍医の川島清少将ら12人の全記録が記されている。

 この本は吉林市民の範征空さんが偶然、市内の露店の本屋で買った。本は計583ページで、すべて中国語繁体字で書かれている。

 同書45ページにある山田乙三被告の裁判記録には次のように記されている。「私は私の犯した罪を認める。私は生きている人を対象に実験するという事実をはっきり知った上で、この実験を行うことを許可した。だから、私の管轄する関東軍憲兵隊機関および日本軍部隊から実験のために送られた中国人、ロシア人、満州国の現地人はいずれも私が事実上、殺害を強行するよう許可した」

 吉林市収集家協会会員の皮福生さんによると、現在、中国国内の学術界が研究している日本軍の細菌実験や「731」部隊の資料は、その多くが日本人戦犯の回想録や専門学者による実地考証によるものという。今回発見されたような「731」部隊の戦犯による供述記録の裁判資料はきわめて珍しい。
TITLE:asahi.com:日本軍の細菌戦を証言した戦犯供述記録発見 - 人民日報
DATE:2005/07/05 17:54
URL:http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200505270206.html

遺棄化学兵器の保管施設集約へ 既存施設の増強も [産経]

政府は中国で発掘、回収した旧日本軍による遺棄化学兵器の一時保管庫を集約させる方向で、4日までに中国側と調整に入った。本年度中に中国各地に点在する13カ所を8カ所に削減、既存施設の増強にも着手する。

 6月に広東省で遺棄化学兵器の毒ガス事故が発生するなど、今後も危険な兵器などが見つかる可能性があることから、施設の老朽化も踏まえ、保管体制の整備を進め管理リスクの軽減を図る。

 内閣府遺棄化学兵器処理担当室によると、政府が発掘事業に乗り出した2000年以降、回収済みの遺棄兵器は約3万7000発で、大半はびらん剤などを含む化学砲弾や砲身。いずれも金属製の容器に入れた状態で管理されているという。

 処理については、吉林省敦化市ハルバ嶺に建設予定の大規模施設への運搬や移動式施設の導入が検討されているが、日中両政府間の調整は進んでいない。保管庫の一部には、化学兵器の管理に適さない簡易な構造の建物や老朽化施設が含まれ、処理の遅れによる安全面での不安も指摘されていた。

 計画では、河北省唐山市や広東省広州市などにある5施設を廃止。河北省石家荘市と湖南省長沙市の既存施設には約7億円を投じ、周辺に保管設備を整えた倉庫を新設して増強、廃止施設からの兵器を受け入れる。

 兵器の輸送は中国側に依頼する方針だが、危険を伴うことから反発も予想される。政府は早期の管理体制の整備に向けて中国側の理解を求める考えだ。(共同)
(07/04 18:09)
TITLE:Sankei Web 政治 遺棄化学兵器の保管施設集約へ 既存施設の増強も(07/04 18:09)
DATE:2005/07/05 11:02
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050704/sei073.htm


中国:外務省報道副局長、旧日本軍の遺棄兵器で日本に反論

 【北京・大谷麻由美】中国広東省で発生した旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事故について外務省首脳が早期処理提案に応じない中国側にも責任があると述べた問題で、中国外務省の劉建超報道副局長は28日の定例会見で、日本側に真意をただす方針を示した。
 劉副局長は「中国政府はずっと遺棄化学兵器処理の問題を重視してきており、できるだけ早く処理が進むように適切、積極的に努力している」と対応の遅れがないと反論した。
毎日新聞 2005年6月29日 2時10分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ
DATE:2005/06/28 07:25
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050629k0000m030167000c.html

旧日本軍の遺棄化学兵器で3人入院 中国・広州

2005年06月27日01時02分
 外務省は26日夜、中国・広州市で21日に住民3人が被害に遭う毒ガス事故が発生し、調査の結果、旧日本軍が遺棄した化学兵器が原因だったことを明らかにした。高島肇久外務報道官は「極めて遺憾。被害者に心からお見舞い申し上げる」との談話を発表。「危険な状態にある遺棄化学兵器をできるだけ早く処理すべく、最大限の努力をする」としている。

 外務省によると、中国政府から23日に、広州市内の川辺で砂を採取していた住民3人が、旧日本軍のものと見られる砲弾1発から漏れ出た毒ガスを吸って入院したとの連絡があった。

 民間人の専門家を含む調査団を26日に現地に派遣したところ、旧日本軍の遺棄化学兵器と判明、砲弾計5発を回収した。被害を受けた3人は、肌がただれるなどの症状があるが、快方に向かっているという。

 遺棄化学兵器による事故としては、03年8月に黒竜江省・チチハル市の建設工事現場で43人が負傷、1人が死亡した例がある。
TITLE:asahi.com: 旧日本軍の遺棄化学兵器で3人入院 中国・広州 - 政治
DATE:2005/06/27 08:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0627/001.html
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