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1223　戦時徴用の年金手当たった９９円　元朝鮮挺身隊女性に　[朝日]

2009年12月23日5時0分
　太平洋戦争中、「朝鮮女子勤労挺身隊（ていしんたい）」として１０代で朝鮮半島から日本に徴用され、工場で働かされた韓国人女性たちが１９９８年に請求していた厚生年金の脱退手当金について、社会保険庁が７人の一定期間の加入を認め、各９９円を支払ったことが２２日、分かった。社保庁は請求から１１年かかったことについては「個別の案件には答えられない」としているが、金額は厚生年金保険法に基づいて算定したとしている。女性の一人は「馬鹿にされた思い」と話した。

　脱退手当金を請求していたのは、４０年代に挺身隊として三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場（名古屋市南区）で従事していた８人。支援者らによると、戦争中に亡くなって年金加入期間が短い１人を除く７人は今年９月、４４年１０月～４５年８月の１１カ月間、年金に加入していたと認定された。１２月半ばには、脱退手当金として銀行口座などに１人９９円が振り込まれたという。

　社保庁年金保険課によると、脱退手当金は厚生年金保険法に定められたもので、年金の受給期間に至らずに会社をやめた人が、厚生年金を脱退する際に支払われる一時金。８６年に廃止されたものの、４１年４月１日以前に生まれ、一定期間、掛け金を支払った人は今も受け取れる。その金額は、給与の平均額などから算出され、貨幣価値の変化などは考慮されないという。

　今回の認定・算定は、愛知社会保険事務局が担当した。７人の給与記録が存在しないため、同じ工場の日本人例といった関連の資料探しなどで時間がかかったが、当時の給与体系や加入期間などから９９円に決定したという。

　■戦後補償に詳しい内海愛子・早稲田大学大学院客員教授の話　年金の脱退手当金は、本来、戦時に動員された人たちが帰国する際に支払われなくてはならないものだ。それを戦後ここまで放置してきた以上、当時の金額のまま払えば、受け取った側が納得しないのは当然で、国や会社は誠意をもって向き合うべきだ。韓国併合から来年で１００年。軍事郵便貯金をはじめ、戦後処理の諸問題を立法などで最終解決しなくてはならない時にきている。（三橋麻子、青瀬健）

　　　　　◇

　韓国・光州市の梁錦徳（ヤンクムトク）さん（７８）が厚生労働省からの国庫金振込通知書を受け取ったのは１２月半ば。金額欄には９９円とあった。「だまされて徴用され、償いも長い間、待たされた。あげく、この結果。くやしい」と涙ぐんだ。

　韓国が日本の支配下だった１９３１年、朝鮮半島南西部の農家に生まれた。６人きょうだいの末っ子。教師を夢見たが、勉強を続けられるほど生家は豊かではなかった。「日本で働けば家が建つほどのお金がもらえ、学校にも通える」。そう教師から聞いたのは、級長だった６年生のときだ。間もなく、先輩ら２３人とともに日本へ渡り、名古屋の三菱重工業で働き始めた。「朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊」だった。

　賄い付きの寮住まいで、朝から晩まで働いたことは覚えているが、給料をもらった記憶はない。会社に問い合わせるたび、「年金や貯金にしているから安心しなさい」と言われた。約１０カ月後に富山の工場に移ったが、暮らしぶりは相変わらずだった。

　終戦を迎え、故郷へ帰ると、いわれなき中傷を浴びた。挺身隊は「慰安婦」と混同されていた。日本にいたことをひた隠す暮らしがしばらく続いた。

　２１歳で結婚。光州市に移り３児の母になった。ところが、数年後、夫は家を出た。日本にいたことを耳にして、やはり誤解したためだった。魚の行商などで生計を立てたが、近所から食べ物をもらい、子どもたちの飢えをしのがねばならない日も多かった。

　支援者らの協力などで９８年５月、日本名だった「梁川金子」の年金記録を確認し、脱退手当金を請求した。しかし、社会保険庁は「掛け金は２カ月分のみ」として支払いを拒否した。あきらめずに、「消えた年金」問題が表面化した昨年、再交渉したところ、当時の日本人同僚の記録などから主張が認められ、今年１０月５日には年金手帳も交付された。申請から１１年が過ぎていた。

　今も暮らし向きは厳しく、脱退手当金に期待していた。「まさか、物ごいをしてももらえるような金額とは……。馬鹿にされた思い。挺身隊で人生が狂った。６５年間の苦労を換算してほしい」

1220　中国人強制労働めぐる和解金、初の受け渡し　中国・済南　[朝日]

2009年12月20日23時24分
　【済南（中国山東省）＝市川速水】戦時中、広島県で強制労働させられた中国人と西松建設との間で成立した和解に伴う初の和解金受け渡し式が２０日、済南市内のホテルで行われた。遺族を含む３８人が、和解基金から１人当たり６０万円（約４万６千元）の振り込み証明を受け取り「満足できる額ではないが、少し気持ちの整理がついた」などと感想を話した。

　今春９２歳で死去した尹修志さんの娘で山東省青島市在住の尹香蘭さん（４６）は泣きながら証書を手にした。「父は極寒の中で日本人から虐待された話を何度もしていた。生前に決着しなかったのは無念だが、日本が歴史を認め、和解が実現した意義は大きい」と語った。

　和解基金の管理委員長を務める内田雅敏弁護士らによると、和解金の支給対象は当時働いていた３６０人全員だが、在住地域が広範囲にわたるうえ、当時の名簿の名前が間違っているケースもあり、なお半数程度の消息が把握できていない。

1214　東京大空襲訴訟、原告の請求棄却する判決　東京地裁　[朝日]

2009年12月14日15時23分
　約１０万人の命が奪われたとされる東京大空襲（１９４５年３月１０日）の被災者や遺族１３１人が国に謝罪と総額約１４億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１４日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。鶴岡稔彦裁判長（斉木敏文裁判長代読）は、判決の中で「原告らの受けた苦痛は計り知れないものがあり、提訴した心情は十分に理解できる」と述べた。原告側は控訴する方針。

　空襲被害を受けた民間人として初の本格的な集団訴訟だった。原告側は「国は旧軍人や軍属に補償をしたのに、民間の被災者は何の救済もせずに切り捨てて放置した」などと主張していた。

　判決は「戦争被害者に対する救済問題は、様々な政治的な配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題だ」と指摘し、国に法的な救済義務はないとの判断を示した。ただ、「一般被害者に対しても旧軍人らと同様に、救済を与えることが国の義務であったとの原告の主張も心情的に理解できないわけではない」と述べて原告側に配慮を示した。

　また、原告側は被害者の実態調査や死亡者の埋葬などを国が行っていないことも違法だと訴えていた。この点について判決は国に法的な義務はないと退けつつも、「戦争被害を記憶にとどめ、語り継いでいくためにも、できる限り配慮することは国家の道義的義務だといえる」と述べた。

1102　スターリン批判、再び　復権の動き、ロシア大統領が牽制　[朝日]

2009年11月2日7時10分
　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は、自らのブログの動画で「自国民を抹殺した者を歴史見直しの名の下で正当化することは許せない」と述べ、強制収容や粛清など数々の政治的弾圧を行ったソ連の独裁者スターリンを批判、その復権の動きを牽制（けんせい）した。

　メドベージェフ氏は、第２次世界大戦でのナチス・ドイツとソ連とを同一視しようとする東欧諸国などの歴史評価修正の動きに反発する姿勢を見せているが、スターリン復権を狙った歴史評価見直しも否定する考えを明確にした。

　大統領は１０月３０日の「政治弾圧の犠牲者追悼記念日」に寄せて声明を発表。「数百万人がテロと冤罪の犠牲となった」「こうした犠牲は国家の高尚な目的のためには正当化されるとの意見も聞くが、人的犠牲の上に達せられる国家の繁栄や成功などはない」「スターリンの犯罪は、第２次大戦を勝ち抜いた国民の功績を低下させない」などと主張。若い世代の多くがソ連時代の大弾圧について知らないことに不安を感じるとも述べた。

　モスクワでは、修復した地下鉄駅にスターリンをたたえるソ連国歌歌詞の表示が復活し、反対運動が起きている。

1028　シベリア抑留、賠償請求棄却「政治的決断待つべきもの」　[朝日]

2009年10月28日16時21分
　第２次世界大戦後、旧ソ連によってシベリアに抑留された元日本兵ら計５７人（うち５人は死亡）が、国に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は２８日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

　一方で、吉川慎一裁判長は「抑留被害は深刻かつ甚大なものだった」とし、現在まで補償を定めた立法や予算措置がないことに触れ、「政治的決断に待つべきもの」と指摘した。原告団は「今後、速やかな政治的解決を求めていく」としている。

　原告は、関東や近畿などに住む元日本兵らで、平均年齢は８５歳。

　原告らは終戦後にシベリアなどに連行され、強制労働に従事した。冷戦終結後にロシアで見つかった資料をもとに、大本営の参謀や関東軍が旧ソ連に日本兵の抑留と強制連行を認めたとし、国による遺棄行為や安全配慮義務違反があったと主張していた。

　国側は「過去の訴訟で解決済みの問題を蒸し返しているにすぎない」として、請求を退けるよう求めていた。

0902　独ソ不可侵条約「仕方なかった」　プーチン首相が寄稿　[朝日]

2009年9月2日6時22分
１日、グダニスク郊外で開かれた第２次大戦開戦７０周年式典に参加するロシアのプーチン首相（右）、ドイツのメルケル首相（中）、ポーランドのトゥスク首相＝ロイター
　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのプーチン首相は３１日、第２次世界大戦開戦７０周年行事に向けてポーランドのガゼータ・ブイボルチャ紙に論文を寄稿し、３９年のモロトフ・リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）が大戦の唯一の引き金になったとする指摘に対し、「歴史の歪曲（わいきょく）」だと反論した。

　プーチン氏は、独ソ不可侵条約の前年に英仏がすでにドイツと融和政策をとったために、反ファシズムの共同戦線を張る望みがなくなったと主張。当時ノモンハン事件で日本軍との戦線も抱えていたソ連としては、ドイツとの不可侵条約はやむを得なかったとしている。

　そのうえで「現在の政治状況の必要性から歴史を修正する試みがある」として、旧ソ連バルト３国や東欧諸国など反ロ感情が強い国々がロシア批判のために歴史を利用しようとしていることを示唆し、反論した。一方で、独ソ不可侵条約の「不道徳性」についてはロシアも認識しているともしている。

0830　日本の戦争体験、漫画が伝える　中国・南京大虐殺記念館　［朝日］

2009年8月30日9時20分
　【上海＝奥寺淳】日本の漫画家が自身の戦争体験を描いた「私の八月十五日展」が中国・南京の南京大虐殺記念館で始まり、連日、数千人が訪れている。旧日本軍の残虐行為を展示する施設に「日本人も戦争でつらい思いをした」という視点を持ち込む試みだが、中国の市民には冷静に受け止められているようだ。

　同展は「丸出だめ夫」で知られる漫画家の森田拳次さんらが戦争の記憶を伝えようと始め、ちばてつやさん、松本零士さんらが賛同して出品。００年から日本各地で展示し、中国での開催は初めてだ。

　大陸からの引き揚げ者である森田さんは「記憶の奥の奉天」と題した作品で、玉音放送に泣き崩れる大人を見つめる６歳の自分と、日本の敗戦を喜ぶ中国人でにぎわう奉天（現・瀋陽）の様子を表現した。このほか、大切に育てた野菜を軍人が掘り起こし、涙を流す子供の様子などが紹介されている。

　１６４点の作品は、１９３７年の南京事件など旧日本軍の残虐さを強調した通常の展示の後に見学するコースになっている。湖南省から来た看護師（３８）は「虐殺した日本人とこっちの日本人は全然違う」。女性会社員（２９）は「日本人も家族がいて普通の人なんだと思えた」と話す。

　記念館の朱成山館長によると、公式ウェブサイトに２人が抗議の書き込みをした以外、メディア、市民からも否定的反応はない。

　開催の交渉に当たった作家の石川好さんは「漫画でなければ、おそらく受け入れられなかった。日本人も悲惨な体験をしたことを知ってもらい、前向きな議論ができる雰囲気になれば」と話す。

　同展は１１月１５日まで。ハルビン、天津での開催も計画している。その後、同記念館で常時展示される予定。

0816　靖国参拝の憲法解釈を削除、民主政策集　政権交代にらみ　[朝日]

2009年8月16日3時4分
　首相の靖国神社参拝に反対する民主党が、その理由に掲げてきた「憲法の政教分離原則への抵触」を、鳩山代表ら執行部の判断で０９年版政策集から削除していたことがわかった。総選挙後の政権交代を見据え、公式参拝を条件付きで認める従来の政府の立場との整合性などをめぐる混乱を避けるためとみられる。

　民主党は０１年８月、小泉首相（当時）の参拝直前、鳩山代表（同）の「次の内閣」で（１）Ａ級戦犯合祀（ごうし）の場で過去の戦争への反省をないがしろにする（２）公式参拝は政教分離などを定める憲法２０条に反する――との見解を決定。毎年作る政策集でも踏襲し、０８年版では「政教分離に抵触する可能性がある」と明記した。

　しかし、先月まとめた０９年版は「Ａ級戦犯が合祀されていることから総理や閣僚の公式参拝には問題がある」にとどめ、憲法問題への言及が消えた。複数の党幹部によると、この削除は担当の内閣部門会議では議論されず、鳩山氏を含む執行部で決めたという。

　首相の靖国公式参拝をめぐり、政府は中曽根首相当時の８５年、官房長官の私的諮問機関の報告を踏まえ、「戦没者追悼が目的で、本殿や社頭で一礼するような方式なら、社会通念上、憲法が禁止する宗教的活動に該当しない」と判断。現在もその見解を維持している。

　一方、首相参拝をめぐる一連の訴訟は違憲判決と憲法判断をしない判決に分かれ、司法判断は定着していない。党執行部には、民主党政権で首相が参拝しない理由として政教分離の原則論を強調し続ければ、国会やメディアでの憲法論議が政権運営の重荷になるとの判断があったという。

　党内には、戦没者追悼の場として靖国神社を尊重し、参拝を続ける幹部らもいる。民主党政権で首相参拝の違憲性まで指摘し続けることに不満の声も強く、「党内合意があるＡ級戦犯合祀に絞り、反対の理由を押し出すことにした」（幹部）という。

　鳩山氏もこれに沿って、最近の報道機関からの質問に対しては、首相参拝に反対する理由としてＡ級戦犯合祀を強調。政教分離には言及していない。

0812　鳩山代表、靖国に代わる国立追悼施設検討を言明　［朝日］

2009年8月12日23時57分
　民主党の鳩山代表は１２日、記者団に対し、靖国神社に代わる戦没者のための新たな国立追悼施設について、「特定の宗教によらない、どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができるような国立追悼施設の取り組みを進めたい」と述べ、建設に向けて検討を始める考えを明らかにした。

　また、鳩山氏は「天皇陛下も靖国神社には参拝されない。大変つらい思いでおられるんじゃないか。陛下が心安らかにお参りに行かれるような施設が好ましいと思うのも理由の一つだ」と述べ、天皇が支障なく参拝できるような施設を新たに作るべきだと強調した。

0731　原爆投下「許しを請いたい」　国連総会議長が訪日前会見　［朝日］

2009年7月31日10時39分
　【ニューヨーク＝松下佳世】８月６、９日の「原爆投下の日」にあわせて広島、長崎を訪問する国連総会のデスコト議長（ニカラグア）が３０日、訪日前の記者会見を開いた。カトリックの神父でもある議長は、広島に原爆を落とした米軍機の機長について、「彼は良心を無視して、命令だけに従うように教え込まれていた。キリスト教社会を代表して、許しを請いたい」と語った。

　議長は原爆投下は「人類の歴史における大変な悲劇だ」として「二度と繰り返さないためにも忘れてはならない」と強調。被爆者に直接会って、核廃絶への協力を呼びかける考えを示した。また、米ロの戦略核兵器の削減合意など核保有国の核軍縮傾向を歓迎するとともに、「核不拡散を達成する唯一の道は、（世界中の）すべての核兵器を無くすことだ」として、北朝鮮などの核開発を牽制（けんせい）した。

　議長の訪日は８月３～９日の日程で、東京で中曽根外相と会談した後、広島、長崎で開かれる平和式典に出席するほか、長崎では平和市長会議の総会で演説する。

0806　首相、原爆症救済へ確認書署名　官房長官が長期化陳謝　［朝日］

2009年8月6日10時13分
　原爆症認定集団訴訟をめぐり、麻生首相は６日午前、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員らとともに、「集団訴訟の終結に関する基本方針」を記した確認書に署名した。３０６人の原告のうち、まだ原爆症と認定されていない１１０人全員を救済する枠組みと、訴訟を終結させることを盛り込んだ。同訴訟は０３年の提訴から６年余で終結する。

　首相は署名後、被爆者団体の代表らと広島市内で会談し、「原告の方々が高齢になっていること、長きにわたり訴訟に携わってこられたことにかんがみ、司法の判断を尊重して、原告の方々を早期に救済する新たな方針を決断した。極めて異例な対応だ」と表明した。

　河村官房長官は６日の記者会見で「裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いをいたし、これを陳謝する」と語った。

　確認書は（１）一審で勝訴した原告については控訴しなかったり、控訴を取り下げたりして判決を確定させる（２）係争中の原告については一審判決を待つ（３）議員立法で基金を設け、原告にかかる問題解決に活用する――とした。

　基金は、敗訴した原告１５人の救済目的とは明示しなかった。政府関係者によると、規模は敗訴原告１人あたり１千万円の計１億５千万円程度で、政府や民間出資を想定。活用方法は被爆者側が決め、間接的に敗訴原告を救済する。首相は会見で「基金の詳細は今後検討していく」と述べた。

　確認書ではさらに、今後、訴訟で争う必要のないよう、厚生労働相と被爆者団体などの間で定期協議を設置し、その場を通じ解決をはかる▽原告団は集団訴訟を終結させる――ことも記した。

　原爆被爆者は約２４万人いる。原爆症認定を申請し、審査を待つ被爆者は現在約７６００人いるが、原告を対象とした今回の救済策は適用されない。これらの被爆者に救済策が必要かどうかなどは議論となる可能性がある。

　民主党の鳩山代表は６日、「政府が救済策をまとめたことはありがたく一定の前進だが、原告の受け止めもよく聴いていく必要がある」と語った。

■原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書（全文）

１、一審判決を尊重し、一審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。熊本地裁判決（８月３日判決）について控訴しない。このような状況変化をふまえ、一審で勝訴した原告に係る控訴を取り下げる。

２、係争中の原告については一審判決を待つ。

３、議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する。

４、厚生労働大臣と被団協（日本原水爆被害者団体協議会）・原告団（原爆症認定集団訴訟全国原告団）・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る。

５、原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる。

0724　旧ソ連抑留者７０万人の新資料　ロシア国立軍事公文書館　[朝日]

2009年7月24日0時32分
　【モスクワ＝副島英樹】第２次世界大戦後、シベリアなど旧ソ連に抑留された日本の軍人や軍属、民間人ら約７０万人分を記録した新資料が、モスクワのロシア国立軍事公文書館に保管されていることが確認された。資料内容の提供方法を含めて日本政府はロシア側と調整を進めている。抑留者数や死者数など全体像の解明につながる可能性がある。

　日本の厚生労働省によると、これまでロシア側から提供されてきた抑留者資料は、約４７万人分の帰還者の個人資料と、計４万１千人分の死亡者名簿。これに対し、新資料はカードの形式で１人１枚ずつあり、氏名や生年月日、収容所の移動歴、死亡記録などの項目が記されている。

　日本側はこうした網羅的な資料が存在するとの話は聞いていたが、カードを約千枚ずつ入れたとみられる段ボール箱が７５７個保管されていることは昨年確認したという。

　厚労省は、モンゴルを除くシベリア抑留者を約５６万１千人、うち死亡者を約５万３千人と推定。新資料を通じて、埋葬地や死亡時期などが新たに判明することが期待されている。これまで提供されたロシア側資料にはなかった３００人を選んでサンプル調査し、ロシア側に依頼して新資料と照合した結果、約２０人分が判明した。

　今回の新資料は、厚労省の推定より抑留者数が１０万人分以上多いことになるが、同一人物の情報が重複している可能性があり、厚労省は精査が必要だとしている。シベリア抑留者の数をめぐってはかつて米ソ間で論争もあったとされ、その意味でも新資料に期待する専門家もいる。

　ロシア側からの資料提供は、９１年のゴルバチョフ・ソ連大統領（当時）が訪日時に３万７千人分の死亡者名簿を提出して以来、断続的に続いている。

0324　仏、核実験の被害者補償へ転換　実験情報も公開　[朝日]

2009年3月24日20時53分
　【パリ＝国末憲人】フランスのモラン国防相は２４日、サハラ砂漠と南太平洋で実施した核実験による被曝者（ひばくしゃ）に対して大規模な補償を実施する方針を明らかにした。このためにまず１千万ユーロ（約１３億円）を拠出、これまで機密扱いだった核実験情報も公開する。

　同日付フィガロ紙に掲載されたインタビューで国防相が明言した。米など核保有各国が次々と被害者補償に踏み切る中、仏は被曝者の存在自体を認めない態度をとり続けてきただけに、大きな転換と受け止められている。

　フランスは６０～９６年、サハラ砂漠にあるアルジェリアのレッガーヌ、インエケルと、南太平洋の仏領ポリネシアにあるムルロア環礁、ファンガタウファ環礁で、計２１０回の核実験を実施した。国防相によると、実験に携わって被曝した可能性がある兵士や作業員は１５万人に達する。周辺住民を加えると、補償対象者はさらに広がるという。

　計画では、医師や法律家で構成する独立委員会がこれらの人々の健康状態や作業時の状況を、国際基準に照らし合わせて審査する。補償のため、仏国防省は初年度に１千万ユーロを用意する。

　仏政府は長年「核実験は安全で被害者は存在しない」と繰り返してきた。近年は退役軍人の求めなどが相次ぎ、一部の補償に応じるようになったものの、核実験と健康被害の因果関係の証明が被害者側に求められていた。モラン国防相は「もはや証明責任を被害者側に求めない。健康被害が実験によるものでないと国が証明した場合にだけ補償を拒む制度とする」と述べた。

　国防相は大気の汚染状況など核実験情報を大幅に公開する意図も表明。公開すべき情報を選ぶ作業を医師と科学者による専門家チームが進め、今年１２月に答申を受ける。

　仏領ポリネシアで核実験被害の解明活動を続けているブルノ・バリヨ氏によると、ムルロア環礁での核実験に従事した住民８人が２７日、補償を求めてパペーテの労働裁判所に訴えを起こす予定だった。支援者の間では、提訴前に政府が先手を打ったのでは、との憶測も呼んでいる。

　モラン国防相は「このような方針を打ち出すことに対して『核抑止力を築いた努力が報われないのでは』との疑念が政府内でも強かった。ただ、もはや補償を拒み続ける時ではない。仏戦力の整備に貢献した人々が長い裁判にかかわる事態を避けたかった」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0324/TKY200903240417_01.html

1218　旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人　厚労省公文書に記録　[朝日]

2008年12月18日21時52分
　戦時中、麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭坑に外国人捕虜が約３００人いたことが１８日、厚生労働省の保管する公文書でわかった。首相は同鉱業に捕虜がいたとの外国メディアの報道に対し、「事実関係は確認されていない」と反論してきたが、公文書が見つかったことで、改めて説明責任が問われることになる。

　公文書は１９４５年８月１５日付で、旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所にオーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がいたとし、同年７月にはオーストラリア人２人が死亡したとの記述もある。陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成し厚労省が保管していた。民主党の藤田幸久参院議員の照会に厚労省が回答した。

　同鉱業の捕虜問題は、米紙ニューヨーク・タイムズが０６年１１月に取り上げ、外務省が在ニューヨーク日本総領事館のホームページ（ＨＰ）で反論していたが、状況が変わったとして１７日に削除した。首相がかつて社長を務めた麻生セメントは同鉱業の流れをくむ。

　藤田氏が別途入手した米国立公文書館保有の資料にも、同鉱業が外国人捕虜に採炭作業をさせていたとの記述があるという。藤田氏は「これまで政府が認めてこなかった。首相には説明責任がある」と語っている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200812180347.html

1208　大阪大空襲の被災者ら、賠償求め集団提訴　４府県１８人　［朝日］

2008年12月8日15時1分
　大阪大空襲の民間人被災者と遺族らが８日午後、何の援護もしてこなかった国に対し、１人あたり１１００万円の損害賠償と謝罪を求めて大阪地裁に集団提訴した。空襲被災者による集団訴訟は昨年３月提訴の東京大空襲訴訟に次いで２例目。原告側は「空襲被災の肉体的、精神的損害は戦後も継続しており、国による被害の放置は違法」としている。

　提訴したのは「第一次大空襲」にあい、生後まもなく片足の切断を余儀なくされた藤原まり子さん（６３）＝大阪市東住吉区＝ら、大阪、兵庫、奈良、長野の４府県に暮らす１８人。原告の最高齢は８０歳。

　訴状によると、戦後、国は旧軍人・軍属らには援護制度を整えた一方で、生活上の苦境にあった民間人の空襲被災者を何ら援護せずに放置したと主張。民間人援護の立法措置がなされていないのは「立法の不作為」にあたり、違法としている。

　名古屋空襲の被災者が国家賠償を求めて提訴した訴訟では、最高裁が８７年、「戦争の犠牲は国民がひとしく受忍しなければならない」とする国の「戦争被害受忍論」を支持し、原告側の上告を棄却した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1208/OSK200812080069.html

1111　元慰安婦への謝罪・賠償求める決議採択　台湾立法院　[朝日]

2008年11月11日19時4分
　【台北＝野嶋剛】台湾の国会にあたる立法院は１１日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題について、元慰安婦に対する謝罪と賠償を日本政府に求める決議文を採択した。

　決議案は、与党国民党と野党民進党の議員らが共同で提出。旧日本軍が台湾の慰安婦を従軍させたことを批判したうえで、「年齢が８０～９０歳に達しており、彼女らの生存中に名誉と尊厳を取り戻して問題を徹底的に解決するため、日本政府は補償措置を取るべきだ」としている。

　米下院も昨年７月に、日本政府の公式謝罪を求める決議を採択している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1111/TKY200811110278.html

1102　大江・岩波裁判控訴審、原告控訴棄却「虚偽」指摘も　[琉球新報]

2008/11/02 山本ケイ
「大江・岩波裁判」の控訴審判決が３１日午後、大阪高裁で下され、原告らの控訴が棄却された。裁判をきっかけに文部科学省が軍の命令について検定意見を付けて歴史教科書を改めさせたとして大きな問題となっていた。

　沖縄戦での集団自決に関して軍の命令があったかなどを巡り、作家・大江健三郎氏が書いた「沖縄ノート」などで名誉を傷つけられたとして、旧軍の部隊幹部や遺族が出版差止めと慰謝料を求めていた「大江・岩波裁判」の控訴審判決が３１日午後、大阪高裁で下され、原告らの控訴が棄却された。裁判をきっかけに文部科学省が軍の命令について検定意見を付けて歴史教科書を改めさせたとして大きな問題となっていた。また、表現の自由についても踏み込んだ判断が示された。

　判決要旨によると、「沖縄ノートの各記述は控訴人梅澤及び赤松大尉の、各社会的評価を低下させる内容のものであったと評価できる」としたが、「しかしこれらは高度な公共の利害に関する事実に係わり、かつもっぱら公益を図る目的のためになされたものと認められること、以上の点はおおむね原判決が説示するとおりである」と１審の大阪地裁判決を踏襲した。

　注目されるのは高裁が出版差止めについて表現の自由に踏み込んだ判断をした点だ。「本件のように、高度な公共の利害に関する事実に係わり、かつもっぱら公益を図る目的で出版された書籍について、発刊当時はその記述に真実性や真実相当性が認められ、長年にわたって出版を継続してきたところ、新しい資料の出現によりその真実性が揺らいだというような場合にあっては直ちにそれだけで、当該記述を改めない限り、そのままの形で当該書籍の出版を継続することが違法になると解することは相当でない」など憲法上の表現の自由を重視する判断をした。

　さらに原告側が控訴審で出した新たな「宮平証言」について「宮平秀幸は、控訴人梅澤が本部壕で自決してはならないと厳命し、村長が忠魂碑前で住民に解散を命じたのを聞いたなどと供述するが、明らかに虚言であると断じざるを得ず、これを無批判に採用し評価する意見書、報道、雑誌論考等関連証拠も含めて到底採用できない」と全面的に否定し「虚言」とまで指摘した。

　判決後、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会、沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の支援３団体が共同で記者会見した。そこでは「思っていた通りの内容だった。全体として日本軍の命令の下で集団自決が起こったこと、については１審と同じ判断をしている」（支援連絡会・小牧薫事務局長）などおおむね判決を評価する姿勢だった。

　平和教育をすすめる会の平良宗潤氏（沖縄県歴史教育者協議会・糸満市史編集委員会委員長）は沖縄の地元の表現として「ゆくしむにやー　じょうまでもとうらん」の方言を用いて「これはウソの話は門までも通らないという意味です」とし、判決で原告側が出してきた新たな証言や陳述が虚言として、ことごとく否定されたと指摘、「軍命があったと読み取ることができると思う」と判決を振り返った。そして「この裁判は沖縄県民にとって自分たちが体験したことや沖縄戦研究が否定されるかどうか、ということの中で大きな怒りと合わせて運動として展開されてきたが、勝訴判決を沖縄に持って帰り報告できることを大変うれしく思う」と話した。

　また、この裁判を理由に文科省が高校日本史教科書の検定で「集団自決」に関わる日本軍の命令、強制を認めず改めさせたということについても「文科省の主張する根拠がこの判決で崩れた。検定意見を撤回すべきだ」などの意見が続出、原告側が裁判を政治目的に利用しているとの批判が渦巻いた。この点については地元紙の琉球新報も「原告側があずかり知らない『集団自決』についてまで、事実をねじ曲げる政治目的で提訴すること自体、不当と言わざるを得ない」（９月１１日配信記事）と厳しく批判していたURL:http://www.news.janjan.jp/living/0811/0810310610/1.php

1017　超党派の国会議員４８人が靖国神社参拝　閣僚参加せず　[朝日]

2008年10月17日11時5分
　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宜伸元農水相）の計４８人が１７日朝、秋季例大祭が開かれている東京・九段の靖国神社に参拝した。閣僚は参加しなかったが、大村秀章厚生労働副大臣、高市早苗経済産業副大臣、山口俊一首相補佐官らが参拝した。

　同会によると、参拝者の内訳は自民４２人、民主１人、国民新２人、改革クラブ２人、新党大地１人で、衆院２７人、参院２１人。島村会長は参拝後の記者会見で、麻生首相が参拝の意思を明確にしていないことについて「率直に言うと参拝してほしいと思う」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200810170082.html