dunpoo @Wiki ■政局08Ⅶ

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■政局08Ⅵ より続く
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1226 臨時国会が閉会、派遣法改正案など重要法案先送り [読売]

 臨時国会は25日、93日間の会期を終え、閉会した。

 政府が新規に提出した15法案のうち、成立したのは改正新テロ対策特別措置法、改正金融機能強化法など10本で、成立率は過去10年間の臨時国会で最も低い67%にとどまった。

 麻生首相が重要法案に位置づけた消費者庁設置関連法案、労働者派遣法改正案は衆院で継続審議となり、通常国会で成立を目指すことになった。

(2008年12月26日01時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081225-OYT1T00652.htm

1224 渡辺元行革相、離党は否定 解散要求決議案で「造反」 [朝日]

2008年12月24日15時28分
 渡辺喜美元行革担当相は24日の衆院本会議で、民主党などが提出した「衆院解散要求決議案」に賛成した。渡辺氏はその後、記者会見し、自民党執行部の方針に反して決議案に賛成した理由について「(解散は)私の持論。いまの閉塞(へいそく)状況を打破するには、解散・総選挙しかないとかねて申し上げていた」と説明。離党や民主党との連携を否定する一方、「処分は甘んじて受ける。除名でも何でもしてください」と語った。

 同法案は起立採決で、与党の反対多数で否決された。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200812240215.html

1220 「3年後増税」閣議決定へ 中期プログラム、公明が容認 [朝日]

2008年12月20日3時4分
 政府・与党は、将来の社会保障の全体像と消費増税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を、年内に閣議決定する方針を固めた。消費増税の時期を書き込むことに難色を示してきた公明党が、景気回復の道筋に重点を置いた記述にすることを条件に、麻生首相がこだわる「3年後」の明記を容認する姿勢に転じたためだ。

 与党が22日に中期プログラムに対する考え方をまとめ、政府が24日に閣議決定する方向だ。政府・与党内の対立が解消されたことで、この問題をめぐる政局の混乱は当面、回避された。今後は、中期プログラムに盛り込まれた税制抜本改革の道筋を、来年1月召集の通常国会で法制化するかどうかに焦点が移る。

 先に与党がまとめた09年度税制改正大綱では増税時期の明示を見送ったが、中期プログラムの政府原案は首相の強い意向で「2011年度(3年後)より実施」と明記。公明党は反発し、自民党内の一部からも異論が出ていた。

 公明党は19日の与党の会合で、社会保障の機能強化や景気回復への道筋をより強く打ち出すよう要請。同党幹部は「首相の顔をつぶすわけにはいかない」と述べ、条件つきで増税時期の明記を認める考えを示した。表現は今後詰めるが、景気回復を前面に出すことで、消費増税に向けた道筋が政府原案よりも明確ではなくなる可能性が高い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200812190394.html

1218 雇用対策4法案が参院委可決 野党が強行、与党は抗議 [朝日]

2008年12月18日20時8分
 民主、社民、国民新の野党3党が提出した雇用対策4法案の採決が18日、参院厚生労働委員会で強行され、民主、社民両党の賛成多数で可決された。3野党は今国会で成立させるため、民主党の小沢代表と麻生首相の党首会談を申し入れたが、与党は拒否した。4法案は19日の参院本会議で可決されるが、与党が衆院採決に応じないため、成立はしない。

 採用内定取り消し規制、派遣労働者等解雇防止緊急措置、住まいと仕事の確保、有期労働契約遵守(じゅんしゅ)の4法案。ねじれ国会で参院での野党提出法案の採決強行は、6月の後期高齢者医療制度廃止法案に次いで2度目。

 4法案は、雇用情勢の悪化を受け、3野党が15日に国会に提出した。18日一日で趣旨説明から審議、採決まで行う異例の委員会運営。「野党のパフォーマンス」と反発する与党は採決を棄権した。共産党も採決を棄権、小池晃政策委員長は「与野党で議論できる環境を壊している」と批判した。

 採決後、与党は西岡武夫議院運営委員長と岩本司厚生労働委員長の解任決議案を江田五月参院議長に提出した。岩本氏の解任案は19日の参院本会議で否決される見通しだ。

 麻生首相は18日夜、記者団に対し、党首会談拒否の理由について「法案を国会で審議している最中で、党首会談のたぐいの話ではない。法案を出すたびに党首会談になりかねない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200812180301.html

1212 金融強化法、衆院で再可決成立 給油延長法に続き [朝日]

2008年12月12日16時8分
 補給支援特措法と金融機能強化法の両改正案が、12日の衆院本会議で、いずれも与党の「3分の2」以上の多数で再可決され、成立した。関連しない複数の法案が1日のうちに相次ぎ再議決されるのは57年ぶり。野党は一斉に激しく反発した。

 衆院本会議に先立つ参院本会議では、過半数を握る野党の多数で、インド洋での給油活動を1年延長する補給支援特措法改正案を否決、金融機能強化法改正案の民主党修正案が可決された。同修正案は、ずさんな融資が表面化した新銀行東京を公的資金注入の対象外とする内容。衆院本会議では、この修正案を与党の反対多数で不同意としたうえで、衆院通過時の与党修正案を再可決した。

 衆院本会議での討論で民主党の三谷光男氏は「再議決はあくまで例外規定。直近の民意を受けた参院の議決否定は、二院制による議会制民主主義を踏みにじる暴挙に等しい」と批判。共産党の志位委員長も再可決後、「歳末一掃のようにバタバタと可決したのは、国会の歴史に汚点を残す」と記者団に語り、政府・与党の対応を強く非難した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200812120161.html

1209 雇用対策を政府決定 3年間で2兆円規模投入 [朝日]

2008年12月9日12時0分
 政府は9日、非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加の雇用対策をまとめた。今後3年間で2兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出策によって140万人の雇用の下支えをめざす。麻生首相は閣僚懇談会で「今回の雇用の問題は、社会問題化しかねないとの共通認識を持つべきだ」と述べ、実現に努力するよう関係閣僚に指示した。

 追加対策は、(1)雇用維持対策(2)再就職支援対策(3)内定取り消し対策――の3本柱からなる。雇用維持対策では、派遣社員を正規社員として採用した企業に1人当たり100万円(大企業は半額)を支給する制度などを盛り込んだ。再就職支援策では、社員寮の退去を余儀なくされた離職者について敷金、礼金などの住宅入居初期費用を貸与する。内定取り消し対策では、ハローワークに特別相談窓口を設置し、悪質な場合は企業名を公表する。

 政府の雇用対策がまとまったことを受け、舛添厚生労働相は同日の記者会見で、「特に期間工などの有期契約労働者の中途解約では問題点を明示し、安易なリストラを抑止したい」と話した。同日夕に渡辺孝男副大臣を本部長にした緊急雇用対策本部を設置する。

 派遣や期間工など非正規労働者の契約途中の解雇や、期間満了に伴う雇い止めが相次いでいることから、対策本部は、法令や判例に基づくルールを説明するパンフレットを作成、周知啓発に努めることなどを決める方針。大量解雇を予定する企業の情報を得た場合、不適切な解雇や雇い止めを行わないように求める。いずれも全国の労働局に通達を出し、対応の徹底を図る。内定取り消しについては文部科学省と連携し、事業主や学生に対する啓発を図る。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY200812090085.html

1208 内閣支持率急落、与党「麻生離れ」拍車 野党は解散攻勢 [朝日]

2008年12月8日12時55分
 麻生内閣の支持率急落により、与党内では「麻生離れ」に拍車がかかり、政界再編は不可避との見方も広がりだした。民主党など野党側は早期の衆院解散を迫るなど攻勢を強める構えで、年末から年明けにかけて政局が緊迫するのは避けられない情勢だ。

 「非常に厳しい私への評価だと受け止めている。景気対策・雇用対策への期待に十分こたえられていないという批判だと思う」。麻生首相は8日昼、首相官邸での政府与党連絡会議で、支持率急落についてこう述べた。河村官房長官は記者会見で「麻生カラーが影を潜めたのが、その結果につながったのではないか。叱咤(しった)激励と受け止めたい」。

 一方、自民党の幹事長経験者は「すでに統治能力すらなくなっている。(党内で)様々な動きが出てくるだろう」。渡辺喜美元行革担当相は6日の日本テレビの報道番組で「政治の世界はカオス(混沌)に突き進んでいる」と政界再編の可能性を指摘した。

 公明党幹部は「最悪だ。だから、こうなる前に選挙をやれと言ったんだ」。「麻生降ろし」には否定的な見方を示しながらも、「選挙後は新しい流れに身を任せるしかない」とも語った。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、記者団に対し「麻生内閣は国民から完全に見放された。国民が不信任案を突きつけている状況だ。年内の総辞職もありうる」と発言。直嶋正行政調会長は同日、愛知県議会内で開いた政策説明会で「選挙が先にいけばいくほど民主党政権の可能性が高まる」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200812080109.html

1207 内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査 [朝日]

 朝日新聞社が6、7の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は22%で、前回調査(11月8、9日)の37%から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は30%(前回49%)に大きく下がり、小沢氏の35%(同23%)が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足2カ月余りですでに政権末期の様相だ。

 内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は64%(前回41%)。その理由では「政策の面」が63%に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は54%(同72%)にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。無党派層の支持も11%(同26%)に下がった。

 麻生首相に「実行力がある」とする人は21%で、「そうは思わない」の68%が圧倒した。発足当初は「実行力がある」が54%、「そうは思わない」が28%だった。

 定額給付金を含む追加の補正予算案の提出を来年1月の通常国会に先送りしたことについては、「納得できる」23%を「納得できない」60%が上回った。来年度予算編成の基本方針で、これまでの財政再建路線を転換して、景気対策のため支出を柔軟に増やすとしたことには、「評価する」48%、「評価しない」35%で、一定の支持を受けた。

 麻生首相のこれまでの仕事ぶりの評価を聞くと、「期待外れだ」が最も多く44%、次に多いのは「もともと期待していない」の40%で、「期待通りだ」は12%、「期待以上だ」は1%だった。

 首相にふさわしいのが麻生氏か小沢氏かの問いでは、過去5回の調査でいずれも麻生氏が小沢氏に倍以上の差をつけてリードしていた。背景には野党支持層の一部や無党派層からも支持を受けていたことがあったが、首相への失望感の広がりから、それらが急速に失われたようだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200812070149.html

1128 首相、年内の衆院解散を拒否…麻生vs小沢初の党首討論 [読売]

 麻生首相と小沢民主党代表による初めての党首討論が28日、国会で行われた。

 小沢氏は年内の衆院解散・総選挙を求めたが、首相は拒否し、逆に、1月召集の通常国会で2009年度予算案を早期に成立させるため、予算に関する閣僚と民主党の「次の内閣」との政策協議を提案した。

 小沢氏は、首相が08年度第2次補正予算案の提出を通常国会に先送りしたことを、「国民への背信行為だ」と批判したが、首相は通常国会冒頭に提出するとし、早期成立へ協力を求めた。

 小沢氏は「2次補正を先送りするなら、12月に十分、選挙はできる。首相が国民の支持を得たら、思う通りの政策を実行できる」と述べた。首相は「解散は一つの手段だと当初は思っていた」と述べ、今国会開幕時には解散を検討していたことを初めて認めたが、一方で、「世界中で金融危機対応に必死になっている中で、政治空白を作るべきではない」と語り、当面は解散しない意向を強調した。

 また、小沢氏は、首相に失言などが相次いでいることについて、「首相の言葉は重い。発言に責任を持ってほしい」と批判した。

(2008年11月28日21時54分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081128-OYT1T00470.htm

1127 臨時国会延長に自公党首が合意 会期12月25日まで [朝日]

2008年11月27日13時17分
 麻生首相は27日午前、自民党の細田博之幹事長や公明党の太田代表らと首相官邸で相次いで会談し、今月30日までの臨時国会の会期を12月25日まで25日間延長する方針を決めた。首相は、補給支援特措法と金融機能強化法の両改正案の成立を重視しており、民主党の対応によっては来年1月上旬まで再延長する可能性もある。

 細田氏らとの会談で、首相は両改正案の成立を確実にするため、「しっかりした期間をとってほしい」と会期を延長する考えを伝えた。

 補給支援特措法改正案は10月21日に衆院を通過。参院で採決されなくても、憲法上は否決したとみなせる「60日ルール」を使えば、12月20日以降、衆院で再可決し、成立させることができる。一方、金融機能強化法改正案は11月6日に衆院を通過しており、再可決が可能となるのは来年1月5日以降になる。

 しかし、金融危機が深まる中、政府・与党は、民主党も同改正案の採決はそれほど引き延ばせないとみて、延長は年内にとどめた。ただ、民主党など野党側が同改正案を12月25日までに参院で採決しない場合は、1月5日まで再延長する構えだ。

 通常国会は再延長に関係なく、1月7日か8日に召集、新総合経済対策を盛り込んだ第2次補正予算案を冒頭に提出する方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270126.html

1120 第2次補正予算案、通常国会提出へ…政府・与党方針 [読売]

 政府・与党は19日、定額給付金などを盛り込んだ2008年度第2次補正予算案について、来年1月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った。

 今国会には、11月30日までの会期を延長した場合でも提出しない。12月の来年度予算編成や税制改正作業への影響を避けるのが狙いだ。定額給付金の調整が迷走したことから、「今国会に補正を提出すると、野党の厳しい追及が予想される。いったん仕切り直した方が得策だ」との判断もある。

 民主党は、今国会に2次補正予算案が提出されない限り、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案の参院での採決に応じないとしている。

 政府・与党は、両改正案について「参院が60日以内に議決しない時は否決したとみなすことができる」という規定を適用し、衆院で再可決、成立させる方針だ。

 これに関連し、自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長が19日会談した。山岡氏が補正予算の今国会提出を求めたのに対し、大島氏は25日に回答するとした。

(2008年11月20日03時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081120-OYT1T00028.htm

1118 今国会、会期延長不可避に 民主が採決合意を破棄 [朝日]

2008年11月18日1時16分
 民主党の小沢代表は17日夜、麻生首相(自民党総裁)と首相官邸で会談し、第2次補正予算案の今国会提出を求めた。首相が回答を保留したのを受け、民主党は補給支援特別措置法改正案を30日の会期末までに参院で採決するとの与野党合意を破棄し、2次補正を出さなければ当面の参院採決を見送る方針を決めた。特措法改正案と金融機能強化法改正案の会期内成立が難しくなり、会期延長は避けられない情勢だ。2次補正提出の時期もからみ、波乱含みの展開になりそうだ。

 麻生、小沢両氏による党首会談は初めて。民主党側が申し入れ、約30分間行われた。

 会談で小沢氏は「『選挙より景気だ』と言って総選挙をしないで今日に至っている論理からすると、非常に筋道がおかしい」と述べ、2次補正予算案の提出を迫ると、首相は「出せるよう努力している最中だ。それ以上に今の段階では申し上げられない」と明確な回答を避けた。

 2次補正提出の回答が得られなかったことから、民主党は18日で合意していた参院外交防衛委員会での特措法改正案の採決日程を撤回する方針を決定。同党の簗瀬進参院国対委員長が自民党の鈴木政二参院国対委員長に伝えた。小沢氏は会談後の記者会見で、「審議拒否をするということではない。各野党とも相談しながら、審議を尽くすべきものは尽くすということで対応していきたい」と説明した。

 政府・与党はこれまで、特措法改正案と金融機能強化法改正案の会期内成立を前提に会期を延長しない方向で調整してきた。しかし、民主党が17日に強硬姿勢に転じたため、首相周辺は「給油延長は国際公約だから、民主党が審議拒否するなら延長せざるを得ない」とみている。首相は「(延長の有無は)会期末ギリギリにしか決まらない」と記者団に語ったが、重要法案を通すための延長は避けられない情勢だ。

 また、2次補正予算案について、首相は提出した場合の審議引き延ばしを警戒したが、小沢氏は党首会談で「常識的な審議をし、賛成はできないが、国会としての結論を得ることは代表の責任で約束する」と強調。会談後、首相は「今国会に補正予算が(成立)できれば、その考えがないわけではない」と記者団に語り、民主党が早期採決に応じることを条件に今国会提出に含みを持たせた。

 自民党側は「小沢発言は担保にはならない」(幹部)と警戒するが、首相側近は「出さない理由がなくなってきた」と語っており、今国会に提出する可能性も出てきた。

 民主党はこれまで、特措法改正案と金融機能強化法改正案を会期内に採決する姿勢をとってきた。しかし、首相が訪米中に解散・総選挙を来春以降に先送りする考えを示唆したため、民主党も方針を転換。2次補正提出を求める圧力を強め、今国会延長に持ち込んで年末・年始解散の芽を残しておきたい考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200811170307.html

1113 2次補正を先送りへ 今国会、延長せず 政府・与党調整 [朝日]

2008年11月13日3時1分
 政府・与党は、11月30日に会期末を迎える臨時国会を延長せず、定額給付金などを盛り込む第2次補正予算案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。12月は来年度予算編成や外交に専念するためだ。通常国会を1月上旬にも召集して2次補正と来年度予算案の早期成立を図り、政策の実現を通して、政権の求心力を回復させる考えだ。定額給付金が年度内に支給できるかどうかは、年明け国会の行方に左右されることになる。

 参院自民党の鈴木政二、参院民主党の簗瀬進両国対委員長が12日に会談し、補給支援特措法改正案の18日の委員会採決に合意。20日にも衆院で再可決されて成立する見通しだ。簗瀬氏は金融機能強化法改正案の月内成立も容認する考えを伝え、政府・与党が第1次補正予算と並んで臨時国会の至上命題としてきた両改正案の成立にメドがついた。

 一方、2次補正と関連法案は民主党の反対が必至だ。今国会で成立させるには会期の大幅延長は避けられず、民主党が勢いづいて解散含みの展開になる可能性がある。給付金をめぐる迷走を引きずったまま解散に追い込まれる危険を避けるには、11月末に国会を閉じ、2次補正の提出を年明けに持ち越したほうが得策との見方が与党内には強い。

 ただ、「年度内支給」を打ち出しているため、通常国会は例年よりも大幅に前倒しして1月5日にも召集し、2次補正を提出して2月初旬までには成立させたい考え。関連法案も3月末までに成立させる必要があり、年度内に支給できるかは不透明だ。政府内には2次補正をとりあえず今国会に提出して継続審議とする案もあり、与党と来週中に協議して取り扱いを正式決定する。

 麻生首相は11月総選挙を見送り、求心力が低下した。首相周辺では、2次補正提出をちらつかせて年内解散の可能性を探る動きもあったが、来年度予算編成や金融危機をめぐる首脳外交で実績を積み重ねつつ、解散の機会をうかがう守りの姿勢に転換した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811120392.html

1112 定額給付金の所得制限、設定は自治体に丸投げ 与党合意 [朝日]

2008年11月12日11時30分
 自民、公明両党は12日午前、新総合経済対策の定額給付金は1人あたり一律1万2千円とし、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8千円を上乗せすることで合意した。所得制限は法律では定めず、年間所得1800万円を下限の目安としたうえ、制限を設けるかどうかは各自治体の判断に任せる。

 下限の目安こそ示したものの、所得制限については給付金の申請や給付で窓口となる各市町村に「丸投げ」した格好だ。与党は「現場の実情が配慮される決め方をしなければならないと腐心した」(公明党の山口那津男政調会長)としているが、自治体の対応によって給付条件が異なり、混乱する可能性が高い。事務負担を考え、所得制限を設けない自治体も多く出そうだ。

 麻生首相は同日昼、自治体が混乱するのではないかと記者団に問われ、「それはあなた(記者)の希望であって、全然現場は混乱しない。所得制限をかける、かけない、手間の話やらなにやら、各市町村がやる」と語った。

 この日の与党協議には自公両党の幹事長、政調会長らが出席。名称を「定額給付金」とするほか、政府・与党内で迷走した所得制限は「各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱において決定する」とし、「所得制限を設ける場合の下限は所得1800万円」とした。与党側の説明では、所得1800万円はサラリーマンの場合、年収2074万円に相当するという。

 所得制限を設けるかどうか、設けた場合にどのような基準とするかは、各自治体が作成する「交付要綱」に委ねられた。ただ、自治体の対応でばらつきが出れば全国的な混乱を招く恐れがあり、「丸投げ」には自治体からの反発も予想される。

 所得制限を設ける場合、いつの時点での所得とするのかや、世帯主が制限を受けても家族は給付を受けられるのかといった点もはっきりしないままで、今後、総務省の実施本部と自治体側で調整が必要となる。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は同日、国会内で記者団に「都合のいいところは自分たちで決めるが責任は地方自治体に押しつける。政治としてはまことに無責任な進め方だ」と批判。「現実に国で出来ないことを押しつけられても困るんじゃないか」と語った。

 所得制限を設定した市町村で、制限を超えた受給者が後から返還した場合、市町村が返還事務を負わねばならない。このため与党では「返還された給付金は返還事務の事務費の一部にあてることができる」とした。

 自公協議後に記者会見した山口氏は、支給総額について「1兆9600億円前後になると思う」と述べ、政府・与党で先に合意した総額2兆円の枠に収まるとの見通しを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200811120146.html

1111 定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査 [朝日]

2008年11月11日0時4分
 朝日新聞社が8、9の両日実施した総選挙に関する連続世論調査(第4回、電話)によると、麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、「必要な政策だと思う」は26%にとどまり、「そうは思わない」が63%と、否定的な見方が圧倒的だった。内閣支持率は37%、不支持率は41%で、前回(10月25、26日)の支持41%、不支持38%から逆転した。

 定額給付金は、麻生首相が「暮らしの不安を取り除く」としているのに対し、野党などから「ばらまきだ」と批判がある。20代では「必要だ」41%、「そうは思わない」45%と接近したが、30代以上はすべての世代で6割以上が「そうは思わない」と答え、50代では75%に達した。自民支持層も「必要だ」34%、「そうは思わない」55%と否定的な見方が強い。

 一方、景気回復などを前提に3年後の消費税引き上げの考えを表明した麻生首相の姿勢に対しては「評価する」45%、「評価しない」44%と二分された。景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断については、「評価する」46%が「評価しない」37%を上回った。

 麻生内閣の支持率が40%を割ったのは初めて。男性の支持が36%(前回42%)と落ち込みが目立った。年代でみると、30代から60代で不支持が支持を上回っている。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民30%(同33%)、民主33%(同30%)など。麻生内閣発足直後に自民が優勢となり、その後も互角か自民やや優勢の状況が続いていたが、民主が逆転した形だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200811100246.html

1108 定額給付金、1人当たり1万2000円で最終調整 [読売]

 自民、公明両党は7日、追加景気対策の柱である総額2兆円の「生活支援定額給付金」について、支給額を1人当たり1万2000円とし、18歳以下と65歳以上には8000円ずつ加算する案を軸に最終調整に入った。

 所得制限については、なお協議する。来週前半には、高額所得者を支給対象から除外する所得制限の是非や支給方法を含めた結論を政府・与党で決定する方針だ。

 今回の案は、公明党の山口政調会長が7日、自民党の園田博之政調会長代理と国会内で会談した際に提示した。園田氏は党に持ち帰り、週明けに再度協議することにした。今年度内に支給する方針は確認した。

 同案は高齢者世帯や子育て世帯に手厚く配分することを狙ったもので、夫婦と18歳以下の子ども2人の家庭だと、6万4000円が支給されることになる。支給対象には、日本に永住する外国人も含める方向だ。

 支給方法は、事務手続きが煩雑にならず、法改正も必要ないようにするため、対象者が市区町村に申請する形で実施する考えだ。

 政府はばらまき批判をかわすためにも、所得制限を設けたい考えだ。引換券を全世帯に配布し、市区町村の窓口に持参した世帯に支払う方式を導入し、その中で、引換券に所得制限額を明記して高額所得者に申請しないよう呼びかける案が出ている。

 ただ、与謝野経済財政相は7日の閣議後の記者会見で、「『高額所得者は辞退する』というのは制度ではない」とこうした仕組みに否定的な考えを示した。与党は実務を担う市区町村の意見なども踏まえ、来週前半に結論を出す考えだ。

 麻生首相は追加景気対策を発表した10月30日には、全世帯に支給する考えを示していた。

 首相は7日夜、首相官邸で記者団に、所得制限を設ければ方針転換になるという指摘について、「全然構わない。別に私の所に(支給が)来るわけではないと、はなから思っている」と語り、所得制限に前向きな姿勢を重ねて示した。

(2008年11月8日02時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081107-OYT1T00650.htm

1105 前空幕長の任命責任・定年退職 民主、徹底追及の構え [朝日]

 航空自衛隊の田母神(たもがみ)俊雄・前幕僚長が戦時中の日本の侵略を正当化する懸賞論文を投稿して更迭された問題で、民主党は4日、「自公政権そのものの問題」(小沢代表)として徹底追及する方針を決めた。参考人招致を参院で実現させ、文民統制の危うい現状を浮き彫りにしたい考えだ。

 参院外交防衛委員会の浅尾慶一郎筆頭理事(民主党)は4日、与党側に田母神氏の参考人招致を6日にも行いたいと要請。4日の共産、社民、国民新を含む野党4党の国対委員長会談でも参考人招致を求めることで一致した。

 田母神氏は安倍内閣の07年3月に久間防衛相が空幕長に任命したが、同年5月号の隊内誌への寄稿でも今回の論文と同様の歴史認識を披露していた。このため、野党は田母神氏を放置してきた政府の任命責任を追及する方針だ。

 さらに問題視するのは、防衛省が3日付で田母神氏を定年退職とした経緯だ。防衛相の辞職要求にも応じなかった同氏に、6千万円程度の退職金を渡すことになる。自衛隊をコントロールできない政府の実情をさらけ出した深刻な事態とみており、小沢氏は4日の記者会見で「本質に向き合おうとせず、政治のやり方として非常に遺憾だ」と批判した。

 また、田母神氏は3日の会見で戦争責任に関する95年の村山首相談話に基づく政府見解に重ねて疑問を呈し、「一言も言えないのでは北朝鮮と同じだ」といった発言を繰り返した。一方の浜田防衛相は4日の記者会見で厳正な対処を強調しつつ、「私人としての発言」としてコメントを避けるちぐはぐな対応に終始した。麻生首相は4日、再発防止の徹底、監督責任の明確化、国会と国民への説明を浜田防衛相に指示したが、厳しい追及にさらされるのは必至だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200811050009.html

1030 首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り [朝日]

2008年10月30日23時20分
 麻生首相は30日、首相官邸で記者会見し、財政支出5兆円、総事業規模26・9兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。同時に、行政改革や景気の回復を前提に、3年後に消費税率を引き上げる考えも明言した。一方、衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。

 首相は経済の現状について「100年に1度の金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨。日本の実体経済に影響を及ぼすことは確実」との認識を表明。新総合経済対策に基づく第2次補正予算案を今国会にも提出する構えだが、この日の会見では「(提出時期は)今の段階で決めているわけではない」と明言を避けた。

 衆院解散については「しかるべき時期に私自身が判断する」と繰り返したうえで、「政策を実現して国民の生活不安に応える必要がある」と語り、与党が想定して準備を進めていた「11月総選挙」を見送る考えを示した。

 首相は2次補正を今国会に提出した場合、「通るか通らないかが解散の時期に関連してくる」と言及。「選挙になったからといって、行政がなくなるわけではない。直ちに政治空白が起こるわけではない」とも語った。民主党の対応次第では国会の会期を延長し、経済対策の実行を争点に、年末年始にも解散に踏み切る可能性を示唆したものだ。ただ、2次補正や09年度予算の成立を最優先した場合には、解散の時期は来年4月以降にずれ込む見通しだ。

 首相はまた「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する。大胆な行政改革を行った後、経済状況を見たうえで、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と表明。消費増税と、その時期にも踏み込んで言及した。

 首相の発言は、社会保障などを賄う将来の財源を明確にすることで、政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、2兆円規模の定額給付金など新総合経済対策に対するバラマキ批判を封じる狙いがあるとみられる。

 これに関して、与謝野経済財政相は30日の記者会見で「一挙に5%から10%のレベルにはいけない。10%になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」と語った。

 首相は世界的な金融危機への対応について、来月15日にワシントンで開かれる緊急首脳会議(サミット)で、(1)金融機関の監督・規制への国際協調(2)格付け会社に対する規制(3)会計基準のあり方――の3項目を議題として提起することを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200810300425.html