dunpoo @Wiki ■景気・経済08Ⅴ

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1126 FRB、新たに最大77兆円供給 年末にらみ異例の規模 [朝日]

2008年11月26日1時12分
 【ワシントン=西崎香】米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、住宅や消費者向けローン市場の資金繰りを円滑にするため、新しく最大で総額8千億ドル(約77兆円)の資金を供給すると発表した。これまでの対策の中でも屈指の規模で、年末の資金繰りをにらみ、家計にも直接かかわる金融の安定化を目指す。

 住宅ローン市場には最大計6千億ドルの資金を供給。ファニーメイなど政府系住宅金融機関(GSE)が保証した住宅ローン担保証券を最大5千億ドル、GSE自体の債券などを最大1千億ドル買い取る。ローン金利の低下を加速させる狙いだ。

 消費者と中小企業向けローンの貸し渋りを和らげる最大2千億ドルの「資産担保証券貸出制度」も発足。学資や自動車ローン、クレジットカードなどによる融資を下支えする。財務省も200億ドルの公的資金で支援する。

 一方で、FRBの資産の劣化や公的資金が焦げ付く危険性も増しそうだ。これまで米政府・金融当局が実施した危機対策の総額は、市場への資金供給や債務保証、融資、資本注入、住宅ローン対策など約7兆ドルにのぼるといわれる。米政府は将来の景気回復と市場の安定で資金回収ができるとしているが、国民負担増が懸念されている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1126/TKY200811250404.html

1121 「世界経済一段と減速」月例経済報告で景気判断を下方修正 [読売]

 政府は21日に公表した11月の月例経済報告で、景気の基調判断を2か月連続で下方修正した。前月の「景気は、弱まっている」との表現に、「さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」と加えた。

 景気判断を引き下げるのは今年に入って6回目。記者会見で与謝野経済財政相は「当分は世界経済の減速から日本も逃れることはできない」と述べ、景気悪化が長期化する見通しを示した。

 下方修正の要因は、このところ輸出が大幅に減少していることや、業績の悪化を背景とする企業の設備投資の減少などだ。個別判断の下方修正は1項目にとどまったが、内閣府は「統計に表れていない部分もあるが、予測値などで直近の景気が急速に悪化している実態を反映した」と説明した。

 先行きの見通しについては、世界的に金融危機が深刻化し、アジアなど新興国経済にも変調の兆しが出ていることから、報告は「雇用情勢などを含め、さらに厳しくなるリスクが存在する」と警戒感を示した。

(2008年11月21日21時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081121-OYT1T00707.htm

1120 東京株は急落、3週間ぶり終値8000円割れ [朝日]

2008年11月20日15時22分
 20日の東京株式市場は、前日の米国市場の株価急落を受けて日経平均株価は大幅に値下がりし、終値ベースでは10月28日以来約3週間ぶりに8000円を割り込んだ。終値は前日比570円18銭(6.89%)安い7703円04銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は45.15ポイント(5.46%)低い782.28。出来高は21億株。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手の経営危機が世界経済に及ぼす悪影響への懸念が広がり、金融株を中心に大幅に下落。なかでも保険株の下落が目立ち、前日に減益決算を発表した損害保険大手は、東京海上ホールディングス(HD)、三井住友海上グループHDなどがストップ安となった。

 また、アジア市場の株価指数も軒並み下落しており、中国・香港、台湾、韓国は4~6%程度のマイナスで推移している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200811200227.html

1119 米ビッグ3首脳、2兆円融資訴え 議会公聴会 [朝日]

2008年11月19日10時22分
【ワシントン=西崎香】経営危機に直面しているゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手3社の経営トップが18日、米議会の公聴会で窮状を訴え、生き残りには少なくとも250億ドル(約2兆4千億円)の政府緊急融資が欠かせないとした。

 米議会は自動車業界の資金繰りを助ける政府融資250億ドルの救済法案を審議している。上院の銀行住宅都市委員会がGMのワゴナー、フォード・モーターのムラーリー、クライスラーのナーデリの各最高経営責任者(CEO)らを呼び、公聴会を開いた。

 10月の販売台数が前年同月比で37%も急落したクライスラーは、さまざまな現金支払いに「毎月約40億~50億ドルが必要。融資支援がなければ、流動性(手元の資金)が業務継続に必要な水準を下回る可能性もある」と説明。GMのワゴナーCEOは「業界が破綻(はたん)したら最初の1年間で300万人の雇用が失われる。コスト的には政府支援をはるかに上回る規模で、打撃が経済全体に波及する」と語った。

 業績悪化を背景に3社の手元資金は、年間推計でクライスラーが約50億ドル、GMが約150億ドル、フォードが約140億~170億ドルの減少という。

 各社とも、政府融資を求める一方で、赤字体質からの脱却をめざし、コスト削減のリストラや競争力アップの技術開発などを進める計画を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1119/TKY200811190056.html

1116 金融安定へ新興国と協調、首脳宣言採択してサミット閉幕 [読売]

先進国と新興国など20か国・地域(G20)の首脳による「金融サミット」は15日午後(日本時間16日早朝)、金融規制強化や国際通貨基金(IMF)などの機能強化を求める首脳宣言を採択し、閉幕した。

 各国は財政出動や金融緩和に取り組み、金融システムと世界経済の安定を図ることで合意し、先進国と新興国が協調して危機克服を目指す。また、来年3月末までに実施すべき具体策と、中長期的に取り組むべき課題を明記した行動計画も採択された。計画の進み具合を点検するため、次回サミットを来年4月末までに開くことも決めた。

 首脳宣言では、危機の原因を「いくつかの先進国の規制当局が金融の技術革新についていけなかった」と分析し、先進国の金融当局などで作る金融規制の研究機関「金融安定化フォーラム」(FSF)に新興国も参加するよう求めた。

 新興国や途上国への危機波及を食い止めるため、IMFなどの国際金融機関に十分な財源を確保したり、危機を未然に防ぐ機能を強化したりする必要性も指摘した。今後、国際金融機関での新興国の発言力拡大を図る方針でも一致した。

 また、宣言は金融システム安定のために各国が「必要なあらゆる追加的措置に取り組む」ことも明記し、財政出動による内需刺激策や金融政策の重要性を強調した。

 規制強化を求める欧州と、幅広い分野での規制に慎重な米国とで隔たりがあった金融規制については、最終的に米国が譲歩し、宣言に「すべての金融市場、商品、参加者が適切に規制され、監督の対象となる」との表現が盛り込まれた。

 国境を越えて活動するヘッジファンドを各国の規制当局が監督する方針や、証券化商品に甘い格付けをして危機を拡大させたとされる格付け会社に対し、当局が立ち入り検査などを行える登録制を導入する方針などが示された。

 米国が金融規制で譲歩したことを受け、宣言には米国が重視していた「保護主義への警戒」という要素が盛り込まれた。金融危機と世界的な景気悪化の影響で保護主義が台頭しかねないことから「今後1年間、投資・貿易に対する新たな障壁や輸出制限を設けない」と明記。世界貿易機関(WTO)における新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の年内大枠合意に向けて努力することで一致した。

(2008年11月16日23時01分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081116-OYT1T00188.htm

1113 NYダウ、終値411ドル安の8282ドル 原油も急落 [朝日]

2008年11月13日11時1分
 【ニューヨーク=都留悦史】12日のニューヨーク市場は、景気悪化懸念の再燃から株価が大幅に下落した。大企業で構成するダウ工業株平均は3日連続で値下がりし、終値は前日比411.30ドル安の8282.66ドルと10月27日以来の安値になった。株安の流れを受けて原油市場も先物価格が急落。為替市場の円相場は対ドルで円が急伸した。

 家電量販店最大手ベスト・バイが消費低迷などを理由に09年2月期業績の下方修正を発表したことが引き金となり、景気悪化への懸念が強まった。パソコンやテレビなど電化製品の買い控えが連想され、ハイテク銘柄が多いナスダック総合株価指数の終値は81.69ポイント安の1499.21と、03年5月下旬以来約5年半ぶりに安値を更新した。

 米政府が金融救済法の運用で当初計画していた金融機関からの不良資産買い取りを棚上げする方針を示したことで金融機関の財務改善が遠のくとの見方から金融関連株も急落。幅広い銘柄で売りが先行した。一方、同法の対象業種の銀行以外への拡大検討が明らかになり、公的資金の注入の期待が膨らんだゼネラル・モーターズ(GM)の株価は5.48%高と大幅上昇した。

 一方、ニューヨーク原油市場の先物価格は景気悪化に伴う需要の落ち込み懸念から、国際指標となる米国産WTI原油先物価格の終値は前日比3.17ドル安の1バレル=56.16ドルと、07年1月29日以来の安値をつけた。また、米株式市場の急落を受けて、ニューヨーク為替市場は対ドルで円が急伸。午後5時時点では前日比2円65銭円高ドル安の1ドル=94円94銭~95円04銭。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY200811130001.html

1110 AIGが巨額赤字、米政府支援は15兆円に [読売]

 【ニューヨーク=池松洋】米保険最大手AIGが10日発表した2008年7~9月期決算は純利益が244億6800万ドル(約2兆4500億円)の赤字となった。

 保有証券の担保価値下落で巨額の評価損を計上したことなどから、米大手金融機関でも異例の巨額赤字となった。

 前年同期は30億8500万ドルの黒字で、赤字決算は4四半期連続だ。

 これを受け、米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)は10日、公的資金によるAIG支援策を抜本的に見直すと発表した。

 支援策の見直しで、現在1228億ドルの支援額を約1500億ドル(約15兆円)に拡大する。このうち、米財務省が金融安定化法に基づく公的資金枠(7000億ドル)から400億ドルを使って優先株を取得する。保険会社への公的資金注入は初めてだ。

 また、FRBは傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて、AIGが抱える損失含みの住宅ローン担保証券と債務担保証券(CDO)を買い取ることを目的とした2種類の受け皿機関を創設し、最大525億ドルを融資する。FRBはこれとは別に、AIGの資金繰り支援のために600億ドルを融資する。

 AIGは9月以降、FRBから資金繰りのための特別融資を受けていた。しかし、経営再建が進まないことに加え、実体経済が悪化していることから、財務体質強化を優先させる形で米政府が支援策を見直すことになった。

(2008年11月10日21時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081110-OYT1T00467.htm?from=top

1108 個人投資家の株買い越し、10月は過去最高…大荒れ相場で割安感? [読売]

 10月(9月29日~10月31日)の東京、大阪、名古屋の国内株式市場で、個人投資家の買い越し額が9927億円と1兆円の大台に迫った。

 月間の金額としては1982年7月の調査開始以来、最高だった。

 東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向で分かった。

 買い越し額は、投資家が市場で株を買った額から売った額を引いた額で、大きいほど株価の上昇要因となる。これまでの最高は、90年3月の8841億円だった。

 10月は日経平均株価(225種)が一時、7000円を割り込むなど大荒れの相場となり、割安感の出た銘柄に個人の買いが入ったようだ。

 インターネット専業証券を中心に口座開設の申し込みが急増するなど、個人投資家の数自体が増えたことも一因だ。

 一方、外国人投資家は1兆696億円の売り越しで、外国人投資家の月間の売り越し額としては過去3番目の大きさだった。投資家から返金要請を受けたヘッジファンドなどが換金売りを膨らませたとみられる。

 外国人の「売り」と拮抗(きっこう)する個人投資家の「買い」が、株価にとり一定の下支えとなっていたことになる。

(2008年11月8日20時26分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081108-OYT1T00517.htm

米0.5%追加利下げ 年1%に 欧も協調下げへ [読売]

 【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)は29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0・5%引き下げて年1・0%にすることを全会一致で決め、即日実施した。欧州中央銀行(ECB)も11月6日の次回理事会で利下げに踏み切るとみられている。市場では、日本銀行が31日の金融政策決定会合で、国際的な政策協調を視野にどのような金融緩和策を打ち出すかに注目が集まっている。

 FF金利の年1・0%は、2004年6月以来4年4か月ぶりで過去最低の水準となる。FRBは今月8日、欧州の主要中央銀行と協調して政策金利を2%から1・5%に引き下げたばかりだが、追加利下げによって、金融危機の影響が実体経済に波及するのを食い止めたい考えだ。

 FRBはFOMC後に発表した声明で、個人消費の落ち込みや世界経済の減速による輸出低迷を指摘し、「経済活動は著しく減速している」と厳しい認識を示した。その上で、「持続的な経済成長と物価安定に向けて必要に応じて行動する」として、さらなる利下げも辞さない方針を示した。

 FRBは、公定歩合も0・5%引き下げて年1・25%とすることも決めた。

 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が表面化した昨年9月以来、FRBのFF金利の引き下げは9回となり、下げ幅は合計で4・25%となった。

 次回のFOMCは12月16日に開かれる。
(2008年10月30日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081030mh02.htm

1030 米GDP、7~9月期は年0.3%減 [朝日]

2008年10月30日21時37分
 【ワシントン=西崎香】米商務省が30日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報)の成長率は、年換算で前期比マイナス0.3%となり、7年ぶりの落ち込み幅となった。9月に深刻化した金融危機で個人消費が約17年ぶりのマイナスに転じた。企業の設備投資も不振で、不況の長期化が懸念される。

 GDPのマイナス成長は、金融危機の表面化などで急失速した昨年10~12月期(0.2%減)以来。4~6月期の2.8%増から急減した。経済活動の約7割を支える個人消費が3.1%減り、第2次石油危機などで戦後最長の景気後退に突入する前の80年以来の落ち込み幅となった。90年代からの急速なグローバル化や、株と不動産の価格上昇を追い風に続いた借金依存のバブル的ともいえる戦後最長の消費拡大が、戦後最悪の金融危機を迎えて途絶えた。

 金融危機は証券大手リーマン・ブラザーズの実質破綻(はたん)などがあった9月に深刻化。米政府は7千億ドル(約67兆円)の救済策を正当化するあまり、このままだと「失業が広がり、苦しく深刻な景気後退に陥る可能性もある」(ブッシュ大統領)と危機感を強調したこともあり、金融機関の「貸し渋り」や株価暴落とともに消費マインドが急速に冷え込んだ。

 企業の設備投資も先行き不安を反映してマイナス1.0%と、ほぼ2年ぶりの低水準。機器やソフトウエア分野が5.5%落ち込んだ。貸し渋りの広がりや、消費低迷で先行投資にかなり慎重な経営姿勢を示している。自動車業界の不振も深刻だ。住宅投資も不動産不況の長期化で19.1%減と、50年代と並ぶ戦後最長の11四半期連続のマイナス成長となった。

 数少ない成長分野が輸出の5.9%増。外需によるGDPの浮揚効果は1.13%と、軍事などの政府支出とともに景気を支えた。しかし、世界的な経済減速で輸出も減速が必至で、10~12月期のGDP成長率はマイナス1.1%に悪化するとの予想が大勢を占める。政府は金融・財政などの緊急対策を総動員しているが、マイナス成長は来年1~3月期(0.1%減)まで続き、第1次石油危機後の74~75年以来初めて3四半期続く、との見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1030/TKY200810300458.html

1029 鉄鋼・造船、ベア要求見送り 来春闘、連合方針とねじれ [朝日]

2008年10月29日3時1分
 鉄鋼や非鉄、造船重機の労組でつくる基幹労連(組合員数約25万人)は、来春闘で物価上昇に見合う賃金改善(ベースアップ)を要求しない方針を固めた。世界的な景気後退で企業収益の悪化が懸念されるなか、足元の物価上昇はベアを求めるまでの水準ではないと判断した。上部組織の連合は「物価上昇に見合うベア」を掲げているが、要求案づくりの本格化を前に足並みが乱れ始めた。

 新日本製鉄など基幹労連傘下の大手労組は、2年ごとに賃金改善交渉する「隔年春闘」を基本にしている。来年は要求を行わない年だが、大幅な物価上昇があれば要求できることになっている。

 基幹労連は、7、8月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)はともに前年同月比2.4%上がったが、原油価格急落などで物価上昇の懸念は和らいでいると判断。経営側が賃上げに慎重な姿勢を強めると見られるなかで「物価を理由に賃上げを勝ち取るのは困難」(幹部)として、要求を見送ることにした。

 一方、連合は「物価上昇による賃金の目減りを回復するのは常識中の常識」(高木剛会長)とし、2%程度の賃上げを目指す考えを打ち出している。

 近年の春闘で相場形成の中核となっている自動車産業は、世界同時不況の直撃で大幅減益の方向が強まっている。このため、労働界では業績が比較的堅調な鉄鋼業界を中心とした基幹労連への期待が高く、「物価分だけでも要求してくれるはずだ」(自動車総連首脳)との声も出ていた。基幹労連傘下の中小企業は隔年交渉ではなく要求すると見られるが、大手の要求見送りが他の産別に影響するのは必至だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1028/TKY200810280417.html

1029 金融危機の評価損、世界で260兆円 英中央銀推計 [朝日]

2008年10月29日1時11分
 【ロンドン=尾形聡彦】英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は28日に発表した金融安定化報告書のなかで、欧米の金融機関や投資家などが保有する金融資産の評価損は08年10月時点で2兆8千億ドル(約260兆円)にのぼるとの見通しを明らかにした。

 評価損は、BOEの今年4月時点での推計の約2倍。9月の米リーマン・ブラザーズ経営破綻(はたん)以降の金融危機の深刻化で膨らんだ。社債や不動産関連証券などの相場が大きく下落し、時価会計ベースの評価損が急拡大した。

 評価損の内訳は、米国で1兆5773億ドル(約149兆円)、ユーロ圏で7846億ユーロ(約92兆円)、英国で1226億ポンド(約18兆円)。

 BOEは「世界の金融システムは、ここ数週間、第1次大戦以来最も不安定な状態に陥っている」と指摘。英政府が打ち出した公的資本注入などの救済策を評価する一方、「金融システムが抱えるリスク(危険)は明らかにまだ残っている」と警告している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1028/TKY200810280378.html

1027 東証終値は7162円 バブル後最安値、26年ぶり水準 [朝日]

2008年10月27日15時6分
 27日の東京株式市場は、世界的な景気減速が長期化するとの不安が高まり、日経平均株価は03年4月28日につけたバブル後の最安値7607円88銭を大きく割り込んで取引を終えた。終値は、前週末比486円18銭安い7162円90銭。82年以来、約26年ぶりの安値水準まで落ち込んだ。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同59.65ポイント低い746.46で、TOPIXも03年3月に記録したバブル後最安値の770.62を下回った。出来高は30億9千万株。

 増資の検討が報道された大手銀行を含めて金融株が大きく下落。外国為替市場で引き続き円高が進んでいることから、業績悪化懸念が広がった自動車や機械などにも売り注文が相次ぎ、日経平均株価の下げ幅は一時500円に達した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200810270240.html

1025 「自由競争主義に欠陥」前FRB議長、金融危機に釈明 [朝日]

2008年10月25日10時19分
 【ワシントン=西崎香】米議会の公聴会で23日、連邦準備制度理事会(FRB)前議長のグリーンスパン氏が集中砲火を受けた。議員らは現在の金融危機の原因をめぐって前議長の在任中の責任を詰問。前議長は、規制緩和や自由競争を推し進めたことに関し、一部に誤りがあったと認めざるをえなかった。

 公聴会は下院の政府改革委員会が開いた。議会を主導する野党民主党は、危機の再発防止のため規制を大幅に強化する狙いがあり、06年までFRB議長を約18年半務め、米経済のかじ取り役として評判の高かったグリーンスパン氏を集中的に追及した。

 ワックスマン委員長(民主)は、前議長が金融派生商品などの規制に消極的だったことを挙げながら「FRB史上最長の任期中、金融市場の規制緩和の支持でもっとも影響力があった。あなたは間違っていたか」と責め立てた。前議長は「部分的には」と認めたうえで「銀行などが利益を追求すれば、結果的に株主や会社の資産が守られると思っていたが、間違いだった」と話した。

 さらに、自身が強調してきた自由競争主義の考えなどについても「欠陥をみつけた。それがどのぐらい深刻なものかは分からないが、非常に悩んでいる」と発言。金融業界が予想以上に危険な取引に走り、当局の対応が遅れたとの認識を示し、「私の経験では融資担当者は金融当局よりも、貸し出しリスクや借り手についてはるかによく知っていた。こうした決定的な支柱が崩れてしまい、衝撃を受けている。なぜそうなったのか、まだ十分理解できない」とショックをあらわにした。

 危機の原因である低所得者向け(サブプライム)住宅ローンについては、「05年の遅くまで、市場が急膨張していることを示すデータがなかった」と、目が行き届いていなかったことを認めた。

 それでも、議員らからは、複雑な金融商品への規制が後手に回り、政府系住宅金融会社への監督が甘かったといった批判が続出。前議長は「常に規制の失敗例はある。規制の多くは、特定の金融商品が今後悪化するかどうかなどの予想に基づいている。我々は民間よりもはるかに予測結果はいいが、間違ったことも多くある」と弁明に追われた。

 市場の力を重視する前議長の考え方は、米国型資本主義の象徴として、世界の金融業界や政策決定に大きな影響を与えてきた。その路線を修正するような今回の発言は、金融危機後の政策論議の中で強まっている規制強化の流れを、さらに加速させそうだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200810250033_01.html

1025 アイスランドに2千億円支援へ IMF、金融危機で初 [朝日]

2008年10月25日1時13分
 【ウィーン=尾形聡彦、ロンドン=稲田清英】米国発の金融危機で大打撃を受けたアイスランド政府は24日、国際通貨基金(IMF)から21億ドル(約2千億円)の緊急支援を受けることで暫定合意したと発表した。今回の危機でIMFが介入するのは初めて。金融危機は、主要国の金融大手の経営問題にとどまらず、経済そのものを揺さぶられた新興国が、IMFの緊急支援を受ける事態に発展した。

 IMFが連鎖的な危機に対応するのは、97年のアジア通貨危機や01年のアルゼンチン危機で各国を支援して以来。IMFは現在、ウクライナ、ハンガリー、パキスタンなどとも支援を協議中で、今後IMFからの支援を仰ぐ新興国が相次ぐことになりそうだ。

 支援内容は、アイスランド政府と、現在同国入りしているIMF代表団が暫定合意した。11月初めのIMF理事会の承認を経て、融資が実行される見通しだ。アイスランドはすぐに、8億3千万ドル(約800億円)の融資引き出しが可能になるという。

 同国は、大手銀が日本で円建て外債(サムライ債)を発行するなど、日本との関係も深い。アイスランド政府は日本にも支援を求めている。IMFによる緊急支援が暫定合意に達したことで、今後各国からの支援が加速しそうだ。IMF代表団は24日、各国の支援額を加えた支援総額は60億ドル(約5500億円)に上る可能性があるとの見方を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY200810240317.html

1025 東京株、終値811円安の7649円 円急伸、一時1ドル=90円台に突入 [朝日]

2008年10月25日0時15分
 24日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価の終値は前日比811円90銭安い7649円08銭。9.60%の下落率は過去5番目の大きさで、03年4月28日につけたバブル後の最安値7607円に迫った。東証1部の時価総額は257兆円と1年でほぼ半減した。24日はニューヨーク市場でもダウ工業株平均が前日比で一時500ドル超下落。一方、円相場はロンドン市場で一時、1ドル=90円台、1ユーロ=113円台に突入した。金融危機による市場の動乱は震度を増すばかりだ。

 日本株下落の大きな要因が円の急伸だ。24日のロンドン外国為替市場の円相場は日本時間の午後6時半すぎ、対ドルで一時1ドル=90円台を記録した。95年8月以来、13年2カ月ぶりの円高ドル安水準で、90円の大台突破が目前に迫っている。ユーロに対しても同午後6時半すぎに1ユーロ=113円台後半をつけた。02年3月以来、6年7カ月ぶりの円高ユーロ安水準だ。

 円相場はドルに対してこの日だけで約7円円高に振れ、ユーロに至っては一気に12円以上も円高に振れた。低金利で投資先がなかった国内投資家は、これまで円をドルやユーロなどに替え、外国の債券を買うなどしていたが、世界経済の混乱で投資を引き揚げ始めている。海外の機関投資家も低金利の円を借りて高金利の通貨で運用する「円キャリー取引」をしてきたが、これを手じまいするためには円を買って借金を返さなければならず、円高が加速している。

 円や日本経済が積極的に評価されているわけではないのに、投資家のリスク回避で円高が進み、輸出依存の日本経済の足を引っ張る。円高と株安の悪循環に歯止めがかからない状態だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200810240183.html

1020 中国、経済成長にブレーキ 7~9月実質GDP9.0% [朝日]

2008年10月20日11時26分
 【北京=琴寄辰男】中国国家統計局が20日発表した7~9月の国内総生産(GDP)実質成長率は前年同期比9.0%だった。4~6月の同10.1%から大きく減速し、05年10~12月の同9.9%以来、11四半期ぶりに10%を下回った。新型肺炎が経済活動に影響した03年4~6月の同7.9%以来の低水準。欧米向け輸出の減速が続いているためで、世界的な金融危機の悪影響が中国の実体経済(非金融)にも及んでいることが明確になった。

 1~9月の成長率は同9.9%。03年以来5年連続で10%以上の経済成長を続けてきた中国だが、08年は通年でも6年ぶりの10%割れがほぼ確実になった。日米欧の景気が失速するなかで、高成長が続いた新興国が下支え役として期待を集めてきた。だが、その代表格である中国でも成長率が大きく減速したことで、世界経済の先行き不透明感は今後一層強まりそうだ。

 中国政府は08年の経済成長率の目標を「8%前後」としているが、この目標は、雇用問題を解決し、社会の安定を維持するために最低限必要な成長率とされる。7~9月に同9.0%まで減速したことは、中国経済の減速が当面続くとみられるなかで、中国指導部にとって大きなプレッシャーといえる。

 7~9月の貿易黒字額は800億ドルを超えて3四半期ぶりに前年同期を上回ったが、これは原油など資源価格の急落で輸入が縮小したことが主因。価格要因を除いた実質では、7~9月も外需の縮小が続いたとみられる。中国の輸出は、原材料を輸入して加工品を輸出する加工貿易が5割以上を占めており、輸出の減速に連動して輸入が減速した面もある。北京五輪開催に伴う全国的な税関検査の厳格化も、モノの移動に一部影響したとみられる。

 今年1~9月の輸出は前年同期比22.3%増と07年同期の同27.1%増から減速。特に07年同期に同15.8%増だった対米輸出は、同11.2%増にとどまった。

 輸出減速の影響は、工業生産の統計には明確に表れており、全国の工業企業(一定規模以上)の生産は、9月は同11.4%増。旧正月の影響で比較できない1、2月を除けば、02年3月以来6年半ぶりの低い伸びとなった。

 内需では、企業の設備投資、建設投資などの固定資産投資は今年1~9月に同27%増と数字上は高い伸びが続くが、工業品の卸売価格を示す工業品出荷価格指数(PPI)の上昇率は、7、8月に10%を超えて約13年ぶりの高水準を記録。生産設備など資本財の値上がりを差し引けば、固定資産投資は減速傾向にある。

 消費動向を示す小売総額は今年1~9月に同22%増と堅調に推移。ただ、消費の裏付けとなる都市部の平均賃金はこのところ伸び悩んでいる。自動車の販売台数が8、9月と前年割れするなど、消費の先行きには不安もある。消費者物価指数(CPI)の上昇率は、9月は同4.6%まで縮小し、インフレ懸念は後退した。

 当面の経済政策運営の検討のため、温家宝(ウェン・チアパオ)首相が主宰して17日開かれた中国政府の会議も、国際金融市場の動揺と世界的な景気減速の中国経済への影響が「次第に現れており、国内経済にも新たな状況、新たな問題が出現している」と指摘。6年7カ月ぶりの利下げに続いて、衣服、繊維など労働集約型産業も含め、増値税を輸出時に還付する率をさらに引き上げて輸出増を図るなど、景気下支え策を早急に打ち出す方針だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1020/TKY200810200114_01.html

1016 東証1000円超暴落、アジアも軒並み 世界不況の不安 [朝日]

2008年10月16日18時53分
 世界の株式市場が激しく乱高下している。16日の東京株式市場は、景気後退への懸念で米国株が売り込まれた流れが続き、日経平均株価は1000円超の暴落を記録した。金融危機で急落、その歯止めへの期待で急騰、そして世界同時不況への不安からまた急落。大きな振幅を繰り返しながら下げ止まらない株価は、世界経済の先行き不透明感を映し出す。

 取引開始直後から売り一色となった16日の東京市場。日経平均の終値は前日比1089円02銭安の8458円45銭。下落率は11.41%と53年3月の「スターリン暴落」の10.0%を上回る史上2位だった。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は90.99ポイント低い864.52。下落率は9.52%で、これも史上2位。出来高は25億6千万株だった。

 米国で小売りや製造業に関する経済指標が悪化し、世界的な景気減速への不安感が強まり、東証1部上場銘柄の93%で値下がりする全面安。金融株のほか、景気の動きに敏感な海運や鉱業、鉄鋼株が11~13%それぞれ値を下げた。一時1ドル=100円を突破した円高傾向も手伝って輸出関連の機械、電機、自動車株の下落も際立った。

 日経平均は、8日、10日にそれぞれ900円前後も急落。逆に14日には、欧米での金融機関への公的資金の注入決定による「危機」緩和に期待が高まって1171円も急騰したが、16日の下げでほぼ帳消しとなった。

 16日未明には主要8カ国(G8)首脳が「金融機関を強化し、金融システムへの信頼を回復し、共通の責任を果たす」とする異例の緊急声明を発表。金融危機の回避のため国際協調を打ち出したが、株価下落を押しとどめる力はなかった。

 遅れて取引が始まったアジア市場も16日は軒並み下落。韓国は前日比9.43%、豪州は6.66%、中国・上海は4.24%下げた。欧州市場も下落基調で始まった。

 これに先立つ15日のニューヨーク株式市場では、金融危機が実体経済に影響して景気後退が避けられないとの見方が強まった。大企業で構成するダウ工業株平均は9月29日の777ドル安に続く史上2番目の下げ幅となる733.08ドル安を記録し、終値は8577.91ドル。週明け月曜日に過去最大936ドル超の暴騰で回復した9000ドル台をあっさり割り込んだ。ニューヨーク市場の原油相場は15日、1バレル=74.54ドルに急落し、約1年1カ月ぶりの75ドル割れとなった。(高野真吾)
URL:http://www.asahi.com/business/update/1016/TKY200810160238.html

1016 NY株再び急落、終値は733ドル安…下げ幅は史上2番目 [読売]

15日のニューヨーク株式市場は米景気の後退懸念が強まり、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日終値比733ドル08セント安の8577ドル91セントと史上2番目の下げ幅となり、9000ドルの大台を割り込んだ。
(2008年10月16日05時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081016-OYT1T00116.htm

1015 東証上昇率14% NYは大幅続伸の後、もみあい [朝日]

2008年10月15日1時0分
 米欧各国政府が金融機関への巨額の資本注入を決めるなか、14日の各国株式市場は回復基調で推移した。日経平均株価は終値が過去最大の上昇率14.15%を記録。米国市場は大幅続伸後、利益確定売りも出てもみ合っている。金融不安は一応は後退した形だが、実体経済の悪化など懸念材料も残り、市場が安定するかどうかは流動的だ。(橋本幸雄、ワシントン=西崎香、ニューヨーク=都留悦史)

 米政府は14日、総額2500億ドル(約25兆円)の公的資金を使い、金融機関に資本注入する新たな経済危機対策を発表した。まず大手9金融グループに合計で約1250億ドル(約13兆円)を注入し、全米の金融機関に広げる。

 金融機関の貸し出し支援では、連邦預金保険公社(FDIC)が金融機関の債務を12年まで保証する。焦げ付きの不安を和らげるためで、対象は無担保の約束・商業手形や銀行間融資など幅広い。商業手形だけで市場規模は1兆ドル(100兆円)超。欧州を上回る規模になる見通しだ。

 当座預金も09年末まで全額保護する。預金残高が多い中小企業などの不安に応えた。

 注入は今年中に行い、シティグループなど上位4社は各250億ドル(約2.5兆円)、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは各100億ドル(約1兆円)などの見込み。議決権のない優先株を基本的に引き受け、将来は一般株式の取得権も得る。

 ブッシュ米大統領は記者会見で「金融システムの活力を確保させるため、最も重要な短期的な対策だ。政府の役割は限定的、一時的にとどまる」と強調した。

 市場は欧州に続く米国の公的資金の投入決定を好感。3連休明け14日の日経平均終値は前週末比1171円14銭高い9447円57銭で、8営業日ぶりに反発した。一時は同1179円19銭高になった。

 一方、14日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が取引開始直後に9700ドル台まで急伸した後、前日終値を挟むもみ合いとなった。

 英独仏市場も株価指数が13日に続き上昇基調で推移し、前日比2~3%高で引けた。アジア主要市場の株価指数も上昇した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1014/TKY200810140201.html

1014 日米欧5中央銀行、ドルを無制限供給 上限を事実上撤廃 [朝日]

2008年10月14日10時2分
 日米欧の5中央銀行は13日、金融機関の間で資金を融通する短期金融市場に事実上、無制限にドル資金を供給すると発表した。これまでは入札方式で高い金利をつけた順にドルを供給していたが、今後は金利を固定し、金融機関が差し出した担保の範囲内で希望額を全額供給する。欧米金融機関のドル取引がマヒしている事態に対応する。

 1200億ドルを上限にドルを供給するとしてきた日銀は、共同声明で「同様の措置の導入に向けて検討を行う」としており、14日夜に金融政策決定会合を開いて正式決定する。

 新たな協調策に踏み出すのは米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行、スイス国立銀行と日本銀行。13日に共同声明を発表した。

 5中銀を含む世界の中銀は9月29日、ドル供給額の上限をそれまでの倍に当たる総額約6200億ドル(当時のレートで約65兆円)に引き上げたばかり。その後もドルの取引金利が高止まりし、欧米金融機関を中心にドルを調達できない異常事態が続いており、上限の事実上の撤廃を決めた。各中銀はFRBと結んだスワップ協定に基づいて調達したドルを、各国市場で取引する金融機関に供給する。

 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の行動計画は「短期金融市場の機能を回復し、金融機関が流動性と調達資金を確保するため、すべての必要な手段を取る」としており、これに基づく協調策の第一弾となる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1013/TKY200810130151.html

1014 日本も対策発表 空売り規制、機能強化法復活など [朝日]

2008年10月14日10時34分
 中川財務相兼金融相は14日、世界的な金融危機や株価下落に対する日本政府の当面の対策を発表した。政府が02~06年に大手銀行から買い取った株式の市場売却を一時凍結し、「空売り」の情報開示を強化する。地域金融機関への公的資金注入や、生命保険の契約者保護強化策の維持に向け、法整備も進める。

 今回の対策について、中川氏は「日本の金融システムは欧米と比べて安定しているが、株価下落などを踏まえ、現時点でやるべきことをまとめた」と述べた。

 政府は過去に緊急避難的に金融機関から買い取った株式を06年度から市場で売却しているが、株価の下落要因となりかねないため、当面凍結する。同様に日本銀行が02~04年に買い取った株式も、売却を凍結するよう求める。株価の下落要因となる空売りについては、東京証券取引所が毎月1回公表してきた取引額を、毎日1回業種別に公表させ、監視を強める。

 また、企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」を促す狙いで、14日から買い付け数量や時間に関する規制を緩和する。

 地域金融の円滑化に向けて、3月末で期限切れとなった「金融機能強化法」を復活させて地域金融機関の資本強化につなげる。来年3月末で期限が切れる生命保険契約者保護機構への公的資金投入の枠組みも、保険業法を改正して3年間延長する。

 中小企業への貸し渋り対策については、15日に大手行や地方銀行のトップらを集めて、融資の円滑化を直接要請する方針だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1014/TKY200810140029.html